議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 対馬市

平成 17年 3月定例会(第1回) 02月28日−02号




平成 17年 3月定例会(第1回) − 02月28日−02号









平成 17年 3月定例会(第1回)


──────────────────────────────────────
平成17年 第1回 対 馬 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
                           平成17年2月28日(月曜日)
──────────────────────────────────────
議事日程(第2号)
                       平成17年2月28日 午前10時00分開議
    日程第1 議案第8号 平成17年度対馬市一般会計予算
    日程第2 議案第9号 平成17年度対馬市公共用地先行取得特別会計予算
    日程第3 議案第10号 平成17年度対馬市診療所特別会計予算
    日程第4 議案第11号 平成17年度対馬市国民健康保険特別会計予算
    日程第5 議案第12号 平成17年度対馬市老人保健特別会計予算
    日程第6 議案第13号 平成17年度対馬市介護保険特別会計予算
    日程第7 議案第14号 平成17年度対馬市特別養護老人ホーム特別会計予算
    日程第8 議案第15号 平成17年度対馬市簡易水道事業特別会計予算
    日程第9 議案第16号 平成17年度対馬市集落排水処理施設特別会計予算
    日程第10 議案第17号 平成17年度対馬市旅客定期航路事業特別会計予算
    日程第11 議案第18号 平成17年度対馬市風力発電事業特別会計予算
    日程第12 議案第19号 平成17年度対馬市水道事業会計予算
    日程第13 議案第20号 対馬市部設置条例の制定について
    日程第14 議案第21号 対馬市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について
    日程第15 議案第22号 対馬市温泉施設条例の制定について
    日程第16 議案第23号 対馬市総合計画等審議会条例の一部を改正する条例について
    日程第17 議案第24号 対馬市行財政改革推進委員会条例の一部を改正する条例について
    日程第18 議案第25号 対馬市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について
    日程第19 議案第26号 対馬市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第20 議案第27号 対馬市議員報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について
    日程第21 議案第28号 対馬市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第22 議案第29号 対馬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第23 議案第30号 対馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第24 議案第31号 対馬市一般職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例について
    日程第25 議案第32号 対馬市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第26 議案第33号 対馬市税条例の一部を改正する条例について
    日程第27 議案第34号 対馬市手数料条例の一部を改正する条例について
    日程第28 議案第35号 対馬市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について
    日程第29 議案第36号 対馬市美津島総合公園条例の一部を改正する条例について
    日程第30 議案第37号 対馬市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について
    日程第31 議案第38号 対馬市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第32 議案第40号 対馬市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第33 議案第49号 対馬市農村活性化推進協議会条例の一部を改正する条例について
    日程第34 議案第50号 対馬市林業推進協議会条例の一部を改正する条例について
    日程第35 議案第51号 対馬市入会林野活用促進対策協議会条例の一部を改正する条例について
    日程第36 議案第53号 対馬市地籍調査推進協議会条例の一部を改正する条例について
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
    日程第1 議案第8号 平成17年度対馬市一般会計予算
    日程第2 議案第9号 平成17年度対馬市公共用地先行取得特別会計予算
    日程第3 議案第10号 平成17年度対馬市診療所特別会計予算
    日程第4 議案第11号 平成17年度対馬市国民健康保険特別会計予算
    日程第5 議案第12号 平成17年度対馬市老人保健特別会計予算
    日程第6 議案第13号 平成17年度対馬市介護保険特別会計予算
    日程第7 議案第14号 平成17年度対馬市特別養護老人ホーム特別会計予算
    日程第8 議案第15号 平成17年度対馬市簡易水道事業特別会計予算
    日程第9 議案第16号 平成17年度対馬市集落排水処理施設特別会計予算
    日程第10 議案第17号 平成17年度対馬市旅客定期航路事業特別会計予算
    日程第11 議案第18号 平成17年度対馬市風力発電事業特別会計予算
    日程第12 議案第19号 平成17年度対馬市水道事業会計予算
    日程第13 議案第20号 対馬市部設置条例の制定について
    日程第14 議案第21号 対馬市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について
    日程第15 議案第22号 対馬市温泉施設条例の制定について
    日程第16 議案第23号 対馬市総合計画等審議会条例の一部を改正する条例について
    日程第17 議案第24号 対馬市行財政改革推進委員会条例の一部を改正する条例について
    日程第18 議案第25号 対馬市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について
    日程第19 議案第26号 対馬市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第20 議案第27号 対馬市議員報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について
    日程第21 議案第28号 対馬市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第22 議案第29号 対馬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第23 議案第30号 対馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第24 議案第31号 対馬市一般職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例について
    日程第25 議案第32号 対馬市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第26 議案第33号 対馬市税条例の一部を改正する条例について
    日程第27 議案第34号 対馬市手数料条例の一部を改正する条例について
    日程第28 議案第35号 対馬市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について
    日程第29 議案第36号 対馬市美津島総合公園条例の一部を改正する条例について
    日程第30 議案第37号 対馬市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について
    日程第31 議案第38号 対馬市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第32 議案第40号 対馬市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第33 議案第49号 対馬市農村活性化推進協議会条例の一部を改正する条例について
    日程第34 議案第50号 対馬市林業推進協議会条例の一部を改正する条例について
    日程第35 議案第51号 対馬市入会林野活用促進対策協議会条例の一部を改正する条例について
    日程第36 議案第53号 対馬市地籍調査推進協議会条例の一部を改正する条例について
──────────────────────────────
出席議員(81名)
1番 縫田 孟敦君       2番 村瀬 哲美君
3番 阿比留光雄君       4番 橘  松幸君
5番 江嶋 慶子君       6番 三山 幸男君
7番 小宮 政利君       8番 初村 久藏君
9番 一宮 明博君       10番 阿比留一禮君
11番 齋藤 久光君       12番 佐々木 毅君
13番 吉見 優子君       14番 有地 眞汎君
15番 岩佐  正君       16番 柚原 ?和君
17番 糸瀬 一彦君       18番 神田 貞人君
19番 二宮 昌彦君       21番 桐谷  徹君
22番 山本  進君       23番 永留 廣美君
24番 島居 真吾君       26番 橋本  健君
27番 春田 次政君       28番 阿比留信則君
29番 平江 善賢君       30番 松井 旦壽君
31番 原田 義治君       32番 大浦 孝司君
33番 小川 廣康君       34番 大部 初幸君
36番 武末 伸夫君       37番 兵頭  榮君
38番 中嶋 静治君       39番 米田 賢明君
40番 上野洋次郎君       42番 中村伊都男君
43番 大石  豊君       44番 白石 安秀君
45番 今林 秀博君       46番 小宮一人司君
47番 作元 義文君       48番 梅野 大志君
49番 濱? 正美君       50番 田中 清子君
51番 山口 忠義君       52番 豊村 幸也君
53番 黒岩 美俊君       55番 比田勝康彦君
56番 立花 勝明君       57番 能登  康君
58番 八島  猛君       59番 武本 哲勇君
61番 堀江 政武君       62番 永留 義範君
63番 山口 時男君       64番 阿比留大人君
65番 村瀬 正明君       66番 村瀬 正人君
67番 中島 俊勇君       68番 比田勝保男君
70番 小島 五郎君       71番 大串 嘉見君
72番 田中  長君       73番 桐谷 正義君
74番 島居 眞之君       76番 熊本 善吉君
77番 小宮 義春君       78番 齋藤 義人君
80番 畑島 孝吉君       81番 扇 作エ門君
82番 山田  明君       83番 小田 一八君
84番 小島 三廣君       85番 梅野 勝助君
86番 阿比留輝夫君       87番 佐護 勝弥君
88番 安田 松寿君       89番 阿比留藏生君
90番 平間 利光君                
──────────────────────────────
欠席議員(8名)
20番 串? 定努君       25番 宮原 五男君
35番 辻   侃君       41番 船越 洋一君
54番 島居 邦嗣君       69番 梅野 博征君
75番 永留 兼男君       79番 長町 忠一君
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 齋藤 長生君     次長 永留 徳光君
参事 渋江 雄司君     係長 三原 立也君
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………………………………………………………… 松村 良幸君
助役 ………………………………………………………………………… 木谷 博昌君
助役 ………………………………………………………………………… 廣田 貞勝君
収入役 ……………………………………………………………………… 永尾一二三君
総務企画部長 ……………………………………………………………… 内田  洋君
総務企画部理事(企画担当) …………………………………………… 長  信義君
総務企画部理事(財務担当) …………………………………………… 勝見 末利君
総務企画部理事(財政再建担当) ……………………………………… 野嶋 克哉君
総務企画部次長(総務課長) …………………………………………… 大浦 義光君
総務企画部次長(秘書課長) …………………………………………… 齋藤 勝行君
市民生活部長 ……………………………………………………………… 梅野 慶一君
市民生活部理事(税務担当) …………………………………………… 山田 幸男君
市民生活部次長(市民課長) …………………………………………… 俵  次男君
保健福祉部長 ……………………………………………………………… 日高 一夫君
保健福祉部理事(保険担当) …………………………………………… 阿比留輝雄君
保健福祉部次長(保護課長) …………………………………………… 川本 豊信君
産業建設部長 ……………………………………………………………… 中島  均君
産業建設部次長(農林課長) …………………………………………… 神宮 忠彌君
水道局長 …………………………………………………………………… 黒瀬 勝弘君
教育長 ……………………………………………………………………… 米田 幸人君
教育次長 …………………………………………………………………… 菅野 倶吉君
厳原支所長 ………………………………………………………………… 松原 敬行君
美津島支所長 ……………………………………………………………… 清水 達明君
豊玉支所長 ………………………………………………………………… 佐伯  勲君
峰支所長 …………………………………………………………………… 阿比留博幸君
上県支所長 ………………………………………………………………… 山本 輝昭君
上対馬支所長 ……………………………………………………………… 梅野 茂希君
消防長 ……………………………………………………………………… 阿比留仁志君
消防次長 …………………………………………………………………… 阿比留 健君
監査委員事務局長 ………………………………………………………… 財部貴資男君
農業委員会事務局長 ……………………………………………………… 長谷川洋蔵君


──────────────────────────────

午前10時00分開議



○議長(平間利光君) おはようございます。報告いたします。

 20番、串?定努君、25番、宮原五男君、35番、辻侃君、54番、島居邦嗣君、69番、梅野博征君、75番、永留兼男君、以上の方より欠席の届け出があっております。

 なお、7番、小宮政利君、24番、島居真吾君、34番、大部初幸君、41番、船越洋一君、71番、大串嘉見君、以上の方より遅刻の申し出があっております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

────────────・────・────────────



△日程第1.議案第8号



○議長(平間利光君) 日程第1、議案第8号、平成17年度対馬市一般会計予算を議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。総務企画部理事、勝見末利君。



◎総務企画部理事(財務担当君)(勝見 末利君) ただいま議題となりました議案第8号平成17年度対馬市一般会計予算について御説明申し上げます。

 一般会計の予算説明を申し上げる前に、お手元に配付いたしております当初予算参考資料によりまして、平成17年度の当初予算の概要を御説明いたします。

 まず、当初予算比較表を見ていただきますと、一般会計予算及び特別会計の平成17年度当初予算額と前年度当初予算額を掲げております。一般会計予算額366億4,600万円、前年度と比較いたしまして4.2%の減であります。診療所特別会計2億3,110万円、前年度と比較して10.5%の増であります。公共用地先行取得特別会計411万3,000円、前年度と同額であります。国民健康保険特別会計46億8,310万8,000円、前年度と比較して6.0%の増であります。国民健康保険診療所特別会計、今年度から診療所特別会計に統合し、平成16年度限りで廃止といたしております。老人保健特別会計42億1,037万6,000円、前年度と比較して1.5%の減であります。介護保険特別会計26億3,632万4,000円、前年度と比較して3.2%の増であります。特別養護老人ホーム特別会計4億8,340万円、前年度と比較して2.5%の減であります。簡易水道事業特別会計12億9,805万5,000円、前年度と比較して26.2%の減であります。集落排水処理施設特別会計1,730万円、前年度と比較して48.7%の減であります。旅客定期航路事業特別会計4,236万3,000円、前年度と比較して13.9%の増であります。風力発電事業特別会計3,650万2,000円、前年度と同額であります。

 以上、一般会計ほか特別会計の合計は502億8,864万1,000円で、前年度と比較して3.5%の減となっております。

 次に、平成17年度一般会計歳入内訳比較表及び目的別内訳比較表を添付いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 それでは、平成17年度の一般会計予算について御説明申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ366億4,600万円と定めています。第2項に歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によります。

 第2条の地方債については、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によります。

 第3条の一時借入金については、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の借り入れの最高額は80億円と定めています。

 第4条の歳入歳出予算の流用については、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めています。1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各款の流用といたしております。

 2ページから8ページにかけての第1表、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を申し上げます。

 1款市税29億4,259万9,000円、1項市民税12億6,718万6,000円、2項固定資産税12億9,003万4,000円、3項軽自動車税7,736万5,000円、4項市たばこ税2億9,700万円、5項鉱産税6万円、6項特別土地保有税1万円、7項入湯税1,094万4,000円、2款地方譲与税3億9,108万8,000円、1項所得譲与税1億4,000万円、2項自動車重量譲与税1億8,000万円、3項地方道路譲与税6,000万円、4項特別とん譲与税8万8,000円、5項航空機燃料譲与税1,100万円、3款利子割交付金3,000万円、1項利子割り交付金3,000万円、4款配当割交付金500万円。

 3ページの1項配当割交付金500万円、5項株式等譲渡所得割交付金250万円、1項株式等譲渡所得交付金250万円、6款地方消費税交付金3億4,000万円、1項地方消費税交付金3億4,000万円、7款自動車取得税交付金8,000万円、1項自動車取得税交付金8,000万円、8款国有提供施設等所在市町村助成交付金400万円、1項国有提供施設等所在市町村助成交付金400万円、9款地方特例交付金1億円、1項地方特例交付金1億円、10款地方交付税140億7,720万7,000円、1項地方交付税140億7,720万7,000円、11款交通安全対策特別交付金350万円、1項交通安全対策特別交付金350万円、12款分担金及び負担金3億1,361万7,000円、1項分担金3,285万7,000円、2項負担金2億8,076万円、13款使用料及び手数料4億1,331万2,000円。

 4ページ、1項使用料2億7,583万8,000円、2項手数料1億3,747万4,000円、14款国庫支出金58億7,029万7,000円、1項国庫負担金14億7,270万2,000円、2項国庫補助金43億8,764万8,000円、3項委託料994万7,000円、15款県支出金38億4,115万1,000円、1項県負担金3億4,217万5,000円、2項県補助金33億642万2,000円、3項委託金1億9,255万4,000円、16款財産収入1億1,439万1,000円、1項財産運用収入5,787万円、2項財産売払収入5,652万1,000円、18款繰入金23億6,339万2,000円、1項特別会計繰入金1,000円、2項基金繰入金23億6,339万1,000円、19款繰越金1億円、1項繰越金1億円、20款諸収入8,324万6,000円。

 5ページの1項延滞金加算金及び過料1万2,000円、2項市預金利子10万円、3項貸付金元利収入3,747万3,000円、5項雑入4,566万1,000円、21款市債55億7,070万円、1項市債55億7,070万円、歳入合計366億4,600万円といたしております。

 次に、6ページの歳出でございます。1款の議会費2億2,918万9,000円、1項議会費2億2,918万9,000円、2款総務費52億9,983万7,000円、1項総務管理費38億5,913万2,000円、2項徴税費3億4,794万9,000円、3項戸籍住民基本台帳費2億4,427万4,000円、4項選挙費1億3,445万円、5項統計調査費6億8,922万6,000円、6項監査委員費2,480万6,000円、3款民生費57億1,209万3,000円、1項社会福祉費29億9,518万5,000円、2項児童福祉費14億2,841万6,000円、3項生活保護費12億8,780万2,000円、4項災害復旧費69万円、4款衛生費41億737万9,000円、1項保健衛生費18億1,812万8,000円、2項清掃費22億8,925万1,000円、5款農林水産業費55億5,973万1,000円。

 7ページの1項農業費5億8,772万1,000円、2項林業費7億9,151万7,000円、3項水産業費41億8,049万3,000円、7款商工費3億6,511万8,000円、1項商工費3億6,511万8,000円、8款土木費47億7,218万9,000円、1項土木管理費1億9,933万1,000円、2項道路橋梁費23億7,603万1,000円、3項河川費3,815万9,000円、4項港湾費2億2,308万5,000円、5項都市計画費12億3,674万8,000円、6項住宅費6億9,883万5,000円、9款消防費10億4,349万6,000円、1項消防費10億4,349万6,000円、10款教育費25億4,545万2,000円、1項教育総務費3億857万1,000円、2項小学校費5億8,737万1,000円、3項中学校費4億3,483万7,000円、4項幼稚園費1億7,897万6,000円。

 8ページの5項社会教育費5億2,629万9,000円、6項保健体育費5億939万8,000円、12款公債費68億9,082万9,000円、1項公債費68万9,082万9,000円、13款諸支出金1億68万7,000円、1項普通財産取得費9,034万6,000円、2項公営企業債1,034万1,000円、14款予備費2,000万円、1項予備費2,000万円、歳出合計366億4,600万円といたしております。

 10ページの第2表の地方債についてでございます。一般公共事業債を初め臨時財政対策債まで、それぞれ限度額を定め、合計限度額を55億7,070万円といたしております。

 次に、214ページから221ページにかけて、給与明細書を掲げております。

 次の222ページに継続費についての前々年度末までの支出額、前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書を掲げております。

 次の224ページから229ページにかけて、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み額及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書を掲げております。

 次に、230ページに、地方債の前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書を掲げております。表の右下になりますけれども、平成17年度末現在高見込み額645億9,746万3,000円となります。

 以上が平成17年度対馬市一般会計予算の概要であります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(平間利光君) これから質疑を行います。16番。



◆議員(柚原?和君) ただいまの一般会計当初予算について、1点だけお尋ねいたします。内容については後ほど委員会付託でいろいろ審査されますので、1点だけお尋ねいたします。

 69ページの企画費13節の委託料、上から2番目の測量調査設計監理委託料1億762万5,000円とありますが、この内容についてお尋ねいたします。この説明では、何の調査が行われるかわかりませんので、かなり大きな金額になりますんで、いろいろ考えるところでは、海洋発電に対する調査費かなという思いもしますが、はっきりこの辺を確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平間利光君) 総務企画部理事。



◎総務企画部理事(財務担当君)(勝見 末利君) お答えいたします。13節委託料でございますが、これは従来から申し上げておりますようにCATV有線テレビの地域イントラネットの基盤整備事業にかかわる委託料でございます。

