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長崎県 対馬市

平成 17年 3月定例会(第1回) 03月07日−07号




平成 17年 3月定例会(第1回) − 03月07日−07号









平成 17年 3月定例会(第1回)


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平成17年 第1回 対 馬 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第11日)
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議事日程(第7号)
                       平成17年3月7日 午前10時00分開議
    日程第1 市政一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 市政一般質問
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出席議員(80名)
1番 縫田 孟敦君       4番 橘  松幸君
5番 江嶋 慶子君       6番 三山 幸男君
7番 小宮 政利君       8番 初村 久藏君
9番 一宮 明博君       10番 阿比留一禮君
11番 齋藤 久光君       12番 佐々木 毅君
13番 吉見 優子君       14番 有地 眞汎君
15番 岩佐  正君       16番 柚原 ?和君
17番 糸瀬 一彦君       18番 神田 貞人君
20番 串? 定努君       21番 桐谷  徹君
22番 山本  進君       23番 永留 廣美君
24番 島居 真吾君       25番 宮原 五男君
26番 橋本  健君       27番 春田 次政君
28番 阿比留信則君       29番 平江 善賢君
30番 松井 旦壽君       31番 原田 義治君
32番 大浦 孝司君       33番 小川 廣康君
34番 大部 初幸君       35番 辻   侃君
36番 武末 伸夫君       37番 兵頭  榮君
38番 中嶋 静治君       40番 上野洋次郎君
41番 船越 洋一君       42番 中村伊都男君
43番 大石  豊君       44番 白石 安秀君
45番 今林 秀博君       46番 小宮一人司君
47番 作元 義文君       48番 梅野 大志君
49番 濱? 正美君       50番 田中 清子君
51番 山口 忠義君       52番 豊村 幸也君
53番 黒岩 美俊君       54番 島居 邦嗣君
56番 立花 勝明君       57番 能登  康君
58番 八島  猛君       59番 武本 哲勇君
61番 堀江 政武君       62番 永留 義範君
63番 山口 時男君       64番 阿比留大人君
65番 村瀬 正明君       68番 比田勝保男君
69番 梅野 博征君       70番 小島 五郎君
71番 大串 嘉見君       72番 田中  長君
73番 桐谷 正義君       74番 島居 眞之君
75番 永留 兼男君       76番 熊本 善吉君
78番 齋藤 義人君       80番 畑島 孝吉君
81番 扇 作エ門君       82番 山田  明君
83番 小田 一八君       84番 小島 三廣君
85番 梅野 勝助君       86番 阿比留輝夫君
87番 佐護 勝弥君       88番 安田 松寿君
89番 阿比留藏生君       90番 平間 利光君
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欠席議員(9名)
2番 村瀬 哲美君       3番 阿比留光雄君
19番 二宮 昌彦君       39番 米田 賢明君
55番 比田勝康彦君       66番 村瀬 正人君
67番 中島 俊勇君       77番 小宮 義春君
79番 長町 忠一君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 齋藤 長生君     次長 永留 徳光君
参事 渋江 雄司君     係長 三原 立也君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………………………………………………………… 松村 良幸君
助役 ………………………………………………………………………… 木谷 博昌君
助役 ………………………………………………………………………… 廣田 貞勝君
収入役 ……………………………………………………………………… 永尾一二三君
総務企画部長 ……………………………………………………………… 内田  洋君
総務企画部理事(企画担当) …………………………………………… 長  信義君
総務企画部理事(財務担当) …………………………………………… 勝見 末利君
総務企画部理事(財政再建担当) ……………………………………… 野嶋 克哉君
総務企画部次長(総務課長) …………………………………………… 大浦 義光君
総務企画部次長(秘書課長) …………………………………………… 齋藤 勝行君
市民生活部長 ……………………………………………………………… 梅野 慶一君
市民生活部理事(税務担当) …………………………………………… 山田 幸男君
市民生活部次長(市民課長) …………………………………………… 俵  次男君
保健福祉部長 ……………………………………………………………… 日高 一夫君
保健福祉部理事(保険担当) …………………………………………… 阿比留輝雄君
保健福祉部次長(保護課長) …………………………………………… 川本 豊信君
産業建設部長 ……………………………………………………………… 中島  均君
産業建設部次長(農林課長) …………………………………………… 神宮 忠彌君
水道局長 …………………………………………………………………… 黒瀬 勝弘君
教育長 ……………………………………………………………………… 米田 幸人君
教育次長 …………………………………………………………………… 菅野 倶吉君
厳原支所長 ………………………………………………………………… 松原 敬行君
美津島支所長 ……………………………………………………………… 清水 達明君
豊玉支所長 ………………………………………………………………… 佐伯  勲君
峰支所長 …………………………………………………………………… 阿比留博幸君
上県支所長 ………………………………………………………………… 山本 輝昭君
上対馬支所長 ……………………………………………………………… 梅野 茂希君
消防長 ……………………………………………………………………… 阿比留仁志君
消防次長 …………………………………………………………………… 阿比留 健君
監査委員事務局長 ………………………………………………………… 財部貴資男君
農業委員会事務局長 ……………………………………………………… 長谷川洋蔵君


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午前10時00分開議



○議長(平間利光君) おはようございます。報告いたします。2番、村瀬哲美君、3番、阿比留光雄君、19番、二宮昌彦君、39番、米田賢明君、66番、村瀬正人君、67番、中島俊勇君、77番、小宮義春君、79番、長町忠一君、以上の方より欠席の届け出があっております。なお、5番、江嶋慶子君、44番、白石安秀君より遅刻の申し出があっております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.市政一般質問



○議長(平間利光君) 日程第1、先週に引き続き市政一般質問を行います。

 45番、今林秀博君。45番。



◆議員(今林秀博君) 皆様おはようございます。質問の機会を得ましたので、執行者には先に通告のとおり、対馬市有線テレビネットワークについてと、一般競争入札へ移行に関しての2件を質問いたします。

 質問の前に一言、昨日夕方のテレビニュースを皆様もごらんになったことと思います。元プロ野球選手の村田兆治氏が対馬に来られ、対馬まさかり球団立ち上げのために自分が監督になり、元広島の北別府選手や元阪急の福本選手以下元一流プロ野球選手たちと市民球団を創設して、全国離島の少年野球普及と地域活性化のために活動を開始することが報道されました。

 松村市長が、かねてより申されておりました夢の一つが実現の運びとなり、対馬市を全国に発信できるきっかけになることはまさにすばらしいの一言です。このことが、お先真っ暗の対馬市の命運をかえる可能性もあり、夢は大いに膨らみます。

 それでは、質問を始めます。初めに、対馬市有線テレビネットワークについてですが、昨年6月議会での一般会計予算には、本件に関して対馬市ケーブルテレビ基本計画策定委託料が計上されていましたので、その後の経緯と今後の施策に関連してお尋ねします。

 ところで、この一般質問通告は2月16日に提出しました。そして、2月18日に平成17年度予算書ほかが私の手元に届きました。予算書には、地域イントラネット整備、ケーブルテレビ事業として国庫補助3分の1と、対馬市債3分の2の事業費合計約5億円が計上されております。

 そして、市長は2月25日議会初日の施政方針演説の中で、対馬有線テレビ放送局の実現に向けて施設整備に着工すると述べておられます。本件については、これまでも議会ごとにだれかが一般質問されるなど、議員も地域住民も強い関心を持っております。

 予算書に計上されている地域イントラネット整備事業と、施政方針演説の中の対馬有線テレビ放送局については同一関連事業と思いますが、市長からは答弁の冒頭にこの件についての説明をいただければ議員全員が理解できると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まずは通告書に基づいて質問いたします。

 質問1、自治体型ケーブルテレビへの国の助成金制度は各省庁にさまざまありますが、どこの省庁のどの事業債で助成申請をするという独自の基本計画、全体構想は完成しているのでしょうか。

 質問2、議会中継などを見られない対馬中部、北部の住民は、有線テレビネットワークの早期実現には大いに期待しています。だが、現実的な問題として対馬市内に数10カ所ある有線テレビ共聴組合の施設を利用するのかしないのか、新しい施設に対する加入金を徴収するのか及び維持費、均一な運用等については難題が山積しています。これらをすべて解決しなければなりませんが、果たして市長の任期中に工事の見通しがついて着工、または完成できるのでしょうか。

 質問3、対馬市有線テレビネットワークが実現したとして、次年度からの維持管理委託費も多額な金額になると思います。後々の市財政への影響評価について、いかにお考えでしょうか。

 質問4、一つの案として、既存の有線テレビ共聴組合が独自で山頂のヘッドアンプに1チャンネルを増設し、山頂ヘッドアンプに最も近い場所、民家から、録画のニュースや議会中継などの放送を送信できるように施工した場合、市は補助金対象事業特別会計する用意はありますでしょうか。

 次に、市長は昨年12月の答弁で、公共事業の入札については平成17年度から一般競争入札で行うと明言されました。質問者は、従来どおりの指名競争入札と一般競争入札の長所、短所にうといので、その件について確認の質問をさせていただきます。

 質問1、公言どおりに一般競争入札で実行される場合、指名競争入札との根本的な相違点及び土木建設業界への経済波及についてをお尋ねします。

 質問2、入札参加への制限をつけるのか否か及び制限つきとするならばその内容についてお示しください。

 質問3、市長の任期中は続行されますのでしょうか。

 質問4、対馬市政治倫理条例に抵触する企業等への入札参加は、当然のことながら排除すべきだが、執行者はいかに対応されるおつもりでしょうか。

 以上の2件、8点についてを質問いたします。なお、市長答弁後の補足質問につきましては、議員は自席より続けさせていただきます。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 45番、今林議員の質問にお答えをいたします。

 対馬有線テレビネットワークについてということでございますが、国のこの事業に対する助成金制度を各省庁でいろいろあるはずだが、どこの省庁のどの事業で、事業採択ていいますか、助成申請をするという基本計画全体構想はできたのかということでございますが、御承知のとおり平成16年度事業といたしまして予算措置いただきました対馬CATV基本計画策定委託につきまして、その成果が提出されたことを報告いたします。

 今林議員さんが御指摘のとおり、各省庁においてそれぞれの補助制度があることはもう御指摘のとおりであります。対馬市におきましては、平成17年度は総務省の地域イントラネット基盤整備事業という補助制度があるんですが、これを利用いたしまして幹線部分の光ファイバーの布設を計画をし、予算措置をお願いをいたしておるところであります。

 また、平成18年度以降につきましては、水産庁の新漁村コミュニティー基盤整備事業、それから農林水産省の元気な地域づくり交付金、さらに総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業等のいろいろな補助制度を利用いたしまして、センター施設等の整備、あるいは電装施設の整備を順次進めることにいたしております。

 本市の地域情報計画の事業費は、約70億円と報告をされておりますが、その財源措置について十分検討を進め、情報格差の是正に努めてまいる所存であります。ただ、このたびの行財政改革における中間答申を受けたところでの組織機構改革案にも提案をいたしておりますとおり、平成17年度から政策部内に情報政策課を設置をいたしまして、平成21年度から予想される地上デジタル化の開始に対応し、IP電話、あるいはインターネットにも、さらには防災無線への対応までを前提とした総合的な光ネットワークの構築を、積極的かつ費用対効果をも十分に考慮した形で進めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、議会中継等見られない対馬中部、北部の皆さんに対する有線テレビネットワークの早期実現に期待をしてると、しかし、現実的な問題と対馬市内にある数10カ所ある有線テレビ共聴組合との均一な運用等については難題が山積する、これらを早期に解決して任期中に工事が完了できるのかと、こういう次の御質問ですが、現在の状況からいたしますと、議員御指摘の状況ですが、先ほどもお答えしたように情報の格差是正を、これを早期に実現をすべく、財政状況もにらみながら計画を進めていく所存であります。

 過疎地が、あるいは辺地が離島がどんどん過疎になっています。しかし、逆に情報まで情報過疎になってはいけないというのはだれかが申されたとおりでありまして、やはり過疎だから情報が必要で、辺地だから情報が必要だと思っております。

 共聴組合との関係につきましては、平成21年のデジタル放送の開始が21年から始まりますので、その開始に伴いまして機器の増設等に多額の投資が考えられます。各共聴組合との十分な意思の疎通を図りながら、NHK等との綿密な情報交換を行っていく中で、双方にとって有利な条件での問題解決ができるよう努めてまいる所存であります。

 それから、3番目が対馬市有線テレビネットワークが実現したとして、次年度からの維持管理委託費も多額になると考えるが、後々の市財政への影響評価についてはということですね。

 これの維持管理についての財政不安についての御質問ですが、御指摘のとおり多額の支出が見込まれることは事実であろうと思います。ただ、今後の市民の皆様へのアンケート調査等を通して利用料が決定をされていこうと思います。番組の価値が判断されたところで、加入の有無が決定されることで加入率の高低が決まるとは存じますが、広告等いろんな広告収入等ありましょうが、番組づくり等やあるいは維持補修への民間のノウハウ等、そういったことも含めまして導入することで財政的な不安の解消も十分考え得ると思慮いたします。

 それから、4番目の共聴組合が山頂ヘッドアンプにということ、チャンネルを増設し最もヘッドアンプにした山頂の近い場所から録画放送を送信できるように施工した場合、市は補助金の対象事業とする用意はあるのかということでございますが、現在市が進めておりますこのネットワークは自主放送のみを考えたものではないわけでして、先ほどもお答えをしたとおり将来の地上波、このデジタル化等を考慮に入れての計画でありまして、できる限り早急な実現を目指したものでありますので、投資が二重になることを極力避ける方策を検討していきたい、またそういうふうにお願いをしたいと思っております。

 補助事業の対象事業にするかにつきましては、前段の回答によりまして御理解いただければと考えます。

 一般競争入札でございます。これに関しましては、この前の公の発言をしたとおり指名競争入札の根本的な相違点及び土木建設業界の経済的な波及、こういったものを考慮して実行するのかというお話でございますが、去る12月の定例会におきまして、一般競争入札の方法で執行いたしますと柚原議員の御質問のときにお答えした記憶があります。そのとおりであります。

 指名競争入札は、資力、信用、その他について適当であると認める特定多数の方を指名し、入札によってその特定の参加者の中で競争をしていただき、そして契約の相手となるべきものを決定をし、そのものと契約を締結する方式であるのに対しまして、一般競争入札は契約に関する公告をし、そして一定の資格を有する、今度は特定多数じゃなしに不特定多数の──希望者を誘引をしていくと。そして、入札によって競争を同じくさせ、市に最も有利な条件を提供したものを選定してそのものと契約を締結する方式であります。

 一般競争入札にすることでの、土木建設業界の経済波及についてでありますが、入札の方法が変わるだけでありまして、直接的には大きな影響はないものと思っております。という答えに終始しようかと思います。

 入札参加への制限をかけるのか否か及び制限つきとするならばその内容はということ、それから私の残りの任期中続行するのかということ、それから対馬市政治倫理条例に抵触する企業等への入札参加は当然のことながら排除すべきではないかと、すべきだが執行者の判断はという、こういうこれが最後だと思っておりますが、入札参加への制限またはその内容ということでありますが、公告する契約の種類及び金額に応じまして、工事、製造また販売等の実績等を要件とする資格を定めることになると思っております。

 原則的には、一般競争入札で執行することとしまして、契約の種類等によってはいろいろな対応の仕方があろうかと思っております。もちろん、制限つき入札が主になっていくと思いますので、平成17年度から一般競争入札を採用することとしておりますので、それぞれそういうことでお願いをしたいと判断をいたしております。

 以上です。



○議長(平間利光君) 45番。



◆議員(今林秀博君) ただいま答弁をいただきましたが、有線テレビについては質問者には少し物足りない点がございますので、要望を込めて意見を述べ、補足の質問をいたします。

 答弁の中で、本件に関連する事業費は約70億円と言われましたが、対馬の全市民に対する均一な情報提供として、この事業費が高いとか安いとは申しません。有線テレビネットワークは、市長の公約であると受けとめている多くの住民のためにも、是非とも実現させていただきたい。

