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長崎県 対馬市

平成 19年 3月定例会(第1回) 03月08日−04号




平成 19年 3月定例会(第1回) − 03月08日−04号









平成 19年 3月定例会(第1回)


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平成19年 第1回 対 馬 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
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議事日程(第4号)
                       平成19年3月8日 午前10時00分開議
    日程第1 市政一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 市政一般質問
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出席議員(24名)
1番 小西 明範君       3番 小宮 教義君
4番 阿比留光雄君       5番 三山 幸男君
6番 小宮 政利君       7番 初村 久藏君
8番 吉見 優子君       9番 糸瀬 一彦君
10番 桐谷  徹君       11番 宮原 五男君
12番 大浦 孝司君       13番 小川 廣康君
14番 大部 初幸君       15番 兵頭  榮君
16番 上野洋次郎君       17番 作元 義文君
18番 黒岩 美俊君       19番 島居 邦嗣君
20番 武本 哲勇君       21番 中原 康博君
22番 桐谷 正義君       24番 畑島 孝吉君
25番 扇 作エ門君       26番 波田 政和君
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欠席議員(なし)
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長      大浦 義光君  次長     永留 ?光君
参事兼課長補佐 豊田  充君  副参事兼係長 三原 立也君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………………………………………………………… 松村 良幸君
助役 ………………………………………………………………………… 永尾一二三君
総務部長 …………………………………………………………………… 中島  均君
総務部次長(総務課長) ………………………………………………… 斉藤 勝行君
政策部長 …………………………………………………………………… 松原 敬行君
市民生活部長 ……………………………………………………………… 山田 幸男君
福祉部長 …………………………………………………………………… 勝見 末利君
保健部長 …………………………………………………………………… 阿比留輝雄君
観光商工部長 ……………………………………………………………… 長  信義君
農林水産部長 ……………………………………………………………… 神宮 忠彌君
建設部長 …………………………………………………………………… 清水 達明君
水道局長 …………………………………………………………………… 斉藤 清榮君
教育長 ……………………………………………………………………… 米田 幸人君
教育次長 …………………………………………………………………… 日高 一夫君
美津島支所長 ……………………………………………………………… 松村 善彦君
豊玉支所長 ………………………………………………………………… 松井 雅美君
峰支所長 …………………………………………………………………… 阿比留博幸君
上県支所長 ………………………………………………………………… 山本 輝昭君
上対馬支所長 ……………………………………………………………… 梅野 茂希君
消防長 ……………………………………………………………………… 阿比留仁志君
監査委員事務局長 ………………………………………………………… 阿比留博文君
農業委員会事務局長 ……………………………………………………… 瀬崎万壽喜君
代表監査委員 ……………………………………………………………… 中島 孝欣君
監査委員 …………………………………………………………………… 桐谷 正義君


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午前10時00分開議



○議長(波田政和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.市政一般質問



○議長(波田政和君) 日程第1、昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 本日の登壇者は3名であります。

 11番、宮原五男君。11番。



◆議員(宮原五男君) 皆様、おはようございます。

 3点について一般質問させていただきます。

 本日は、冷静穏やかに行きたいと思いますので、(笑声)よろしゅうお願いします。

 まず、1点目でございます。対馬市情報基盤施設整備事業の見直しについてでございます。

 本年度3月現在で、総事業費が約18億6,000万円ぐらいと聞いております。これから、あと53億もの大金を投入する価値のある事業だとは思えません。

 訂正したいんですが、ここは「HGC方式」とありますが、正式には「HFC方式」です。

 HFC方式を取り入れ、既存の設備を最大限に活用するシステムに見直す時期ではないでしょうか。

 2点目、対馬市の経済についてであります。

 現在の対馬の不況経済を市長はわかっておられるのか、その対策は考えておられるのか、問いたいと思います。

 3点目、松村市長の進退問題についてであります。

 入札価格漏洩での逮捕者の問題、市役所内の不正経理、裏金問題でございます。対馬物産開発の問題等について、首長としての責任所在を明らかにしていただきたいと思うのであります。

 この3点に対してどのように考えてあるのか、お答え願いたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 11番、宮原議員の一般質問にお答えをいたします。

 単純明快な質疑に対しまして、敬意を表したいと思います。(笑声)

 第1点目の、現在での総事業費が約18億6,000万円と聞いておりますがということで、HFC方式を取り入れて、FTTH方式から、そういうふうに変更すべきじゃないかということでございます。