 以上でございます。



○議長(平間利光君) ほかに。32番。



◆議員(大浦孝司君) 7節の賃金に係ることで、ちょっとお尋ねいたします。17年度の行政改革の推進委員会の中間報告によりますと、人件費の削減をやっていくというふうなことが明記されております。その中で、従来16年度までおった臨時職員の50名を、今年度削減ということを決定しておることを聞いております。これは大方1億円に近い人件費がそれによって節減されるというふうな説明を、行革理事の方から私は伺っております。

 その関連といたしまして、時間外の16年度の実績が1億9,138万5,000円が、今回の補正を足せば、12月の実績とカウントすればなろうかと思います。で、17年度の当初予算については2億1,775万となっておりますが、この中に市議選と知事選の時間外が4,200万相当ありますから、差し引けば1億7,500万円相当が17年度のいわゆる現計予算というふうに見ますが、そうなれば、昨年より1,600万円の職員の時間外が減ったと、こういうふうに見られます。

 私が申し上げたいのは、今から今後10年にかけて市の職員を300人削減するという方針をお聞きしておりますが、それは1つの基本例でいいでしょう。ただ、そう進めた場合に、一般事務、単純事務は、逆にこの臨時職員が背負うてくることが、本来経費を削減するという意味から重要な見方と私は思うんですが、今回はそれを逆行したことをやっております。職員の能力といわゆる作業の効率化を職場で発揮させて、それを乗りきるんだという説明を一部聞いておりますが、私は非常に疑問をどうかなと。今から職員を300人減らす中で、だれがそれだけの仕事をやっていくんだということから言えば、矛盾がありゃせんかなと、こう私は個人的に思っております。そこらの考えを再度担当理事、行革担当理事の方に再度求めたいと思います。

 それともう1点は、これは69ページにございますが、戸籍のシステム開発委託料で2億1,900万の大きな予算化をしております。これは住民票が6町どこからでもとれる。しかし、戸籍の抄本とか云々はとれない。これを6町の中でとれる仕組みにシステムの開発を行うと、こういうことでしょう。ただし、いずれすることはわかるんですが、今金のない今年度の緊急の財政の中で、そのシステムをどうしても入れなきゃならんのか、あるいは再度聞きますが、この6町の中で戸籍の取り出した件数が実績としてどのくらいあったのか。その辺を把握されとったら教えてください。

 以上です。



○議長(平間利光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) まず前段の分についてお答えいたします。

 合併というのが、組織の効率化、広域的に仕事をする上において、効果を出していくというのがもともとの目的でありますございます。例えば各支所、旧町であれば、それぞれの管理部門とかに、ある程度の人数が必要でございます。それを合併することによって、そういうのを統合していく。それで効率的に人を配置していく、というのが合併の目的の1つだろうというふうに、思っております。

 それで、今回も人を削減するということが目的ではございません。あくまでも仕事をどういうふうに効率的に進めていくか、機構を見直していこうと。その中で職員が動けること、職員がやればいいことは職員でやればいいというようなことでの今回の嘱託職員の見直しということで進めております。ですから、ことしに限らず、また来年もというふうなことも考えていかなければならない。民間では、その正職員を減らして、パートなりの職員をふやしていくという、そういう手法もあるかと思いますけれども、現在の対馬市の場合は、類似団体と比較してもまだ職員数が随分多ございますので、その辺で、今の職員を減らしていっても十分仕事ができるんじゃないかということで進めているところでございます。

 後段につきましては、別の担当の部長が答えます。



○議長(平間利光君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(梅野慶一君) 後段の住民基本台帳関連でございますが、戸籍の電算化事業につきましては、議員さんも御心配されていますけれども、財源的には市町村の合併推進体制整備費補助金と、これは補助率が100%でございまして、一般財源、単独財源は必要としないということで、今回住民サービスを向上するというようなことで、17年度取り組むことにいたしております。

 これは今、普通縦書きの戸籍ですが、これを横書きの方に修正をしていくということで、住民の皆様にはできるだけ短時間で窓口交付ができるように、サービス向上につながるんじゃなかろうかと考えております。



○議長(平間利光君) 32番。



◆議員(大浦孝司君) 前段のことは、職員の定数が多いと見とるから大丈夫であると、こういうようなことを、大方の考え方の結論としてそういう御発言がございました。そうなればそれでいいでしょうが、ただ、先ほどちょっと触れましたが、50名も減れば、それだけの単純事務、いろいろ一般事務がふえるわけですが、職員の時間外のいわゆる予算を昨年よりもさらに下げて、これがふえた場合、実質運用する中でふえた場合、この対応はこの範囲でとどめるのか。緊縮財政の中でお互いに我慢してもらうというふうなことで行くのか。その辺のところを少し感触をお聞きしたいと思います。



○議長(平間利光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) 現在の段階で、職員がとにかく頑張ろうというような考え方でございますので、この今予算を組んでいる範囲内でやるという基本的な考え方がございます。ただ、いろんな状況の変化もあるかと思いますので、その状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(平間利光君) 1番。



◆議員(縫田孟敦君) 71ページの地域イントラネット基盤整備工事について、お尋ねをしたいというふうに思います。

 歳入の方では、国庫補助金で1億6,666万6,000円、それから市債の方で3億3,330万円、このような計上がなされております。先ほどの同僚議員さんの質問の中で、この委託費も1億700万程度計上されておるようでございます。大体6億ぐらいの事業かなというふうに、今年度の計上分はですね、そのように思うんですが、非常に今財政は危機的な状況で、この財政運営の不透明感というのは増しておるところであります。

 この事業については多くの市民が期待をしている面も大きいというふうには受けとめておりますけれども、こういう財政危機状態の中で、できれば全体の事業の見通しがどうなのか。何年かかってどのくらいの事業費が要るのか。それから完成の暁に、年々の維持管理がどの程度かかるのかといった部分が、ほとんど理解できないわけであります。

 そういった視点から、基本的な計画ができているようでしたら説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(平間利光君) 総務企画部理事。



◎総務企画部理事(企画担当君)(長  信義君) お答えいたします。

 実は、補正予算で基本計画の設計の委託を組んでいただいておりました。実は、それの工期が2月の28日、きょうでございまして、実は本日、基本計画の最終報告が来るというふうな段階になっております。それが来ますと、もう少し議員さんおっしゃいますように、新たなことをお示しできるかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(平間利光君) 1番。



◆議員(縫田孟敦君) では、その答えが出た段階で十分、委員会付託ですので、そこらあたりの審議はされるかと思いますけれども、ただ1つだけ申し上げたいのは、非常に期待するとこも大きいわけですけれども、ただ、何といいましても先立つものは金でありまして、今年度の予算編成あたりを見ておりますと、基金はあとわずかしかないと。18年度の予算はどうなるのかという不安もあるわけです。非常にいいことですけれども、本来の行政の財政が破綻するような形の中で、もしこういったことが推進されますと、大変将来にわたって大きな負の部分が生まれてくるんじゃないかなと、財政的な部分でですね。

 そういうことでございますので、その委託設計ができたということでありますので、委員会の方で十分議論をしていただいた上で、委員会の報告を聞いた段階で、また質問をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(平間利光君) 13番。



◆議員(吉見優子君) 3点ほどお伺いいたします。

 ページ数で69ページ、企画費の中の委託費の関係ですけれども、今、新聞等でいろいろ報道されていましたし、市政報告でも報告されておりましたが、市民球団の結成でございますが、その費用がここで球団運営費と大会委託料等を含めまして、大体660万ぐらい計上されております。これ以外にまた旅費等もろもろがございましたら教えていただきたいと思いますし、この中身をどんなものなのか、積算された費用の割合とかを若干お聞きしたいと思います。

 それと、全国離島交流ゲートボール親善大会委託料として、これ、私、けた間違いじゃないかなと思うほどにびっくりしたんですが、2,600万円ほど予算が取ってあります。これの中身を大体、どんなとに使われるのかお知らせ願いたいと思います。

 それともう1点、121ページのし尿処理費の中で、私は12月の議会でも資料処理の関係でし尿処理能力の改善のことで一般質問しましたが、市長の答弁として中部し尿処理施設ができるまでの間、善後策として今できることを考えていると言われ、努力したいと思いますということございました。その後、私も市長室にお伺いいたしまして、何らかの形で改善するようお願いしたんですが、そのときは市民部長の梅野部長さんも御一緒でしたが、よい返事をいただきました、改善するということでですね。それで、その後精査された結果、このし尿処理の委託料に入りましょうか、その中に計上されているか、ちょっとお尋ねいたします。

 以上3点、お伺いいたします。



○議長(平間利光君) 総務企画理事。



◎総務企画部理事(財務担当君)(勝見 末利君) 市民球団の大会運営の委託費について御説明をいたします。

 ここでは、大会運営委託料とそれから球団の運営委託料ということで2つで上げておりますが、まず運営の委託料でございますが、これは委託の内容でございますけれども、交流試合あるいは野球教室、それから指導者の研修会、それから球団の課外事業といたしまして、講演、野球教室指導者研修会等、そのあたりをやっていただくというふうなことでの経費でございます。

 それから44万4,000円の大会運営委託料につきましては、これは対馬で行う場合に、当然、野球協会あたりにお願いをせないかん分が出てまいります。そのあたりで野球教会と今協議中でございますので、一応野球協会に充てる経費ということで組まさせていただいております。以上でございます。

 それから、全国離島交流ゲートボール大会でございますが、これにつきましては、実は例年、ずっと毎年、全国離島交流ゲートボール大会はあっとったわけですけれども、実は昨年、この大会が開催をされておりません。全国で開催されておりません。そういったことで、この大会を今年度対馬に誘致をするというふうなことで、今国、県あるいは離島振興協議会と協議をいたしまして、その結果、補助金ももらえる段階でございますので、今回、その大会に関する委託といいますのは、当然これはゲートボールのいわゆる審判、いろんな方がございますので、それにかかわる経費ということで計上させていただいております。



○議長(平間利光君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(梅野慶一君) し尿処理関係についてでございますが、今、御承知のように北部の方で建設を進めております。厚生常任委員会の委員会活動の中におきましても、中部地区の施設もごらんをいただきまして、この3つの対馬の施設が、それぞれ目いっぱいの稼働をしているような状況でありますので、ゆくゆくは中部のクリーンセンターも、増改良の検討をしていく時期が来るであろうというようなことで、我々の方も計画的には振興計画等にも搭載をしておるところでございます。実は、17年度に計画を当初はしておりましたけれども、こういった財政状況の中、非常に厳しいということで、後年度に変更しておるところでございます。

 そしてまた、南部のクリーンセンターにつきましては、昨年から保守点検ということで、年間3,600万円、本年度も3,600万円、保守点検委託料として予算措置をお願いをいたしております。

 それと、環境衛生関係で、一般廃棄物の処理計画を17年度策定するよう、それに基づきまして種々検討していくことになろうかと思います。



○議長(平間利光君) 13番。



◆議員(吉見優子君) 市民球団の関係ですけれども、これは大体毎年このくらいの予算でできるもんなんでしょうか。それが1つです。

 それからゲートボール大会は国、県の補助云々と言われましたが、その補助が出たら、また補正でこの2,600万というのは幾らか補正されるわけでしょうか。

 それから、し尿処理問題ですが、17年度当初されるということで、これは何をされるということなんですか。そして、もしされることだった、だけど財政面でちょっとそれができなくなったと言われましたが、17年度に何をされる予定だったんでしょうか。それを1つお伺いしたいと思います。

 この予算に上がってないということですから、私も12月議会で質問しましたし、また大浦議員さんも質問されました。市長さんも十分にもうわかりきっておられることでございますので、次の6月でも補正にできるような対策を、ぜひとも講じていただきたいとお願いいたします。



○議長(平間利光君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(梅野慶一君) 17年度は、どういったことをするかということは、施設のどういったものを、どういうふうな改良をしたがいいかというようなことで、まずそういったコンサル、設計、そういった調査をお願いする、そういった委託業務ということになると思います。



○議長(平間利光君) 総務企画部理事。



◎総務企画部理事(企画担当君)(長  信義君) お答えいたします。

 ゲートボール大会の件でございますが、これでできるのかと、今後追加は出ないかという御質問でございました。(発言する者あり)補助金の予算は計上いたしております。──失礼いたしました。予算書の41ページの総務管理費補助金ございますが、それの下から2行目に、離島体験滞在交流促進事業補助金というのが1,550万円あると思いますが、これは補助金の分でございます。

 以上でございます。



○議長(平間利光君) 13番。



◆議員(吉見優子君) いずれにいたしましても、これは総務常任委員会に付託されることですから、その方でまたよく検討していただきたいと思います。財政難でものすごく、来年度の予算も組み立てられないぐらいの財政難ということをよく聞きますので、この問題、それと市民球団の関係等、よく総務委員会の方で検討いただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(平間利光君) 59番。



◆議員(武本哲勇君) 私は予算編成の基本的なことについて、2点伺いたいと思います。

 1点目は、この予算編成に当たりまして、各部から上がってきた要求に対して60億前後、財源不足になるというような巷間うわさがあったわけです。それが366億円に落ち着いたわけですけれども、どういうところをカットされたのか。どういう要望が出てきて、それについてカットされたのかということが1点です。

 もう1点は、そのように厳しい予算編成の中で、合併特例債が当初予算には計上されておりません。基金を23億6,000万取り崩しながら、合併特例債を使っていないという、なぜかということです。

 ところが、最終ページにありますように、年度末には13億、合併特例債を計上するような予定になっております。この関係について伺いたいと思います。



○議長(平間利光君) 総務企画部理事。



◎総務企画部理事(財務担当君)(勝見 末利君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 当初の集計段階でというような話が出ましたが、それに近いんですけれども、一応50億近く不足が生じました。それで、当初の予算編成方針を各部に通達をいたしておりましたところ、前年度の8割ぐらい、これは物件費等々について8割ぐらいというような通達をしておりましたけれども、それぞれの部で絞りきれずに、要求がなされた結果、多額の不足が生じたわけでございます。

 その要求に対しまして、まず第1点目は、振興計画にのっているかどうかというようなところから査定をいたしまして、振興計画にのっていても、緊急であるかどうかということまで検討いたしまして、事業費のカットをいたしました。全体から見てみますと、事業そのものをゼロにしたところもありますし、半分にしたところもあります。そのようなことからして、財源を考えていったわけでございます。

 そして、計上的なものにつきましては、先ほど質問がございましたが、報酬等のカット、これは予算編成段階でも、そのような形でも打ち出しておりました。できるだけ単独の継ぎ足しはやめたいというようなことで、これも当初の予算編成方針の中に書いておりましたけれども、各課、各部から出てきたものが、従来どおりの考え方で要求がされたということで、かなりの財源不足になっていたというようなことを、それぞれの事業事務について、それぞれ見直しをいたしまして削減に努めました。

 その結果、先ほど言われました財源不足につきましては、3つの基金を取り崩しまして、23億4,000万円の取り崩しを行って、17年度の予算を策定したというようなことになっております。

 もう1点の合併特例債の話でございますが、予算の中では、一般単独事業債という中に入っております。それで、実際には特例債そのものが見えないと思っておりますが、その中に13億計上いたしております。事業箇所にいたしまして6カ所程度の事業に合併特例債を充当して、今回の予算措置をいたしております。

 以上です。



○議長(平間利光君) 59番。



◆議員(武本哲勇君) 合併特例債については、よくわかりました。

 1点目の50数億のギャップについて、具体的に大きなものがあったら、これとこれについては、カットしたというようなものがあれば、特にハード事業について、カットがされていると思うんですけれども、これを見るとソフトについてはかなり厳しい予算編成になっておりますが、ハードについても、そういうカットをされたのか。もし具体的な事業名がわかれば、もしそういうのが小さいのが積み重なってそうなったのか、大きいのが幾つかあったのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(平間利光君) 総務企画部理事。



◎総務企画部理事(財務担当君)(勝見 末利君) 建設事業の大きなものにつきましては、これは解体事業が大きいんですが、例えば上対馬の役場の解体関係をやろうというような計画になっておりましたけれども、このような財源不足でございますので、そのようなものを取りやめたとか、先ほど言いましたように、補助事業はある程度、前年度に補助金の要望とかいろんな手続きをしておりますので、補助事業につきましては、手続をした関係上、補助については当初考えていた、この当初というのは振興計画上考えていた分について計上いたしまして、あとは単独分についての取り止めをしたというようなことでございます。



○議長(平間利光君) 59番。



◆議員(武本哲勇君) よくわかりました。ただ、今、上対馬の旧庁舎、これは早急にやってもらわんと本当に困りますよ。あれを見たら、上の人は、やっぱり合併して何もいいことないな。まだこれを処理してくれん。何か象徴的な存在になっておりますので、やはり早急に補正予算でも組んで、対応してもらいたい。そのことを要望したいと思います。答弁はあればしてください。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 補正の要望でございますが、先ほどからるる話があっておりますように、厳しい予算策定の中で、また、そうは言いながらも、やっぱり新しくなっての、一つになっての希望、夢、そういったものも同居して進めなければならないという、そういう綱渡りの予算策定であります。期待されているものもせにゃいかん。それには金が要る。金がないからやめときましょうということになると、今また3つぐらいの町の集合体でやってるように、またリコール云々という話も出ておるようでございますが、これもまたそういったことが大きく出てくるわけであります。それは構いませんが、されても。

 そういうふうに、ぎりぎりの中でやっていけるだけの、将来を見通しながら、だから先ほど武本議員がおっしゃってるように、とにかく2日間かけてやるんですから、日曜日の朝から月曜日の朝方4時半、5時までかけて、みんなやってるわけですから、全体を見、どれを見、これを見しながらやっておりますので、その中でまあまあ何とかやってるんで、ただ、きょう、今せにゃいかんというのは、確かに今言われたように延びております。

 その後、上対馬の場合はまた幼保一体の行方も見ていかにゃいけません。幼稚園、保育所、そういったものの関連もございますし、よく見ながら、いろいろ検討した結果でございますので、要望としてはよくわかりますので、財源をうまく組めるようになりますと、やはり優先的にやっていかにゃいかんと思っております。

 そういうことで御理解を賜りたいと思いますが、とにかく特例債にいたしましても、何でも使えるわけでもございませんし、また逆に起債制限を超えるようになってきますと、これも起債の1つですから、これも使うことができません。そこに200億、200何十億ぶら下がっていても使えない。そういう事態も出てくるわけですから、そういうものを見ながら。あるいはゲートボールの問題にしましても、し尿処理の問題でも、し尿処理もやっぱり場合によっては監査請求が出るという、住民請求が出るというような話も聞こえてきております。そういう政治的なものもいろいろあるわけで、なぜそんなつくっただけで、3カ月かそこらで使えんようになったのか、持込制限するようになったのか、それはどういうことだという、こういったものに対するいろんなものがあっております。