 御承知のとおり、交付税措置とれば辺地債で20%、過疎債で30%、合併特例債で約23%程度の自己資金で済むと思われます。そして、地域イントラネット基盤整備事業、漁村コミュニティー事業、元気な地域づくり交付金、新世代地域ケーブルテレビ整備事業等の補助制度を利用すると言われましたが、確かに対馬市は面積が広過ぎて一つの補助事業ですべてを賄うのは不可能です。

 また、ケーブルテレビ事業では補助対象外となる事業費が2割程度は出てくると思われます。地域イントラネット整備事業は、平成17年度、本年度からケーブルテレビ事業に光ファイバーが対象になると思われますので、これに関しては対馬全地域が採択の対象になるであろうと予測しますが、不採択の場合は合併特例債を充当することもできます。

 この事業ですが、基本的には対馬市内の全公共施設を接続して双方向通信が可能になるイントラネット事業と、現美津島町有線テレビ施設を活用すれば自主放送番組、地上波番組、BS放送、FMラジオ等の再送信、対馬全域の緊急防災情報、農林水産業情報、商店街情報、保健・福祉・医療情報、在宅ケア支援、学校教育、生涯学習、行政ニュース及び議会中継等すべてが網羅できます。

 現時点では、美津島町と厳原町市内の住民にしか見られませんが、特に議会中継の一般質問と市長の答弁には人気が高いと聞いております。そして、何度も再放送されるので、自分が支持している議員や質問をする議員個人の中身や資質及び人間性や政治的背景についてもよくわかると、すこぶる好評であります。

 早く完成させて、対馬市中部、北部の全住民にも見てほしいところです。これにより、議会議員と対馬市職員の資質の向上が大きく期待できます。ただし、この事業については課題もあります。

 この、地域情報システムを運営していくことは、電気や水道と同じく半永久的にサービスを提供していくことになるので、この運営には万全の体制で取り組むべきであり、行政として取り組むべき情報サービスであるかどうか、技術面、コスト面及びスタッフの体制等を総合的に判断して、真に住民ニーズの高いサービスから優先的に取り組まねばなりません。

 事業遂行の上では、九州電力、NTT電柱への共架料、電柱の移転の際の負担、対馬市各地区有線テレビ共聴組合の施設の利用問題、財産権の問題、NHK難視聴地域補助金の問題、衛星放送受信料支払い問題、一般家庭の有線テレビ利用料、インターネット利用者の月額利用料、地上波デジタル放送対応などのさまざまな調整すべき問題が存在します。

 そこで関連の質問となりますが、1、施設の運営方式ですが、建設運営とも行政が行う対馬市直営方式とするのか、建設主体は行政で運営の一部、または全部を第三セクターか民間会社に委託する現在と同じの運営委託方式とするのか、あるいは建設運営ともに第三セクターが行うのか、そして、建設運営とも民間会社が行い情報と費用を行政が負担する方式がありますが、市長はどの方式を考えておられますのでしょうか。

 2番目に、この事業は当然のことながら受益者負担事業となります。対馬市の全世帯、約1万6,000数百世帯が加入しやすい環境を整備しなければならないが、その方策について何かお考えがありますのでしょうか。

 次に、先ほど答弁いただきました一般競争入札への移行に関しての件ですが、おおむね1、2、3についてはわかりましたが、4について少し聞こえにくい面もありましたので、いま一度明確に御答弁をいただければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) このいろんなケーブルテレビ導入についての補助金、あるいは起債等についてのお話ですが、御指摘のように、あと交付税化できる有利な起債、今おっしゃられた辺地債とか過疎債とか、あるいは今度合併債ありますが、この中にもいろいろな適債事業ていうのがございましてね。

 同じ起債の、そういった交付税算定できる起債の中にも、辺地債の中には、辺地事業としてはこの情報関係のこれは辺地にはございませんので。あと、起債では過疎債、あるいはこの特例債、こういったところになろうかと思います。したがって、交付税算定は70%ですね、どちらもですね、過疎も特例債もそのように御理解いただければと思っております。

 約70億ということでの概算でございますが、私は60億を切れんかということで今要求をいたしております。それに向かって、いやあ難しくないですかねて言っておりますが、まあまあ光ファイバーも安くなったことだし、昔10数年前と比べたらもう3分の1以下になってると思います。

 だから、前の光の場合はストレートな直線で、カーブを曲がるときの光は非常に弱うございまして、同軸ケーブルの中でやっていくんですが、だから旧美津島の有線テレビも箕形までと小船越くらいまでのその間が光でやっており、張っておりましてそういういう状況ですが、今はもうカーブも十分対応できるようになっておりますんで、光ファイバーが格段に格安になっております。

 ただ、何千キロというケーブルを張っていくわけですから、この点で少しやっぱりいろいろかかっていきますが、あとその電柱の競売につきましてもよく勉強されてるんで驚いてるんですが、共架も御承知のように九電柱、あるいはNTT柱、これの共架をやはり利用していくことが安くなることでございますので、NTT、九電には九電柱、NTT柱ということでの働きかけをせにゃいけません。さらに、自営柱、自分とこでそのものに対しての自営柱も要ります。

 それから、今御指摘のように旧アンテナ組合さんのこういったものについての調整とか、もう要らんようになるわけですからその分の検討も、これもかつてやったようにやっていかなければならないと思っております。

 それから、プロバイダーて言いますか、ままいろんな利用ができますのでね。それはもう、例えば今学校の交換授業から福祉施設、福祉の事業にも保健事業にもいっぱい、医療にももちろん取り入れられます。漁場管理等でも、養殖なんかにも常時、あるいは市況ニュースにしても全部入れ込んでいかれますね。

 だから、リアルタイムでそういったものが出てくるわけですが、今海中の温度が幾らだ、プランクトンの状況が幾らだ、海中の塩分濃度が幾らだということから始まって、これはブイを浮かしてそれぞれつなぐわけですからいろんな利用が考えられますが、その都度やっぱり経費はそんなことをしていくちゅとかかっていくと思います。

 時間が余りありませんね。余り詳しく言っていきますと時間がないようですが、要は前の旧アンテナ組合の皆さんとの話し合いも大事でございますので、こういったこともよく話をして解決をしていかないかんと思っております。

 運営方式は、直営にやるのか三セクがいいのか、民間委託がいいのかとこういった話もされておりましたですね。これもう、今から検討していかないかんことでございますが、できるだけ私は三セク方式かあるいは委託方式、三セクでも経営権は我々が取らない方がいいと思います。で、運営権は民間がしていく、専門家にやらせていく、これがベターじゃないかなと思っておりますが、これはまたよく検討していかなければならないと思っております。

 それから、建設事業も直営か三セクか、これはもう御承知のとおり、今建設の方はここで提示をいたしておりますように公設ということになっていきます。水産庁、あるいは農水省、総務省そういったとこですが、ほかにも対馬の場合はほとんどが水産庁の方が多くなるんじゃないかと思います。漁業集落何かもありますのでね。

 農業の場合、これは農振地域が入ってないといけませんのでね、農業振興地域に入ってないところをどうするかていうこともあり、農振地域をかけていくときの時間もかかる、やってる間に、その間に農振地域のかかってないとこを農業振興地域に入れていくと、こういう作業もいっていくでしょうし、それから、そうですね場合によっては防衛庁の、これも非常に難しいんですが、例えば比田勝、厳原、鶏知、こういったところに対しても少し働きかけはしてるんですが、正式にその防衛庁の事業の中にはないんですが、民生の安定という周辺整備、防衛庁の施設の周辺整備事業がありますので、そういう中から少し拡大解釈していただいてというようなことも考えております。

 ただ、今までは補助金が2分の1だったんですが、もう最近は3分の1に統一されてしまいました。最初はもう、農林省の補助事業だけしかなかったんです。郵政省のテレトピアとか通産省の情報コミュニティーとかていうことで、これは実験的なものだけで補助事業としてのはもう農林省だけでして、その中でも農村総合モデル事業であるとか、あるいは農業構造改善事業、新農構て言うんですね。こういった2つだけしか補助事業はなかったんでございまして、1年に補助事業ができるのが3,245の当時市町村あったんですが、その中で3市町村か4市町村しか採択されませんで、そういったものが今はもうどこもここもが各省庁がやるようになりまして、2分の1が3分の1になりました。

 今、同じようにやってるのは五島市がもう既にこれも公約どおりやっております。上五島も続けていくそうですが、上五島はまだ今私どもと一緒に財政再建途上の一番真っただ中にありますので、うちと同じように、うちよりも大きい悲鳴を上げているようですから、あそこは少し上五島はおくれてるようですが、もう佐渡の方はもう既に終わっておりますのでそれを集大成をしていく、つないでいくというような形のようでございます。

 それから、後は住民負担でしたね。負担につきましては、これもよく御相談をしなければいけませんが、まあまあ常識的にはかつて美津島がそういう20ぐらいアンテナ組合があったんで、18か19だったかな、そのアンテナ組合との御相談でしたんですが、皆さんがちょうどアンテナ組合が徴収された金が500円とか800円とかいうとこでしたが、500円をベースに考えましたのでね。

 厳原の民間でやったのは、最初は2,000円とか1,500円でしたが今どうなってるかよくわかりませんが、広告収入等も今度は全島4万の中でできていきますし、テレショップを初めテレビを利用した広告、チラシだけでも相当な金額ですが、そういったものが今度は広告収入として民間であればやっていきますから、そういうとこを考えますとまあまあ共聴アンテナテレビ組合でやってたぐらいの金額をベースにして、それからの検討になろうかと思いますのでね。大体、今そういったことを言うべきじゃないと思っておりますが、そういうことじゃないでしょうかね。

 それから、後はあったかね、ああ入札でしたね。4番目が定かじゃないということですが、もちろん一般競争入札てことはだれでもするというわけにいきません。当然、当初の議事録をひもといてもらえばわかると思いますが、制限つきの、何らかの制約を受けた一般競争入札てことですから。

 例えば、これは地元だけでするんですよと、これは下県郡内のAランクの何点以上ですよ、あるいは特定Bランクのどうですよ、あるいは対馬に本店を置いてるもしくは代表権者を入札に参加する人がおるところに限ってですよとか、いろんなそういう限定がつくと思います。その都度ですね。

 だから、ここでとやかくはいたしませんが、対馬の政治倫理条例に抵触する企業等の入札参加は当然のことながら排除すべきだがということでございますが、これはあくまでも一般競争入札を採用するということにする限りにおいては、みずから襟を正すべきことであると判断をいたしております。

 したがって、私どもの制限つき入札の中で皆さんの襟を正してもらうべきことと、そして私どもの制限つきの中と言うよりも入札の中でどう判断するかてことにかかっていこうかと思います。もちろん、法律があるわけですから法律の延長線上における倫理条例だと思っておりますのでね、そういうことで御理解を賜りたいと思います。大体そういうことで。



○議長(平間利光君) 45番。



◆議員(今林秀博君) 最後のお尋ねになりますが、ただいま一般競争入札に関しての再度の御答弁いただきましたが、制限の中と地域と金額といろいろ複雑な問題ものこるであろうと予測します。

 で、議会としては政治倫理条例というものを、53名の賛同を得まして可決しております。住民の総意と受けとめていただいて結構ですので、それに伴って厳格な執行を願うものであります。

 あと、テレビの件につきましては、市議会議員の在任特例期間が間近に迫り、次の選挙には立候補されない人も多数おられる模様ですので、今回あえて有線テレビ推進と公共事業入札問題を取り上げて質問いたしました。

 この、ケーブルテレビネットが完成すれば、全市民が茶の間で政治と議会の動きがわかります。執行者及び担当者の皆様におかれては、大変に困難な事業と思いますが、一つ一つを的確にクリアして、できるだけ早期に全市民が均一な情報の共有化ができるようになることをお願いするものであります。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問終わります。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) いろんな御心配をいただきました。大所高所からの御意見、それから将来に対する御心配、もっともだと思っております。よく今、今林議員のおっしゃったことの意を呈しまして、私どもも誤りなきを得にゃいかんと思っております。

 ただ、こういった情報の共有ができることによって、いろんな悪貨が良貨を駆逐すると私はよく経済用語を使った話を引用いたしますが、悪い話とかおもしろい話はどんどん広がっていきます。そういったものが世の中を混乱に導きます。

 何が本当なのか、何が真実なのか、こういった情報の多いときこそこの情報の分析ていうのが非常に難しいわけでございますが、そういう中で最大公約数の、ああこれが本当の情報なのかなていうことは今から皆さんが情報分析をしていく時代になるわけですから、逆にまたあのあたりが、あのあたりからまたああいうことかということがだんだんわかっていきます。

 そうしますと、逆に良貨が悪貨を駆逐するということになるわけですから、この点では私は非常に皆さんが情報の効用ていうことですが、逆にだれかが言いますように情報操作がそれによってなされてはまたこれは逆に困ります。そういうものを、ちゃんとするような審議会なりそういったものもちゃんとなっていかなければならないわけです。情報ていうのは、そういう諸刃の剣でございますのでね。

 しかし、そういうことを、この情報が格差をなくす、情報の共有をしていくていうことがいろいろな政策決定に対してもスムーズにいきます。同じ情報を持ってる人であれば、あれは右だあれは左だという極端な和解は出ないはずです。

 私どもがよく口論をしていつも言うことなんですが、いやいや俺はこうだあれは右だと、だんだん話を聞いてるとわかってきます。お前はそのことを先に言っとけばけんかにならなんだじゃないか、なぜそれを先言わなんだと、こういうことが多々あると思います。

 それは、すべて情報の教育と共用がなってないていうことですから、情報さえ皆さんが同じような情報量持っとけば、シークレットの情報は別としましてね、そうすると大きなけんか口論になりませんし、遠からず近からず、細からず大きからずの最大公約数が出てきますので、政策決定についてもスムーズにスピーディーにできると思います。

 そういったことで、いろいろいい部分、逆に言えば悪い部分も出てきますので、こういったものを皆さんでよく検討していただいて、誤りなき運営もしていかないけませんし、今今林議員の懸念されたようなことに十分注意しながら、やはりこの情報社会の中にあってのこの有線テレビていうのは防災上も非常なものを発揮しますし、言いましたように双方向で家庭まで行くんですから、IP電話ということで電話料の島内の無料化もこれも可能になるでしょうし、いろんないい点悪い点が出てきます。

 そういった点をよく斟酌をしながら、誤りなきようにしなければいけないと思っておりますので、今林議員の期待と懸念に対するこのケーブルテレビにつきましては十分私どもも注意をしながら、皆さんの期待にこたえるような施設づくりになればと思っておりますので、そのような努力をいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(平間利光君) これで45番議員の質問を終わります。

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○議長(平間利光君) 暫時休憩いたします。再開を11時5分といたします。

午前10時48分休憩

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午前11時05分再開



○議長(平間利光君) 再開いたします。

 次に、26番、橋本建君。26番。



◆議員(橋本健君) 皆さんおはようございます。一般質問の機会を得ましたので、市長に質問したいと思います。

 合併してから1年、明るいニュース暗いニュースいろいろな問題が山積をする中、市長、四役、部長、次長におかれましては、日ごろより対馬市発展のため、また市民福祉の向上のため取り組んでおられることに対しまして心より敬意を表するものであります。

 明るいニュースと言えば、先日村田兆治監督を中心としたプロ野球OBで結成される対馬市民球団の設立、対馬を全国にアピールする観光戦力、また青少年に夢とチャンスを与える意味で期待が持たれております。私も全く同感であります。

 また、暗いニュースと言えば、新年早々業者の談合事件、なぜ3年前のことが発覚したのか。私は、新生対馬市においてこのような事件が二度と起きないよう、あえて質問をすることにいたしました。

 これらを含めて、通告のとおり3点について質問をいたします。

 まず1点目は、廃校学校の有効活用であります。教育委員会より市部局に移行され、地域再生プログラムによる検討がされていると聞いております。現廃校が3校あり、平成14年3月廃校の伊奈小中学校、伊奈校は旧上県町時代に文教委員会などの所管事務調査で取り組んでまいったわけでございますが、そのままの状態であります。体育館については、地域の社会教育の場として使われている模様です。