 まず第1点の、これでお話をさせていただきたいと思います。

 よく宮原議員も御承知のように、これまでの議会における一般質問の中でもお答えをしておりますように、平成13年に公表されまた「全国ブロードバンド構想」の中で、「世界最先端のIT国家」の実現に向けて数々の施策が進められていることは、もうよく宮原議員も御承知のことと思います。

 都市部と地方のデジタル・デバイド──情報格差ですね、これによります経済格差はますます今拡大をしている状況でありまして、この情報格差の是正は、数多くの漁村や農村を抱える対馬市の行政を預かる市長としても、避けて通れない喫緊の課題であると認識をいたしておるところであります。

 また、平成14年4月に対馬6町合併協議会を策定いたしました。新市建設計画の主要施策の中でも、また、対馬市議会からも御承認いただきまして、第一次対馬市総合計画の中でも、「地域情報通信ネットワークの構築」が重点施策として盛り込まれておることも、よく御承知のことと思います。

 市民皆さんが等しく情報を教授し、対馬市の活性化を図る上においても、全島を網羅する多元情報システムの整備は、対馬市にとって将来不可欠なインフラ整備だと確信をいたしております。

 次に、問題のHFC方式を取り入れ、既存の設備を最大限に活用するシステムに見直すべきではないかとの質問でございますが、議員御存知のように、このHFC方式とFTTH方式の大きな違いは、大まかな言い方をいたしますと、集落内の分岐点から先が同軸ケーブル、メタルケーブルであるか、あるいは、光ケーブルであるかの違いでありまして、双方とも幹線部については光ケーブルを使用するシステムであることは、もう、これもまたよく御承知のことと思います。

 そこで、この既存の設備とか、NHK辺地共聴施設や他のテレビ共聴施設であろうと推測しますが、まず、対馬市内に存在します55施設のNHK辺地共聴施設は、旧郵政大臣の認可を受けた事業でありまして、テレビジョン放送の難視聴地域の効率的な解消を図る目的で設置されておることも、これまた、よく周知のことと思います。テレビジョン放送の再送信業務のみしか認められていませんので、自主放送や通信のサービスは行いません。(設置運営に関する覚書第2条)

 このようなことから、対馬市としては、NHK辺地共聴施設等を廃止をいたしまして、そういった上で自主放送や多元情報システムの魅力であるIP電話やインターネット、CS放送等のサービスを提供する計画を立てまして、鋭意整備を進めているところでありますが、18年の事業で漁村地域の大方の地区内の支線が敷設をされております。全体延長約911キロメートルのうち、平成17年度事業と合わせて、約7,705キロの、もう既に77%が整備済みとなっております。現段階で計画方式を変更することは非常に難しく、補助金等のへ返還も起こり得ることが懸念されます。

 また、現時点でインターネット等の通信機能サービスを行っているHFC方式の共聴施設は、対馬島内には存在しておらず、原則的に接続することは不可能であろうかと思います。

 仮に、伝送路を改修した上で接続したとしましても、通信サービスを行うためには、先端モデム設備と各家庭にケーブルモデムが必要となりまして、事業費が逆に増大することにつながろうかと思います。

 あわせて、対馬市で、平成20年から始まる……23年ですか、地上デジタル放送を視聴するためには、UHF帯域の伝送能力が必要であるために、現在のNHK共聴施設等のVHF帯域の伝送を目的とした施設では、改修が必要となってくるわけであります。

 以上のとおり、IT技術世界は日進月歩でございまして、こういった事業は、光ケーブルを使用した、FTTH方式が主流となってきているところです。

 また、近年の中国での銅の需要の高まりから、同軸ケーブルテレビの単価が、光ケーブルテレビの単価を上回るような傾向があらわれてきておりまして、これらを総合的に判断すれば、現計画であるFTTH方式が最適であると考えております。

 それから、2番目に、対馬の経済についてどう考えているのかと、市長、わかっとるのかということでございますが、その対策を考えているのか問いたいということにつきましては、2点目になりますが、対馬の公共事業の根幹を成します離島進行事業は、平成10年度は311億2,700万の実績がありましたが、国の、近年の公共自供抑制策もありまして、平成17年度の実績は175億5,900万円まで落ち込んでいます。