 だから、いろんなものもすべて考慮しながら、いろんな形で考えていってるという、全く毎日そういったことでの動きでございますので、先ほどからお話があってる懸念のことにつきましては、十分、例えばケーブルテレビにいたしましても、五島もやっている。これはイントラネットの整備でございまして、この後に続くわけですから、農林水産とですね。これはもう既に動き出しておりますので、縫田議員もどれぐらいかかるのか、これは3年か、その中でできる形でやっていくわけですから。そこの点はひとついろんなお考えがあるでしょうが、その都度また疑問の点をお聞きになられたらいいと思います。

 そういったことなしに、3町ぐらいの人が集まって、またリコールだ、またぞろどうだ、こんな話がいろいろ出て回っております。それも結構ですが、そういう非常に不安定な政治情勢の中で、しかも財源もどうだというところでやっとるわけですから、それは十分考えながらやっていってるつもりですから、ひとつ御理解を賜りたいと思います。いろんな思いがあると思いますが、そういう綱渡りのような状況の中でやっておるということ。だから、いろんな先行きの全体を見た中で、一つ一つの個別も当たっておりますので、ぜひよろしく御理解を賜りたいと思います。

 要望につきましては、極力、武本議員が言われたように、財源がある程度ゆとりができ次第、優先的なものとして考えていかにゃいかんと思っております。よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(平間利光君) 29番。



◆議員(平江善賢君) 私の質問も59番議員と同じ質問でありまして、この17年度の予算策定に当たっての基本的な考え方をお聞きしたかったんですけど、説明も受けましたし、市長の答弁もいただきました。

 その中で、私は1点、確認したいんですけど、この予算策定の中でやはり先ほど説明がありました旧6町の促進計画、そして対馬市の振興計画に基づいて策定されているんですけど、そこの中で選択されている。予算の厳しい状況もわかりますけど、やはりこれを見たときに、起債事業、補助事業、これは計画に入っているようです。ただし、前年度までの単独事業といいますか、補助もない、起債もない単独事業、これは捨てられてる事業です。これをしかし去年まで継続されていまして、ことしそれが打ち切られるとどうなるのか、じゃ、いつやってくれるのかという疑問も出てくるわけです。そこら辺の例えば工事費と言いますか、土木関係に当たるわけですけど、そこら辺をこの17年度の当初では組めなかったけど、補正として組んでいくのか、先ほどゼロという回答もありましたけど、じゃ、ことしは無理だけど、来年度以降、絶対やっていくんだというような話も出てくると思うんです。そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。

 ただし、私はほかの旧5町の自立促進計画を見たわけではありません。豊玉町の計画だけは見ております。だから、豊玉町になぞったところで言っておりますけど、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(平間利光君) 総務企画部理事。



◎総務企画部理事(財務担当君)(勝見 末利君) 建設事業につきましては、先ほど議員さんが言われましたように、旧町の時代には、継続的に単独事業を進めてこられたようでございますけれども、今回、当初予算では、一応おわかりのとおり、23億4,000万円という財源が不足いたしましたので、全体を見ながら補助事業あるいは起債事業、単独の分を含めて全体を見ながら財源を充当していったわけですけれども、その中で、どうしてもというようなのが優先的になりまして、今回落ちたというような形になっておりますが、これは来年度の振興計画をするときに、また、ひとつ考える余地があるかなと。そこで、全体をまた見直してみるというようなことになろうかと思っております。



○議長(平間利光君) 29番。



◆議員(平江善賢君) よくわかりました。ただ、単独事業の中で、やはり、これは豊玉町の例です。去年までやっておりまして、どうしてもそこのところを通らなければならない。水溜りがあって困っているところもあるわけです。緊急を要するものがやはりあるわけです。そこら辺をやはり十分調査していただいて、できるならば早く早急に解決してもらいたいと思います。

 その点につきましては、それで結構ですけど、これはちょっと意見といいますか、私の考え方をひとつ言っておきますので、そのことを参考にしてもらいたいことがあるわけです。先ほどちょっと出ました全国離島ゲートボール大会の運営の問題です。約2,600万円の運営費を委託をうたっておりますけど、私もゲートボール愛好家でもあります。そして全国離島交流ゲートボール大会にも2回出場した経験があります。そうしますと、今までは対馬から参加しましても、補助という格好で交通費の補助をやってたわけです。6町合わせましても、多分対馬から約2チームずつ行きまして12チーム。これをやりましても約四、五百万ぐらいの補助金で済んでたはずです。

 それで、この対馬で今度交流ゲートボール大会が行われるということは、約120チームぐらいの参加チームがあると思います。そのうち対馬のチームが今年の格好では70チームぐらいは対馬のチームじゃないか。残り50チームの方が来られて、運営費だけで2,600万の運営費がかかるはずがないんです。先ほどの説明の中では、昨年この大会が開かれずに、ことし2年分の運営ということを言われましたけど、運営は1回なんです。そして50チームの方が来られて、80チームの対馬の方が参加される。審判員もおられる。1,600万の補助金をいただいて、2,600万の運営費などがあるはずがないんですね。そのことをよく調査されまして、委託といいますか、管理委託をしていただきたいと思っております。

 以上です。それにつきまして、答弁がありましたらそれだけで結構です。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 具体的なことはまた答えさせますが、あるはずがないといって、これは実績があって、みなどことも、まだ3,000万円以上かかっております。それを2,600万でやろうというわけですから、今度は今までの全国大会で一番安い経費になろうかと思います。美津島で最初やったときも三千五、六百万かかったんですか。これは皆寄附金でいただいてやりました。補助金以外はね。

 これも今回、強い要望が対馬から老人クラブを初めありまして、実は去年やらなんだという話がありましたが、去年は八丈の予定だったんですが、八丈がちょっとつまづきまして、できなんで、もうあと間に合わなんだから、ことしということで、なったわけでございまして、これからもっと安上がりの大会ができるようにということを、これは日本財団、もとの笹川さんの関係の財団ですね、こういったところの関係団体であります日本ゲートボール協会、こういったところとも専務さんやらとも連携をとりながら、もっと安上がりの大会ができないかということで、国土交通省離島振興課あるいは日本離島センター、こういったところで話を進めておりますので、ただ、これは県費あるいは国費が1,100万ぐらいでしたか、1,050万でしたか、あと県の補助とか、その他もろもろの補助金でこれですから、そんなかかるはずがないということは、そう断定しないで、後でまた委員会でよく細かいことは聞いていただければと思います。



○議長(平間利光君) ほかに質疑はありませんか。42番。



◆議員(中村伊都男君) 厳しい状況の中で、めりはりのついた予算を計上されていると思いますが、具体的な問題については、委員会付託でございますので審議されると思います。ただ、この新生対馬市におけるこの予算の中で、市長さんがどのような姿勢で当初予算を組んでいただいたか、強調されたい点があれば、新生対馬市の当初予算としての市長さんの姿勢をお聞きしたいと思います。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 基本的には施政方針のところで申し述べたとおりでございますが、それをもっと強調せいということになりますと、限られた予算の中で、やはりめりはりのついた予算がどう組めるかということが、今回の焦点でございまして、やはり厳しい、厳しいことは間違いないです。これは今までも申し上げておりましたように、予算はもうずっと旧6町の時代からでも苦しかった。厳しいです。もうこれでどうにもなりませんでした。それがどうにかなってきました。それは国の大もとそのものが、今回のような大きな変化を財源的に見せませんでしたからですね。

 今回の場合は、もう三位一体に見られるように、どう交付税を縮減するのか。どう補助金をカットするのか。もう国の財政のぱいそのものを大きくメスを入れてきましたから、このようにここ二、三年、どうにもならなくなったわけでございまして、そう言いながら、物事、限度があるんですね、今まで皆さん御心配があっておりますように。実は、部長の手当も30%切り、私どもの報酬もまた今回も切り、そして職員の皆さんにもいろいろな諸手当も我慢をしていただき、そしていろんな補助団体にも我慢をしていただいて、こういったのだけでも約1億浮かしたりとか、いろんな、本当に合併して何もよくないというぐらい、皆さんが言ってあるように、本当に今、いいと言う人はだれもおりません。しかし、あえてそれをやらなければならないわけです。

 合併効果が出るのは4年、5年先だと思います。先ほど財政から話がありましたように、たとえば1町企画、総務、財政、こういった管理部門だけで1町に仮に30人おったとします。30人おったとしますと、180名おります。それが1つになることによって幾らでできるかということなんです。30名が1町分じゃできんでしょうけど、50名でできるのか60名でできるのか。そういったことがやっぱり重なってきます。類似団体では大体380数名というのが、私どもの類似団体としては適正な職員数だと思います。類似団体から見ますとですよ。しかし、地域的な特性もございます。非常に面積も大きい、長い、遠い。そういったとこで400人かなと仮にすれば、今職員の数が801名、それから嘱託、臨時の数が164名、965名、これを仮に400名にすると565名なくなるということになります。それが努力目標だと思います。

 仮に団塊の世代で300人おやめになる、自然退職が四、五年後にあるとすれば、仮に、約1人1,100万、そうすると33億の一般財源が出てくるということになろうかと思います。しかし、それだけやめてやっていけるのか、後々、ということになります。このやり方を考えなければなりません。例えば、行政事務の民間委託ということもあらわれるでしょうし、そういう行政事務を引き受ける会社もで来るでしょう。また、定年から年金もらうまでの時間の間どうするかということもあります。定年後の皆さん、それぞれの経験を持った人がその仕事につくということもあるでしょう。20万、25万、15万、幾らかわかりませんが、そういういろんなことが今から考えられてきます。

 だから、そういったことを見ながら、できるだけ最小の投資、最大の効果の上がるようにということで、やっぱり皆さんの希望もつなげなければなりません。ケーブルテレビもできる範囲でやっていこうと思っております。五島市とうちが、どっちが先かということになっておりますが、五島市の方が先になるかもわかりません。

 そういうことで、例えば先ほどからあってます市民球団の話もそうですが、できるだけ金をかけないようにして、そして青少年に夢が抱かせられるような、あるいは湯多里ランドのスイミングクラブでもそういうことですが、皆さんから、今までもいろんな話をいただいております。これもアスリートがもうできているのに、どうしてやめてくれるんだと、これだけでもしてくれと、掃除でも何でも自分らがするよと、会員も自分らでふやしますよと、そういった話もあっております。

 したがって、基本的には、やはり限られた予算の中でできるだけ希望の持てるものも幾らか出しながら、将来のあるべき姿を目指しながら、また示しながら、この合併効果の出る間までをどうつないでいくかということも大変な時期ですが、そういうことも含めて、よく気をつけながら、皆さんの意見も聞きながら、本当にぎりぎりの綱渡りの中ですが、財政再建をしながら、そして地域の振興も可能なかぎり進めていくという、本当に非常に両方、難しい選択をしながらの進み方がここ三、四年続くと思います。

 以上、御理解を賜りたいと思います。



○議長(平間利光君) 42番。



◆議員(中村伊都男君) ありがとうございました。市長の気持ちは十分市民の皆さんも理解されたと思います。どうぞひとつしっかりやっていただきたく要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(平間利光君) 暫時休憩いたします。11時26分に再開いたします。

午前11時16分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時26分再開



○議長(平間利光君) 再開いたします。

 ほかに質疑を求めます。12番。



◆議員(佐々木毅君) 1点だけお尋ねをします。

 財政の厳しい中で、突っ込んだ予算の編成がされてあるようですが、69ページの電算機器のことでちょっと質問しますが、これは予算の厳しい中で2億5,769万8,000円の電算機器の使用料、これは委員会付託で委員会の中で尋ねられればいいことなんですが、あえてちょっとお尋ねしておきますが、大体、本庁と支所を合わせて電算機器がどれくらい使用されて、これがあるのか、そしてまた、これの使用料がどういうふうな感じで支払いを契約してあるのか、この面について数字的にわかれば、説明をお願いします。



○議長(平間利光君) 総務企画部次長。



◎総務企画部次長(総務課長君)(大浦 義光君) この機器の使用料につきましては、豊玉の電算室の機器の委託料です。あと各支所にある分につきましては、それぞれ旧町時代がリースで利用しておりました残リース分はありますけども、ここで上げています2億5,700万円程度の金額につきましては、全額、豊玉の親機器、電算室の機器の委託料というふうに理解してください。



○議長(平間利光君) 12番。



◆議員(佐々木毅君) それでは、主に豊玉の親機器の分に、この使用料をお支払いしておるということなんですかね。そうですか。これはどのメーカーを使用してあるかわからんけど、簡単に言えば、これ、たかが2億5,700万というような感じかもしれませんが、10年間使えば、やはりこれは25億7,000万という使用料になるわけですが、これはほかのメーカーも調査をされて、ほかのメーカーでもこれぐらいの金額がかかるのかどうか、そういう調査もしておられるのかどうか、お尋ねをします。



○議長(平間利光君) 総務企画部次長。



◎総務企画部次長(総務課長君)(大浦 義光君) このリースは、NECの委託が中心です。そこのソフトシステムの関係がありますけども、別のBCCというソフト会社に委託をいたしております。



○議長(平間利光君) 12番。



◆議員(佐々木毅君) 答えになってないじゃないですか。NECがどうのこうのじゃなくて、NECで委託はしてあるじゃろうけど、例えば富士通とか、あるいは日立とか、そういう他社とも比較を、調査をされておりますかという質問をしております。



○議長(平間利光君) 総務企画部次長。



◎総務企画部次長(総務課長君)(大浦 義光君) 当初からNECとシステム開発をいたしておりますから、ほかのメーカーとのシステムの協議は非常に難しい。御理解をしてもらいたいと思います。



○議長(平間利光君) 12番。



◆議員(佐々木毅君) じゃ、そこのNECの言いなりに、NECが3億ち言えば3億、5億と言えば5億というようなことで進めることもあるわけですかね。そういうところはどこで線を引くわけですか。どうなんですかね、それは。



○議長(平間利光君) 総務企画部次長。



◎総務企画部次長(総務課長君)(大浦 義光君) 長崎県の場合には、そういう企業のメーカーから職員を採用したケースがあります。今、言われますように、今の職員の人材では、メーカーが見積もりを出す、その金額に対して、これはこうだから、この金額でということには難しい状況にありますけれども、今の電算室の室長を中心にしながら、見積もり内容を検討しながら、この金額で契約をしているという状況にあります。



○議長(平間利光君) 12番に申し上げます。質疑回数を超えておりますので、委員会の方で委員の皆様方はこの問題についてもう少し管理運営について御協議いただければと思います。

 ほかに。6番。



◆議員(三山幸男君) 139ページでお願いをいたします。

対馬林業公社貸付金がありますけれども、これに関連してお尋ねをしてみたいと思います。例えば、対馬林業公社の中では、信託契約と分収契約があるわけですけども、信託になりますと、現在のヒノキ、杉、木材価格からしますと、個人、赤字になって、例えば地主が負担をしなきゃいけないような状況が発生しているわけです。

 これは委員会でもお尋ねしてもいいんですが、委員会では市長の出席が難しいようですので、あえて本会議でお尋ねするわけですけれども、例えば現在の木材価格からしますと、採算が合わないので、例えば40年ぐらい契約を延長してほしいというような相談が林業公社からあったわけ出すけども、ところが、造林の手入れしないままで、例えば6町ぐらいの造林面積に対しまして、火災保険とか保険料が約220万円、公社の管理費が270万、それと利子の負担分といいますか、これが170万ぐらい見込み額であるわけです。合計、例えば660万円ぐらい、40年間、林業公社に委託をするだけで、あるいは手入れひとつせずに、これだけの金がかかるわけですね。こういう委託契約がまだ美津島町内を中心に十二、三カ所あるということです。

 そういうのが例えば個人で公社に委託した場合、個人にそういう負担を負わせていいものでは、到底ないと私は思うんです。これは個人が林業公社と話し合っても、どうということもできませんし、もちろん行政で何とかならないものかなと、私は思っているわけですけれども、当初の目的からしますと、例えば委託であれば、林業公社がかかった経費分を引いた残りはすべて委託地主に返すような仕組みで契約をされたわけです。でも現状は、40年たった現在は、地主が負担せざるを得ないような状況が発生しています。この辺の逆ざやについて、市長、どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 私は専門家じゃないんで、よくわかりませんが、今、三山議員のおっしゃったように、非常に契約の更新についても問題が出ております。分収造林、分収契約にしましてもね。今までの分、どうしてくれるんだと。もうしないよと、もういいからと、もうあとはしないから、今までの分どうしてくれるんだということも、いろいろな契約のが出ております。あるいは委託にしてもしかりなんですが、御承知のとおり20%を切った、自給率十七、八ですか、少し上がっているということになっていますが、いずれにいたしましても、この契約の更新をしていかにゃいけません。伐期がばんと延びてきてるわけですからね。今回もまたそういったことで公社の方がお願いをしているようですけれども、大分まだ未契約のが残っていることも聞いております。非常に問題があるわけです。

 これは林業公社の方にもよく話はしておりましたが、簡単に契約更新はできないよと。だから、そこのところはよく御理解を得るようにしなければ、今後の林業政策、あるいは伐期を迎えてくる林業公社といたしましても、どうするんですかということで、今、三山議員の質問されたことは、公社も存じ上げているんです。また加えて、実施につきましても農林中金、あれを無利子の方に変えてもらったりとか、いろんな手続きをしましたけど、やっぱり百数十億の、これは旧6町もその中での関与をいたしております。これは各町それぞれ数字が上がっておるはずです。

 だから、三山議員の憂われる、この点、どうかなということもよくわかりますが、これはまた委員会で詳しく質疑をされたり、委員会の方でやられてみたらどうでしょうか。大体おっしゃることはそういうことだろうと思っておりますので、これはもう、林業公社の今一番頭の痛いところは、そういうとこだろうし、あと伐期またどう売れるか、あるいは韓国の方の話もあっておりますけれども、なかなかそうはいきません。だから、まだまだ環境問題、京都議定書等の批准から大分変わっても来つつありますが、まだまだ外材が入ってきております。逆に減ってきたということにはならんようです。十分精査をしていただきたいと思います。私どももよくまた研究をしてみたいと思います。よろしく。