 志多賀小学校は、平成15年の3月に廃校になり、旧峰町で調査研究がされ、社会教育施設にふるさと体験館として計画がされていましたが、16年では検討期間となっている模様です。

 3校目の鴨居瀬小学校は、16年度の3月の廃校で、学校も新しくすぐにでも何か活用ができると思っております。

 3校の廃校をどのように有効活用されるのか、市長の得意とする分野であると思いますが、行政の取り組みをお尋ねいたします。

 次に、上県町発注の談合事件についてであります。

 旧上県町が発注した公共事業、町道女連津柳線道路改良トンネル工事の指名競争入札に検察のメスが入った。3年前の業者の告発で、生々しいやり取りが記載されている。

 告発した業者によると、K建設と町長に逆らうと町の工事が一切もらえなくなる。最初から落札するつもりはなかった。指名を辞退すれば、町長やK建設ににらまれるので入札をしたと証言している。

 当時の上県町長、現廣田助役のコメントでは、談合は公平な入札を妨害したということであり遺憾に思う。旧町の組織的関与については、絶対にないと否定している。そうでしょうか。

 旧町上県の指名競争入札では、組織的関与、一業者を中心に談合が繰り返されるという、そして私物化しているのではないかと住民より疑惑があり、住民監査請求が監査委員に提出され、それにより談合については一切ない、談合について正当な疑惑があるならば、まずもって刑事告発をすることも可能であり、何らかの証明を伴わない不適法な請求であるからこれを却下すると回答されている。

 その後、司法の場により争うことになり、上県町長廣田助役は公費を使って裁判に挑んだわけでありますが、合併により住民側も請求裁判を取り下げております。

 このたびの談合事件の発覚で、旧上県町長が対馬市の事業助役としておられる、市長はよく責任という言葉を出されますが、住民に対してどんな説明をするのか、また町の首長として行政責任はあると思うが、市長としての立場からの見解と、今後対馬市において業者に対する指導、行政責任、今後の防止策の取り組みなどを含め、市長の的確な答弁を求めます。

 3点目に、市道女連津柳3区工事道路改良であります。女連津柳線と事業名はなっておりますが、久原海岸道路改良であります。10年前、県の港湾事業として計画がされておりましたが、漁民が港が狭くなるという反対から、県は完成港として事業の終結をしております。

 久原港は、台風時には漁船の避難港として喜ばれているところであります。その後、住民の方より再度道路拡張が要望され、町の単独事業として道路改良事業が計画されたわけであります。

 現在の道路も、老朽化が進み沈下をし、家屋の方も長年の間被害を受けている次第であります。地権住民も、事業には反対ではありません。地元委員5名が選出され、行政と5名の委員で海岸の方の事業として事業が進められる運びとなったわけです。

 家屋地権者のお願いも空しく、強引に入札がされ議会での締結がされ、地権者の交渉も空しいまま工事に取りかかっているところであります。合併による駆け込み入札の駆け込み事業の失敗策であるんではないでしょうか。

 家屋被害が出れば、直せばいいという問題ではありません。設計段階で、一番安く上がる方法であると聞いております。10年もすれば、家屋も補修をしてもまた同じ被害に遭うのは目に見えております。

 現在、工事は進められておりますが、床堀により旧道も家屋も沈下をし被害を受けております。地権者には、目の不自由な身体障害者もおられます。新道路も、家屋玄関口より20センチから30センチ高い道路になります。もう少し研究検討をしてほしかった、残念に思っております。住民側は、工事差し止めを視野に入れて考えており、工事を見守っておるところであります。

 このような、工事優先の公共事業は、対馬市において決してあってはいけないと思う。今後の対応はどうなるのか、市長の明確な答弁を求めたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 26番、橋本議員の教育施設についての御質問にお答えをいたします。

 地域再生のための廃校施設の有効利用につきましては、平成16年の4月でしたか、4月から地方公共団体が地域再生プログラムによる財産処分計画を作成をしていく、そして内閣総理大臣の認定を受ければ廃校施設の有効利用ができると、緩和できるということになっております。

 これはもう御承知の上での御質問と思いますが、現行廃校で利活用の検討対象施設ていうのは3つあるようですね。伊奈小中学校と志多賀と鴨居瀬ですね。

 3校でありますが、廃校施設の利活用が懸案となっている校舎は志多賀小学校や鴨居瀬小学校ということに一応考えられているんですが、対馬市といたしましては、韓国の民間企業、あるいは対馬市内の民間企業が廃校となった校舎等を、韓国は日本の大学生の宿泊研修施設として活用、あるいは転用できないか検討がなされてもおります。

 内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画であれば、国庫補助事業完了後10年経過してないもの、あるいは民間事業者が活用するものであっても補助金の返納をしなくてもいいて制度も緩和をされておりますので、本取り組みを通じまして特色ある廃校施設の有効活用の促進、地域の要望を生かした地域再生が実現ができますよう取り組んでまいりたいと思います。

 現在、いろんな検討がなされておることも事実でありますので、計画というより何か有効利用したがいいんじゃないかということでございますので、一つは韓国の方の大学の方との話、それから日本の場合もあるんですが、うまくやっぱり費用の問題とかかみ合わない部分もたくさんあります。今いろんなことの検討中であります。

 それから、公共工事について、旧上県の談合事件ということでございますが、対馬市に今後における行政指導防止策についての取り組みのお尋ねでいいんですね。

 これはもう、御承知のとおり町道女連津柳線の改良工事の指名競争入札の件だとお察しいたします。私どもが聞いている限りでは、旧上県町におきましても発注する建設工事等の適正な執行を期するてことはもうどこの町も一緒でございますので、指名審査委員会の設置をいたしておりますし、業者指名に当たってはもちろん資力、信用、その他につきまして適当であると認めるものを選定をいたしまして入札の執行がなされたものと信じております。

 結果的に、業者間における談合があったということはまことに遺憾に存じます。市におきましては、建設工事等の入札の適正を期しまして、市の方はどうかということでございますので申し上げますが、公正取引委員会との連携を図りながら、入札談合に関する情報に対しましては的確な対応を行うため、対馬市公正入札調査委員会を設置いたしております。

 なお、この委員会は談合情報等の信憑性、本当にそうなのか、だれかが下げてるのかどうしてるのか、本当なのかうそなのかも含めましてそうい談合情報等の信憑性及び事情聴取の必要性につきまして、事情聴取を行った場合は談合の有無等について審議をしていくと、そして迅速かつ適切に対応するということとしております。また、対馬市談合情報等対応マニュアルを作成いたしております。事務処理の円滑化を図るようにいたしております。

 御存じのとおり、この女連津柳線は国道382号及び一般県道鹿見港線に接続をしておりまして、峰町津柳に至る上県南部地域の重要な幹線道路と私は認識をいたしております。

 ただ、幅員が狭く急カーブが連続をしているということも事実でございますが、そういったために車の通行に支障を来たしている路線でもあったと思います。こういったことで、平成2年度から女連と津柳間を道路改良事業で整備を進めていたわけでございますが、一方久原地区のこの海岸道路も幅員が狭いということで、児童生徒の通学や大型車両等によりまして余りいい状態じゃない、危険な状況も考えられるということで、地区の強い要望を受けて漁協組合長、あるいは議会の特別委員会で平成7年、8年、11年、12年と県の港湾課に陳情要望されていたように伺っておりますが、港湾事業の採択はできないということで、平成13年4月に道路改良事業で採択をして整備することになったとこのように聞いております。

 それを受けて、地区集会を開催し、道路建設の説明をし、地権者集会や地区建設委員と協議を重ねて海側の路線を決定したということを聞いております。それを受けまして、海路路線と、海側の路線になったために、用地には関係ございませんが、既設護岸の全面に補強を兼ねた護岸を築造し埋め立てるとは言いながらも、家屋に沈下やゆがみ等があったと。その影響がないとは限りませんので、工事着手前に家屋の事前調査をお願いしていく。そして、関係者の了解をいただいたとこのように伺っておるわけですが、なお工事を進める上でどうしても地区の皆様に御迷惑をおかけするわけなんですが、こういったことは今後におきましても地区に配慮していかなければなりませんし、そういった中で工事をしていかなければと考えております。

 しかしながら、工事の期間、あるいは工事中において損傷を受けた家屋につきましては、工事完了1年後に大体事後調査を行って、そして補償していくことといたしておりますので、その点はあらかじめ御了承賜りたいと思います。

 一応そういうことで。



○議長(平間利光君) 26番。



◆議員(橋本健君) 今の市長の答弁はごもっともな答弁でございますが、有効活用については今市長が述べられましたように、今後早急にこれ何かいい施設に計画してほしいとこう思っております。

 私が、なぜこの事件について強調するかと言いますと、その当時の町長が対馬市の事業助役として抜擢をされておるわけであります。これからの入札に対して、いろいろなこのようなことも多々あろうかと思うわけです。

 そういう中で、私が言ってるのは旧上県町時代、今市長が対馬市の市長でありますが旧上県町時代に廣田町長がやってこられた、執行してこられたその事件が発覚したわけであります。

 そこで、私は議会議員になってよく、この前から上県方式というのを皆さん強調されましたが、私は先日の同僚議員の質問、与党でも野党でもありません、私は市民党の一人です。私も同感です。

 市道女連津柳線は、因縁の場所とも私は位置づけておりますが、議会に諮って、物事を議会に諮って解決をする、賛成多数で解決する、これは議会議員としてもっともな話でございますが、このような公共事業をするとき、あるいは地域住民、人たちと密に会合を重ねてやることが行政の方の望ましいやり方じゃないかと私はこう思っております。

 私の旧町時代には、上県方式、これからもそういう方式がとられると思いますが、議員が賛成すれば何でも解決をするんだと、工事優先型になってもいいんだと。しかし、住民は泣いている人もおられるわけです。だから、そういうとこを私は今回の議会で強調をしたいところであります。

 市長の答弁を、今言うその行政の責任がどうあるのか、今後そのような事故、事件があった場合に市長はどのような解決をしていかれるのか、そこのところをまた一つ再質問をしたいと思います。

 その当時、有線テレビがあったならば、住民にこのようなことがわかりこのような事件を阻止できたかも、今思っております。これからも、早急に有線テレビも普及させて議会報告を市民に知らせていただきたいとこう思います。

 業者は、努力をして仕事をとるわけでございます。落札するわけでございます。業者の対応は、それらをいろいろ見ながら、また監視をしながら今後の一般競争入札に取り組んでいただきたいと思います。

 市長は、出張が多いことをよくこう皆さん言われますけど、それはいろいろな仕事のいろいろ情報も集めたりあるでしょう。そして、女房役の助役が二人おるわけでございますが、信頼を任せて市長も自分の仕事に取り組んでおられることと思います。

 だから、市長のわからんとき、わからんことがまた十分に多々あろうと思います。そういうふうで、こういう事件がこれからないように、もし発覚した場合市長はどのような措置をとられるのか。

 さっきから、答弁がちょっと違っておりましたので、一応上県町時代の談合事件の答弁と、そして旧女連津柳線の道路拡張の対応、行政の業者に対する対応、そして説明というのが不十分であって、こういうことになっておるわけでございます。そこのとこから、答弁をもう1回そこの部分に対してお願いしたいと思います。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) まず、工事に対する談合事件に対する答弁でございますが、これにつきましては、確かに業者間でそういった不心得な行為があったわけですから、当然これはさっきの前の御質問にお答えしましたように、やっぱり業界自らが襟を正さないかんことだろうと思います。

 業者の不祥事に対して、それぞれそのたびに責任者がやめてしまいよったらこれどうしようもなくなりますね、これもあります。しかし、責任を回避するてわけじゃないんですが、間接的にそういう執行下における行政の執行の段階においてそういったことが起こったてことに対しては、これやっぱりシステム上問題がないのか、あるいはどうなのか、いろんなことが反省されると思いますが、原則的には業者間のやっぱり考え方もかえてもらわにゃいかん、いつまでもどんな考えかわかりませんが、今までと同じような考えではもう今からは通用しないということですから、今までも通用するはずはないんですが、そういったものが全国いろんなところで明るみに出ていきますけども、そこの点はやっぱり明確にしていかにゃいかんと思っております。そして、私どもの行政の執行に対しても反省もしていかにゃいかんと、このように思っております。

 それから、工事において迷惑をかけた、あるいは家が傾いた、沈下した、あるいは破損した、こういうことに対して当然これは行政が責任を負うべきものだと思います。

 そういうものが、ちゃんと客観的に判定をされ、まさにこれは工事事業等による弊害のために起こった弊害だな、あるいは事故だな、あるいは家が破損したなということが証明されれば、当然これは行政としてその補てんをしていかなければならないと思っております。

 それから、あともう一つ何でしたかね。大体そういったことでしたでしょうか。あとでまたお聞きしたいと思いますが、また今ちょっとお話をされたように、本当に出張が多いていうことは私もこの点で何を考えて言ってるのかなと思うんですね、言う人に対しては。

 出張を、遊びとして考えれば全くけしからん話だと思いますねこれは。出張が多いというのは。何を考えてあるんだろうと思います。普通じゃ考えません。仕事に、今まで6つの町がありました。6つの町が、それぞれ県、国において役割を果たしておりました。

 水道協会の理事は、豊玉の町長さん務めておりました、あるいは治山治水も豊玉の町長でした。道路は峰だったしと、もうずっとそれぞれ役割分担をしてるんです。それが一つになったら、対馬地区からして当然そうなるんですよ。そういった中での取捨選択をしながら、これは担当の助役に行ってもらう、これはどうかな、いやこれ行かんでいいのかな、これはどうかなて。まあ、行かにゃいかんところの3分の1も行っておりませんよ。仮に、私が会長をしてるとか何という話がありますが、会長をやめても理事であれば行かにゃいかんわけですよ、一緒のことなんですよ。

 だから、橋本議員がおっしゃるように、そういう話もあるがということですけど、ついでに私橋本さんの質問に言わしてもらう、何でこんなことばっかり話が出るんだろうと思うんですが、橋本議員については別の考えを持ってあるようですから、ですけども私は本当にこれ聞くたびに、ははあそんな考えをして、やっぱ自分がそうするからそんな考えかなと思ったりもするんですね。

 本当に、非常に私は不可思議であります。仕事するなていうことですから、私はもうこの歳になって本当に動きたくないですよ。だから、そういうこともやっぱり、机に座って、皆さんの集落に出かけていって皆さんといろいろ話して、時折は鍋料理いただきながら、酒飲みながら、それが一番楽しいですよ。それができないことを非常に残念に思っておりますが、二、三年すればできると思います。

 その間に、とにかく1年でも2年でも早く、今、橋本議員がおっしゃってたようないろんな懸念事項もあるでしょうし、もっとよく細かいことまで目が行き届くような体制を早くつくらなければと思っておりますので、反省はすべて今の質問に対する反省、それから派生された、よその皆さんが言ってあることに対する橋本議員の見解も踏まえまして非常に反省が多いわけでありますが、十分反省すべきことは反省して早く軌道に乗せたい、それだけでございますので御理解を賜りたいと思う。

 要らんことを申しましたが、とにかくこのできた工事のその不始末、そういったものについては当然市が、行政が責任を持ってやっていくてことはこれはかわりないことであります。

 繰り返し言いますが、業界の不都合こういったこと、談合等につきましては業界自らがやっぱり襟を正さにゃいかんことでもありますし、私どもがそういったものに対しては毅然としてもう既に、県が6カ月、市が9カ月指名停止ていうことでもわかりますように、毅然とした態度で臨んでるわけでございますのでね。

 何もかも一律に考えていただくとおかしなことになるんですが、そういう点を本当非常に情けなく思うことがこのごろ多々あります。何だろうなと思いますけど、まあまあその都度こんな話は私は皆さんにしていこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(平間利光君) 26番。



◆議員(橋本健君) 今、市長が言われる出張のことは、私が強調しとるわけじゃないんです。だから、おられぬ間にやはり任してあるわけでございますので、その点を私は言っとるわけです。

 私が、対馬市になってからこういう問題出したわけでございますがね、その当時の助役さんがこうしておられますので、最後に私の質問に対して答弁を、ようございますでしょうかね。