 これはいつだったか、先般、議員にもお示ししましたとおり、17年でしたか、県下の公共事業を見ましても、長崎、佐世保がずうっと全県下落ち込みまして、17年度はですね。110億、120億と、こういった100億を超えたところは長崎、佐世保、対馬、3市だけでして、あと上五島、五島、あるいは西海、壱岐、こういったとこは20億、10億、30億と、こういう状況であったことも、いつか一覧表をお見せしたとおりであります。

 そういうぐらいに、その中でも、120億の中でも90数億が補助事業、長崎市の場合は、逆に単独が90何億という、そういった感じであったことも御記憶にあられることと思います。

 そういったことで、またさらに、経済活動の根幹を成します定住人口も雇用の場の減少によりまして、合併時、4万396人いました人口も、現在は3万8,716人ということになっておりまして、対馬を取り巻く経済状況は非常に厳しいものであると、十分に認識をしているつもりであります。

 そんなら、その対策、打開策はどうしているんだということでございますが、対馬も経済活性化のため、経済というよりも活性化のためには、当初から申しておりますように、1次産業の振興の重要性、そして、観光の将来への広がり、こういったとこを見ますと、やはり1次産業と観光、少し変わった観光になりましょう。交流産業とでも言った方がいいんでしょうか。そういう1次産業と観光の融合する島づくり、まちづくりということで、その中で取り組んでおりました基盤整備の継続、あるいは、雇用の場の創出を視野に入れたいろんな施策を今打ってるところでございまして、対馬椎茸の増産体制の構築事業であります対馬椎茸を含めました、農林水産物の新たな市場開拓にも、今努めておるところであります。

 企業誘致に関しましては、対馬の自然形態を著しく変えることがなく、対馬の自然と調和の取れた分野、先ほど言いました第1次産業関連、あるいは、ホテル産業関連、医療福祉産業関連、情報通信関連を重点対象分に落として、効果的に企業誘致活動を今展開をいたしております。対馬を、「癒しの島」と位置づけ、その実現のために努力をいたしております。

 そういった中で、医療福祉産業の企業誘致は失敗をいたしました。あと、ホテル、第1次産業と観光のということでの、こういう点で今進めております。

 それから、特に、1次産業の中で、今農業の、舟志の学校跡地を中心に、舟志地区を中心にしました「安心安全な、無農薬のミスト農法によりますベビーリーフ栽培」が19年度事業開始を目指しております。(発言する者あり)そして、この6月、7月でしょうか、本体の進出が決まり、また、地元の人がそれに乗っかってやっていくということで、舟志での説明会も終わったようであります。

 具体的には、3月中に、日本で初めてとなりますミスト農法を使ったベビーリーフの実験等が、静岡県の富士市に建設されております。そこでの実験栽培、あるいは食味試験、栄養分析等の実証実験を終えまして、19年度中に北部対馬を中心に、先ほど言いましたような事業化が図られております。

 現時点では、100坪ハウスで約100棟、もしくは600坪ハウスで10棟程度建設をいたしまして、特定の販路を使って出荷する予定にいたしております。最終的な雇用者数は100名を超える規模になる予定であります。

 なお、事業については、国、県の補助事業を使った展開を考えております。

 1月下旬には、国内で20カ所のゴルフ場を経営しますユニマットグループから専務、常務の2人に来ていただきまして、対馬市の持っている市有地を中心に視察をしていただきました。大変な好印象で、特に、かつて峰町が計画をいたしておりまして、あそこが、ここでは、日本有数のゴルフ場がつくられるということで、大変な関心を持っておられました。

 そういった中で、代表の高橋洋二代表にも会ったんですが、7月の下旬には、代表が見えると思います。ホテル、癒しのホテルを含めたリゾート、そういった視点からも、新しいまた転機が出てこようと思います。

 それから、ホテル誘致に関しましては、今、日本最大のホテルチェーンであります「ルートイン」グループの代表でありますナガヤマさんを直接いろんなところも見ていただきまして、150室規模の、ビジネスじゃない、シティーホテルクラスの建設ということで、要は、地元との協議が整い次第、最終検討に入って、今いただいてるところであります。

 対馬の不況経済からの脱却のためには、国境離島であります対馬の自然、あるいは、地理的条件を生かして、第1次産業の活性化、交流人口の拡大、あるいは、企業誘致等によります雇用の場の創出拡大につながる事業展開を、今図っているところであります。