○議長(平間利光君) 6番。



◆議員(三山幸男君) 私がここで質問をしてみましても、なかなか解決策はすぐは出ないと思います。ただ、これは私の住んでいる今里もそうですけれども、例えばほかの地域の契約者からも、私はお話を聞いたんですけども、例えばここでの負担があれば、自分で応じられれば、契約がそのままでもいいというわけです。30年、40年たちますと、もう子供とか孫の代になるわけです。そこまでして負担を応じなきゃいけないのかというような、やはり契約者の心配があるわけです。このことはやはり林業公社と、先ほども申しましたように地権者との問題ですけども、ただ当初の目的からしますと、どうしてもそこには長崎県もかかわったでしょうし、あるいは各旧町もかかわったでしょうから、何とか行政的にお力をお借りして、一番いいのは分収契約にすれば、現在では7、3ぐらいの割合で、少なくとも3割弱ぐらいの手取りはあるんですけれども、当初はほとんどが信託契約といいますか、委託契約でしたので、契約が分収に変わってないところについては、やはりこういう懸念、心配がありますので、また今後ともよろしくお願いして、私の質問を終わります。



○議長(平間利光君) ほかに質疑ありませんか。44番。



◆議員(白石安秀君) 上県の白石です。今回、17年度の予算書を拝見いたしまして、市長も大変悩まれただろう、内容を私もつぶさに見まして、先ほどからいろんな質問者に対しての答弁も、なかなか前向きないい回答が返ってきておるものと思っております。

 そこで、1つ、この合併したことによりましての苦言と、先ほどからの回答に対する提案を、ひとつ話を申し上げたいと思います。合併したことによりまして、ここ5年、10年の間に、市長は先ほど退職者等の職員の数を削減する話が出てまいりまして、なおかつ32番から嘱託の50名ほどのカットというような話も出てまいりましたけれども、私たちはあくまでも市民の代表でここに立っておるわけですけれども、我々議会とその当時の6町の町長、助役を初め課長以上のいろんな優秀な各地区の皆様から編成されましたであろう合併協の皆様、大変ご苦労な中でこのような形に落ち着いたわけです。しかし、末端で働いておられた、各6町で働いておられた嘱託の皆さん初め、まだ若い職員の皆様というのは、今こうやって予算編成をされて、なおかつこういう形になってきてということで、今、右往左往しているのが現状ではなかろうかと思うわけです。

 そこで、我々議員が一番危惧しておりますと申しますか、心配していることが、合併によっていろんな無駄を省いてスリム化することは必要ですが、末端の住民サービスの低下だけは、極力抑えるということが1点。

 それからもう1点、これは私からの提案ですけれども、退職を待つというような考えで、まだ生ぬるいんじゃなかろうかという気がいたします。と申しますのが、これは中身をある程度精査して、いい方法で職員の皆さんにも考えていただける時間を与えるということも必要ですけれども、中身を調整することによって、今定年が60歳ですね。これをちょっと引き下げて、自由退職という形になろうかと思いますけれども、やはり6支所にそれぞれに課長職以上の皆さんが、合併によってややもすれば行き場のない、民間で言えば窓際族と、ちょっと表現は悪いんですけれども、もうこれだけコンピュータの時代になってまして、予算も厳しくて、もうそろそろ体力的にも厳しいなというような方も、各支所何名かずついらっしゃるかもしれないし、せめて57歳、8歳、9歳、ぐらいを対象に、希望退職者というものを私は募ってみてもいいんじゃなかろうかという気がいたします。ただ、あなたもうそろそろいいんじゃないかというのも失礼になりますし、あくまでもこれは本人の希望ですけれども、やはりそういう努力までして、できるだけピラミッドに近いような状態で頭脳集団は優秀な方々がどんどん少なく、下にということは、結局民間、一般の市民に携わる職というのは、むしろサービス低下を防がないように、ある程度安い──安いというたら失礼ですね、語弊を招きますね、仕事内容に合った賃金でサービスの低下を起こさないように、なおかつ、くどいようですけれども、頭脳集団はある程度スリム化していくような形で、この退職の勧めと申しますか、この件関して、市長は少し頭の隅に置いてあるかどうかという確認をいたしまして、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 今、白石議員の御質疑は、私どもが今までしてきたこと、またこれからもしようとしていることなんですが、希望退職も募りますし、あるいは勧奨もやっていきます。ただ、定年を引き下げるということは、まだ話はしておりませんが、昇給停止は55歳で、これも組合との話し合いを進めております。あるいは特殊勤務手当であるとか、だからほんとにいやなことばかりを、今職員の皆さんにも申し上げてるし、市民の皆様にもいやなことばかり申し上げておりますが、そのいやなことを言うのが私の仕事だと思っております。それにまた調子に乗って、リコールしようという人も何人か出てきて、話があってるようですね。面白い世の中だなと思いますが、それもいいでしょう。

 しかし、我々はやっぱり合併効果が出るまでにどうしのいでいくかということなんです。合併効果が出るのは、先ほど言いましたように、4年、5年後ですから、だから自然退職だけ待っていたらいかんじゃないかと、これもごもっともです。しかし、なかなか希望退職もおりません。少ないです。勧奨を、もう少し条件的なものを提示せんといかんのかなと思ったりもしています。

 さらに、先ほど言いますように嘱託の皆さんも、私の方もびっくりしたんですが、164名ということになりますと、補助的な人が嘱託です。ややもすれば、これは正規な仕事に、プロパーがするような仕事までしているところもあるということも見受けられます。ならプロパーの職員はどうしているのと、801名の職員がおるんです。そういう中で、合併効果を出していく。そしてあなたが言われたように市民のサービスは低下しちゃいかん。だから、支所重視のあり方が大きく変わってくると思います。だから、市民の皆さんが窓口に行くと、かゆいところに手が届くような考え方をしていかなければだめだと思うんです。

 だから、そこをどうしていくか、機構、組織、そういったものでメリハリをつけていかなければならない。助役7人制がゼロになってからも、大きく変わりましたから、それは当然そういったふうに考えていかなければなりません。だから、機構、組織、先ほどから電算の話もあっておりましたけれども、できるだけことしで100%の電算の補助金が切れましたから、ここ2億数千万になりましたが、これで電算をそろえるものは100分の100ということで、全額補助でそろえておりますので、あと先ほどの佐々木さんが、なぜNECかということでしたが、これはこれなりに性能基準がまちまちでありますので、なかなか最低制限価格を引いて競争というわけにもいきません。

 そういう中で取捨検討もしながら、すべて最小の投資で最大の効果が出るようにということでの、今検討を盛んにやっております。白石議員のおっしゃるように可能な限りスリム化をいたしまして、そして日々の市民サービスが落ちないようにということで、いろんな検討を重ねておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(平間利光君) 44番。



◆議員(白石安秀君) 市長の答弁で、十二分に私もその痛みもわかります。そういう前向きな考え方で作成されてあるだろうこの予算書も、また委員会で改めてゆっくり検討させていただきたいと思います。



○議長(平間利光君) 32番。



◆議員(大浦孝司君) 工事請負費に係る入札の執行について、1点、特に常任委員会の産業建設委員長の方にお願いをするわけですが、これは17年度の予算の執行に当たって、これを基本といたしますが、この後、委員会付託でこの当初予算、それと16年度の補正予算、委員会付託です。

 その中で、実は12月の定例会において、ある入札執行したけたちがいで10分の1の安い単価を書いて、それをいわゆる最低制限がない中で落札。ところが業者としてはとんでもない間違いで、それをするわけにいかない。辞退の取り扱いの中でペナルティーがかかる。これが過去にやった一例でございます。

 ところが、この1月の年度かわって執行された入札で、全く似たようなことが発生したと。これは、札を入れた投函後に開封した中で間違いに気づいて、それをいわゆる辞退というふうな取り扱いをされたようなことですが、しかし、入札箱の中に一回札を入れれば、これはすべて効力を発するというふうな御意見もあるようで、非常に業者間の中で不信な点を執行の中で見られとる感じでございます。それで、17年度の予算の執行に当たっての考え方、そして、この16年度に起きた1月の入札の問題点等を産業建設常任委員会の中で精査されて、そして最終的な委員長報告の中に入れていただきたいというふうな気持ちを持っております。

 特に政治倫理条例を制定した中で、これは平等な取り扱いをせにゃならん一つの建前として、そのことを申し上げるわけですが、できれば委員長の考え方をいただきまして、お願いしたいと思います。



○議長(平間利光君) ほかに質疑はありませんか。68番。



◆議員(比田勝保男君) 非常に財政が厳しい中で御苦労されて予算を組んであるようでございますが、交付税についてお尋ねをしてみたいと思います。合併をいたしまして1年たったわけでございますが、私たち、合併をする前には、合併をしたら少しはよくなるだろうというような考え方のもとで合併を推進して、合併をしたわけでございますけれども、この市町村の合併の特例に関する法律というのができましたね。

 その中で、11条、13条、いろいろあるわけですが、ちょっと読み上げてみます。国は地方交付税法(昭和25年、法律第211号)に定めるところにより、毎年度交付する地方交付税の額を算定する場合においては、合併市町村については、同法第13条に定めるもののほか、市町村の合併に伴い臨時に増加する行政に要する経費の需要を基礎として、総務省令で定めるところにより、同法の定める基準財政需要額の測定単位の数値を補正するものとする」、2に「合併市町村に交付するべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度については、地方交付税法及びこれに基づく総務省令並びに前項に定めるところにより、合併関係市町村が当該年度の4月1日において、なお当該市町村の合併の前の区域をもって存続した場合に算定される額の合算額を下がらないように算定した額とする」と、こうあるわけです。

 これを私がお尋ねしたいのは、合併をした日に属する年度ということになりますと16年度だと思うんです。16年度の6町の16年度は計算できんわけですから15年度でいいですけど、15年度なりの交付税、6町の交付税の合算額と今度予算化してあります140億幾らの交付税、そういうところとの差額、それがこの法律にのっとった額になってないんじゃないかなという気が、私はしているわけです。だから、その辺をひとつ御説明願いたいのと、そのことについて、市長と個人的にどっかでお会いしたときにこのことをお尋ねしたら、いわゆる国税三税ですか、今は五税だと思いますけれども、その国税のパイは小さくなっているんだと。それで32%の交付税算定額は変わらないんだけれども、総額が変わってるから、交付税が少ないんですということをおっしゃったんです。私もいろいろ勉強してみましたが、どうもこの法律と違ってるじゃないかなということを感じたものですから、そのあたりの御説明をまずお願いいたします。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 今、議員さんがおっしゃったように、そのとおりであります。旧6町の交付税の合併、計算の結果、6町の総合的な交付税額と新しい新市になってから、16年ですね、それは多い方を取るようになってるわけですから、多い方を。それはあなたがおっしゃるとおりです。

 それから、交付税につきましては、全体的、相対的に交付税の構成要素があるでしょ。今は少し変わってるから、あなたが詳しく話してもらいました。国税三税の32%、あるいはたばこの消費税の19%、あと一般消費税のいろいろ算定分が加わって交付税会計ができていることはもう御承知のとおり。32%、19%が時によって変わりますから、しかし、国税三税、所得税、法人税、酒税、これが大きなウエイトを占めておりますが、景気が悪くなっていきますと、所得税にしても法人税にしても下がってくるじゃないですか。当然パイは小さくなっていきます。

 だから、そういう総額的なものがことしでも8,000億ぐらい交付税が少なくなっていると思います。来年までは何とかなります。その後はまた6兆減額するとか7兆減額するとか言っておりますので、詳しいことは勝見の方から説明をさせますので。あなたと話したということはそういうことだろうと思いますので、しかし基本的にはあなたが今読み上げられたように、旧町の測定単位費用の積み上げの結果、基準財政需要額が出てきます。その基準財政需要額の総合計、6町の分とその収入から差し引いたのが交付税なんですから、その分の6町合算分と新しく市になった合算分、どちらか多い方に取るということは、言われたとおりです。



○議長(平間利光君) 総務企画部理事。



◎総務企画部理事(財務担当君)(勝見 末利君) 交付税の問題につきましては、昨年度の当初予算のときにもお話をいたしました。それで、16年度の当初の折には、合併補正係数というが、どのような形で算入されるかというようなことが全くわかりませんよというようなお話をいたしました。その結果、去年の7月に普通交付税の算定が終わりまして、そのときに対馬市が実際見込んでいた数字よりも11億円ぐらい多くなりました。これは合併による補正です。先ほど議員さんが言われましたような形のものが算定されまして、このような形になりました。

 そして、現実的にはそれがどうやったのかということになりますと、16年度の長崎県下の各町の交付額、これを平均いたしまして4%の減になりました。ところが、対馬市は合併をしたことによりまして、先ほど市長が言いましたように合併替えということになりまして、対馬6町の旧体制の旧要素で計算した方が大きくなりましたので、その方を採用されたということで、それだけ有利な方法になったと。これが合併しなければ、単純にいったらやっぱり4%ぐらいの減になるから、去年の数字から申しますと、最初の10何億というような増額になる予定にならないわけです。合併したことによってそれだけの交付税が算定されたというようなことでございます。

 そして、先ほど交付税のパイの話ですけれども、一番よかったのが平成12年ごろに交付税総額という、交付額が21兆ぐらいありました。ところが今年度は16兆6,000億かそこら辺でございます。その財源となるのは、御承知のとおり税金なんですけれども、この税が所得税、酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、たばこ税の25%が財源になるわけです。この財源で一応総額が市町村に交付される総額といいますか、これが16兆6,000億になります。そして、その交付税で、結局税がそれだけしかないわけですから、当然、パイになる分が少なくなって、交付額が少なくなるわけです。

 その少なくなった分について、それでは急激に減らすこともできないというようなことで、従来から3年越しでずっと臨時財政対策債というのを制度的に設けて、国と地方が2分の1ずつ、後年度に負担するというような形で今まで進んできました。これがもう8年目か9年目になると思います。その分につきましては、国と地方が借金をするわけですけども、この借金をした分については、普通交付税の財源と同じような形になりますので、一応100%見るというような形になっております。

 しかし、交付税の減額相当額をすべてそれで見ることができるかということになりますと、国も地方も財政も非常に厳しいわけですから、少しずつカットされまして、今年度につきましても23.6%、この減額というような見込みで、今回予算を編成いたしております。

 以上です。



○議長(平間利光君) 68番。



◆議員(比田勝保男君) ある程度わかったような、わからないようなとこもあるわけでございますけれども、今、合併が行われた日に属する年度の交付税を10年間面倒見ましょうということしか、私の頭にはないわけです。減るということ自体がどうも合点がいかないとこがあるわけです。今説明を受けて大体わかりましたが、それと合併特例債、これを先ほどの単独事業債の中に組み込んであるということですが、これが総額的には合併のときには200数十億じゃないかなというような感じでした、10年間で。

 ところが、この合併特例債をひもがついているのかついてないのかよくわかりませんが、そうがんじがらめについたものじゃないと私は解釈しとるわけですが、この合併特例債を例えば20数億あったとき年間25億、単純計算でですね。その合併特例債をどこにもここにも小出しで使ってしまうと、合併をした意味がないというとおかしいが、市民にわかりにくいと思うんです。合併特例債は、合併をしたらからこの特例債は見込まれたんだと。3割は借金ですけれども、その特例債でこういう事業ができたんですよと、こういうことをしたんですよということが目に見えてこないと、合併をした島民今いろいろ財政の厳しい中で、合併をしてひとつもいいことはないと、こういう言葉しか出てこないわけです、我々に対する声がですね。何で合併をしたんですかと、今になって言う方もおられるわけ。なかなかその説明がしにくとこもありますし、そういう中でやはり合併特例債を利用して、こういうものを市でやったんですよということが、やはり目に見えないと、私はだめじゃないかなと思うんです。そのあたりを小出しで、あれに使うた、これに使うた言うてみても、市民にはわからないし、合併をした効果というのは全く出てこないんじゃないかなと、このように思っていますので、そのあたりをよく検討されて、島民、市民にわかるような施策にしていただきたいなと、このように思います。

 そういうことで質問を終わります。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) おっしゃるとおりだと思います。合併特例債の場合は、これも起債であることは間違いないわけですから、適債事業というのがございまして、何でもというわけにはいかぬようです。ただ補助裏等にも使えますので、やはり今言われたように特例債はこういったことに使われたんですよということはわかるようにしていかにゃいかんと思います。例えば中継基地なんかのごみの、これも特例債を使いました。恐らくケーブルテレビ等もこれは適債事業になろうと思いますし、これも補助金の補助裏も過疎債と一緒に使っていくようになろうかと思います。

 ただ、起債ですから、230億あるからというて、なら200億にしましょうかといったときにどうなっていくのか。起債の制限比率ということもなっていきますね。制限比率を超えてしまったら、そこに200億ぶら下がってても、使うに使われませんよね。いろんな非常に厳しい問題もございます。そういったものを、財政担当理事を中心に皆さんがよく勘案をしながら、補助裏に使うものは使い、適債事業として単独で使えるものは使い、ということでやっていこうと思います。

 それからもう1つ、今いみじくもおっしゃったように、合併して何もいいことないじゃないかというのは、もう蔓延しております。これはもうおっしゃるとおりです。そんなら合併しなんだらどうなるのかちゅうたら、予算組めてる町はほとんど少ないと思います。合併せなんだら、こんなもんじゃとまっておりません。なぜそうなるのかということの説明が足りないので、私ども、そういった点をよく皆さんに理解を深めるようなアピールをしていかにゃいかんと思っております。

 確かに先ほど何度も言っておりますように、合併効果が出るのは、そういう管理経費を一元化することによって、ムダが省けていく。そういったときに合併効果が大きく出てくるわけでございますので、だから、先ほどから言ってる人員につきましても、団塊の世代、20年、21年、22年と、仮に300名自然退職があるとすれば、その300名を補充しなくて仕事ができるとすれば、それは33億という一般財源が生まれてくることは間違いないわけです。大体1人1,100万、こう見ていただければ結構ですから。だから、それをどう機構・組織を改革して、その中でやっていくのか。やっぱり組織・機構ということで、今回、これもやっぱり夜を徹して皆さんいろいろ考えた結果、出てきてるわけでございますので、今比田勝議員のおっしゃられたことは、よく私ども肝に銘じまして、行財政運営を誤りなきを期したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(平間利光君) ほかに質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平間利光君) これで質疑を終わります。

昼食休憩いたします。午後は1時10分より再開いたします。

午後0時08分休憩

………………………………………………………………………………

午後1時10分再開



○議長(平間利光君) 再開いたします。

────────────・────・────────────



△日程第2.議案第9号



△日程第3.議案第10号



△日程第4.議案第11号



△日程第5.議案第12号



△日程第6.議案第13号



△日程第7.議案第14号



△日程第8.議案第15号



△日程第9.議案第16号



△日程第10.議案第17号



△日程第11.議案第18号



△日程第12.議案第19号



○議長(平間利光君) 日程第2、議案第9号、平成17年度対馬市公共用地先行取得特別会計予算から、日程第12、議案第19号、平成17年度対馬市水道事業会計予算までの11件を一括して議題とします。