 それでは、この女連津柳線の道路改良のことなんですが、私たちも真剣に取り組んできていろいろ協議を重ねてまいったわけですよね。それで、一時期住民が賛同して、さあやってくださいというような状況じゃなかったわけです。私が強調するのは、その駆け込み入札、駆け込み事業ちいうことを強調するわけでございます。

 その当時、道路に隣接する家屋は七、八軒、他は裏の方であります。そういう中で、その七、八軒の中の4名が賛成やなかったわけです。このような道路改良をやれば、またすぐ道路も中断して家屋も被害を受ける、直したところで被害は受けると。だから、もっとしっかりした説明をして、皆が賛同できるような公共事業をやっていただきたいということで、反対はしてないけどその分に対して家屋調査をとめていたわけです。

 でも、その4名が2名になり、2名の反対で議会で8割が賛成になったから強行に入札がされた。そして、それが1月19日、我々2軒はある人の協力してもらえんやろうかと、家屋調査をしてもらえんやろうかということで、家屋調査プラスその賛成じゃないいうのもなかったわけです。

 それに、このような入札がなされていろいろ被害もこうむった。そして、ただ単に家屋調査して1年後再調査をして悪いところは直そうじゃないかと、そういう問題じゃないんです。

 私たちが考えるのは、この地球温暖化で潮位も上がってくる、プラス床堀時に十分工事がなされん場合沈下をする、そして家屋の方も被害を受ける。ただ単に説明では、簡単な説明だけで終わっとるわけですよ、この調査の協力のお願いということで書いてありますけどね。

 建物などが損害するなど、社会生活上、受忍の範囲を超えると認められたものであると、工事が完了した日から1年以内に申し出がなければ該当しないというようなこともうたわれているわけです。

 だから、私であれば、その前に十分に行政と相談をしながらこの事業には取りかかっていただきたかったわけですよ。それが、工事優先型でほとんど地権者住民とは話ができてないと思います。ただ協力してくれて言いよる。ほで仕事をしてる。仕事しさえすれば、後はどうかなろうたいいうような問題じゃないんですよ、私が言うのは。

 だから、もっとこれから、対馬市の助役であるならば、対馬市においてこんな事業がなされないように、住民の市の向上を図っていただきたいこのように思っております。

 もう1回市長の答弁を求めて、もう終わりでしょうかね私の。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) この工事において、そういったいろんなことがもしあったようであればその対応をしていかないかんわけですが、今後の対応についててことで今まで言いましたように、仮に工事完了後1年後にはちゃんと第三者的な形でのそういったものがあればちゃんとやっていくわけですからこれは当然のことですが、よくひび割れが入ったとか、少し沈下したとかいうことはありがちなことなんですがね。そういうことが事実あれば、あるようにそれは対応していかなければなりませんし、おくれたとは言いながらですね。

 しかし、その他の形で、今おっしゃるように地権者と話は十分なされてると思いますけども、そこに皆さんとの見解が食い違いがあったと、懸隔と言ったがよいんでしょうかね、あったという、隔たりがあったということであればこれは本当に遺憾の意を表さなければならないわけですが、今後そういったことのないように気をつけようという橋本議員のお話ですので、それはもう当然のことだと思いますし、もしそういったことがないようにせないけないわけですが、仮にそういう沈下とか工事における、対して結果的にいろんな不具合が生じたことは当然これは工事のために損傷を与えたということですから、公正な機関の証明が取れ、そういったものの審査ができれば当然その責めに負う、それからまた補てんをしていくことは当然のことであります。

 仮に、そういうことがあるなきにかかわらず、皆さんから話がなかったやないかと言われるようなことのないようにもちろんしていくのが行政でしょうし、おっしゃることはよくわかりますので今後、もしそういう誤解があるようであれば誤解のないようにしなければいけませんし、それが事実であるとするならばそういったことのないように今後していかなければなりませんので、よく内部でお聞きしてみたいと思います。

 その上で、今後の橋本議員のお話のように、そういったことが新市においてはないようにていうことは、十分私どもが考えを新たにいたしながら執行に努めたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(平間利光君) 26番。



◆議員(橋本健君) 市長の言われることはわかりましたけど、私が最後に廣田助役にその一連の談合事件の、私たち住民が行ってきたその監査請求の分に対して廣田助役に答弁を求めたいと思いますが、議長、ようございますでしょうか。



○議長(平間利光君) 残念ながら、市長に対する質問でありませんので今回は御遠慮願いたいと思います。



◆議員(橋本健君) 時間があるから、今再質問をまたお願いしたわけでございますけど、だめやて言えばいいです。私であれば、このような一連の事件が旧町時代に起こっておるわけでございますので、そして監査請求ももちろん行って、その結果こういう談合が発覚したわけです。

 監査請求ちゅうのも、大変意味があるもんでございます。簡単に流せる問題ではないと思います。これから、対馬市においてこのようなことが二度とないように、そして対馬市の事業助役として一生懸命頑張っていただきたいとこう思うわけでございます。

 私は、3人目の助役でもつくっていただいて、また対馬のためにいいことができるんじゃないかというようなことも考えておりますが、最後に市長の意見を聞いて終わりたいと思います。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) とにかく、おかしなことの起こらないように、執行者としても襟を正しながら十分管理監督も強めながら、期待に添うべく頑張ることを表明いたしまして御理解を賜りたいと思います。



○議長(平間利光君) これで26番議員の質問を終わります。

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○議長(平間利光君) 昼食休憩いたします。午後は1時より再開いたします。

午前11時47分休憩

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午後1時00分再開



○議長(平間利光君) 再開いたします。

 午前中に引き続き市政一般質問を行います。

 84番、小島三廣君。84番。



◆議員(小島三廣君) 皆さん、こんにちは。お疲れのところ御辛抱願います。あと私を含めて3名でございますので、大変風邪がはやってる中で、皆さんもお風邪を引いておられる人もおられますが、本当にしちくどい風邪でございまして、私も今度の風邪はつくづくまいりました。昔のことわざに、ばかは風邪は引かないということを信じておったわけですが、さっぱり引いたことのない風邪を引いて参っております。あっという間に親しくなりつつある皆様とも、もう今回は別れの最後の一般質問になってしまいました。どうか、ひとつおやめになられる人たちも、老後を楽しい人生であることをお祈りいたしまして一般質問に入ります。

 ただ、私は、残り限られた人生を自分が思うようにばたぐるってみたいと思いますので、陰ながらの御声援をお願いいたしまして、ごあいさつといたしまして、一般質問に入ります。

 やりあえよという声援がありますけれども、今回の質問は、私は市長とやり合うような気持ちはないわけですけど、長い間文句ばかり言っていたような気がしますので、できれば私の気持ちといたしましては、何か市民のため、市のため、国のためにも役立ってみたいなあという気持ちがこういう質問になりましたので、不用額という言葉を使っておりますので、市長が気に食わないと思いますが、私が言わんとしていることは、賢い人ですからわかると思いますので、できれば静かに話がしてみたいなあと、このように願いまして一般質問に入ります。

 長期にわたる景気の低迷によって、国も地方も財政はかつてない苦境に遭い、本市も例外ではありません。市長はよく、まあ金がない、予算がないと言われるそうですけど、私は市長のくせを知っておりますので、金がないというときは、多分、まあそういうことはねえんだということを言っているのではないのかなと、このように思います。しかし、せっかく金がない、財源がないと言われるそうでございますので、私は、大胆な、思い切った提案をしてみたいと、このように思います。

 補助事業費の不用額を地方自治体の自主財源にできるような制度の改革をすべく、国と地方の協議の場で話し合うべきと私は思いますが、対馬市でも、平成17年度から21年度までに振興5カ年計画で約500億の予算を必要と聞きます。その事業が、事業費の80%でできるとすればですよ、80%でできるとすれば、不用額は5カ年で100億となるわけです。その100億を市民のために有効利用できるとすれば、全国の地方自治体は大きく躍進し、地方に元気が出て国もよくなると思います。息子どもがまじめに働けば、親である国もよくなるわけです。この制度の改革に力を入れて頑張ってみませんかというのが私の要望でございます。

 我が国に745の市があると聞きます。対馬市が5カ年で100億の事業残があるとすれば、745の市に7兆4,500億の財源が助かるわけです。大きな協議とは、国との話し合いとは思いますが、国も今三位一体改革とか、国庫補助負担金改正案などとか、郵政問題などとか、できる制度の改革からやるべきと私は考えます。市長の感想として、難しい注文ではございますが、ひとつ頑張ってみる気があるのかないのかが今回の私の要望といいますか、質問でございます。よろしく、むきにならないで、答弁は短めに、やる気がなければ、もうそれはだめだと言われて結構でごさいますのでよろしくお願いいたしまして終わります。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 84番、小島三廣議員の御質問にお答えいたします。

 財源対策についてのお話でございますが、補助事業の不用額を地方自治体の自主財源にできるよう制度の改革はどうかということでございます。補助事業500億はないんですが、特会まで入れて、かつて521億、16年が382億6,900万、あと特会まで入れて520億、ことしは366億4,600万ですかね。

 それで、少し十七、八億少なくなっておりますが、補助事業はその中に一般会計の382億6,900万、あるいは364億4,600万という、この中の大体投資的経費、補助事業というのは約120億前後、ことしは下がっておりますから110億、そういったものだと思いますが、執行残も含めてのと解釈すればいいと思うんですが。残念ながら、そうですね、旧町単位でも執行残が出てたのがどれぐらいでしょう。1億前後だったと思いますね、8,000万から。各町によってそれぞれ違いますが、起債についても、一緒だったと思います。

 大体、過疎債、辺地債という交付税算定の7割、8割元利償還金を交付税でみてくれるような起債、あるいは一般公共事業債、補助裏のですね、そういった起債、あるいは単独のもいろいろあるわけですが、まず、そういうことで、500億全部の対象はどうかと思うんですけども、不用額を地方自治体の自主財源にできるよう制度の改革をすべきとの、この御意見も新しい視点の切り口だろうと思います。まあまあ、例えば事業費の中で40数%という事務費、この土木、建設、管工事、そういったことでいろいろ違っておりますけどもね、そういう諸掛りといいますか、事務的な経費が40数%みているものもありますし、そういう点から今8割のということは、今、PFIでいろんなことをいろいろ、例えば、役場をつくるとか、市役所をつくるとか、あるいはセンターをつくるとかいう場合、今民間でPFIあたりにつくってもらって、それを役所がリースで返していくという、こういったものが大体小島議員が指摘されてる80%前後でそういうことができるんじゃないかということで、今PFIが脚光を浴びてると、こういうところだろうと思うんです。

 結論から申しまして、非常に実現は不可能に近いんじゃないかと思います。現行制度上では、御承知のとおり補助事業費に対応する財源のうち、国庫負担法という法律があるんですが、そういったものに基づきますと、一定の基準によりまして所要経費の負担割合を定めて、地方公共団体に対して支出するのが、この国庫支出金、負担金法の負担法というんですかね、そういう負担割合を定めて地方公共団体に対して支出するものであるわけですが、補助事業を進めるためには一般財源が必要であることはもう申し上げるまでもございません。

 もし、仮に御意見のような取り扱いをするとしたら、各地方公共団体は、国に対して補助事業費の過大見積りをして予算要求をすることになっていくと思います。その裏財源としての一般財源を確保することが逆に今度は混乱になってきます。このような膨張した財政運営というのは、国庫財政、あるいは地方財政において財政計画が立てられなくなります。ということは、もうこれは火を見るよりも明らかであります。地方公共団体にとりましては、国庫負担金等、前もって予定をいたしまして、計画的に補助事業を進めていくというのがこの国の考えでありまして、そのような制度になりますと、事業に必要な税源の確保に苦慮することになりますし、補助事業を進めることが非常に困難なことになりかねません。

 国は、事務費等について、国庫補助負担金等の一般財源化を今しようとしておりまして、税源移譲等を進めている状況に今あります。とにかく一般財源化しようというのは、何もかもそういったふうな方向に今あるんですが、この税源移譲等をそういったことで、実は一般財源化して進めているというのは、もう三位一体会議で御承知のとおり補助金カットします。しかし、そのかわりに税源移譲をいたします。それがこの前から言っておりました三位一体の補助金カット、税源移譲、交付税の縮減という、これが三位一体の骨子なんですが、それを全国都道府県の知事会、そして全国の市長会、全国の町村会、この3団体プラス議長会が入りまして地方六者懇といっておりますが、こことの間で国と予算上についていろんな話し合いをしてきてるわけです。そういったところで、こういったことは今までかつてないことでありまして、内閣がそういったことをやっていくということで、知事会が打ち出したのは3兆2,000億の補助金カットであります。その3兆2,000億の補助金カットにして税源移譲をいたしましょうというんです。税源移譲が所得税とか、住民税とかね。税源移譲が受けられるところは、見合うだけのものを、補助金カットに見合うだけの税源移譲があるところは問題ないんです。例えば、東京、横浜、神奈川、大阪、神戸、福岡市、こういったとこまででしょうかね。まま、しかし、そこでもままならんと思います。

 そういうことで、今国家公務員の給与が高いというのも今そういったことで、金がないという話ばっかりするがということですが、全く今まではそういう、今までも金が余ったとこはないわけですけどね。御承知のように、オオカミ少年と言っておりましたが、オオカミが出るよ、もうだめよ、だめよと言いながらオオカミは出なかった。何とか、国の方がいろんな交付税措置で補てんをしてくれました。それで、かろうじて今まで来たんで、その補てんをする交付税がもうなくなってしまった。借金で交付税会計もどうにもならないという状況の中で、いよいよオオカミがもう薮の中から顔を出したわけでして、牙をむいて襲いかかろうとしている、それが今の状況だと思うんです。

 そういうとこで、国は、この事務費等につきまして国庫補助負担金等の一般財源化をとにかく図ろうとしております。それで、先ほど言いましたように、税源移譲を進めている状況でありますが、その交付基準は、やっぱり何といっても人口を単位とするですね、これが主になっておりまして、その延長線上にいろんな計算の中で、単位費用の計算があるわけですが、そういう中で従来の補助金より少額となってきております。何もかもがですね、補助金一つにとって限定すればそういうことになります。人口の少ない市町村にとっては、ますます厳しいものになってきておりまして、町長の報酬3割、4割カット、職員の給料1割、2割カット、そういったとこがどんどん出てきております、全国にも。このまま続いていけば、もう来年当たりはほとんどそうなってしまうと思います。

 そういう状況の中でどううまく財政運営をやっていくかということは、今御提言があったことも一つの方法でしょうが、それはちょっと今私が考えられる範囲では不可能に近いんじゃないかなというような気がいたします。切り口としては、非常に斬新でしてね。ただ言いますように、事業なんかが80%、PFIあたりできればそういう形であれば20%という財源はありますが、補助事業というのは、大体投資的経費というのは大体全国平均しても、20%、30%やれてるとこが今少ないと思います。対馬市の場合は40何%、50何%になっていたときもあったでしょうがね。

 だから、そういう点で非常に難しい状況になっておりますが、今後は、建設事業等につきましても国庫補助負担金等の一般財源化がどんどん進められて行きますし、税源移譲等がされた財源を持って事業を進めるようなことになるわけですが、この前の11月──去年の11月の18日が山場だったんですが、その三位一体の中でとりあえず18年、来年度まではこの交付税の縮減というのが、地方交付税は何とか今までの状況を保ちますという言質を引き出しておりますので、18年、来年度まではですが、19年度からは、その点はまた不透明でございまして、これがまたぞろ始まっていくと思います。もうそうすると、いよいよお手上げの状況になるんですが、これでやっぱり地方が、この前申しましたように、辺地も過疎も離島も山村も、もう地方挙げて中央との迫る時代がきておりますので、そういうことでございますので、よく今の提言をなるほどと思いますが、そういうことができる状況下にないシステムになっておりますし、税源移譲がどんどん進められていきますので非常に難しい御提案だなと思っております。一応、感想を申し述べておきます。