 次に、進退問題についてございますが、入札価格漏洩での逮捕者の問題、あるいは、市役所内の不正経理、あるいは、物産開発等の問題、市長としての責任所在を明らかにしていただきたいということでございました。

 これは、もう御承知のとおり、昨日、作元議員からの質問でもお答えいたしましたが、不正入札事件につきましてはもう御承知のとおりであります。職員、それから、元助役の逮捕から1年を過ぎました。再三再四、祭事あるごとに、市民の皆様を初め、関係者の皆様におわびを申し上げ、責任の取り方、その時期についても、全容解明後に明らかにしますと申し上げてまいったことも当初からの、そうとおりであります。

 また、昨年12月には不正経理という、これまた大変不名誉な、不適切な経理の問題を引き起こしました。このことにつきましては、1月31日の全員協議会の折に、経過、内容については御説明をさせていただきましたので、省かせていただきますが、調査の結果、いわゆる裏金と呼ばれる預けが1件ありまして、ほかは、すべてが備品購入費を需用費、消耗品へ書きかえて処理した、不適切な会計処理であります。

 長崎県雲仙で発覚したような私的流用、あるいは、過去においても、合併後もないということであります。このことにつきましての処分は、これまでにかかわってきた関係部署の職員すべてを対象に現在調査をというよりも、さらに精査をいたしております。職員分限懲戒調査審査委員会を近く開催いたしまして、特別職も含め、職員の管理獲得責任として、管理職の処分を決定してまいりたいと考えております。

 対馬物産開発の経営責任についての御質問は、もう今までるるお話があったとおりでございまして、いずれにいたしまして、すべて経営トップであります私の不徳のいたすところと、反省をいたしております。責任の重さを痛感しているところであります。

 それぞれの事案によっては、個々に取るべき責任の方法もあろうかとは思いますが、昨日、作元議員の質問でもお答えいたしましたように、一連のすべての問題責任は私なりに判断をし、それなりの責任の取り方を今考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 15分、時間を取っていただきましたが、あと私が質問する時間がなくなったんですが。

 まず、1点ずついきましょうか。

 まず、1点目の情報基盤支出整備事業についてからいきましょうか。今年度3月現在で、総事業費約18億7,000万円ぐらいと聞いております。ほとんどの幹線敷設が終了したと聞いており、私は今ここで、この事業の見直しを真剣に考える時期ではないかと思うのであります。これから、あと53億円もの大金を投資するだけの価値のある事業とは考えられません。今の対馬市の不況の最中で、市民は仕事場を探し、島外に出稼ぎに行っている現状です。対馬市誕生後、2,000人の人口が減少していると聞いております。完成するまでに、あと3年かかり、平成22年4月となっておりますが、そのときの人口は何万人になっていると、事業計画ではなされているのか、聞きたいと思います。もしかすると、3万人切る恐れがあるような現状であります。

 去年の9月の定例会の一般質問で、永留議員が質問され、使用料金の試算の仕方、NHKの受信料について、また、HFC方式の取り入れ、既存の設備を最大限に活用するシステムに変更、料金について指摘をされまして、その指摘に対しての、市長の答弁はと言いますと、さっき話されたとおり、情報格差が発生する恐れがある。再送信だけだったら、もう用なしだもの、もっと画質の高い、デジタルテレビの電波をとらえるだけだったら、これはする必要がないと言われております。私は、HFC方式を取り入れて、既存の設備を最大限に活用するシステムに変更するべきだと思います。そのシステム導入の事業費に算出すれば、これからかかる53億円分という、さっき、市長はそれ以上かかるかもしれませんと言われましたけれども、その算出の仕方を、今から説明していただきたいと思いますが、私は、そこまで行かないという考え方を持っております。その残りの予算を対馬市の不況経済の建て直しの即効性事業に導入すべき時期ではなかろうかと考えておるところでございます。