 各案について提案理由の説明を求めます。産業建設部長、中島均君。



◎産業建設部長(中島均君) ただいま議題になりました議案第9号、平成17年度対馬市公共用地先行取得特別会計予算について、提案理由の御説明をいたします。

 平成17年度対馬市公共用地先行取得特別会計予算の歳入歳出予算の総額を、第1条で411万3,000円と定めるものでございます。第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、2ページ、3ページの第1表、歳入歳出予算によります。

 歳入について御説明いたします。8ページをお開きください。第1款の繰入金411万3,000円は、一般会計からの繰入金を計上いたしております。

 次に、歳出について御説明いたします。10ページをお開きください。1款の公債費は、公共用地先行取得と事業債の借り入れに対する利子の償還金411万3,000円を計上いたしております。

 説明書の12ページに地方債の年度末現在高の見込みに関する調書を添付しておりますので御参照ください。

 以上、提案理由の説明を終わります。よろしく御決定賜りますようお願いいたします。



○議長(平間利光君) 保健福祉部長、日高一夫君。



◎保健福祉部長(日高一夫君) 議案第10号、平成17年度対馬市診療所特別会計予算について、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,110万円と定めるものでございます。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によります。

 第2条で、歳出予算の流用を定めております。

 歳入について御説明いたします。8ページをお開きください。1款の診療収入は外来収入見込みで1億4,054万円、2款の使用料及び手数料は、診断書等手数料見込みで79万円、3款の県支出金は、へき地医療対策費補助金、離島医療医師確保補助金で2,993万2,000円、4款の繰入金は一般会計から5,784万7,000円、5款の繰越金は、前年度繰越金で50万円、6款の諸収入は雑入見込みで149万1,000円を計上しております。

 歳出について御説明いたします。12ページをお開きください。1款の総務費は、施設管理費で1億6,246万9,000円、2款の医業費は6,757万5,000円で1目医業用機械器具費に391万3,000円、2目医業用消耗器材費に408万8,000円、3目医業用衛生材料費に5,957万4,000円を計上しております。4款の予備費は60万円、5款の公債費は45万6,000円を計上しております。

 なお、診療所特別会計と国民健康保険診療所特別会計を統合する条例の改正及び廃止については、後日提案いたしますが、本予算の中に国保診療所特別会計であった美津島町の賀谷、鴨居瀬、今里の3診療所の予算についても計上しております。

 以上が、平成17年度対馬市診療所特別会計予算の提案理由及び概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(平間利光君) 保健福祉部理事、阿比留輝雄君。



◎保健福祉部理事(保険担当君)(阿比留輝雄君) ただいま議題となりました議案第11号から議案第13号までの3件を続けて御説明申し上げます。

 議案第11号をお願いいたします。平成17年度対馬市国民健康保険特別会計予算について、その概要を御説明いたします。

 平成17年度対馬市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億8,310万8,000円とするもので、前年度比6.02%の増でございます。また、一時借入金の限度額を前年度と同額の5億3,000万円と定めるものでございます。

 歳入について御説明いたします。10ページをお開ください。国民健康保険税は16億1,064万6,000円で、前年度比6.85%、1億336万9,000円の増でございます。一般被保険者医療費給付分、介護給付費分、現年分及び滞納繰越分を含めて14億8,958万7,000円、退職被保険者分1億2,105万9,000円、いずれも現年滞納分を計上いたしております。使用料及び手数料は70万円で、保険税の督促手数料を計上いたしております。国庫支出金は2億4,686万5,000円、前年度比11.01%の増でございます。このうち国庫負担金の療養給付費分9億6,048万円と老人保健拠出金4億3,267万6,000円を計上いたしております。

 12ページに移ります。介護納付金負担金1億4,219万7,000円、過年度分の療養給付費分1,000円、高額医療費共同事業負担金2,262万2,000円、国庫補助金4億8,888万9,000円、普通調整交付金と特別調整交付金、医療費適正化特別対策事業補助金、収納率向上特別対策事業補助金を計上いたしております。療養給付費交付金は3億363万2,000円、退職被保険者の現年度分、過年度分で1.65%の減でございます。県支出金は県負担金で2,262万2,000円、高額医療共同事業負担金に対する県の負担金を計上いたしております。連合会負担金で国保ネットワークシステム導入事業、事業完了に伴いまして廃目でございます。共同事業交付金は4,524万6,000円で、高額療養費交付金を計上いたしております。財産収入は9万6,000円、財産調整基金利子を計上いたしております。繰入金は4億7,529万1,000円で、国保基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金など一般会計からの歳入金額を計上いたしております。

 16ページに移ります。基金繰入金は、財政調整基金から5,000万円を繰り入れるものでございます。繰越金は1億7,800万1,000円で療養給付費交付金繰越金とその他の繰越金を計上いたしております。諸収入は9,000円で、一般被保険者分被保険者延滞金、退職被保険者等延滞金、過料等でございます。預金利子を1,000円計上いたしております。貸付金の元利収入はペイオフの関係で高額の貸付金制度を廃止する関係で廃目となります。

 18ページをお願いします。雑入は第三者納付金と返納金、雑入を含めて5,000円を計上いたしております。

 続きまして、20ページからの歳出について説明いたします。

 総務費は5,473万9,000円で、このうち一般管理費は事務的経費電算システムの保守料、国保ライン保安業務委託料、第三者行為救済事務費負担金など1,424万円、連合会負担金は国保負担割で632万7,000円、医療費適正化特別対策事業はレセプト点検委託料など850万9,000円の計上で、総務管理費の合計は2,907万6,000円となっています。徴収費は2,513万3,000円です。

 22ページをお願いします。保険税賦課徴収に要する経費と納税組合交付金、過年度還付金等を計上いたしております。運営協議会費は53万円で、国保運営協議会に要する経費を計上、保険給付費は29億4,003万円で前年度比8.68%の増でございます。このうち療養諸費は一般被保険者療養給付費22億7,661万2,000円と退職被保険者の療養給付費3億2,237万3,000円など、一般保険者療養費と退職被保険者等療養費を計上いたしております。

 24ページに移ります。審査支払手数料は1,048万4,000円、及びレセプト電算処理システム手数料11万6,000円などを計上いたしております。高額療養費は2億6,853万7,000円で、一般被保険者高額療養費2億4,305万円、退職被保険者の高額療養費2,548万7,000円で、16年度の実績をもとに減額計上いたしております。移送費は2,000円、出産育児諸費は出産育児一時金117件の見込みで、昨年同様3,510万円、葬祭費は351件見込みの702万円、昨年と同額をいずれも計上いたしております。

 26ページをお願いします。老人保健拠出金は10億9,275万6,000円で前年度と同額の計上でございます。うち老人保健医療拠出金は10億8,169万3,000円、老人保健事務費拠出金は1,106万3,000円の計上でございます。介護納付金は3億5,549万3,000円、共同事業拠出金は9,049万円で、高額医療共同事業医療費拠出金でございます。保健事業費は1,850万1,000円、保健衛生普及費を1,289万8,000円計上いたしております。

 28ページをお願いします。健康優良表彰記念品、健康づくり推進大会参加記念品、国保カレンダー作成、医療費通知、小規模保険者支援事業委託等でございます。疾病予防費は、基本検診受診補助金560万3,000円の計上いたしております。基金積立金ですが、財政調整基金の積立金9万6,000円、公債費は一時借入金利子を前年度と同額100万円計上いたしております。

 30ページをお開きください。諸支出金は3,000円で償還金、延滞金を計上、繰出金の直営診療施設勘定繰出金は一般診療所に所管替えのため廃目となっております。貸付金の連合会支払委託貸付金はペイオフ解禁による廃目でございます。予備費は1億3,000万円を計上いたしております。

 以上が、議案第11号、平成17年度対馬市国民健康保険特別会計予算の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。

 引き続き、議案第12号、平成17年度対馬市老人保健特別会計予算について御説明いたします。

 平成17年度対馬市老人保健特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億1,037万6,000円とするもので、前年度比1.51%の減でございます。これは平成14年10月1日以降から老人医療新規加入者が75歳以上となったため、死亡等による対象人員の減による医療費の減と考えております。

 歳入について御説明いたします。8ページをお開きください。

 支払基金交付金は24億1,516万1,000円、医療給付費交付金などで23億9,975万3,000円、審査支払手数料交付金などが1,540万8,000円でございます。国庫支出金は11億8,326万5,000円で、医療給付費、医療支給費負担金などの計上でございます。国庫補助金は、医療費適正化事業補助金90万7,000円を計上、県支出金2億9,581万6,000円、医療給付費、医療支給費負担金などを計上いたしております。

 10ページをお願いします。繰入金は3億1,522万1,000円、一般会計から医療給付費、医療支給費、事務費繰入金を計上、繰越金、諸収入、雑入をそれぞれ計上いたしております。

 歳出について御説明いたします。12ページをお開きください。総務費は2,021万5,000円で、一般会計管理費は職員人件費共済費、旅費等を計上いたしております。委託料は713万6,000円で医療通知、共同電算管理等事務経費及びレセプト点検縦覧委託料、点検員委託料等でございます。医療諸費は41億9,005万8,000円で、老人医療に係る医療給付費国保分33億4,166万円、社保分7億8,334万円を計上いたしております。医療費支給費は国保分4,422万円、社保分543万円。

 14ページをお願いします。審査支払手数料は国保、社保、柔道整復師等14万1,000件で1,540万8,000円でございます。諸支出金は1,000円で、償還金及び還付加算金など1,000円等計上いたしております。諸支出金はこれも1,000円で、一般会計繰出金を計上いたしております。予備費は10万円の計上でございます。

 なお、説明書の末尾のページ以降に給与費に関する調書等を添付しておりますので、あわせて御参照願います。

 以上で、議案第12号、老人保健特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

 続きまして、議案第13号、平成17年度対馬市介護保険特別会計予算について御説明いたします。

 平成17年度対馬市介護保険特別会計予算の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億3,632万4,000円と定めるもので、前年度比3.21%の増でございます。また、一時借入金の限度額を前年度と同様の2億円と定めるものでございます。

 歳入について御説明いたします。10ページをお開きください。保険料は3億7,037万1,000円で、そのうち介護保険料は現年分特別徴収保険料は3億470万1,000円で、第1号被保険者65歳以上が対象で、年金年額18万円以上の方の天引き分でございます。現年分普通徴収保険料は6,202万7,000円で、新規の方及び65歳到達者、大体毎月50人程度ふえますけれども、現況届の未提出者、それと厚生労働省の年金天引きができない方は普通徴収となります。滞納繰越分、普通徴収保険料は364万3,000円の計上でございます。使用料及び手数料は、督促手数料1,000円、国庫支出金は7億2,066万7,000円、国庫負担金の介護給付費負担金は5億746万円で、給付費の市町村特別給付費を減じた額の、これは定率でございますが、20%を計上いたしております。国庫補助金の調整交付金は2億1,320万7,000円、保険者機能強化特別対策給付金は、合併市町村2年間の限定補助でございましたので、17年度より廃目とさせていただいております。

 12ページをお開きください。支払基金交付金は8億1,193万5,000円で、2号被保険者、40歳から65歳未満の方ですけれども、給付費のルール分32%を計上いたしております。県支出金は、3億1,716万2,000円で、介護納付金負担金で給付費の12.5%、これも定額でございます。県補助金は27万5,000円で、ケアマネージャーの研修支援事業に対する補助で、昨年度同額を計上いたしております。財産収入は基金利子1,000円、繰入金で一般会計より4億1,568万2,000円、このうち市の法定負担金は県同額の12.5%ですけれども、3億1,716万2,000円を含んでおります。

 14ページをお開きください。繰越金を15万9,000円、諸収入、雑入を計上いたしております。

 続きまして、歳出に移ります。16ページをお開きください。総務費は9,364万8,000円で、一般管理費は6,242万4,000円で職員給料、手当、共済費、郵送料等を計上いたしております。そのうちで委託料で事務処理経費保守委託料として905万7,000円、介護認定審査会支援システム保守料118万9,000円などであります。ICカードモデル事業は、事業終了により廃目となっております。ケアマネージャー研修体制支援事業費は、昨年と同額の36万7,000円を計上いたしております。

 18ページに移ります。徴収費は209万9,000円で、保険料納付書、納入通知書等印刷料40万5,000円、保険料徴収に関する費用で169万4,000円の計上、介護認定審査会費は2,740万2,000円で、委員報酬642万9,000円、報償費、介護認定事前審査等分で409万6,000円、年会、17年度は年間82回を予定をいたしております。役務費の1,263万2,000円は医師による意見書作成手数料でございます。

 20ページに移ります。認定審査費は住所を対馬市に置き、島外に居住の方の認定調査を島外医療機関に委託する経費22万1,000円、趣旨普及費は63万円、介護保険パンフレット作成費用、計画作成委員会は72万6,000円で作成委員会会議2回分を計上いたしております。保険給付費は25億3,933万7,000円で、対前年度比3.78%の伸びとしております。介護給付費等諸費は23億3,958万円で、居宅介護サービス給付費等負担金、要介護度1から5までの負担分23億3,537万円で、このうち国保連合会分23億1,544万6,000円、福祉用具分505万8,000円、住宅改修費1,486万6,000円でございます。特別介護給付費は421万円で、対馬市社会福祉協議会峰支所の対象人員不足による正式事業所としての許認可基準を満たしていない対馬市独自の事業所登録に係る契約分でございます。支援サービス等諸費は1億7,552万8,000円で、居宅支援サービス給付費負担金は1億7,212万5,000円で、このうち国保連合会分1億6,038万円、福祉用具167万9,000円、住宅改修費1,006万6,000円、特別支援サービス給付費は340万円3,000円で、前項の峰支所に係る要支援契約分でございます。

 22ページに移ります。その他の諸費は364万3,000円で、国保連合会に委託している審査支払手数料分でございます。高額介護サービス費は1,854万6,000円、市町村特別給付費は204万円で、介護保険条例第4条の訪問看護を、旧町を境に事業所の移動に係る費用を支出するものでございます。この事業をやっているのは上対馬病院とあすか福祉会でございます。財政安定化基金支出金は242万9,000円、基金積立金を1,000円。

 24ページに移ります。公債費は一時借入金利子を5万円計上いたしております。諸支出金は過年度保険料払戻金70万円、介護給付費国庫負担金返納金1万円、県費返還金を14万9,000円計上いたしております。

 なお、説明書の末尾以降に給与費に関する調書等を添付していますので、あわせて御参照願います。

 以上で、議案第11号、平成17年度対馬市国民健康保険特別会計予算から、議案第13号、平成17年度対馬市介護保険特別会計予算までの3件の当初予算の概要の説明とさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(平間利光君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(日高一夫君) 議案第14号、平成17年度対馬市特別養護老人ホーム特別会計予算について、概要を御説明申し上げます。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億8,340万円と定めております。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によります。

 第2条で、歳出予算の流用を定めております。

 歳入について御説明いたします。8ページをお開き願います。3款の繰入金は、一般会計から1億1,488万7,000円を繰り入れ、4款の繰越金は前年度繰越金で100万円、5款の諸収入は3億6,751万3,000円で、1項介護給付費収入に3億2,572万円、2項自己負担金収入に4,173万3,000円、3項雑入に6万円を収入見込みで計上しております。

 歳出について御説明いたします。12ページをお開き願います。1款の民生費は4億3,135万6,000円で、1目特養浅茅の丘管理費に2億4,549万1,000円、2目特養日吉の里管理費に1億8,586万5,000円、2款の公債費は、償還金として5,204万4,000円を計上しております。

 以上、簡単でございますが、平成17年度対馬市特別養護老人ホーム特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(平間利光君) 水道局長。



◎水道局長(黒瀬勝弘君) 議案第15号、平成17年度対馬市簡易水道事業特別会計予算について提案理由の御説明を申し上げます。

 平成17年度対馬市簡易水道事業特別会計予算は、次に定めるところによります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億9,805万5,000円と定めるものであります。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算のとおりであります。

 第2条の地方債でありますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表のとおりといたしております。

 次に、一時借入金でありますが、第3条で最高限度額を1億5,000万円と定めております。

 予算の内容につきまして御説明申し上げたいと思いますが、所管の産業建設常任委員会で御審査願うことでもございますので、その概要を御説明申し上げます。

 歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。9ページをお開き願いたいと存じます。まず、歳入でありますが、1款分担金及び負担金457万1,000円、水道利用加入金であります。2款使用料及び手数料は、その主なものが水道使用料であります。4億7,307万6,000円、3款国庫支出金2億7,317万5,000円、簡易水道事業補助金であり、統合並びに拡張整備事業として国庫補助金を受けて、施設の整備を図るものでございます。5款繰入金2億3,197万1,000円、公債費償還並びに高料金対策として一般会計からの財政措置を受けるものであります。

 11ページをお願いをいたします。6款繰越金ですが100万円、前年度からの繰越金の計上であります。8款諸収入1,486万2,000円、補償工事による水道本管移設に係ります補償費計上であります。9款市債2億9,940万円、簡易水道事業債として計上いたしております。

 次に、歳出でありますが、13ページをお願いをいたします。1款簡易水道費1項水道管理費1目一般管理費1億9,710万4,000円は、職員給与に係る経費と水質検査料、検針及び料金徴収業務等の委託に係る経費が主なものでございます。

 15ページをお願いをいたします。2目施設管理費1億2,504万9,000円、浄水場と施設の維持管理に要する経費計上いたしております。11節需用費のうち、高熱水費4,550万8,000円は、浄水場及び配水地等に要します電気代でございます。13節委託料は、施設管理費及び浄水場施設機器管理業務の委託に係る経費が主なものでございます。

 以上、歳出中、1款簡易水道費1項水道管理費は3億2,215万3,000円と相成ります。次に、第2項水道建設費1目水道建設費5億9,838万6,000円は、簡易水道施設整備事業に係ります工事費と事務費の計上をいたしております。

 17ページをお願いをいたします。15節工事請負費5億7,016万9,000円、17年度の主な事業といたしまして、美津島町の中部地区、豊玉町の塩戸地区、上県町の佐須奈地区、上対馬町の豊、鰐浦地区、それぞれの簡易水道の再編推進並びに生活基盤近代化事業として、統合及び改良拡張整備に取り組むものでございます。峰町につきましては、16年度をもちまして事業整備完了となります。2款公債費3億7,651万6,000円、長期債償還の元金と利子をそれぞれ計上いたしております。