○議長(平間利光君) 84番。



◆議員(小島三廣君) 思ったより優しい答弁で、質問が非常に難しい質問をしているということを私も自覚をしておりましたので、このままで行くと、何か、私があなたと仲ようなっとんじゃねえかという心配をする人がおるかもしれませんのでね。ですけどね、できることはですね、やはりだれでもできるわけですよ。難しいがやってのけるだけの価値のある仕事として、またあなたが国会の、国会と言ったらおかしいが、国との協議の場で、自分の考え方として、やはり財源確保のために頑張っていただきたというのが大体私の希望でございます。

 で、単純ですから私は行政の人が使う金のことの勉強などは余りしておりませんが、しかし、不用額で無理してこれも事務手続をして使う、もったいないというような声も聞くことがあります。私は、今会計検査員みたいなことをね、地方自治体やっぱり文句言われんために、そういう予算を消化してるというような仕事のこともうつらうつら現実に自分が調べたわけじゃないんですけど、聞きますんでね、もったいないなあと。この不況の時期に、その金が今、例えば100億すりゃあ20億、20%残るとしたら、これを市民のためにですね、水産の振興、基盤整備とか、農政の屠殺場をつくったりとか、あらゆる仕事にしてもらえると市民が喜ぶなあという気持ちで質問をしたわけですから、大変ではありましょうけど、ぜひ頑張って、あなたは予算を稼いで来る市長として、助役にどんどん金を持ってきてやると。それで、その金で市民が潤うような職場改革とか、いろいろな問題に一生懸命取り組んでいただければそれでいいと、私はこのように思います。

 ですから、もう30分まだありますけど、私の分はもう質問は終わりますが、できればひとつ頑張るぞという意気込みだけでも聞きたいものだと思います。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 仲よくなったと思われたら困るという前前提の話で、仲がいいも悪いもないわけですから、お互い対馬をどうしようかという思いは一緒ですから、その中でのいろんなぶつかり合いもあるでしょうし、それはもう大いにいんじゃないですか、話題の論争。久々に昔の小島節が聞けまして、やっぱりなるほどなて私も感慨深く今思って聞いておりましたが、用は、何とか切り口を見つけて、財源確保に努力をせよということでしょうし、もっと努力が足りんのじゃないかという御叱正でもあろうとも思っております。

 こういう御時世ですので、やっぱり仮に120億、年間の投資的経費であったとすれば、おっしゃるように、5年間で5掛け2、10、5、1がまあ、600を超えるもの、そのうちの80%、6掛け8、480、なるほど、500億ということになるかなと思っておりますが、先ほどから申し上げておりますように、もうとにかく財政の硬直化が国だけじゃなしに、私どもも、もう経常収支比率が90数%いうたら、これはもう危機的な状況であることはもう財務諸表の分析から見られても、小島議員がもうよくおわかりのことと思います。硬直化ももういいとこでございます。大体、財政収支比率の80%でもどうかと、70%台一応、それはもう96、95という、そういうとこまで来てるんですから、もう大変な硬直化の状況になってることは言うまでもありません。

 そういう中で、今起債につきましても、600数十億につきましても、交付税で元利償還金が返せるのが幾らあるのか。大体、普通平均しますと60%いけるかなと思ってるんですが、いい財政的な起債の場合は65%いってるところもありましたけど、まあまあ60みとけばいいかなと思います。600億あります、6掛け6、360億というのは、これは元利償還金を交付税でみてくれますから、実際の真水としての借金を返さにゃいかんというのは600億ありましたら200数十億ということになるわけですね。

 そういう中で、どう一般財源をつくり上げ、必要かつ最小限にやっていくか。行政ですから、企業じゃないですから利益を追求するものではございません。しかし、御指摘のように、私どもは、運営していく上については、民間と同じように、目的に対して最小の投資で最大の効果を上げるという経営感覚がなかりゃにゃいかんということで、そういう点から類推し推し進めていきますと、今言われたような切り口もまた出でくるわけでありますが、残念ながら、やっぱり行政というのは、そういう皆さんの税を使って福利厚生面、あるいはマイナスが出ても、やはり例えば健康推進に、あるいは皆さんの楽しくできるようなイベントも含めてそういうものにも経費を出していく。プラスマイナスゼロでいけば行政は要らないわけですが、日の当たらないところに日を当てるというのが、これも政の一つであろうかと思います。

 そういった点では、いつも私はこの前からこの湯多里ランドを初め、温泉なんかまで、立花議員からの話をいつも思い出すんですが、どこまでが市民の皆さんに対する許容範囲かと、ここまでだったらいいよと、これは行政の経費として住民の皆さんに提供してもいいんじゃかと。こういうことがどこまでが許容範囲かとか非常に大事だと思うんですね。だから、そういった点でのことも考えながら、本当に非常に難しい財政運営、片っ方では、そういう皆さんのニーズに対応した行政経費をどこまで認めていくかということになろうかと思います。

 いずれにいたしましても、非常に難しい財政運営、地域経営を続けていくわけでございますので、今、小島議員の提案された全く今まで皆さんが考えたこともない斬新な切り口でありますが、これはその延長線上においてはいろんなことがその中から考えられると思います。そうなったときに、仮に80%ということになったとしたときに、果たして企業はそれで工事される、事業をする人が果たしてそれでやっていけるのか、いやいやまだまだやっていけるよというのか。そういったものの分析もしていかなければならない。いろんな点でいろんな今の今回の提案につきましては、いろんな思い、いろんな考え、その延長線上にいろんな施策が考えられますので、参考意見として、十分その切り口から見ますと傾聴に値するものだろうと思っておりますので、全く荒唐無稽と思えばそうかもしれません。

 しかし、また切り口としての斬新さについては、なるほどそういった点からの財政の切り込みも必要かなと、今いろいろ考えをめぐらしているところでありますが、いずれにいたしましても、とにかく用は、最小の投資で最大の効果が上がるように、一般財源の確保をして、市民サービスの向上に努めよということだろうと思いますので、その意を呈しまして、私どもも何とか努力をしてみたいと、このように思っております。よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(平間利光君) 84番。



◆議員(小島三廣君) もうやめるつもりでございましたけれども、まだちょっとあれですが、さっき、これは一般質問通告に書いてないんですけど、やはり、湯多里ランドの話が出たから湯多里ランドの話、あれも大串議員が言うように、みんなに、市民に公平に、1,000円か1,500円の金持っとる人だけ入る湯多里ランドで赤字を出すのは非常に不愉快だけれども、例えば、100円なら100円、200円なら200円にして、みんなに家でふろはたかないで入りなさいというような、湯多里ランドで1億、2億の赤字が出るということは、それは市民に利益があるわけだからいいんだと。私は無責任に90分の1だからそう考えるわけです。

 そして、予算をどう使うか、市民のためになる予算であるのであれば、対馬市を担保に入れて市民のために使ってもいいぞというような思い切った気持ちで、市民を中心に物を考えてやっていただければ、私は異議なし賛成、異議なし賛成でいいと思う。

 ただね、少し市長の場合は、自分の趣味でというたらもう最後にまたけんかになるが、あえて言いますけどね、先ほど2人村田兆治がどうだこうだ言うけども、豊かな人と難儀をする人で大分考え方が変わりますがね、今この不況な世の中に、プロ野球のOBで1チームつくる必要があるのかという懸念を私は持つわけです。もう少し予算をほかに使ってくれよと言いたいが、しかし、きのう囲碁大会で公民館に行ってみますと、やはり子供たちが楽しそうにグローブを持ってね、文化会館に入ってる。ああいう姿をこう見てみますと、ああやはりこれはこれで楽しい人たちもおるんだなあということで、ああそうかなあと、自分が貧しくなってしまったからそう感じるのかなあと、こう素直に率直に考えておるわけですけど、やはりまず第一に食うために頑張ってもらいたいと。

 それで、一般競争入札、これ余分なことですが、やはり対馬市の運営は、対馬の市民がよくなるように、小さい業者でも対馬の業者に仕事をくれるようにしていただかないと対馬の行政ではないじゃないかと、あなたもやはり国から予算をとってくるわけですから、いろいろな人の力も借りることはあろうが、基本としては、やはりそういう方向で、もうやっていただきたいということを要望してね、御答弁は要りません。よろしく。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 最後にまで大変大きな誤解があっちゃいけませんのでね。それは人それぞれに考えがあります。だから、今、小島議員が言ったこともよくわかります。

 ただ、一つの家庭に例えてみてください。だれも市民のための仕事をするのが市役所です。市民の役に立つ場所が私は市役所だと思っております。それに向かって、そのようになるように努力をしてるわけです。市民不在の市政なんか考えられないわけですから。よく主義を、あるいは与野党ということはないと思いますが、与党でない人がよく言われることは、そういった全く考えてない話をされるんですが、小島議員はそうじゃないと思っております。結局、家庭で、やっぱりぼろは着てても心は錦ということ、歌もありますがね、こんなに苦しんだからせめて子供だけは何とか、我々親ができなんだことをさしてあげたいと、これも家庭にはあると思います。苦しいからというて何もかにもさせんということは、これはおかしいと思う。やっぱり夢は、苦しいからこそ子供に夢やロマンを与える。これも欠かしちゃいけん。それが、全く後が何もできないような、500数十億の中の約七、八百万だと思いますけどもね、そういう中でね、やっぱり子供に青少年に夢やロマン、希望、よし、おれもあんなになるぞ、あのブラウン管の中がさん然と輝いたスターが手取り足取りやる。こういった北別府から始まり先ほど話がありましたが、皆さんがやっぱり本当にボランティアで旅費だけで来てくれるんですから、そういった点はそういった点で、御理解を賜りたいと思うんです、今言われたようにですね。

 だから、全体的に物事を見らないかんから、片っ方から見たら何じゃ言われる、片っ方から見たら、こりゃどうじゃと言われる。これはもうやむを得んと思うんです。だから、これはそれはあえて私どもが受けていかないかんわけですが、ただ、小島議員さんのおっしゃること、まず食べることが第一じゃないかと、全くそうだと思います。また、逆にパンだけでは生きられないという哲学者もおるように、私どもというのは、常にそういうバランスを持ってやるところにいろんな議論があり、いろんな傾聴のかなめが問われるところが出てくるわけでございますので、湯多里ランドにしても、確かにおっしゃるように、あれを皆さんの大衆浴場としての見方ですれば、もっと投資も少なくして、広く100円、200円という形でね、それもいいと思います。あれには、欲張った、やっぱり観光振興上、もういろんな点をしました関係もありましょうけどもね、これはグリーンピア計画の一環の中でして、その後言われたように体育館、武道館、資料館つくるとやってたんですが、これは、ちゃんと箱物協議でやってありましたから、これは新市に送るということで全部しておりません。湯多里ランドはもう10年からの計画ですから、これは決して駆け込みじゃないんですが、少しつくり方に間違いがあったということを反省をいたしております。しかし、これはこれで、3カ月間、4カ月間の休止ですが、この間にちゃんとできるようにしたいと、このように思って、今いろんなことをしております。今、料金をよく下げればいいじゃないかということも大串議員からも常々聞いておりましたけれども、たくさん人口があるところ、あるいはそういったマーケットであれば、500円のを200円にして、500円のとき1,000人来よった人が、200円になったら1万人来れば、それは当然できます。しかし、そこはマーケットとの、その市場との市場原理を見ながらやらないかんとこに簡単に下げられない部分があるんでしてね。下げて、それだけたくさんなって、トータルとしてこれだけの最終売上があるというキャパも考えながらできるんですが、そういういろんな点もありますのでね、もう思いはよくわかりますが、用は、私どもの努力の足りなさを指摘されておると思いますので、もう少し、私どもいろんな点でね、きょうの御指摘のような形で努力を重ねていきたいと思っております。

 しばらくお時間の猶予をいただきたいと思います。もう、どこ行っても、皆さんから、合併せにゃよかったということばっかりですから、合併せなんだらちゅう話ないんですけども、合併してよかったという効果は、どうしても四、五年、あるいは七、八年、そういったとこで出てくると思うんですが、もう今既に、効果が出ようとする間近なところまできておりますので、どう集中してどうするかということで、できるだけ、20億、あるいは15億、20億の一般財源を早くふやせるようにせないかんと思っておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(平間利光君) これで、84番議員の質問は終わりました。

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○議長(平間利光君) 次に、44番、白石安秀君。44番。



◆議員(白石安秀君) 皆様こんにちは。最終日にいよいよなりましたですね。私を残してあと2名。89人体制で178の目と耳で見聞きした身近な問題を今回は取り上げて、前回、12月にもしたんですけれども、ちょっと納得のいかなかった部分ですね、再質問という形になろうかと思いますけれども、早速質問に入りたいと思います。

 1つ、厳原小学校の現状と今後の対策について。築40年を迎えようとしている厳原小学校校舎の現状と今後の対策について、利用者、来訪者にわかりずらいつくり、子供たちを無視したすべて外廊下という現状、管理上、防犯上の問題等から新築、あるいは改築の予定はないのか。上対馬の豊小中学校は生徒数72名、学校新築総事業費が9億2,300万円、生徒1人当たり約1,280万円が使われました。平成16年度、現在豊小学校の児童数が54名、一方厳原小学校の児童数は417名、対馬市全体の児童数の約2割、豊小学校の約8倍の児童が学んでいる実態を考慮し、前回教育長に質問をいたしましたが納得のいく回答が得られなかったこと。さらに、大阪の小学校で発生いたしました残酷な事件等も踏まえて、再度市長に答弁を求めます。

 2、佐護川の水害対策について。佐護地区は6集落、310世帯、890名が生活し、耕地が120ヘクタールうち80ヘクタールで圃場整備が行われ、対馬でも最大の穀倉地帯であります。毎年二、三回、雨季及び台風時には河川が氾濫し、家屋の床下、床上浸水、田畑は冠水、流出、国道382号線及び市道は通行止めになるなど、雨が降るたびに甚大な被害を受け、地域の住民は恐怖感を抱いているという説明をいたしました。佐護川の水害対策は、河川拡幅で対処可能であろうか。県の河川整備計画での完成年度、地元土地所有者の反応等を質問し、市長からも前向きな答弁をいただきましたが、12月の定例会後のまだ1週間もたたないうちですよね、平成16年12月の16日、佐護住民センターにおいて開催されました第3回佐護川整備計画説明会に出席いたしました。私が出席して驚いたことに、事業計画のおくれ、ダム推進派市民によります反対意見の噴出、今後整備計画への不安を感じたわけです。市長におかれましては、このような現状をどこまで把握しておられるのか。さらに今後どのように対処していかれるのかの御答弁を求めたいと思います。

 ここに、毎回、水没します国道、それから田畑の写真がありますので、市長の方にもちょっとお渡ししますので見ていただきたいと思います。

 後は、自席より質問及び説明等またしたいと思います。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 44番、白石議員の御質問にお答えをいたします。

 厳原小学校校舎の現状と今後の対策についてということで、これ前回教育長が答弁したと思いますし、私もそれよく聞いてて協議をしてるんですが、利用者、訪問者にわかりずらいつくり、利用する子供たちを無視したすべて外廊下という現状、管理上、防犯上の問題も踏まえ、新築、改築の予定はあるかという、この前の一般質問の延長線上にあると思うんですが、議員が御指摘のとおり、現在の厳原小学校の施設は、確かに子供たちにとっては十分なものではないと、改善の必要があるという御指摘に対して、私としてもその認識はいたしておりますが、このことに関しましては、前回主管である教育長が答弁を申し上げましたとおり、私も基本的には同じ考えでおります。

 厳原小学校の施設の改善につきましては、前回の教育長答弁にありましたように、建築後25年を経過した平成3年度から平成7年度の5年間、5期にわたる大規模改修工事が行われております。このときも、外廊下への風雨の吹き込み等に対する改善要望がありました。しかし、内廊下への改造を行うと、普通教室の面積が狭くなってくると、こういう法令に定められた規格に適合にしなくなるということで、着手が、改造ができず、現在に至っております。このように、旧厳原時代、幾度となく行われた大規模改修の状況からも現在の問題点を全面的に解消するには、その構造上全面改築以外には方法はありません。しかし、厳原小学校の校舎は、対馬で最初の鉄筋コンクリートづくりで有名なんですが、建築後43年をですね、築後経過をしておるわけであります。御存じのように、鉄筋コンクリート建築校舎の耐用年数は60年と定められていることももうよく御承知と思います。