 そのことについて、もう一度お答えをお願いします。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 詳しい細部の方につきましては、また部長の方からさせますが、基本的なことは、今、宮原議員の発言につきましては、少し、見解の違うとこがあるようであります。HFC方式とFTTH方式ですね。これは、話していけばわかることだと思うんですが、どういう財源で、そうするのかということですが、ほかに、その部分の使ったら、もっと即効性のある景気浮揚になるんじゃないかということですが、景気浮揚策という一面と、やっぱしデジタル・デバイド、こういう情報格差の問題、対馬のある所でハンバーガーを、楽天で全国の3位になるような売り上げをするとかいう、こういったことも、やはり今からネット上の商売がどんどん商いが出てくるわけですが、きのうも話をしておりましたのを見て、はあ、なるほどなと思ったんですけども。いずれにいたしましても、これは、できるだけ、今やらねばならないということでやってるわけであります。特例債、御承知のとおり、この特例債の切れる期限がありますが、そのまま流してしまうわけにもいきません。特例債の、また適債事業として、これを使える部分と使えない部分があります。こういったEジャパン計画にありますように、情報で官たる国家をつくろうという、このEジャパン計画の一連の流れの中で、これは、特例債の適債事業でございまして、御承知のとおり、10億使いますと、7億は、これは国が元利償還を見てくれる、そういうことも、これは御承知のとおりであります。そういった形で、補助金がございます。補助金は、もう総務省あるいは国土交通省、農林省、水産庁、ありとあらゆるその地域に合った補助金を、その補助金の足りない部分を特例債ということでやってることも、これもよく御承知と思います。そうしますと、特例債の7割元利償還でございますので、あとの3割を一般財源であります。これが、約15億ぐらいかかると思います。これが、市民の、この、私どもの手出しになるわけです。後は補助金と特例債ですから、市の直接の財源手出しはございません。(発言する者あり)すみません、もう1つだけ、もう1つだけです。すみません。

 その15億というのは、IP電話で1億5,000万固定電話かかっておりますから、これを先払いするような形で10年で15億と、こういうことで、金はひとつもかからないという認識をいたしております。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 私がなぜ早口で話しとるかというと、時間がございませんので、早口で話しておるわけでございます。(笑声)それに対して、市長はゆっくりゆっくり話されれば、(笑声)私の質問する時間はありません。よろしいですか。(発言する者あり)よろしくお願いしますよ。

 今言われるのは、ようわかるとですよ。わかりますよ。しかし、この不況の時期に、一般財源の10億もわかります。一般財源10億して、特例債を、幾らやったですか。44億ですか、5,000万。44億9,000万特例債を使う、一般財源が10億というような事業、これの償還が年8,000万円ですか、約、というような、きのうの説明があっとるのもようわかります。わかりますけれども、この事業事態は、その工事にしても、何ら経済普及効果があるとですか、事実言うて……ちょっと待たんですが。今の工事をしてる中でも、元請けは向こうの業者、下請けは地元業者でどれぐらいの金額でされよるかといううわさ話では、かなり厳しい金額で下請けがなされとるということを聞いておりますが、そのためには、何の経済効果、額的には、これが70何億ですか、1億、それにしても、何の経済効果があってないというような見方になりますけど、一言、二言でいいですよ。(笑声)



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 瞬間湯沸し器のふたをよう閉じとけということの(  )聞いておりますので、一言、二言でございますがね、これは、相当な経済浮揚があってると思います。民宿から始まって、いろんな電気関係の業者の人が、いろんなことがあってると思います。そういった中で、不満不足のある人がいろんなことを言ってることも、よく聞いております。

 詳しいことは、松原部長の方から話をさせます。



○議長(波田政和君) 政策部長、松原敬行君。



◎政策部長(松原敬行君) それでは、簡単に御説明いたします。

 まず、人口の関係ですけども、私どもが、この開局するころには3万7,500人という私どもの予測は、過去のデータをもとにして、3万7,500人程度だというふうにとらえております。

 それから、地元業者の関係でございますけども、私どもの調査によりますと、大体1工区、2工区分けて、ことし工事をしておりますが、12社の、確か人数が100人を超えての、そういった下請けとしての従事がなされておると、こういうことのデータを取っております。

 それから、3点目ですけども、この宮原議員の御質問のHFCというのが、非常に、私どもの本来のHFCと、今回の場合は既存の、今の共聴組合の施設を接続していこうというような意味合いだろうというふうに思っております。

 それで、貴重な時間ですけども、島内の場合、ちょっとデータ的には、まずNHKの共聴組合を利用しとる。この組合が55あります。それで、NHKの、そういった補助を受けないで単独でやっとる組合が12あります。それから、個人アンテナ、まだ、そういう共聴組合かなんかつくってない、単独の町区と言うた方がいいと思いますけども、19あります。美津島町のMYT、大体87のいろんな組合があるわけです。