 19ページ、3款は、予備費100万円の計上でございます。

 21ページからは職員給与に係ります明細書、26ページには地方債に係ります調書を、それぞれ添付をいたしております。ご覧いただきたいと存じます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(平間利光君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(中島均君) ただいま議題となりました議案第16号、平成17年度対馬市集落廃水処理施設特別会計予算について、提案理由の御説明をいたします。

 平成17年度対馬市集落排水処理施設特別会計予算の歳入歳出予算の総額を第1条で1,730万円と定めるものでございます。第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、2ページ、3ページの第1表、歳入歳出予算によります。

 歳入について御説明いたします。8ページをお開きください。1款の使用料及び手数料220万8,000円は、阿連地区下水道使用料を計上いたしております。3款の繰越金は前年度繰越金で1,200万円計上し、4款の諸収入で、阿連地区下水道加入金を245万円、前年度の設備投資で課税した企業会計消費税還付金64万2,000円を計上いたしております。

 次に、歳出についてご説明いたします。10ページをお開きください。1款の下水道事業費は、水質調査委託料など一般管理費を115万9,000円計上、施設管理費として高熱水費、処理場のくみ取り、水質検査などに504万7,000円を計上いたしております。

 2款の公債費について、12ページをお開きください。償還金の元金、利子を769万4,000円計上し、3款の予備費に340万円計上いたしております。

 説明書の14ページに、地方債の年度末現在高の見込みに関する調書を添付いたしておりますので御参照ください。

 以上、提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(平間利光君) 総務企画部理事。



◎総務企画部理事(企画担当君)(長  信義君) ただいま議題となりました議案第17号、平成17年度対馬市旅客定期航路事業特別会計予算につて、提案理由の御説明をいたします。

 平成17年度対馬市旅客定期航路事業特別会計予算の歳入歳出予算の総額を、第1条で4,236万3,000円と定めるものでございます。第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、2ページ、3ページの第1表、歳入歳出予算によります。

 歳入について御説明いたします。8ページをお願いいたします。1款の事業収入378万6,000円は、旅客運賃と貨物運賃の収入を計上しております。2款の国庫支出金の国庫補助金に赤字航路事業補助金として1,400万円、同じく3款の県支出金に1,413万4,000円を計上いたしております。4款の繰入金は、赤字補てん分として一般会計から1,034万1,000円を計上いたしております。

 10ページをお願いいたします。5款の財産収入の財産運用収入は、基金利子を計上し、6款の繰越金は10万円を見込み計上いたしております。

 次に、歳出について御説明いたします。12ページをお開きください。1款の総務費は3,057万円で、職員及び船員の人件費、事務費、旅客船に関する協会などへの負担金を計上しています。2款の施設費につきましては、船舶の運用に要する燃料費427万3,000円、修繕料、維持管理の経費、卯麦浮桟橋設置工事費、卯麦浮桟橋製作負担金など1,169万3,000円を計上しています。4款では予備費を10万円計上しております。

 説明書の16ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、御参照を願います。

 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御決定賜りますようお願いいたします。

 続きまして、議案第18号、平成17年度対馬市風力発電事業特別会計予算について、提案理由の説明を御説明申し上げます。

 平成14年度対馬市風力発電事業特別会計予算は、次に定めるところによります。

 歳入歳出予算の第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,650万2,000円と定めるものでございます。第1項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によります。

 2ページ、3ページをお開きください。第1表の歳入歳出予算でございますが、款、金額のみを説明をさせていただきます。歳入1款売電事業収益3,550万円、2款繰越金100万円、3款諸収入2,000円、歳入合計3,650万2,000円とさせていただくものでございます。

 次に、歳出でございますが、同じく款、金額のみの説明とさせていただきます。1款電気事業費1,409万5,000円、2款公債費121万5,000円、3款諸支出金2,019万2,000円、4款予備費100万円、歳出合計を3,650万2,000円とさせていただくものでございます。

 今回の予算は、歳入につきましては、風強調査の年間データと過去2年間の売電実績などを基礎として算出し、歳出につきましては、風力発電施設の適正な維持管理に必要な経費と余剰金を基金に積み立てるため、所要の予算措置を講じて計上させていただくものでございます。

 説明書の14ページ以降に、給与費明細書を添付いたしておりますので、これも御参照をお願いいたします。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議賜りまして御決定いただきますようお願いいたします。



○議長(平間利光君) 水道局長。



◎水道局長(黒瀬勝弘君) 御説明に入ります前に、大変申し訳ございませんが、御提案いたしております予算書中、参考資料として添付をいたしております予算附属資料にミスプリントがございますので、御訂正方をお願いをいたします。

 なお、御訂正の内容につきましては、お手元に正誤表を配付させていただいておりますので、御訂正を後ほどお願いをいたしたいと存じます。お手数をおかけいたしまして、大変申し訳ございません。よろしくお願いをいたします。

 議案第19号、平成17年度対馬市水道事業会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。細部にわたりましては、産業建設常任委員会で御審査願うこととなっておりますので、その予算の概要につきまして御説明をいたします。

 予算書1ページをお開き願いたいと存じます。平成17年度対馬市水道事業会計の予算は、次に定めるところによります。

 本年度の業務の予定量を次のとおり予定をいたしております。給水戸数6,745戸、年間総給水量218万2,984立方メートル、1日の平均給水量は5,980立方メートルでございます。主な建設改良事業の事業費として1億4,435万円、その概要として、施設の整備事業等は老朽管の敷設替え工事でございます。3,000万円。施設の統合拡張整備事業として1億1,435万円、安神統合簡易水道拡張事業を予定いたしております。

 次に、第3条でありますが、収益的収入及び支出の予定額を次のように定めるものであります。収益として水道事業収益2億7,424万7,000円、費用として水道事業費用2億6,920万8,000円。

 第4条で資本的収入を1億1,840万円、資本的支出を1億7,704万8,000円と、それぞれ予定額に定めております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、5,864万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金5,434万9,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額429万9,000円で補てんするものでございます。

 次に、第5条の企業債でありますが、2ページをお願いをいたします。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。本年度は安神簡易水道の統合拡張事業として5,620万円の借り入れを予定いたしております。次に、一時借入金でありますが、第6条で借入金の限度額を1億円と定めております。

 第7条は、支出予定の各項の経費の流用について規定をいたしたものであります。水道事業費用のうち、第1項営業費用、第2項営業外費用に係る予算額に過不足を生じた場合における項間の流用、資本的支出のうち、第1項建設改良費、第2項企業債償還に係る予算額に過不足を生じた場合における項間の流用をそれぞれ定めております。

 次に、第8条は、議会の議決を経なければ流用できない経費の指定をいたしたものでございます。職員給与費7,366万3,000円と交際費10万円をそれぞれ指定をいたしております。

 第9条については、棚卸資産の購入限度額を1,000万円と定めるものであります。

 以上、地方公営企業法第24条第2項の規定により御提案を申し上げるものであります。

 なお、地方公営企業法第25条に規定いたします予算に関する説明書は5ページから、また、参考資料として末尾に予算附属資料として添付をいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(平間利光君) これから各案に対する一括質疑を行います。29番。



◆議員(平江善賢君) 13号議案、介護保険特別会計についてお聞きします。これは個別的には委員会でありますので、トップの意見をお聞きしたいと思います。

 先ほど職員の方から説明がありましたとおり内容につきましてはわかるわけですけど、12月の議会で委員長報告としまして介護保険料の徴収体制の問題点を指摘していたと思います。介護保険料と税の徴収体制は、これは別個の体制になっております。それで、税の徴収体制はでき上がっておりますけれども、現段階で介護保険の体制はないものと思います。今の職員が約7名で運営されているようですけど、なかなか事務分量とか、そういうところから見ますと難しいようにあります。

 それで、12月の議会で一応委員長報告として報告はしておりましたけど、その点をトップとしてどう考えてあるかお聞きしたいと思います。



○議長(平間利光君) トップということですが、市長でいいんですか。



◆議員(平江善賢君) 市長でも助役でもどちらでも結構です。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) これは一定のルールがあります。ほかのまたものと少し違いますので、0.5%、95、これも担当から答えさせます。



○議長(平間利光君) 保健福祉部理事。



◎保健福祉部理事(保険担当君)(阿比留輝雄君) 御指摘の介護保険の徴収関係でございますけれども、一応今7名で介護保険を担当しております。御指摘のように徴収をどういうふうにするかという、委員会でもいただきましたけれども、現段階では15年度1,100万、14年度640万何がしの未納の保険料を抱えております。

 職員の事務といいますか、それが不慣れなところもございまして、この3月以降から、3月当初ぐらいから徴収に回るようにというふうに計画をいたしておるところでございます。何分対馬全島をカバーしなくちゃいけない介護保険料ですから、思うようにいきませんけれども、頑張っていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(平間利光君) 29番。



◆議員(平江善賢君) 介護保険料の未納とか、徴収率が悪いとか、そういうことを言ってるんじゃなくて、いいですか、税金には徴収体制が確立されております。介護保険料に関しては今の職員体制でやっていくということですけど、今の介護保険の事務分量を考えたとき、それで果たしていいのかという指摘をしてたと思います。その指摘をして、その体制をどう考えてあるのか、トップとして。今の体制のままで、そのまま頑張っていくと言われるのか。やはり別個に考えていかなければならないと思っているのか。その点をお聞きしてるだけです。未納とかそういうことの問題じゃないんですけど、体制づくりです。だから、これはあくまでもトップの考え方をお聞きしなければならないと思います。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 介護保険の場合は、もう最初からこの徴収率というのは、旧6町のときからいろいろ問題があったんですが、95%の確保ということで、今まで進んでたんですけれども、最低ですね、100%が一番努力目標ですが。何とかやっていけるんじゃないかということですけれども、これでやってきていたわけですから、今までもね。ただ、確かに全島を網羅するというと、少し組織的に、体制的にも不安がないとは言えませんが、今、そういったことも含めて、今度の機構、組織の改革で人の張りつけもやっていきますから、誤りなきを期したいと思っております。



○議長(平間利光君) 29番。



◆議員(平江善賢君) 今の答弁で、あいまいですからよくわかりませんけど。結局、1号被保険者、2号被保険者ありますね。そうしますと、第2号被保険者に関しましては、税の徴収体制で集めてるわけですね。そうでしょう。1号被保険者の徴収のことを言ってるわけです。だから未納とか金額とか、未納が悪いとか、そういう問題じゃないんです。今の職員で私は事務分量を考えるときには無理だろうと、対馬は広いですから無理だろうと、そう思います。

 それで、できたら別の職員を置いて徴収だけに当てるちゅうのもこれは無理なことだろうと思います。今の保険料と税ですから、これはもう全然違いますから、違いますけど、税の徴収体制がある限りにおいては、各地区といいますか、ありますね、そこら辺を利用して、どうかして介護保険料のそういう徴収もできるような考え方もなされていったらどうかなというのもあるんです。別にやっぱり職員を配置してまで徴収するような金額と言ったらおかしいですけど、でもないと思います。

 でも、考え方としては、ある体制を利用してしていければ、スムーズに動くといいますか、考え方もあるわけです。そこら辺を検討していくような考え方があるかどうかというのをお聞きしたかっただけです。結構です。



○議長(平間利光君) ほかに質疑はありませんか。24番。



◆議員(島居真吾君) 議案第13号の介護保険特別会計予算ですかね。その4ページの介護認定審査会費について人数と、どれぐらいの審査される先生方がおられるのかお教え願いたいと思います。



○議長(平間利光君) 保健福祉部理事。



◎保健福祉部理事(保険担当君)(阿比留輝雄君) 現在第8合議体ございまして、40人の審査委員で審査を行っております。回数は、大体78回、年間実施いたしております。人数は千八百、九百で年間やっております。



○議長(平間利光君) 24番。



◆議員(島居真吾君) これはじゃ、月に一回ぐらいの割合で各町で審査をされるわけですかね。どうでしょうか。



○議長(平間利光君) 保健福祉部理事。



◎保健福祉部理事(保険担当君)(阿比留輝雄君) 1週間に2回程度やっております。だから8回、大体8回ぐらい月やっております。場所は、上対馬、上県、峰、豊玉、美津島、厳原、旧町すべて、夕方6時半ぐらいから実施して、早いときは、件数は大体30件ぐらいございますから、30件から35件、10時か10時半ぐらいまで大体かかってやっております。

 以上です。



○議長(平間利光君) ほかに質疑ありませんか。12番。



◆議員(佐々木毅君) 1点だけお尋ねします。

 議案第18号の件で、企画理事にお尋ねしますが、売電のこの収益が3,550万と上がっております。それで委員会で調べりゃいいとですけど、ずっとこれは私も細かくいろいろこう見てみても、どういうたたき台でこの3,550万が出ておるのか見つけ出すことができないわけですね。何を基準にこの3,550万の収益があっておるのか、もしこういったことでこの金額はこの値段が出ておりますと、何かそういう基準かあれがあれば、本会議ですが、報告していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(平間利光君) 総務企画部理事。



◎総務企画部理事(企画担当君)(長  信義君) お答えいたします。

 売電事業収益の御質問でございますが、キロワット24万5,000円で12カ月掛け11.5円、それに消費税を掛けたもので算出をいたしております。

 以上でございます。



◆議員(佐々木毅君) わかりました。



○議長(平間利光君) ほかに質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平間利光君) これで質疑を終わります。

────────────・────・────────────



△日程第13.議案第20号



△日程第14.議案第21号



△日程第15.議案第22号



△日程第16.議案第23号



△日程第17.議案第24号



△日程第18.議案第25号



△日程第19.議案第26号



△日程第20.議案第27号



△日程第21.議案第28号



△日程第22.議案第29号



△日程第23.議案第30号



△日程第24.議案第31号



△日程第25.議案第32号



△日程第26.議案第33号



△日程第27.議案第34号



△日程第28.議案第35号



△日程第29.議案第36号



△日程第30.議案第37号



△日程第31.議案第38号



△日程第32.議案第40号



△日程第33.議案第49号



△日程第34.議案第50号



△日程第35.議案第51号



△日程第36.議案第53号



○議長(平間利光君) 日程第13、議案第20号対馬市部設置条例の制定についてから日程第36、議案第53号対馬市地籍調査推進協議会条例の一部を改正する条例についてまでの24件を一括して議題とします。

 各案について提案理由の説明を求めます。総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) ただいま一括議題に供されました24議案のうち、20議案につきまして、その提案理由と内容を説明申し上げます。

 まず、議案第20号対馬市部設置条例の制定についてであります。

 本市は合併後約1年を経過したところでありますが、まだまだ市民の皆様のニーズを満足させるには至らないというのが現状であります。このため昨年11月に行財政改革推進委員会を設置し、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、財政の再建、行政組織機構のあり方等について協議、検討してきたところであります。

 本案は、行財政改革推進委員会の中間答申を踏まえ、また町内での行財政システム改革本部でも、検討、協議し、行政の効率的運営を図るため、また全島的視野に立った政策立案機能の充実、強化、効率的で重点施策の展開に配慮した組織機構の構築を目指し、部設置条例を制定するものであります。

 条例の内容は、地方自治法の改正により、市長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌事務を条例で定めると規定されたことから、第1条で、総務部、政策部、市民生活部、福祉部、保健部、産業交流部、建設部の7部を設置すること。第2条で、それぞれの部の分掌事務。第3条で、必要な事項の規則への委任を既定し、附則で、平成17年4月1日から施行すること。また、現在の対馬市部課設置条例を廃止することを規定するものであります。

 なお、本条例の制定に伴い、対馬市組織規則の全部を改正いたしましたので、従来、本庁と支所に分けて制定しておりました組織規則を一本化いたしました。組織機構の一覧表とともに、皆様のお手許に配付しておりますので、後ほどごらんくださいますようお願いいたします。

 以下、説明いたします案件につきましては、それぞれ関連する議案を順に説明申し上げますので、議案番号が前後いたしますが、御了承くださいますようお願いいたします。

 では、まず議案第23号から議案第25号、議案第37号から議案第38号、議案第40号、議案第49号から議案第51号及び議案第53号の10議案について説明申し上げます。

 本10案は、対馬市部設置条例の制定並びに対馬市組織規則の改正に伴い、関係する部課の名称を変更するため、それぞれの条例の一部を改正するものであります。なお、10議案とも、附則で施行期日を平成17年4月1日からと規定するものであります。また、新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。

 では、まず議案第23号をお願いいたします。議案第23号は、対馬市総合計画審議会条例についてであります。議案第23号です。第7条中の企画課を政策部政策企画課に改めるものであります。

 次に、議案第24号になります。対馬市行財政改革推進委員会条例につきましては、第8条中、総務企画部総務課を総務部財政再建行政改革推進課に改めるものであります。

 次に、議案第25号をお願いいたします。議案第25号対馬市都市計画審議会条例につきましては、第8条中、建設課を建設部都市計画課に改めるものであります。

 次に、ちょっと飛びまして、議案第37号をお願いいたします。議案第37号対馬市福祉事務所設置条例につきましては、第1条から第4条中の保健福祉事務所を福祉事務所に、第2条中の対馬市保健福祉事務所を対馬市福祉事務所に改めるものであります。

 次に、議案第38号対馬市福祉医療費の支給に関する条例につきましては、第4条中、保健福祉事務所長を福祉事務所長に改めるものであります。

 次は、議案第40号をお願いいたします。議案第40号対馬市保育の実施に関する条例につきましては、第3条中の保健福祉事務所長を福祉事務所長に改めるものであります。

 次ちょっと飛びまして、議案第49号をお願いいたします。議案第49号対馬市農村活性化推進協議会条例につきましては、第8条中、産業建設部産業課を産業交流部農林課に改めるものであります。

 次に、議案第50号対馬市林業推進協議会条例につきましては、第8条中の産業建設部産業課を産業交流部農林課に改めるものであります。

 次に、議案第51号対馬市入会林野活用促進対策協議会条例につきましては、第8条中の産業建設部産業課を産業交流部農林課に改めるものであります。

 次に、議案第53号をお願いいたします。議案第53号対馬市地籍調査推進協議会条例につきましては、第8条中、建設課を産業建設課に改めるものであります。

 以上が部設置条例の制定、組織規則の改正に伴う条例の改正であります。

 恐れ入りますが、次は、議案第21号に戻ります。議案第21号対馬市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定についてであります。

 本案は、旧厳原町において制定されておりました公益法人等への職員の派遣に関する条例が引き続き対馬市においてもその必要性があるにもかかわらず、合併時の混乱によりまして未制定でありましたので、今回提案するものであります。