 加えて、厳原市内3幼稚園、厳原、北、久田とですね、この統合問題に係る園舎の敷地の確保、あるいは建築当時から激減した現在の児童数に適した規模の校舎のあり方等、さまざまな課題や、それから複雑な要因を抱えております。したがいまして、改築に係る補助金等の予算面だけではなく、これらの課題を効果的かつ合理的に解決できるよう総合的な判断に立たなければ、この改築計画は非常に当を得たものにならなくなる恐れもあります。

 また、校舎等の新築や改築につきましては、対馬市内の学校や幼稚園等の教育施設を見渡したとき、厳原小学校以上に劣悪な状況にあるところもあります。早急な改善を要する施設もあります。対馬市の行政を預かる者として、これらを改善していかなくてはならないことはもう重々承知をいたしておりますが、しかし現在の厳しい市の財政状況を考えたとき、これがすべてに対応することは、一挙には不可能であることは私が申し上げるまでもございません。したがいまして、前回、教育長が答弁しましたとおり、全市的な観点から、その緊急性等を勘案をしていく。そして計画的に取り組まざるを得ない状況であることを理解いただきたいと思います。

 なお、厳原小学校の雨天時等に雨が振り込む、また滑りやすい危険な状況にある外廊下につきましては、子供たちの安全確保にかかわることでもあります。厳しい自主財源で限られた予算の中でありますが、教育委員会も十分承知をいたしておりますので、協議をしながら、そういう今できること、解消できること、将来にわたってせないかんこと、全面的にやらないかんこと、そういったことを、すみ分けをしながら考えて、教育委員会とも十分協議しながらできる限りの措置を講じて、特にこの外廊下につきまして、子供たちの安全確保ということでは早急な対応をするように、検討するよう財政の方に指示をしたいと、こう思っております。

 それから、佐護川の水害対策についてでございますが、地元の反応と今後の対策ということでよろしいんですね。これは、もういっぱい時間が経っておることですし、不満もあることもよく御承知ですし、佐護川における治水対策は、もう県において佐護川全域の治水対策としてのダム建設を含めた検討がなされ、私どもも行くたびにいろんな話を聞かされておりましたし、本当にこの雨の後もこの写真にありますように、治水対策としてのダムがいいのか、あるいは河川改修がいいのか、大分論議をされてきたことも、経過もよく存じてるつもりであります。もっとも、経済的であるとの理由によりまして、河川改修による治水対策が選定をされたのが昭和13年の9月に河川整備基本方針が決定をされています。

 現在、佐護川が7.4キロのうちに5.9キロと、中山川の3.4キロのうち1.1キロメートルの河川整備計画の検討がされておりまして、これまでに住民説明会が3回と、学識経験者等の有識者からなる検討委員会を2回ほど開催をされておりまして、地元を初めとした多方面からの意見をもとに佐護川の特色を生かした整備計画が進められていると、このように認識をいたしております。当整備計画では、全体事業費は約70億円を要するわけですが、完成までには非常に長い年月の計画がなされております。20年以上という期間が見込まれておりますが、なお、現在の河川改修事業約38億円の計画と、現在の事業になっておりまして、これまでの施工済み額が23億4,000万円であります。完成は平成25年度の予定と、このようにされております。

 平成16年度は大岩橋下流の工事とあわせまして、上流の用地測量等の買収用地幅を明示するくい打ちがほぼ今終えまして、県によりますと、去る2月の9、10の2回に分けて用地説明会を開催をし、説明会は小人数の参加でありましたが、用地買収等には協力できるだろうという感触をいただいたということを私は聞いております。なお、他の所有者につきましては、今後個別に交渉を行うことで同意を得ていく予定であるという話を聞いております。

 市といたしましても、この事業の重要性を認識いたしまして、県と一緒になって早期完成を目指し取り組んでまいりたいという思いを強くいたしております。

 今の状況でございますので、県の事業として、市として何ができるかということも考えていかなければならないわけですが、とにかく事業の進捗状況をにらみながら、このようなこの水害が起こらない方法が、最終的25年まで待たなくて何とかいい方法はないかなということも考えていかないかんと思っております。

 かつて、玉調、それから賀谷がですね、地区が首までつかる浸水がありまして、あの水流を3つに分けました。もう間に合わなんだんで、あのときはもう一般財源、過疎債、辺地債だったかな、そういったことで、7割、8割の交付税算定できるちゅうことで単独で1年間でやって終わったことがありましたが、その効果は出ておりまして、あの水害でも十分耐えられるようになっております。だから、一つのいろんな考え方、技術的なものもあろうと思いますが、ただ緊急を要するというので何ができることがあるのかな思いますが、これだけの、いつも台風時、大水害時に大変なところがこの箇所だと思っておりますのでその認識もよくいたしておりますが、いろいろまた支援も集めながら、皆さんの意見を聞きながらどうしたらいいのか。もっと方法がないのかもあわせて検討してみたいと思いますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(平間利光君) 44番。



◆議員(白石安秀君) 市長の答弁で、なかなか前向きに検討していただくということで安心しておりますけれども。合併によりまして、対馬全島が1つになり、私ども上県以外の議員さんたちもいらっしゃいます。また、1点目の厳原の学校の件も厳原以外の議員さんたちもいらっしゃいますので、もう少しわかりやすく説明をしてみたいと思います。

 平成17年度過疎地域自立促進計画で、教育の振興方針の第一に教育環境の整備で、市内の教育施設整備状況の格差があり、その是正と充実を図るとあります。厳原小学校は、昭和41年に建てられたものです。文部科学省では、昭和56年以前に建てられた建物につきましては耐震診断を実施するよう指導されておりますけれども、まだいまだかつて行われておりません。

 この春、17年度に全国で、大体2,000カ所以上の小中学校が改修をやるというふうに文部科学省の方から発表があったばかりですね。平成7年に改修工事をされたが、内容は、内外装工事、防水工事がほとんどで、利用者、児童の目線での改装ではなく、依然外廊下のままである。先ほども指摘がありましたが、規格の面積は関係ありません。と申しますのが、これは校舎の断面だとすれば、今雨を防ぐためにベランダのように廊下を出してありますが、あの外に、教育長はいらっしゃいますけれども、上対馬の庁舎みたいに、あそこまできらきら派手に、東京都庁よりもきれいな建物は要らないんです。雨風をしのぐような何らかの方法をとっていただきたいという意味で、私が何回も質問をしているわけです。

 また、地域に開放された学校を目指しているが、厳原小学校は市内唯一のマンモス校であるため、住民と職員の面識は薄く、来校者を把握するのは困難な点もあります。先日も、就業時間に数箇所のフェンスとフェンスの間から高校生たちがグラウンドに侵入しまして、サッカーとかして遊んでおったわけですね。子供たちが怖くなって、中学校の先生に何とかしてほしい、先生が行って注意をしましたが何ら変化がない。高校の先生に連絡をとって引き取ってもらったということがありました。侵入者がもし高校生ではなく、不審者、また変質者等だったらどうだったんだろうかと考えるのは私だけでしょうか。対馬の場合は、小学校で19校ですか、厳原以外はほとんど100名程度の小さい学校ですから、地域を挙げて、また子供たちも、周りの中学校のお兄ちゃん、お姉ちゃん、また地域のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、ほとんど顔見知りで、会えばおはようございます、こんにちはとあいさつもしながら地域ぐるみで子育てをするといういい状況にありますけれども、厳原に関しましては、島内一流動人口といいますか、転出、転入の激しい地域であり、また日本でも有数の小面積の中に繁華街がみられます。

 また、大阪の池田小学校、寝屋川小学校と、安全であるべき学校でまた命が奪われる事件が繰り返されました。2月19日にも石川県、これは高松中学校ですが、生徒数が290名ほどの小さな学校に市内の男性が入り、暴力行為を働いております。教師がけがをしたそうです。幸い生徒にはけがはなかったそうですけれども。そこで、厳原小学校は、低学年は校舎のつくりがずさんなため、教室の出入り口にかぎをかけて授業をしているそうです。市長は御存じですか。通常、学園内は二、三カ所の出入り口があって、登校から下校までの間、その中で子供たちの楽しい勉強、スポーツ、遊びの場が約束されるわけですけれども、ここはそういうつくりになってないために、低学年のところは狭い教室の中に40人ほどいるんですかね。つめ込んでかぎをして授業をしております。ほとんどの議員さんたちが、そういうことはわかっておられないんじゃないかと思いますけれども。先生や父兄はもちろん、そこに集う子供たちが一日も早く安全で充実した学校生活がおくれるよう改善を求めます。

 ここに、これは全国の小中学校で起こったいろんな事件の、これはファイルです。やはり、もうそういう時代じゃないんですね。安心・安全、地域ぐるみでいいことなんですが、地域によっては、まさかということが起こります。特にこの防犯関係におきましては、ソフト面では全国ほとんどもう9割近くの学校で作成してありますけれども、ハード面に関しては金がかかるということで、九州は4割前後しか防犯カメラ、その他いろんなことに関して対処してない。長崎県が下から3番目です。一番下が宮崎県の1校のみ、防犯システム等考えてあって、後は鹿児島が4カ所、次が長崎県の14カ所となっております。できるならば、そういう社会ではなく、伸び伸びと町ぐるみで教育がしたいものですけれども、ただ、もうくどいようですけれども、厳原にあっては、やっぱり他の小さい町とはちょっと立地条件が違うかなという気がいたします。

 それから2件目の佐護川水害対策について、市長の御説明で十分理解いたしましたけれども、これまでの県の河川整備計画、第1回が14年の6月の20日、第2回が15年3月6日、第3回が12月の定例会のときですね、12月の16日と、私も3回すべて出席いたしましたが、回を重ねるたびに、地域住民の出席者数が減少しております。この背景には、100%に近い嘆願書、提出した地域住民のダムへの熱い思いがあるんではないかと思います。ここにありますけれども。佐護のほとんどの住民の皆さんの署名押印がなされております。しかし、県といたしましては、もうはっきり自然環境及び費用対効果等をかんがみたときに河川改修で済むと決定したわけですから、平成17年度の工事予定大岩橋上流右岸の150メートルと言わずに、農業従事者の農地減少に伴う用地交渉の難しさはあろうかと思いますが、15年3月6日約束いたしました、これは第2回の整備計画の公聴会の時点ですが、用地を速やかに済ませ、7年から10年、毎年5億ずつ投入すれば7年以内で終わるよということでしたので。せっかく離島の中でも市長はトップに君臨され、対馬市の第1号の市長として、その手腕も、私もはかり知れないほど期待をいたしております。

 また、隣の壱岐市ですか、当初予算が209億8,000万ですかね、大村でも300億程度、対馬は500億ですか。これからもわかるように、やっぱり財源がない中でも市長はよく頑張ってるなという思いで、また当初予算の組み方の方もやっぱりメリハリのあるすばらしい、痛みも痛感しながら市長の取り組みの姿を拝見しております。どうか、今の答弁以上にますますもって市民の要望にこたえられるよう努力していただきたく切望するものであります。

 今の私の説明等に、また市長の考えがございましたら答弁を求めたいと思います。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) まず、厳原小学校校舎の件ですが、これは施錠をかけてるということはよくわかりませんで、私も2回ほど、市長になってからあそこに行きましたが、確かに、少し前近代的だなということはもともと前々からそう思っておりましたけども、かぎをかけて授業が行われてる。施錠をしてることまでは知りませんでしたけども、認識を新たにしたいと思います。

 御指摘のように、安全・安心ということですから、今このままできることという形での安全・安心ということに対してまた教育長ともよく御相談をしまして、今幼稚園、私が知る限りにおいては、私どもの大船越の幼稚園、鶏知の保育所、そういったところには、もう門を入って来ると、不審者が現れるとモニターに映るようになっておりますが、せめてそういうようなソフトを含んだハード面でも、その間どうなのか。またちょっと教育長とよく御相談をしてみようと思います。できるだけ、今すぐ改善できるものというのはそういったモニター的なものをつけていくことぐらいはできると思います。不審者のどうだというのはですね。ほかにもいろいろ専門的にあるかわかりませんので、今できること、将来にわたってせにゃいかんこと。何年後にできるこということでですね。

 ただ、先ほど普通教室、今内廊下への改造を行った場合、普通教室の面積が小さくなるんですね。そういった点で狭くなるので、法令に定められた規格に適合しなくなるということなんですが、それはないというあなたの話でしたので、これはちょっと教育委員会なり、だれかな、建設の方かな、どちらか後で答弁してもらいますから。これは、おかしいなと思っております。あなたはそんなことはないと言うし。いやいや、それがもう結局、内廊下へ改造を行うんですから教室の面積が狭くなる。もちろん、その定数の云々ということですけども、そう聞いてるとそうじゃないとあなたは言われるわけですから、この点についてはまた担当からでも、教育委員会、あるいは私どもの建設の方からでも話をしてもらいます。

 それから佐護川のことは、これは今5億ぐらいずつということで、予算をできるだけ、予算の投入を、今県も19年が一番財政的に危ないわけでして、うちと一緒なんですが。そういう中で、今すぐはできませんでしょうが、そういった時期も経済の状況、いろんなことを考えていくと、また多少そういったことも、国の方も余裕が出ることがあることもくるはずです。今のままではどうにもならないわけですから、いろんな税政改革をいたします。直間比率の見直しまでします。それからいろいろな消費税等の問題も出てくるでしょうし、それは今のままではそんなことはできないはずです。1%上げてもノーですが、あのニュージーランドとか、オーストラリアは20%の消費税をやっておりますけど、そのかわり所得税とか、住民税は全くこれありかというぐらい250万あったらゆっくり生活できるのが、ニュージーランド、オーストラリアですけども、そういうときが来るかどうかは別として、経済情勢、あるいは財政の運営、あるいはそういう制度の中で、早くなる可能性がないとは言えませんが、今のままではどうにもならんわけですから、そういう中で長期的には考え、中長期的にはですね。短期的に何か方法はないか、検討は、努力はしてみますが、今のところ非常に今の毎年度予定されてるものを予算を多く投入するような努力をしてもらうように働きかけにゃいかんということと、後は住民の皆さんの御理解を得て早くできるようにという、そういうことだろうと思いますので、それに向かって努力をしてみたいと思っております。



○議長(平間利光君) 教育長。



◎教育長(米田幸人君) お答えをいたします。

 厳原小学校の件でございますが、昭和41年に完成をしてるんですね。そのときのあれがあるんですが、移転改築された校舎は、対馬で最初の鉄筋コンクリートづくり3階建ての近代的なもので、そのつくりは厳原市内の土地の状況を考え、限られた敷地の有効利用と地域住民や保護者の方々が出入りしやすく、授業参観等のしやすい開かれた学校づくりを重視した設計によるものですという、当時はそのようなことでございまして、御承知のとおり、安全であるべき学校内での事件等が多発をいたしておりますので、その点において、市長が申しましたように安全な学校の施設というようなことで考えなければならないような時代であります。

 ただ、私厳原の小学校につきましては、非常に今白石議員御指摘のとおり、雨が降りますと、外廊下ですので、ぬれてすべったりするというようなことですが、平成元年から7年、5億円かけて改修をされてますね。私、そのときなぜできなかったかということなんですね。そのとき、ですから、いかに、極端に申しますと、あれ中廊下には、もちろん校舎が狭くなるからだめです。ですから、やろうと思えば、今の外の壁を、極端に言えば壁にすれば雨はぬれないんですね。ただ、相当な金額になるだろうと、そのように思います。そういう意味で、平成元年から7年の間にやっぱりできなかったのかなということであります。

 ただ御承知のとおり、鉄筋コンクリートでは非常に40年経っております。40年経っておりますね。42年経っております。そういうことで、学級も3分の1になっております、生徒数も。それと、御承知のとおり厳原市内の幼稚園等の関係もございますので、その点について、もう少し総合的に厳原の土地の利用状況等を勘案しながら、やっぱり改築を今後考えていかなければいけないということでございまして、そういう意味で御指摘のとおり、あれは完全に外廊下に壁を張るということについては、相当の、多額の経費が要ろうと、そのように考えまして、ただ市長が申しましたように、今何をやらなければいけないかということを今後相談をしたいという御答弁がございました。そういう意味で、濡れたときに滑らない方法はないかなというようなことも含めて考える必要があるかなと、そのように痛感をいたしております。