 だから、そういうふうなことがあるもんですから、簡単に接続するということには、いろんな制約なり、問題点があるわけですけども、その辺までいいですか、時間の関係……(発言する者あり)はいはい。

 まず、第1点目は、NHKの共聴の補助を受けてる場合は、これは郵政大臣の、当時許可を受け取るわけでございまして、基本的には、再送信業務のみとなっております。要するに、テレビを受けて、それを流すだけの機能しかできませんよと。だから、例えば、うちが送り出します自主放送なんかは、それを通じて流すことができないという取り決めになっております。

 それから、2つ目は、アナログからデジタルに変わりますので、周波数が違うてきます。今、既存の組合が使ってある帯域では、私どもの、今度デジタルに変わりますと、容量が足りないと、能力的にないということが出てまいります。そういうふうなことから、まず、今の施設のままだとデジタルが見れないということが起こってきます。



◆議員(宮原五男君) わかりました。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 言うことはよくわかるわけです。最初は、議会でも、それをいいですよいうことで認めたわけです。我々も。しかし、時期的には厳しい状況に、今なっておりますので、もう少し見直し案がないかというような考え方を、もう少し密に考えて行きながら、一番いい方法はないかということで、今提案しよるわけです。私自身も。

 その中で、この今、デジタル、難しいですね、それをNHKが、この分に対しての、共同アンテナに対してのどういう考え方を持ってあるかというのも、これから先にも、NHKの事業対応ですか、に対して、そういうもんは調べられたんですか。そこ、ちょっと。



○議長(波田政和君) 政策部長、松原敬行君。



◎政策部長(松原敬行君) 先ほど言いましたように、共聴組合の場合は、もちろんNHKもありますし、民法もあります。もし、私どものの、このCATV計画がなかった場合、そしたら、NHKはNHKの補助を受けておる共聴組合の分のNHKの分だけは、恐らく光ケーブルなり、張るということが考えられます。

 しかし、NHKの補助を受けてないところ、あるいは、民法の分についてはNHKがするわけありませんから、その分については、当然、今の既存の組合の中で改修なり、対応していかなきゃならないということに思っております。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 今の言い方であれば、NHKは民放には手をつけないというような言い方でしょうが、それは、確かに民放では手をつけない。しかし、今度、(  )料金設定の法定化までという法案が出とるとでしょう。まだ決定しとるですかね、私もよく……。そうなれば、必ず、それなりの設備を整えるのがNHKやなかろうかなと思うわけです。受信料をいただくわけですけぇね。

 それと、話はちょっと飛びますけど、この使用料プラスNHKの受信料で幾らになりますか。毎月のその支払いが。全体の。NHKは3カ月1回やったですか、半年に1回。そこをちょっと答えてください。



○議長(波田政和君) 政策部長、松原敬行君。



◎政策部長(松原敬行君) もし、少し端数は間違ってくると思いますが、間違っとるかもしれませんが、NHKの毎月の放送は、確か1,395円ぐらいだったと思います。カラー放送がですね。それに、衛生を見てある人は945円を足していただくと、これがNHKの徴収料ということになると思います。それに、私どもの、今予定しております1,000円がプランということになってまいります。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) そしたら、合計で幾らになるとですか。



○議長(波田政和君) 政策部長、松原敬行君。



◎政策部長(松原敬行君) 3,340円になるんではないかなと思います。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) この3,340円、この算出は、人口割世帯数加入率の割でどれぐらいの算出で出てくるわけですか。(発言する者あり)いやいや、NHKは必ず払わないけない金やったですよ、もともとが。そやから、これは、もともとここに置いとかないかん。次に、1,000円を払わないかんとや。その、この1,000円を足した金額はどの算出の結果で出てあらわれてるかいうことです。人口幾らに対しての、戸数幾らに対しての算出が1,000円が出とるでしょう。2,500円。



○議長(波田政和君) 政策部長、松原敬行君。



◎政策部長(松原敬行君) 御説明します。

 今、私どもは、この1,000円も設定をしましたないようでございますが、今(  )先ほど申し上げますように、共聴組合の55、NHKの共聴組合がありますが、大体、その平均的なものが500円から600円でございます。そういうことと合わせまして、この対馬市のCATVを運営をしていく、その中で、1,000円あれば経営が成り立っていくだろうという収支のもとに、1,000円という1つの基準を出しております。