 条例の内容は、第1条で公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定により職員の派遣に関し必要な事項を定めることをその目的とすること。第2条で、派遣する職員の要件及び派遣先における勤務条件等。第3条で、派遣職員の職務への復帰の要件。第4条で、派遣職員の給与については市が支給することができること。第5条で、派遣中の期間についていた業務を公務とみなすこと。第6条で、復帰時における処遇について、規則にの定めるところにより必要な調整を行うことができること。第7条で、必要な事項を規則に委任すること。附則で、施行期日及び経過措置を規定するものであります。

 次に、議案第22号は対馬市温泉施設条例の制定についてであります。

 本案は、その設置目的からそれぞれに制定しておりました5つの温泉施設条例を同じ目的で温泉施設の利用促進を図る観点から統合し、対馬市温泉施設条例を制定するものであります。

 内容は、第1条で、設置の目的を、市民の健康と福祉の増進、そして観光事業の発展と地域の振興に寄与することといたしております。第2条で、施設の名称と位置。第3条で、指定管理者に管理運営させることができること及びその業務。第4条で、休館日に関すること。第5条及び第8条から第10条で、利用の承認、利用の制限、利用者の遵守事項及び損害賠償に関すること。第6条で、利用料金は別表に定める範囲内とすること及び指定管理者が管理をする場合は、その利用料金は指定管理者の収入とすること。第7条で、減額規定、第11条で、委任規定を定めるものであります。

 なお、附則の第1項で、施行期日を公布の日からとすること。第2項で、湯多里ランドつしまにつきましては、市長の行政報告、また補正予算の提案の中でもふれましたように、2月7日の株式会社湯多里ランドつしまの株主総会で、この3月31日をもって会社を解散することが決定されており、すぐには次の指定管理者がみつからないことから、当分の間、施設を休止せざるを得ず、本条例の湯多里ランドつしまに係る部分の施行を提出すること。第3項で、新しい指定管理者の応募があった場合、速やかな対応を図り、市民の皆様の御期待にお答えするため、供用の開始日を規則で定めること。第4項で、現在の5つの温泉施設条例を廃止すること。第5項で、経過措置を規定するものであります。また、それぞれの施設の利用料金は別表に定めるものであります。

 次に、議案第26号になります。議案第26号対馬職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律並びに人事院規則の一部改正に伴い、地方公務員法第24条第5項の規定により、本市の条例の所要の改正を行うものであります。

 改正の内容は、第4条は、週休日、勤務時間の割り振りの規定でありますが、特殊な技能等を有する期限付の短時間勤務職員についても、再任用短時間勤務職員と同様に4週間ごとに8日以上の週休日を設けることを規定するものであります。

 また、第10条を第10条の2とし、第10条といたしまして、小学校就学前の子を持つ職員並びに日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員については、規則の定めるところにより、早出、遅出勤務ができることを規定するものであります。

 第10条の2は、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の規定であります。従来は育児または介護を行う職員に変わり、これらのことを行う同居の親族がいない職員に限り深夜勤務及び時間外勤務を制限しておりましたが、今回の改正は、育児または介護を行う職員にこのような同居の親族がいても深夜勤務及び時間外勤務を制限するよう改めるものであります。なお、附則で、施行期日を平成17年4月1日からと規定しております。

 次は、議案第27号から議案第32号に6件についてであります。

 本6議案は、ひっ迫する財政事情にかんがみ、また行財政改革推進委員会の中間答申を尊重し、市内旅行における日当の廃止、三役及び教育長の給与の減額、職員の昇給停止年齢の引き下げ、特殊勤務手当の見直しを実施するため、関係条例の一部を改正するものであります。

 まず、議案第27号対馬市議会議員報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例につきましては、市内旅行における日当を廃止するため、第3条中の日当及びを削り別表中、日当の項の市内に当たります丙地の欄を削るものであります。

 次に、議案第28号対馬市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正条例については、別表を改めまして、給与月額、市長72万円、助役55万1,000円、収入役53万1,000円と平均で約10%を減額するものであります。

 議案第29号対馬市教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第28号同様に教育長の給与を10%減額するため、第3条中、「59万円」を「53万1,000円」に改めるものであります。

 議案第30号対馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、昇給停止となる年齢を引き下げるため、第6条第7項中、「56歳以上の職員」のうち規則で定める年齢を「55歳」に改め、ただし書きを削るものであります。

 また別表第1、行政職給料表の7級及び8級の欄に錯誤がありましたので、7級の23号から26号までと、8級の22号から25号までを削除し、別表のとおり改めるものであります。

 議案第31号対馬市一般職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例につきましては、現在の業務の形態から水道作業手当を廃止し、税務手当については、月額で支給しておりました手当てを構外において税の徴収等に従事する場合に限り、1日につき500円を支給するよう改めるものであります。したがいまして、第2条第12号の「水道作業手当」を削り、第3条第1項中の「市税及び保険税事務に専従を構外において市税及び保険税の徴収滞納処分に従事」に改め、第2項中、市税事務に従事する職員について「1カ月4,000円」を「1日につき500円」に改め、第3項を削るものであります。また、水道作業手当に係る第14条を削り、以下1条ずつ繰り上げるものであります。

 議案第32号対馬市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第27号同様市内旅費における日当を支給しないことを規定するものであります。このため、第19条第2項を、市内の旅行の場合における日当は支給しないと改め、別表第1の日当、丙地の欄を削るものであります。

 なお、ただいまの6議案につきましては、附則で施行期日を平成17年4月1日からとすることを規定しております。ただし、議案第30号の別表第1につきましては、これは給料表の改正でございますけども、平成16年4月1日から適用することといたしております。

 また、市内旅行における日当の廃止につきましては、対馬市議員報酬及び費用弁償条例に規定される以外は、すべて対馬市職員の旅費に関する条例に準ずることが規定されておりますので、三役、教育長ほか条例で規定されているすべての委員にも適用されることを申し添えます。

 以上であります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。



○議長(平間利光君) 市民生活部理事。



◎市民生活部理事(税務担当君)(山田 幸男君) 議案第33号対馬市税条例の一部を改正する条例につきまして提案の理由及びその概要を説明申し上げます。

 本案は、納期前納付に係る報奨金、いわゆる前納報奨金制度の廃止につきまして、所要の改正を御提案申し上げるものでございます。

 第42条第2項及び第3項の個人の市民税の前納報奨金制度の規定、第70条第2項及び第3項の固定資産税の前納報奨金制度の規定を削る改正でございます。前納報奨金の廃止の理由につきましては、シャウプ勧告に基づき、昭和25年に創設されました制度でございまして、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済情勢化の市町村財政の基盤強化のため、税収の早期確保と自主納税意識の向上を図ることを目的に、個人の市民税及び固定資産税を対象税目として創設されましたが、54年を経過した現在、社会経済状況は大きく変化し、当初の目的は既に達成されたのではないか、またこの制度が個人の市民税のうち、普通徴収の方法による納税者のみに適用され、大半を占める特別徴収により、税金を給与から天引きされる納税者や納めたくても前納する資力のない納税者、年税額が少額の納税者にはこの制度の恩恵を受けることができません。納税の公平性に欠けるとの指摘が現在なされているところでございます。

 本市の平成16年度の個人の市民税及び固定資産税を合わせた報奨金の額は約2,420万円となり、財政にとっても大きな負担となっております。財政事情の厳しい現況化、歳出削減と事務事業の効率化を推進するため、平成17年度から個人の市民税及び固定資産税の前納報奨金制度を廃止するものであります。

 なお、対馬税条例の一部を改正する条例、新旧対照条文を次のページにつけておりますので御参照願います。

 以上で、議案第33号対馬市税条例の一部を改正する条例につきましての説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(平間利光君) 総務企画部理事。



◎総務企画部理事(財務担当君)(勝見 末利君) ただいま議題となりました議案第34号対馬市手数料条例の一部を改正する条例案の提案理由とその内容について御説明申し上げます。

 今回の改正は、船員法関係手数料税及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部の改正によりまして、雇い入れ契約の公認制から届出制へと変更され、このことにより雇い入れ契約の公認事務は、雇い入れ契約の成立後の届出の受理及び雇い入れ契約の確認事務へと変更されました。よって、別表第1第2条関係の船員の部の雇い入れ契約の公認申請に対する審査手数料の項を削るものでございます。

 この条例の施行期日は平成17年4月1日から施行することといたしております。

 以上が、この条例案の提案理由及びその内容であります。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(平間利光君) 教育次長。



◎教育次長(菅野倶吉君) ただいま議題となりました議案第35号対馬市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

 この一部改正は、平成16年度分の保育料及び入園料に適用した対馬市立幼稚園保育料及び入園料の額の決定基準に基づき改正するものであります。その決定基準の保育料でありますが、4、5歳児の保育料については国の前年度の基準単価としております。3歳児保育料は4、5歳児の1.5倍で100円未満切り捨てとする。

 次に、入園料でありますが、4、5歳児入園料は、4、5歳児の国の基準の保育料の1.5倍で1,000円未満切り捨てとなっております。3歳児入園料につきましては、4、5歳児の国の基準保育料の2倍で1,000円未満切り捨てとしておりました。

 その決定基準に基づき、平成17年度における対馬市立幼稚園保育料及び入園料につきましては、平成16年度国の基準単価、これは平成16年度普通交付税基準保育料の4、5歳児6,100円を基準として、次のページに添付いたしております対馬市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例新旧参照条文のとおり、保育料が3歳児9,100円、4、5歳児6,100円に、入園料、3歳児1万2,000円、4、5歳児9,000円にそれぞれ改正するものであります。この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第36号対馬市美津島総合運動公園条例の一部を改正する条例案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

 この一部改正は、美津島総合公園施設管理担当部署が美津島支所産業振興課から教育委員会美津島事務所生涯学習班へ所管が移行したことに伴い、第17条に地方自治法第180条の2の規定に基づき事務の委任または補助執行の規定を定め、対馬市体育施設条例に定める施設との均衡を図るため、別表第1の施設の多目的広場及び夜間照明施設等を現況のフェンスもあり、野球用のマウンド及びダッグアウトの整備されてた当該施設を体育施設条例との均衡を図るため、野球場に名称変更し、また対馬市内の同一機能を持つ施設の料金の統一が必要であり、市長部局との調整中であった当施設も教育委員会所管になったことにより、他の施設とのは均衡を保つため、利用料金を改正するものであります。なお、一部改正条例の新旧対照条文を資料といたしております。御参考をお願いいたします。

 この条例は、平成17年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。



○議長(平間利光君) 暫時休憩いたします。再開を3時にいたします。

午後2時51分休憩

………………………………………………………………………………

午後3時02分再開



○議長(平間利光君) 再開いたします。

 これから各案に対する一括質疑を行います。29番。



◆議員(平江善賢君) 質問がないようですので、1点だけお聞きします。

 議案第20号についてです。対馬市部課設置条例につきまして、先ほど部長の方から説明は受けましたけど、その中身の一つ読んで見ますと、3条、4条、5条、それから、第13条、事務の分掌まで読んでみますと、そしてその後の組織機構図、事務分掌に目を通してみますと、保健部と福祉部に関しまして、豊玉支所にその機能が書かれてないようです。このことにつきましての説明をお願いします。



○議長(平間利光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) すみません。質問をちょっと聞き漏らしましたので、豊玉支所の──すみません。



○議長(平間利光君) 再質問で結構です。もう一回確認させてください。



◆議員(平江善賢君) 先ほどの部長の説明でわかったんですけど、その中で規則、3条で組織の種別、4条で本庁、5条で支所、13条で事務分掌、ここ読んでみました。それから、第13条関係の組織、部、課、それぞれの事務分掌に目を通してみました。支所の関係をみますと、別表第2表で各支所、課、部、事務分掌、目を通しました。そうしますと保健部と福祉部に関してのみ豊玉支所には事務分掌が行われてないようです。ただ、本所と支所の関係、それをみますと大体の察しはつきます。つきますけど、やはり正しく打ち込むべきだろうと私は考えております。その点の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(平間利光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) すみません何度もお話いただきまして、今回豊玉支所につきましては、福祉部、本庁の方に支所に統合するような形にいたしました。あと厳原支所も総務課にありました会計班、これも会計班につきましては、本庁の方に統合するという形をとっておりますので、豊玉支所のその分についてはこの中に入ってないということで御理解いただきたいと。



○議長(平間利光君) 29番。



◆議員(平江善賢君) 今の部長の答弁どおり察しはついてたんですけど、豊玉に本庁を置くということで、でもよく考えて見ますと、その保健とか福祉とかいうのは、町民の一番密接な窓口にあたるんですね。そしてほかの例えば本所関係をこう見てみますと、本所で機能を果たしてない分が、支所の分に関しましてよ。ないわけですね。そして先ほどの本所と支所の関係、事務分掌の分野を読んで見ましても、豊玉支所に関する保健福祉の分に関する本所の事務分掌はないわけですね。ないんです。だからそこの中にはっきりとうたわれてるようであれば、私は何も言わないんですけど、本所の事務分掌に豊玉支所はどこが担当するとかいうやつはないわけですね。事務分掌の中に。その点を私は福祉と住民のサービスということを考えると、この保健とか福祉は一番住民の声が窓口が出てくる場所なんですね。やはり支所にもその機能を幾ら本所があるとはいえ、例えば、総務課見ましても、厳原支所にはちゃんと本所があるのに支所の機能はあります。そこら辺を私は危惧するわけですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。十分果たし得ると、そして事務分掌を明記する必要はないということですか。



○議長(平間利光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) このたび本庁の方に統合いたしましたのは、例えば、支所でありますと、現在福祉でも2人ぐらいの体制で支所はやっております。本庁と一緒になりますとそれは10何人でやれるというようなことで、例えば2人で休みがあったりとか、1人しか窓口にいないとかいうようなことがなくなるというふうに私どもは考えまして、かえって住民の皆さんに御迷惑をかけることが少なくなるんじゃないかというふうな考え方で、豊玉支所につきましては、豊玉支所に本庁があるということで、その方がより住民サービスができるという考え方のもとでのこの改革であります。



○議長(平間利光君) 29番。



◆議員(平江善賢君) 20号のこれ提案ですからこれで結構ですけど、委員会で審査してもらって、それが果たしていいのかどうか審査してもらえば結構なんですけど、私は委員会にも要望として、この場でこの保健と福祉に関する限りは住民の窓口だろうと私は思います。そういう意味で委員会の方で十分な審議をお願いをしまして私は結構です。



○議長(平間利光君) 59番。



◆議員(武本哲勇君) 同じ20号に対して質問をいたします。

 合併を進めるときには、旧6町長とも住民サービスは低下させない。支所機能は充実させるというふうに言われたはずであります。ところがこの議案を見てもわかるように中央集権といいますか、一極集中というか、そういうふうな体制を今根本的に言ってきたことと、今やろうとしていることが180度変わっているわけです。今平江議員も言われたように、一極集中をすると支所はどうしても機能が弱まると、人員も中央に吸収されていく、住民サービスは低下する、今でも合併したことによって住民サービスか低下したといってもなんかもうよそよそしいと、結論が出ないという話ばっかりなんです。またこれを私は加速するようなそういうことになると思うんですね。そのことを市長に合併を積極的に推進された市長が言われたことと、今やろうとしておられることはこのように違う。その理由を説明してください。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 考え方、とらえ方で違っていくと思いますが、確かに、武本議員がおっしゃるように、合併時点では各旧町、支所に特別職を置き、支所に相当の権限を持たして支所機能を果たしていくということは合併のときの論議でありました。しかし、御承知のとおり、助役7人制が崩れたと、皆さんがそれでいこうということであれだけの署名が集まり、皆さんもそれをカットされたわけで、そこから少し変わってきましたし、また実際やっていく上において、コントロールタワーであるべき本庁の機能を充実しないとこれはどうにもならない。そのかわり支所の機能も充実していく。だから支所を禁止と取るか、あるいはそういう考え方がそれぞれ違うわけですが、私は支所機能というのは地域センターとしたのがいいのか、支所がいいのかよくわかりませんが、少なくとも保健、福祉、今論議されました。あるいは戸籍、税、そういった年金とかいろいろい出てきましょうが、窓口に関することはかゆいところに手が届くような組織にすべきじゃないかということで、今回の組織機構の論議は議論をしたはずであります。

 ということは、中途半端な形での権限の云々ということはどうにもなりませんので、ぜひそういった点で、特に窓口業務に関してはかゆいところに手が届くようなそういう組織機構をつくり、そして対応にいたしましても、今までは何で来られましたか、税のことで、年金出来ました。税はあっちです。年金はこっちですと、たらい回しにされないように、そこに用件を言えば担当の職員が来てできるような体制は取れないのかと、そういう形での支所の重視の仕方をかえていかなけりゃならないんじゃないかということでの今回の提案でございますので、武本議員がおっしゃることも確かに以前はそういった形で進んできておりましたが、常識も変わり、またこういう中での新しい支所の市民の皆さんの利便性、そういったものを高めるために窓口業務に大きくウエイトを置くべきじゃないかとそういう考えもあったと思います。



○議長(平間利光君) 59番。



◆議員(武本哲勇君) 管理部門は機械化されたりしてどんどん合理化が可能なとこだと思います。ところが窓口事務というのは、人間がするんですね。機械で住民と接触するというわけにはいきませんので、人がほとんどすべてやる。ところが一極集中になりますと、どうしても人員を中央に吸収していく。その結果、やっぱりどうしても窓口事務が手薄になっていく。例えば、先ほどの税務の関係でも報償費をなくすると、そうすると全納が減って、個別徴収がどうしてもふえていく。人が要ると、費用をとってもそうですけども、そういう今市長が言われるような本当にかゆいところに手が届くような行政は人員を減らしては絶対だめです。嘱託職員を100何十人も嘱託職員を減らすわけですしょ。その中の大部分の人は多分住民と接触する仕事をしてあったと思うんです。そしてまた正職員も中央に吸収されていく。今市長が言われたけども、私はそうはならないと思うんですが、今言われたとこはしっかり胸において進めてください。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 今武本議員が心配されることはもうよく痛いぐらいわかるんですが、この前提の中には、先ほど申しましたように、801人の職員、それから、164名の嘱託、臨時の皆さんを雇用を効率的にしていかないかんという減をせにゃいかんという前提があるわけですね。そうせんと何のために合併したかわからない。だから管理部門においてはそういった部分に大きく今武本議員のおっしゃったとおりだと思いますが、窓口業務に対しては、逆に減らすんじゃなしに、充実をしていく方向でないと、今言われたようなに、人がマン・ツー・マンでやらにゃいけませんし、フェイストゥフェイスでないといかんと思いますので、その点は武本議員おっしゃったように、この窓口業務、カウンター業務については人を減らすことはそれはとてもまかりならんと思うんです。逆にふえるぐらいのつもりでやらんとかゆいとこに手が届くようにならないと思います。しかし管理部門は大きくこれは変えていかなければ人員の削減にもつながっていきませんし、そういうことで合併効果を出すということは、4年、5年後には出てくると思いますので、まず、第一段が。