○議長(平間利光君) 44番。



◆議員(白石安秀君) ただいま市長の方から前向きな答弁をいただきましたので。教育長の話は本当は聞きたくなったんですね。あなたは、会計班でもないわけですから、執行者にある程度話を伺った上で、なおかつ、何かあったときにはあなたの責任ではないんです。やはり最終的には市長にいくわけだから、私は何かある前にということで質問したわけです。

 それから、せっかくですから、上県町以外の皆さんがいらっしゃると思うので、ここに佐護川の、カメラ向こうですかね、佐護川の水害時、これ佐護の小中学校と診療所です。恥ずかしい話ですが、ここの消防員の方いらっしゃいますかね、水害時、台風時等の非難場所は、日本全国、ほとんど対馬もそうでしょう。小中学校等が指定されてるはずですが、現実は雨が降るたびに、登下校の時間をぴりぴりぴりぴり、教育委員会、校長先生はもう頭を悩ますというのが現状なんですね。それを皆さんにわかっていただいて、今後、また新たな26人体制になりましてつくられるであろう文教委員会ですね、それから引き続きまして、先ほどの河川の問題も産業建設委員会の皆様に、この中からまた数人入ってこられるでしょうから。

 さらなる活躍を期待して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(平間利光君) これで、44番議員の質問が終わりました。

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○議長(平間利光君) 暫時、休憩いたします。再開を2時25分にいたします。

午後2時12分休憩

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午後2時25分再開



○議長(平間利光君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き市政一般質問を行います。次に、25番、宮原五男君。25番。



◆議員(宮原五男君) 皆様こんにちは。最終で最後の一般質問となりました。私も、議会での発言も最後になるかもしれませんので、対馬市の今後の行く末を考え、松村市政に対して問いたいと思います。それでは一般質問を行います。

 6町が合併し、対馬市が誕生し、この3月で丸1年となります。この合併に対し、市民の皆様は大きな期待をしていたわけですが、今の対馬市の経済状況をかんがみますとき、市民の経済は危機的な状況に追い込まれております。合併はするべきではなかった。合併が、もう少し小さく、上地区、下地区等にすればよかったと、いろんな不満、意見を問われます。行政は、この合併により、市民の皆様は足腰の強い行政の実現とより広がりのある枠組みの中で、より理想的なまちづくりに向けて大きな期待をされていたと思っています。

 しかしながら、三位一体の国の改革の影響をまともに受けて、財政運営は極めて厳しいものとなっています。対馬市の場合も例外ではなく、まさに危機的な状況に追い込まれていますといっておりますが、国の改革の影響だけで対馬市の経済は危機的状況に陥ったのでしょうか。それとも、松村市政の方向性が間違っていたのか考えるところであります。この1年を振り返りますと、行政事務処理のおくれ、公共事業の発注おくれ、1次産業の不振が重なり、市民の懐は冷え切っているところでございます。

 新年度、平成17年度市政方針を市長は表明された中で、市の発展と市民の皆様の幸せを念じ、行政として取り組まなければならない事柄について真剣に考え、一生懸命努力してまいりましたとあります。本当に一生懸命努力されたのか、どのような面で努力されたのか私には見えないところでございます。今となっては、過去を振り返るわけにはいかないのです。市長が言われる対馬丸は船出をし、1年が過ぎたわけです。1日も早い即効性のある打開策を、この2年目に実施しなければなりません。市長も、市民皆様の一人一人の幸せと、市の将来を十分見極めながら、確かな間違いのない舵取りをしていかなければならないと決意を新たにしているところであります──と言っておられます。舵から手を離さないで、間違いのない舵取りを期待するものであります。

 まず1点目に、農林水産業についてであります。施策方針の中で豊かな水産のまちづくりで、経済団体及び観光団体と一体となった取り組みを展開し、市民の所得の向上と、農道林道、漁場、漁港の整備改善や栽培漁業の推進を図るとありますが、この2つの団体とはどのような団体なのか、どのような取り組みをしているのか具体策をお聞かせください。今、対馬の農業の占める農家人口の割合は、平成12年で19.8%にまで低下しているところであります。公共事業削減の国の施策により、東北の県では、土建業者が農業に参加し、大型ハウス栽培に力を入れていると聞いております。対馬市ではこのような取り組みに対しての支援策、指導はどのようになされているのでしょうか。

 次に林業は、植栽していた杉、ヒノキが、40年前後になっているのですが、木材の値がしないため、付加価値をつけ、販売するための木材加工流通対策に努力されておると聞いております。また、この木材を早急に現金化できるような取り組みは考えていないのか、今後の見通しはどうなのかお聞かせください。

 水産は対馬の70%を占める地場産業でありながら、今経済的な危機状況に陥っています。魚はとれなくなり、釣れれば値崩れを起こし、養殖漁業も低迷し、船舶の装備に金がかかり、個人事業者の借金は大きく返済の目途が立たない状態でございます。公共工事でも、多ければ人手不足ですぐに現金収入が確保できますが、公共事業も少ないため、仕事場もなく、油代を赤字にしてまで沖に出るような状況です。漁業組合も、まき網問題でいろんな取り組みがなされておりますが、これはただの協定にしか過ぎず依然として多難でございます。行政は、組合との連携、今後の打開策をどのように考えているのかお聞かせください。

 2番目に、公共事業についてであります。入札関係では、透明性、公正性、競争性の確保に努めるため、対馬市入札監査委員会を設置しますとあります。私は、一般質問のたびに入札のあり方についていろいろな角度で質問をしてまいりました。今後、この監査委員会で入札のあり方について真剣に監視されると思うのでございますが、問題は人選であります。委員の人選には、透明性、公正性を尊重した人選を考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。事業予算は、前年度と比べると4.2%ぐらいの減と聞いております。低迷の1次産業を改革推進のつなぎとして公共事業予算の確保は必要不可欠であります。理事者側の努力が見られるところでございます。今の対馬市の不況を打開するためには、公共事業の早期発注をしていただき、市民の雇用の場を早く確保することが一番の景気対策ではないでしょうか。このことについて市長の考えをお伺いしたいと思います。

 3番目でございます。観光対策についてです。今、対馬市に観光に来ている客数が本土より70万人、韓国より2万1,000人と聞いております。行政も自然観光や韓国との交流の歴史など、地域資源を最大限に活用した長期滞在型の観光地、リゾート地を目指し、韓国と関連するイベントの開催を初め、韓国との交流をさらに進め、観光地としての努力をしております。この3月1日から9月30日まで、愛知万博へ向け韓国人のノービザ制を国が打ち出しまして、観光客増強を図ったものであります。対馬市にも、今まで以上の観光客が増大する見込みと思われます。この増大する観光客に対する対馬市の対応、特に犯罪防止対策について、外国人観光客受け入れに対する対馬市の要綱等策定されるのか、また観光事業を創設しようとするときの助成制度についてお答えください。

 今度、市内最大の温泉施設で観光推進の役割を担っていた湯多里ランドつしまが休止され、あと漁火の湯、ほたるの湯、渚の湯が3カ所残っておりますが、温泉を主にした観光は見込めない状態であります。行政は経営に失敗し、反省はしても責任はとらなくてもいいのですね。これが民間企業でしたら倒産ということで、債権者が群がっているところでございます。1億2,534万8,000円を、財源の厳しい中補てんしなければならない状態です。駆け込み施策のお荷物、この温泉施設の今後の運営をどうするのかが大きな課題でございます。

 次に、旧各町のイベント、祭りの補助が削除され、旧各町に1つの祭りとなっております。それならば、全島が1つになったのですから、1つの祭りで全島主に1週間くらいかけたイベントを考えたことはありませんか。御意見をお聞かせください。

 次に、雇用対策人材育成についてでございます。今まで農林水産、公共事業、観光対策について語ってまいりました。この対策が充実すれば、おのずと雇用は生まれるのでございます。何回も言いますとおり、まず即効性のある景気対策をし、景気浮揚すれば雇用対策は解決するのでございます。

 次に、担い手と人材育成ですが、地場産業の振興として地域の産業を担い、地域のリーダーとなる後継者等の人材養成を推進していると行政もうたっております。長期研修に派遣し、技術養成を受けさせ、それを地元担い手に継承させるべき人材の育成に、行政は今後推進していかなければならないと思うのでございます。

 合併暫定議会も今、この定例会で終わりでございます。今後の松村施策に対して真意をただし、苦言と要望を託したいと思います。

 後は自席より質問したいと思います。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 25番、宮原議員の質問にお答えします。

 最後の、議会の最後の質問ということでございますので。対馬市の経済活性化対策についての今後の施策、それから農林水産業の振興、それから公共事業について、観光対策について、それから雇用対策についてということで、人材育成までですね。

 1次産業農林水産業から第3次産業、それから雇用対策まででございますが、非常に広範囲でございますのでどう答えていいかちょっと少しとまどってるところもあります。御承知のとおりの低迷する対馬の景気浮揚のためには、本島の基幹産業であります水産業、林業、農業、こういった1次産業の活性化を図って購買力を喚起することが景気浮揚につながることはもう御指摘のとおり、言うまでもありません。

 特に、農業の振興につきましては、パーセントまで言われましたように、これ農産物の大半を島外からの輸入に頼っている対馬におきましては、受給率を向上させることが振興を図る上での一つの方向策と思ってはおりますが、高齢化、それから後継者不足ということで、本当に特効薬がない状況というのが、これは農業の振興というのは全国的に耕地面積の広い、あるいは土地が肥えてる。そういったとこを除きますと、ある一定のとこを除きますと、全国が今大変農業、漁業についてはあえいでることも事実であります。

 とにかく、1次産業の場合、いろんな御指摘があっておりますように、離島部の閉鎖的経済圏におきましては、圏域内での流通システムをどう構築するかということで、今一番魚価が低迷する。漁獲量が少なく減少する。後継者が不足、あるいは国際化の中での輸入の増大、そういった中で、全くこのすぐできるということと言えば、海上輸送コストを軽減することがあれば、これがあれば少しはコストが安くなりまして、今の漁獲量の中でも変わらないようになるんでしょうが、こういったこともなかなか難しいわけであります。そういった目的を達成するためには、やっぱり条件整備が必要でありますし、その支援策を講じることが私ども役割であろうかと思います。私どもは、主催者じゃないだけに難しい面もありますが、そういう自然をどうしていくかということが行政に与えられた課題だろうと思いますし、その点では非常にふがいなく思っております。

 木材価格にいたしましても、輸入材等の影響によりまして非常に厳しい状況が続いておりますが、林業公社を中心に進めてまいりました造林事業は主伐期を迎えようといたしておりますが、これも残念ながら換金するには余りにも条件が整っていないということで、金にならないということになるわけですが、こういう中で加工施設の規模、林業の将来のためには、もっと付加価値をつけてどうするかということが、流域林業ということでの加工施設等も、プレカット加工を初め、いろんなことが模索をされておるわけでございますが、こういう態勢づくりと同時に、やっぱりできるとこからということも考えられるわけですが、態勢的に、学校の、旧豊玉町がやりました学童机を木にかえてというんですが、これがまた逆に普通の机よりも倍も、倍以上高くなるということもありますし、いろいろやっぱり経費との問題、いろいろ考えますと、振興策もやっぱりいろいろ難しい点がたくさんあります。

 基幹作物でありますしいたけの振興も、本市の山村振興上の重点項目でありますが、やっぱりこれも後継者対策、あるいは雇用対策、大規模生産者の育成、あるいはいろんな先ほど指摘をされました土木業者等の法人等の農業参入と、こういったことも今全国各地では続いておりますが、農協や森林組合等による生産施設のリース事業の可能性についても、逆にそういった組合あたりが工場をつくってリースをしていくという、そういうことも一つの考え方じゃないかと。検討はいろいろされておりますが、なかなかヒットが出てまいりません。

 水産業におきましても、もう言わずもがなでございまして、もうわかってあるとおりでございます。いそ焼け対策にいたしましても、藻場の造成にいたしましても、海草プレートの設置とか、いそ焼け対策のモデル事業で藻場の調査、あるいは種苗施設設置とか、食害動物の駆除等の実証試験も実証いたしておりますが、これといったもうヒットが出てこないんです。全く苦慮してるという一語に尽きるわけですが。御指摘、本当に即効薬、特効薬がないだけに、あれもし、これもし、いろんな施策が、細かく言えば切りがありませんのでここでは申し上げませんが、漢方薬の処方箋としてはいろんなもの、いろんなことを生かし、小さく言えばイカ柴から初め、いろんなことをしてるんですが、なかなかすぐ効く特効薬がありません。全国が、この1次産業の振興については、特に水産業の今の低迷につきまして頭を痛めているところであることはもう御承知のとおりであります。よく皆さんと英知を結集しながら、漁協も中心にいろんな施策を考えてみにゃいかんと、一から考え直すときが来てるんじゃなかと思っております。

 それから、公共事業についてでございますが、対馬市の経済対策の一環として公共事業についても、公共事業をもっと出して早く着工してということもよくわかりますし、単独事業等が今簡単に出せない状況にありますだけに、かつて、ニューディール政策みたいに、一つの国が雇用対策で出したような、そういうことができないのを非常にもどかしく思っております。

 また、観光対策につきましても、もう御指摘のとおりでございまして、韓国人のノービザ等ですが、確かにビザの発行が簡素化になったというだけでございましてですね、今のところは。これも果たしてどうかなと。もちろん数字ビザ、5年もの、10年ものという数字ビザの底辺が拡大されますとノービザとかわらないようになるわけですが、こういう点とのにらみもしながらですが、非常にナショナルプラントとの連動であるだけに、私ども一地方自治体ができるとことできないとこがあるだけに、働きかけとか、要請とか、要望というのはやっていかなければならないわけでございますが、そういった例えば、国境特区等でもいろんなことの要望等もしておりますがなかなかうまくいきません。

 ただ、経済再生については、今地域再生マネジャー制度の中で、最初に全国で2カ所ですかね、対馬ともう1カ所どこでしたか、今それがふえておりますけども、地域再生マネジャーを派遣をしていただきまして、今対馬の場合は、全日空から3年間ですかね、派遣をされておりますが、そういう国の地域再生学び舎制度等でも、いろんな今検討を、観光的にも進めているところであります。

 もう雇用対策につきまして、もうとにかく1日も早く雇用を拡大せにゃいかんということで、企業誘致に努めておりますがすぐはできません。ただ、この前から申しておりますように、肥料工場とか、チップ工場については、まもなく具体的なものが、今いろんな細部にわたっての交渉、場所等でのいろんなものをやっておりますので。

 あとホテルとですね。この点につきましては、しかも湯多里ランド等もそういう3カ月、4カ月休止の中で御指摘のとおり、これも新しい考えの中で再出発をせにゃいかんと思っております。経営という一つの原料、材料を輸入して、それを販売していって、その運営をしていって利益を上げるという点では、もうまさに大失敗でありますが、ただこの前から言っておりますように、健康推進、あるいは観光の振興、あるいは島外へのアピール、またはそれとの相乗効果、そういったものに対する温泉施設の役割ということは、どこまでが許容範囲かということになろうかと思います。月に500万ずつ1年間ということになりますと、500万が許容とすれば、6,000万円の許容範囲、それをあくまでも市が運営をしての話でございますけども、そういったことがどうなのかな、いいのかな、悪いのかな、あるいは申すと、一つ外部に委託運営を任せて、何とか外部の責任においてなる形はどうなのかなあというようなことも、この延長線上の中でどうあるべきかもいろいろ検討をいたして、選択をいたしておるところであります。

 また、公共事業につきましてはもう御承知のとおりでございますので、今までるる話をしてきておるとおりですが、早期発注をしなさいということでございますし、できれば、そういったニューディール政策的な、そういう公共事業の発注が単独ででもできる財政的な余裕があればいいんですが、それも今非常に難しいということで、とにかく先ほど指摘されたことは、皆、これから対馬市が検討していかなければならない重要な問題ばかりでありますのでよく検討してみたいと思います。