 もちろん、高くすれば、それなりに経営は、ある程度楽になってくるかもしれませんが、また、そうなってきますと、やはり利用料の問題で、現在二、三百円のような組合もありますし、そういうこともいろいろ加重平均をしながら、1,000円であれば経営の方も成り立ちますし、皆さん方にもそんなに負担が行かないのではないかと、そういう判断のもとに、一つ、1,000円ということを出しております。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 言われるのもよくわかるんですが、要は、今言われるのは、計算方式を言ってくださいと言いよるわけです。基準的になる計算方式ですよ。維持費です。もし完成して、これが運営された場合が、維持管理費は年間どれぐらいの額になるかということを、ちょっと答えていただきたい。



○議長(波田政和君) 政策部長、松原敬行君。



◎政策部長(松原敬行君) 今、私どもの試算では、3億4,000万ぐらいの収支になろうというふうに思っております。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) この3億4,000万の詳細があるとでしょう。何かIP電話料金が年間1億5,000万ぐらい動くという、そこの中に出てくるでしょう。その実質の、それを差し引いた実質維持管理は幾らになるわけですか。



○議長(波田政和君) 政策部長、松原敬行君。



◎政策部長(松原敬行君) IP電話は、この収支には関係ございません。あくまで、施設の維持運営に3億4,700万程度要るということでございますから、IPは収入にも支出にも出ておりません。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) すると、この3億4,000万は、どういうふうな収入源で払うわけですか、これ。



○議長(波田政和君) 政策部長、松原敬行君。



◎政策部長(松原敬行君) 実は、明日の予算委員会がありますから、その段階で、収支を出そうというふうに今のところ計画しておりますが、この場での御質問でございますから、今のところ、一般世帯のテレビ受信料、それから、テレビ加入負担金、それから、事業所のテレビ受信料、それから、インターネット利用料、こういう、あとCSの有料チャンネルの利用料がありますけども、そういうものを収入として見ております。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) わかりました。

 そしたら、この詳細は、後で委員会の中で出てくる分野になるとですか。



◎政策部長(松原敬行君) 出そうと思います。



◆議員(宮原五男君) 出されるとですね。

 一応、時間もないことですので、この計画案はですね、かなり5年、10年先の不安がかなり残る可能性が強いという考え方にはなりませんか。湯多里ランドも、ひとつ、そういう文面が出てきた分もありますし、そこの、やっぱり目先じゃなくて、5年、10年先に出される、そのとき我々がおるか、いないかわかりませんけど、市長もそうですが。(笑声)ねえ。だから、5年、10年先の、果たして、この事業がきれいな運営ができるのかという、そういう不安があるわけです。それに対して、一言。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 湯多里ランドと言われたら、ああ、湯多里ランドがあんなふうだから、というたら、これがまたできるはずないよという、根底にあるかもわかりませんが、湯多里ランド、おかげさまで、ああいったふうになって、何とかなっております。

 これは、あくまでも、宮原議員の言ったのは、人口減少をしてるのに、世帯数が減っていくんじゃないかと、そういったことも勘案してるのかということだろうと思いますが、これも、積算、分析、検討した結果でございまして、大体幾らか、90%の加入だった。加入率は90%ですから、今ちょっと峰の方で少し、何かいろいろ、いい、悪いの話が役員さんの方であってるようでして、あとは全部民さんから了解も得ておりますし、説明会をすべて進めております。大丈夫と思います。

 それで、運営につきましても、これは、公設民営という形で、何社で、今公募したら、いろいろできるとか、できないところの中でやって行きますから、これも大丈夫と思います。

 なおまた、これはランニングコストにつきましては、特別交付税も入ってくるはずで、それは、もう全然考えてないね。そういった状況です。短い時間ですが、これで終わります。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) はい、わかりました。