 それに向って今大変でしょうけど皆さんに痛みをわかち合ってもらう以外ないなということで、状況は変わってきました中で、私ども考え方を変えにゃいかんのかなということでの今回の組織機構の改革でございますので、御理解を賜りたいと、よく武本議員の言われた手薄にならんように、カウンター、あるいは窓口が人を減らすことのないように、この窓口業務はちゃんとしていかにゃいかんと思っております。



○議長(平間利光君) 59番。



◆議員(武本哲勇君) 質問じゃありませんけれども、助役7人制が変わったと、それから、またそのことによって変わってきたと言われましたけれども、助役じゃなくても支所長でも、ある程度の権限を持たせるべきだと、これが住民の声なんですよ。ところがそれも実現されなかった。ということは、私はもともと支所にそういう権限を持たせる気はなかったんじゃないかとそのように思わざるを得ません。答弁はもう要りませんから。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 誤解があったらいけませんので、確かに、そういう特別職を置いて相当の権限を与えるということが変わったわけでございまして、今言われたように、支所長の役割というのをそういったふうに特別職がなくなったわけですから、特別職に準じていくぐらいの、準じるのがどこまでかということになりますが、相当の支所長職としての裁量権はこれは与えていかにゃいかんと思っております。

 ただ、問題は、私も一番心配しているのは、どうしてもこの距離的なものが出てくるのが決裁印ですよね。印影の部分がどうしても出てきます。そういったものもありますが、それなりに市長、支所長というような組織図もまた考えていかんにゃいかんのかなと思ったりもいたしておりますが、いずれにいたしましても、今御懸念のようなことがないようにできるだけ配慮をしながら進めていきたいとこのように思っております。



○議長(平間利光君) ほかに質疑ありませんか。85番。



◆議員(梅野勝助君) ちょっと1点お伺いします。

 33号議案ですね。先ほど税の報奨金の税の条例の改正の説明がありましたが、確かに税は国民の義務ですから、おっしゃることはよくわかります。それが法にのっとった進め方であることはわかりますが、戦後50年間納税の意欲を向上するための手段として各自治体の財源の確保する意味から、納期前に一括納税をしてくれた方には報奨金を差し上げるということでずっと続いてきとったわけですね。今回それが全くゼロになるというふうに改正がなされておりますが、これは国か県か上の方からそういうふうに直しなさいという指示があってのことでしょうか。まずそこをお伺いしたいと思います。



○議長(平間利光君) 市民生活部理事。



◎市民生活部理事(税務担当君)(山田 幸男君) 国とか県からそういった指示があったわけではございません。ただ、現在全国的に前納報奨金制度の見直しというのが進んでおりまして、県内におきましても現在10市ございますが、そのうち8市につきましては、既にもう前納報奨金制度が廃止されております。

 以上でございます。



○議長(平間利光君) 85番。



◆議員(梅野勝助君) わかりました。趣旨は全く私も同感なんですよ。そうするのが一番正しい姿ではあることは理解はできますが、今すべてにおいてこの合併当初から財政の厳しい中に、場合によっては納税者の納税意欲を欠くことにつながらんかなあという懸念をいたします。できればこれはもうちょっと時期をみてされたがよかったんじゃないかなという気がいたしますが、もう一つ、納税組合という旧町時代からあったと思いますが、今でも存続をしておりますね。納税組合が組合組織で納期内納税をするための活動として組合組織があるわけですよ。ここにも若干の報奨金という、名称はよくわかりませんが、この趣旨の納税に対する自治体の感謝の気持ちをあらわす制度だと思いますが、そういう方法が継続されてると思うんですよ。これもやっぱりこういう形で廃止になるということになるわけでしょうかね。そこがちょっと気になりますが。



○議長(平間利光君) 市民生活部理事。



◎市民生活部理事(税務担当君)(山田 幸男君) 確かに、御指摘のとおり、年々徴収率が低下している中で前納報奨金制度を廃止するわけでございますが、先例と申しますか、既に廃止したところに話を聞いた場合では、前納報奨金を廃止したことによる徴収率の低下というのは現在のところ考えられないというような御説明でございました。

 それともう一点の納税組合に対する取扱い交付金でございますが、納税組合に対する徴収事務取扱交付金につきましては、16年度同様17年度も継続して交付をいたすことにいたしております。

 以上でございます。



○議長(平間利光君) 85番。



◆議員(梅野勝助君) わかりました。納税組合の方が存続をされるということですから、それは良といたしますが、廃止をされた自治体におきましては、その従前と納税の状況は変わりないということですから、それはそれとしてそうあってほしいと思います。対馬の場合も。

 ただ、もしそれがその結果のよかった自治体のような状況でないことが起こった場合のことを懸念しまして質問したわけですが、考え方によってはそういう善良な納税者が、ちょっと言葉は悪いですが、ちょっと気分を壊して、もうそういうことであれば人並みにしようとか、というようなそういう意識になった場合に、納期内に万が一完納ができなかったときに、どうしても徴収員が行って納税を喚起して完納していただくようにせにゃいかんわけです。それは一般にどこでも滞納すりゃそうせにゃいかんわけですが、そういうふうなことについても経費はかかるわけであって、私は考え方によってはこの前納者に対して幾ばくかの還元をすることによって、完全に税の完結ができるようになれば万が一の場合を考えた比較対照しますと、そういう滞納者のところに徴収に行く経費から考えますと、そんなこというていいかわかりませんが、そういうことから考えますと、自治体の中でそういうことが法にふれることでなくて、これが認められる状況であれば、努めてそういう税に対して意欲のある人たちは何らかの形で私は認めてやる方法は継続すべきじゃないかなというふうに考えましたので、私3回目ですからこれで終わりますが、このことに反対はいたしませんけども、できればそういう行政の姿勢といいましょうか。そういうことを要望がしたくてこの質問いたしましたので、そういうこともできれば考慮していただきたいと思います。

 終わります。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 梅野議員さんのおっしゃることはよくわかりますし、完納、前納報奨金を受けられる人が、もし前納がなかった場合には徴収にいかにゃいかんように完納されないんじゃないかという前提からすれば、それは梅野元議長さんがおっしゃったとおりだと思います。徴収に行く手間隙、人件費を案分して1人当たり1時間かかったら幾らということになるとこれはおっしゃるとおりだと思います。ただ、考え方の根拠は少し見解のわかれるとこはあろうかと思います。前納される人は完納される人だということで、ただ資金繰り等で確かに現金が入ってくるんですから大きくなると、そういった点では前納報奨を出してでも現金化した方が、早くした方がいいということもありましょう。

 あれが納税組合に1年間置かれるのと、昔のように5%、6%の金利のときはそういったことはあったでしょうが、大体前納報奨をとって前もって払ってしまおうと、そのかわりこれだけ報奨金がありますよということでされるんですが、大体99%、こんないったら悪いんですが、前納される人は完納される人じゃないかという前提でございますので、そこの見解が少しわかれるかと思います。御懸念はよくわかりますが、よくいっぺん、今山田理事が言ってましたように、後の市はほとんどそういったことで8市までやってるようですから、もう少し時間を見て、よくお話は検討してみたいと思っております。



○議長(平間利光君) 32番。



◆議員(大浦孝司君) 議案第28号についてお尋ねいたします。

 対馬市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の改正、これが提出されておりますが、この中で昨年の6月の第2回の定例会におきまして、もともと厳原町の町長、助役、その収入役、この6町の一番高い給与をとりあえず合併協の中で一つの首長の、首長ていいますか、三役の給与の額を確定されまして、それで一時模様を見た中でまたそういうふうな特別職の報酬審議会、これを開催の上に額を決定するという建前はそうしておったわけですが、昨年の6月の定例会において非常に予算の編成の中で基金を崩すとか非常に窮屈な財政の中で市長みずから10%カット、あるいは収入役5%、教育長5%カット、これを一応7月から3月までの期間を置いてやりますよとこうきたわけですね。で、このたびは4月から全役職の方々は10%切りますと、これは期限を切っておりませんから、解釈とすれば市長の任期中はこのままでいきますというふうなことに私はとらえるわけですが、それでよろしいのか、あるいはまたその財政の立て直しがが、見込みができた時点でこれをまた見直すのか、そういうことがあるのか、その辺のことをまずお聞きしてみたいと思います。いかがでしょうか。そのことをまず1点。次にちょっとあるんですが。



○議長(平間利光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) その期日の問題でございますけども、17年の4月1日から施行するということでございますので、このまま次の改正まではずっと続くということでございます。また、報酬等の審議会等を開催いたしまして、これをもっとどのように改正するかわかりませんけども、そういう御意見がありましたらまた改正というふうなことになるかとも思いますけども、現在はこのままでいくということであります。



○議長(平間利光君) 32番。



◆議員(大浦孝司君) 私は今年の予算編成が昨年と余り変わらないという厳しい立場からやったことはよくわかります。ただし、1年ぐらいの期限を切って事はやった方がよかったんじゃないかなということは心の中では思っております。

 それと、この時期ですから、私は参考までにお聞きしたいんですが、当然議会の報酬、これについても新しいそういうふうな議員の選出後のことについてもいろいろな角度からそこらの考え方が厳しい財源の中で出てくると思うんです。そういう意味におきましても、引き締めたことがうかがわれるわけですが、これはまた今後6月以降の新しい議会の中で検討されるのか、あるいはこのまま今の現行のままでいきましょうと、できりゃいきたいというふうなことなのか、その辺のことは関連的に参考までにお聞きしたいと思うんですが、決めておられればそれは結構でございます。いかがでしょうか。



○議長(平間利光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) 議員さんの報酬につきましては、今までの市長の給与等の大体何パーセントというようなことで現在まで議員さんの報酬の額も決まってたようにそのようになっておりました。それが今までは給与を下げるとかいうようなことがございませんでしたので、そのままということになっておりましたが、議員さんの中でまたそういう御意見があれば市長、助役、収入役、教育長の給与を下がるのであればまた改正の必要もあるのかなというようなお話でもいただければ、また改正の動きもしないといけないとは思いますが、次の議会のお考えによるというふうなところかと今のところ考えております。



○議長(平間利光君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 大浦議員の懸念はわかりますが、これは何もどなたかが揶揄されてたように、1割、2割市長の報酬をカットしようが、3割しようが、財政に何もスズメの涙ほどのものにもならないわけですから、パフォーマンスじゃないかというばかげたことを言う人もおりますがね。世間の中には。しかし、皆さんに1割カットということで、またずっと今年も続けてお願いしてるんですよ。痛みを感じないでそういったことをできるはずがないんです。これは私どもが執行する上において、自分も痛みを分かち合いながら皆さんにお願いをするということですから、議会に連動することは私は考えておりません。私としてはですよ。市長としては。だからそういう御懸念には及ばないと思います。合併してないところはもう3割、4割市長報酬カットしてますよ。助役も2割、3割、収入役も、あるいは職員もということで、職員の生活規模に手をつけてるところはもうたくさん出てきてますよ。だからあくまでも皆さんが今まで申し上げましたように、財政がどうにもならんと、今までずっと言ってきました。オオカミが出る。オオカミが出る。オオカミ少年の話になっておりましたけど、この全く今度は国のパイそのものが補助金を初め、交付税、こうなってきたんですから、いよいよやぶの中に隠れたオオカミがもう牙を向いて襲いかかろうとしているわけですから、これはもう本当にオオカミ少年になって、オオカミが出たわけですから、それは皆さんの理解を得ないと財政、行財政改革はできませんから、私どもはあえて皆さんと同じ目線に立って、補助金を何百ある団体に対してもカットしてくださいと言ってるわけですから、そうする限りでは我々も執行していく立場では痛みを分かち合ってするのが当然、目線を同じにしてやりましょうということだけでありますので、決して皆さんに連動させようとか、連動する気はありませんし、皆さんがそう言われる必要もないと思います。

 私の考えは以上です。



○議長(平間利光君) ほかに質疑ありませんか。86番。



◆議員(阿比留輝夫君) 委員会審議だということは十分わかりますけれども、あえてここで私は議案第30号についてこれは質疑より何となく議会軽視がされとるような気がしてならないんで、あえて申し上げますけどね。この条例は施行期限では改正後の給与表は17年4月1日から施行と、ところが16年4月1日に遡及をして適用しているようになっているとこうなってますけど、これは既得権の侵害に当たって、法律上の不足給の原則にも反するような気がしますけれども、行政のエキスパートがやったから違法性はないんでしょうけれども、それによって職員の給料がどうこうということよりも、全く議会で議決したことが実行されてないということなんです。規則ならいいんです。これ。条例なんですね。これは16年3月8日に旧表は議決されているんですよ。ところがあなた方行政が出して立派な条例集配ってくれたその中には議決されてない新しい今度出された新しい給与表が載ってるんですね。議決がされてないものが条例集に載っとるわけです。

 この辺については全く議会軽視の、議会で議決したものを議会制民主主義の根源を崩すような首長みずからがこれを放棄したような気がしてならないんです。どのような理由で議会で議決された給与表が適用されずに、自分たちで勝手に改正したやつで適用されたのか。この7級の23、24、25、26こんなの関係ないんです。

 この辺に該当する職員が今日まで何人いて、何人は適用を受けて16年4月1日にさかのぼって返還しなきゃいけないのか、あるいは昇給しにゃできん職員が何人おってどれだけ行政的に浮いたのか。資金的に。そういうことも追求して付託された委員会にお願いしたいんですけど、ただ、私は議会軽視をされたような気がしてならないんで、あえて本会議で質問しているわてですけど、御答弁願いします。



○議長(平間利光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) まことに申し訳なく思っております。これを適用してその実害を受けた職員というのは今のところおりません。もうミスでございますので、議員さんが言われるとおりでもうひたすら謝るしかないのが現状であります。申し訳ございません。



○議長(平間利光君) 86番。



◆議員(阿比留輝夫君) これは職員の身分にも関することであるし、議会が議決をしたことを昨年の3月ですよ。3月議会に提案されて議決してるんです。じゃ間違いに気がつくならば、その当時に3月、4月、5月に昇給する人がおったら当然わかるはずなんです。間違いだったということは。じゃなぜ6月でも、9月でも、12月でも条例改正をして議決を得ないのか。議決を受けた給与表は適用せずに、無視をして、自分たちで勝手にまたつくりかえたものが適用されとる。そして例規集にそれが載ってるわけですよ。そんな議会を軽視するようなことをしよって、市民からは議会無用論が湧き上がってきます。そして市長がいつも言う楽しくて安心して住める対馬づくりだという。行政がそういう間違いしよって島民がそんな気持ちになるはずがない。もっと的確な説明をしてください。



○議長(平間利光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) この7級と8級の号数につきましては、枠外といいまして、議員さんもよく御存知の制度でございますが、例えば、7級から次に昇給する場合に、もう7級の22号までしか給与表ではないんですけども、それから、1年半、18カ月したら、通常は12カ月で昇給していくわけですけども、この枠外にいくときは18カ月を要して昇給していくということになります。

 それで、ほとんどの町がこの22号までということで給与表をつくってるんですけども、そのそれ以上にもう毎年昇給できるようにというようなことで、この枠外の給与もつくってた町がございまして、その表をそのまま使ってしまったと、当初の議決をいただくときにですね。途中でそれに気がついたもんですから、3月8日にこの給与給を提案したときにこのような表を使ってしまったということでございます。

 その後、気がつきましたので、その分については適用せずということで進めてきたわけでございます。先ほどから申しますように、阿比留議員さん言われるのはごもっともでございまして、ただ申し訳ないというだけしかございません。



○議長(平間利光君) 86番。



◆議員(阿比留輝夫君) 申し訳ない申し訳ないということですから、申し訳ないという反省がありゃ何も言わんでいいかというたらそういうわけにはいきませんので、あえて私は同じ質問をされませんし、もう3回目ですから、議長にお願いをしておきます。

 この給与表によって何人の職員が侵害されたか、既得権の侵害を受けたのか、その辺の調査も委員会に一緒に付託して調査していただきますようにお願いをします。



○議長(平間利光君) 暫時休憩いたします。

午後3時44分休憩

………………………………………………………………………………

午後3時45分再開



○議長(平間利光君) 再開をいたします。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) 先ほども申し上げましたように、この新しい改正の給与表を使えば、その害は、実害を受けた職員は今のところおりません。



○議長(平間利光君) 86番。



◆議員(阿比留輝夫君) 回数過ぎとってね。議長とめたかろうけどもね。新しい給与表では被害はないということですね。だけども新しい給与表というのはないんですよ。議会では議決してないんだから。議会で議決をした、昨年の3月に議決をした給与表について、その辺で昇給する人、該当する人がおらんじゃったですか。被害はないというが、古い給与表、古いんじゃない。現行の給与表なんです。議会で議決しておる。そのあえて小さいこというて申し訳ないけれども、7級の23、24、25、そして8級の22から25まで該当する人はいなかったのかということなんです。あなたは被害がない被害がないと、本当にそういう人は1年間誰も一人もいませんでしたか。その人たちの既得権は侵害になりませんか。だからないといえば信じるけれども、所管の委員会でどうかを追及して調べてくださいというお願いを議長にしてるんです。



○議長(平間利光君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(内田洋君) 職員しかわからない話ですので、職員からのお話だろうというふうに思いますけども、当然その組織の中にいる職員であれば、その組織の中で解決できる問題であれば解決すべきだというふうに思っております。

 それで、何度も阿比留議員さんが言われるのは、これが議会軽視じゃないかということを言われますので、それはまことに申し訳ありませんということでお断りを申し上げております。ただ、その内部のことにつきましては、説明をいたしまして職員に説明をいたしまして、これは何としてでも職員としては了承をしてもらわないといけない問題だというふうに思っております。ですから、論点が少し違ってくるのかなというふうに思いますので、そこのところはそのようなことで御了承いただきたいというふうに思います。



○議長(平間利光君) ほかに質疑はありませんか。質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平間利光君) これで質疑を終わります。

 議案第8号から議案第38号までと議案第40号、議案第49号から議案第51号までと議案第53号の36件を会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付の議案付託表のとおり各常任委員会に付託をいたします。

 なお、質疑の中で出されました委員会において十分審査を願う提案につきましては、それぞれの委員会のにおいて十分配慮の上、審査願いたいと思います。委員長の審査報告は3月18日に行います。

────────────・────・────────────



○議長(平間利光君) 以上で本日の議事日程は全部終了しました。明日は午前10時より本会議を開きます。

 本日はこれに散会いたします。御苦労さまでございました。

午後3時50分散会

──────────────────────────────