 後はまた個別に当たっての質問でお答えいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(平間利光君) 25番。



◆議員(宮原五男君) まず、2番目の大型ハウス栽培の支援策ですね、これは今後農林水産として別々に考えるところではないと思うのでございますね。水産業が大型ハウスを、栽培を考える。農林業の方が陸上養殖を考えるというような今時代が来てるんじゃなかろうかなと思うわけですよ。そのためには、行政が仲立ちをして、今言われたように組合関係と業者間の仲立ちを行政がされて、そして、そこの中の説明分野、補助の分野、そういう分の窓口のつくり方を今後考えられる必要があるんじゃなかろうかなと思うわけですね。そのことが1点ですね。

 それで、間伐材の問題でございますが、これは市長も知ってあるとおり、今のあるグループが魚礁に対して、この間伐材を利用した取り組みを今研究して2年ぐらいなるとですね。これの毎月調査データをとり研究しておって、今までの調査結果では、成長して、魚がかなり住みついてると聞いております。魚礁1基に、木材15センチ前後の長さ2メートルが55本使用されるわけです。これが今現在試験で16基入れているということで、森林組合の木材の単価が500円です、今。それで、現在44万8,000円ぐらいの木材を使用しておるということやったです。これの需要価値があれば、今間伐した材料を利用すれば、かなり現金収入が今その林業の方々の現金収入はかなりになるんじゃなかろうかなと考えておりますので、この魚礁の、その計画的な運びもその行政側にちょっと考えていただきたいなと思うとりますけど。これ、組合とも相談しながら、お互いこれを使うか使わんかのこれからの問題やろうと思うとります。しかし、これ景気対策には必ず必要だろうと思うとりますのでよろしくお願いしておきます。

 それと水産業の分は、これは水産業は個人事業を主体に行ってるわけですよね。それで、今かなり船の装備関係で借金もかなり大きゅうございます。その救済対策として、国は、大手企業に対しては仮の救済対策をとりよるわけですよ。それを考えますと、個々の個人としてのやっぱり考え方じゃなくて、この個人を団体的な取り扱い方にした救済対策方法、何か支援策、国の支援ができましたら、おかしい考えですが、6割の借金をカットして4割を支払うというような方向性、そういう分野が考えられる余裕がありますと、そういうふうな考え方を組み立ててほしいということでございます。

 それで、次は公共土木の公共事業の工事の指名でございますが、この監視委員会、さっき市長の答弁じゃありませんでしたが、監視委員会の人材ですね、この人材をどのような選択をされるかということが一番大事だろうと思っております。だから、前途を見据えた各業種別にやっぱり方向性を確実に見据えた人材を選任していただきたいと思うのであります。

 次に、その公共工事の長期発注でございますが、去年は、かなり遅れた発注になっておる、皆さん御存じのとおりですが、そのために、かなり経済も落ちてしまったということやったです。できましたら、盆、8月前に半分ぐらいの発注ができるよう事務処理、厳しいでしょうが、そこを頑張っていただいて、執行部の方に頑張っていただきまして、盆前の5割、半分の50%の発注ができますよう、そうすれば、今の経済もかなり、皆さん懐が暖まるんじゃなかろうかなと思っております。

 次に、観光でございますが、この観光に対しての市の条例、まあルールですかね。マナー、ルール、こういう取り組みをひとつ考えていただきたいなと。これは、受け入れ業者もありますけれども、やっぱり何といいますか、汚す、今いろいろ問題になっておりますけども、日本人も汚しますけどやっぱり観光客もかなり汚してるという苦情がかなり聞いております。そのためには、やっぱり受け入れる態勢側が、その業者、宿泊施設、向こうのエージェント、観光地のエージェント関係、そういう方々とのやっぱり協議を持たれまして、ある程度のマナー、ルールを決められる必要がいいんじゃなかろうかなと思うとりますけども、その点についてどういうふうな取り組みをされておるか、ちょっと具体的に聞かせていただきたいと思っております。

 それで観光でございますけど、もう一つ、このイベントですね、祭り、これが今財政の苦しい中でかなり削除されております。旧各町に1つというような祭りの補助がなされていると市政方針の中でうたわれているわけでございますが、これを一本化しまして、アリラン祭りを全島的な主体にしたイベントにしたらいかがなもんですかねということを提案したいわけでございます。それはなぜかと言いますと、この朝鮮通信使、もともとは佐須奈地区に、最初は上がってると聞いております。ですから、これを比田勝港から厳原の城下町まで、朝鮮通信使の行列を1週間ぐらいかけた対馬最大のイベントに考えられないかなと。このように私自身考えておるのでございますが市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上、ちょっと時間がありませんのでよろしくお願いします。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) ちょっと頭がこんがらがっております。あんまりにもたくさんなもんですから。まず具体的なお話でございますが、農林水産業のこの農業から海への進出、海から山への進出、これは陸上いけす等でも、ひらめ等はもうどんどんそういったふうになっていっておりますので、海山が一体化してるわけですけども、これは魚つき保安林で見られるように、やっぱり腐葉土、海づくりは森づくりと言われるように、やっぱりそういったものも、もう総合的に考えにゃいかん時代が来てしまったということで、全く同感であります。

 それから、いかだ、間伐材のいかだでしたね。これは、確かにすごい効果が出てることも聞いております。実は、これの今補助事業に載るようにもうなってるはずです。四隅は鉄筋でありまして、魚の住みやすい、魚の家をつくるという発想で、非常にいい発想でして、例えば、四隅には引き出しのように、伊勢エビが入るのが四隅にできるようになって、結局エビというのは、体いっぱいいっぱいのところに入るそうでございまして、そういう引出しみたいなとこが四隅につくられております。間伐材も相当な数を使うようですが、100メートル、200メートルでそれをつなぐ。しかも、浅海の20メートル、30メートルの瀬もののつくようなところにやるということで、これもう、前はあれは法務省でしたかね、森さんは。その森所長が非常にもうライフワークとして、休みたびに自分がもぐったりしてやってたんですが、漁協長もなかなか協力するとことできないとこがありまして、協力漁協との間でやっておりましたが、私も何度か聞きましたけども、非常におもしろい試みだな思っておりますのでね、これを補助事業になるようにならんかということで、水産庁、あるいは漁港協会等での話で、今大体補助事業に載るようになってるんじゃないかと思いますので、これはぜひ、私も効果があるということを聞いておりますし、後の追跡調査もずうっとしておりますが結構いいもんですので、たしか2年、3年、くいが何年もてるか。あるいは、どう木材が、どういうふうに腐食はどうなるのか。いろんな細かい調査の結果も聞いておりましたので、非常に私は期待が持てる間伐材でのこの魚礁だと思う。

 それから、ああ時間がないですね。監視委員会のメンバーを人選を間違えるなというような御質問だったんですかね。間違えるなというか、よく気をつけろという意味でしたかね。どういう考えかということでいいんですか。これ、やっぱり客観性を持たせないかんと思っておりますので、例えば、委員は5名ぐらいになるんじゃないかと思いますが、これはまた助役、課長皆さんでつくっていかれると思いますがね。大学の教授の方とか、監査委員、あるいは商工団体の代表とか、一般の市民の皆さんの中からとか、何か、そういった中でですね、できるだけ公正を目指して、そして客観的に物が見れる学識経験豊富な人も含めまして、お願いをしてみたらと思っております。

 それから、公共工事の発注を早くせよということですが、これはもう当然のことでございますが、去年は、ちょうど合併して初めてでしてね、いろんなすり合わせがうまくいかなんだんでしょうか。厳原町からの起工の遅れが2カ月ほど遅れました。幾らせかしても遅れました。どういう事情があったか知りませんが。そういうことで遅れたことは事実であります。ほかは全部上がってたんですけどね。だから、片っ方だけというわけにもいけません。それから、順次やっていったんですけども、いろんな事情があったんでしょう。

 それから旅行業者のマナーですね。特に、今韓国からの釣り客のことで、少し、これ公の席で言っていいかどうかわかりませんが、マナーを含め、ちょっと漁民とのトラブルが少しずつ出てきてるようなんです。この前からもマナーアップ委員会とか、エージェントとの協議をしたりとか、組合長さん方も頭を痛めてるんですが、この前から大原組合長も漁協長会もいろいろ頭痛めてるようでして、話し合いをまた続行してるようにしてるんですが、ただ一本釣りだけに、いろいろどこで釣ってもいいわけですが、海はだれのものかということになるんですけど、海は皆国民のものですし──そんなわけですから、そういう中でいろんなしがらみが出てくるわけですけども、まき餌等でも、いろんな苦情の問題、騒音、夜遅くまでどうだとか、いろんなことが出ておりまして、私どもはああそういったことまであるのなかということがたくさん出ております。だから、観光客を受け入れることによって、やっぱりそういった1次産業とそういった観光の融合する施策の中で所得が上がればと、また思ってたわけですが、そういった点でも、今御指摘のように、これは何らかの形でルールをつくっていかないかんと思っております。漁協ともよく話し合いをするようにいたしております。

 それから、イベントの対応ということでございますが、これは御承知のように、メジャーになりました日本の三大祭りということだけで今まで朝鮮通信使、それから国境マラソン、それからちんぐ音楽祭と、この3つに対してはしてたんですが、やっぱりそういう、皆さんもそういうメジャーになるような祭りに育てていくことによって観光振興にもなるし、地域の皆さんの楽しみも出るだろうということで、実は、今一つにしたらどうかという宮原議員の提案ですが、これがそういう方向に行きつつあるんですけども、今回の場合は、21世紀まちづくり事業という県の補助金等の中で、そういう中で、今までの地域にあったイベントの少しずつ皆さんのやろうという意気込みがあるところにはそうしていったらいいんじゃないのかなということで、そういうトータルの中で、峰も、豊玉も、上県の馬とばせから始まって、ハングライダーですかね、そういったものも、それから豊玉の振興祭りも、峰の真ん中祭りですか、そういったものも包含し、その中でということで、大体イベントも少しずつではありますが、皆さんのやる気のあるところにはそうすべきじゃないかということでの、少しですが予算化いたしております。

 それから、イベントの対応、おおむね今宮原議員が言いましたように、まあまあ、一つの方向づけのもとやっていったらどうかということを今考えて、実は今回の予算もそういうふうにいたしつつあります。朝鮮通信使はどうなんだということですが、確かに、本当は、これは今言われたように、佐須奈かな、そこから始まったことも事実ですし、厳原の皆さんが先駆的に取り組んでおられまして、厳原の祭りとしてここまでやっぱりメジャーになってきたわけでして、やっぱり全国の祭りの中にも入れるぐらいの、やっぱり皆さんが努力された結果ですが、これは対馬市全島の、もっとさかのぼって、最初からの故事来歴の中で考えていったらどうかということでございますが、これはよく厳原の通信使の振興会の皆さん等もおられますし、よく相談をしてみたいと思っております。

 そして、もっと、もう少し、やっぱりこれも故事来歴もさることながら、朝鮮通信使にしますと、実はこの前話しましたように、30日に予算査定して31日の朝方になったと言いましたけども、その日に、実は蔚山に行くようになっておったんですが、朝鮮通信使を通じた李氏朝鮮との、たかだか徳川幕府からのこっちですが、その間は、やっぱりあそこの佐須奈、佐護かな、新羅、高句麗、百済、この三国時代の新羅の皇子2人を拉致してきた。それをパク・テスンさんですかね、銅像が建っておりますように、韓国の英雄として、助けて焼き殺されたという、そういう点では、この逆に蔚山と対馬のおつき合いというのはずうっと太古から続いてるわけですね。この朝鮮通信使で就航を目指そうとしたときのショウオン大使、このショウオン大使というのが、実は、慶長の役のときも、蔚州郡にあります加藤清正の城を訪ねまして、加藤清正との平和交渉が始り、また引き揚げてから、徳川幕府との間で、この朝鮮通信使が始まる前なんですね。伏見城で家康と会って、この国交を、いろんな努力をした結果が朝鮮通信使として始まったわけですが、そういうショウオン大使も蔚州郡の人であります。それから、ことしの歴史上の人物になりました李・イエさんという李一族がおるんですが、この方らがこの対馬とのかかわりを非常に持ってあるということで、蔚山の方もそういった故事来歴をたどりますと太古からのおつき合いがあります。

 いろんなことも含めまして、もう一遍よく、これは今後の観光の政策につきましても、朝鮮通信使をどうもっと、通信使だけでこのまま進みよりますとまた行き詰まるところがありますから、朝鮮通信使でメジャーになった、この分をどうもっと消化させるかですね。これもよく検討していかないかんと思っておりますので、ああ、私ばかりしゃべったらいけませんが、まあまあそういうとこで一応終わりたいと思います。



○議長(平間利光君) 25番。



◆議員(宮原五男君) よくわかりました。その農林水産の件につきまして、これで助成制度がかなりあります。それを副業とか、業種転換を考えてある方もかなり今対馬市にはおってあるわけですね。その人たちが、その知識が入ってきてないという分があるわけですよ。そういう助成金制度があるということがまだわかってない、知識と言うたら失礼になりますけど、そういう分がわかってない。窓口がどこで、それが取り扱われているのかいうもんがあります。だから、そのやっぱり窓口を行政の方がやっぱり連携して皆さんに説明会なり、そういうこの場所ですか、場をやっぱり設けていただくことが一番大事なことだろうと思うわけです。そうすれば、おお、ほんならおれも陸上養殖やってみようか、今ふぐの陸上養殖は長崎県では70%補助率が上がっております。ほかの県では65%ですよ。そして、しいたけも今値段がキロ4,000円ぐらいしとるということになっておりますので、またしいたけも今後考えられるような栽培になってきます。そういうふうな、やっぱり、どこでその内容がわかるか、どこでそういう分がわかってくるかという場面づくりが、やっぱりこれから先の行政はかなり必要だろうと思っております。やっぱり横の連携をですね。今までは各町、6町で、縦割りだけの行政。しかし、やっぱり全島一つになったわけですから、横の漁業組合、農業組合、林業公社、この連携をとられて、市民がやっぱりいかに現金化、経済が、懐が温くなるか、そこのところをやっぱり真剣に考えていただきたいと思うのでございます。

 それで最後になりましたが、この市長が今後の諸市政の実施に当たって、市民の皆さんの声をよく聞き、楽しく安心して暮らせる社会の実現に向けて最大限の努力をいたす所存でございますとうたってあります。松村市政に期待しておりますので、間違いのない市政づくりをひとつよろしくお願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 市民の皆さんのよく声を聞けということで、皮肉に聞こえるぐらい大きく聞こえましたので、その点は十分認識をいたしておりますが、今間接的にだけ皆さんの声を聞いておることも事実ですし、できるだけそのような機会をつくりたいと思いますが、ちょっと二、三年、もしかしたら声を聞くことが、間接的に、皆さんの議員さんから聞いたりとか、あるいはその都度、いろんな会場で聞いたりとか、一人一人のおうちを回ることができん、遊び回ることができんことは残念に思いますが、できるだけ数をふやしていきたいと思いますけども、早く、財政再建といいましょうか、また雇用の確保にもある程度の、少し道筋が見えてきたらぜひ今言われたようなことは十分提言をお聞きいたしまして、誤りのない方向づけをせないかんと思っておりますので、一生懸命してないんじゃないかちゅうことで大分おしかりも受けております。一生懸命やってるつもりですけど、結果が出ない限り、幾ら一生懸命しても一生懸命にならんこともよく存じ上げておりますので、結果が、一生懸命が見えるような結果を出すように努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(平間利光君) これで、25番議員の質問が終わりました。

 そのまま暫時休憩いたします。

午後3時15分休憩

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午後3時16分再開



○議長(平間利光君) 再開いたします。

 以上で、市政一般質問を終わります。

 この際、執行部に申し上げたいと思います。今定例会で20名の一般質問の登壇者がございました。あらゆる意見が出ておりますので、これを参考にしながら行政に反映していただくことを議長からも申し上げます。

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○議長(平間利光君) 明日から、各常任委員会に付託されました案件を十分御審査いただきますようお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。

午後3時17分散会

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