 よく考えられて、委員会へ提出されるでしょうが、我々もやっぱり会派と、皆さんの会派ともよく相談して、ちょっと検討したいと思いますので、よろしゅうお願いします。

 次に、対馬市の経済についてでありますが、これは、さっき市長が述べられた中で、ゴルフ場とか、ホテルの計画案があるという話でしたとげ、これが、計画だけの話にならないように、ひとつ、なぜか言うたら、今仕事場もかなりないですよ、皆さん。そういう状況です。そのためには、何が一番経済を持ち上げるために必要な事業かというものを、やっぱり考える、変える必要が要ると、考えを。そうせんと、そりゃ、将来的な考え方はよくわかります。ホテルも建てなでけん、ゴルフ場もせないかん、もし、(  )ゴルフ場してでも、最低5年以上かかるということですけぇね。事業するにしても、計画案からできるまでは。それよりも、いや、その3年て言うけどですね、まあ、時間がないけんね、あれやけど、芝を生やすためには1年は寝せないかんということですけん、計画立てて、1年たつわけですけん。そしたら、最低5年ということですよ。そやから即効性のある事業を何か案はないのか、それだけでいいです。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 先ほどのはいろいろありましょうから、大体2年間、環境アセスなんかかかります。そういった大手のいろんなことをやってるとこですと、大体8カ月か、1年でやってしまうという考えを聞いております。それは、ともかく、時間がありません。言いません。

 即効性のあるものというのは、ないですね。だから、ちょうどまちづくりに特効薬がないように、やっぱり特効薬がなければ、特効薬に順ずるものをやっていかないけませんので、2年、3年かかるかもわかりません。

 ホテルは、もうすぐ、これは、ここの同意さえあればすぐできます。ゴルフ場もそういったことです。

 以上です。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 次に、一番大事な部分で、進退問題に入りたいと思いますが、ちょっと時間がないからですね、助役初め、市役所職員2名が入札価格漏洩問題で逮捕されまして、助役が懲役1年6カ月、執行猶予3年の刑が、1月9日に確定し、市職員2名は起訴中でございます。市長は、今まで全容解明をしたときには、自分の周りの方たちと相談をし、進退の所在を明らかにしますと、何度も言われとるんですが、いまだに明らかにされません。なぜなのですか。助役は、あなたが推薦された片腕です。あなたの一番側近の刑が確定しても、あなたは責任も取らず、このままで済むつもりですか。

 昨日の武本議員の質問で、3月末までにはっきり始末をすると言われましたが、どのような責任の取り方をなされるのか、お答え願いたい。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) このことにつきましては、もう再三、終始一貫して、最初から全容解明後にはということで、その全容解明について、皆さんの考えはずれがあるわけですから、基本的には、そういうことですが、ちょうど1年の前は3月になりますから、もう全容解明あっても、なくても、全容解明後と言ってましたけども、全容解明とのに、今あなたが今言うように、助役がああいう状況になった、それは全容解明じゃないかと言ってるそうですけども、私はそうじゃないと思っておりますので、それは別としまして、いずれにいたしましても、論議は別れるにしましても、3月を全容解明としたいかなという気がいたしておりましたから、今までのような発言をしたわけであります。

 御承知のように、ここではちょっと話をさせてくださいね。今、言われたことですから。だから、そうせんと真意が伝わりませんので、で、責任の取り方がいろいろあろうかと思うんです。いろんな選択肢を考えてみました。

 実は、第一の選択肢は、もう、今だから言いますが、この3月31日告示、4月8日の県議選と一緒に辞職をして、そして、真意を問いたいというのが、これが一つありました。しかし、これは統一地方選の特例法でできないということがわかりました。これちょっと無理になりました。そうしますと、なぜ県議選にぶつけるか、あるいは、国政にぶつけるかということは、これは1回選挙しますと6,300万要ります。市の方がです。そうすると、私がした場合は、当選しますと、当選すると思って出るんですが、当選するということで話をします。(笑声)そうしますと、またもう1回、1年ですから、3月にもう1回選挙があります。そうすると、一億二、三千万の市の一般財源が要ります。これは、いかがなものかと思って、ちょっと……。さあ、今度は選択肢、あとは、4年間の負託を受けてるんですから、4年後に市民の皆さんの株主総会的な形で考えれば、皆さんの真意を受けるわけですから、それが4年後、かじ取りを任せるちゅうことの4年間ですが、そういった点でのものを考えますとやっぱりこれは、信頼回復に努めるという選択肢もあります。ただし、大体……



◆議員(宮原五男君) わかりました。



◎市長(松村良幸君) 目の前だけじゃいけませんので、ここは今、この最後に追加議案で出すと思いますが、3割プラスアルファーということでやっておりますので、これは一連のもの、今言われた助役の任命責任あるいは書きかえ等の不適切経費の問題、物産(  )を含めまして、これをどういう形で信頼回復に努めるか、責任の形をどうあらわしていくかという形の中で、これも選択肢の一つであります。そういった幾つかの選択肢を、この3月末までに、ちゃんとしたいと、このように思っております。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) よくわかります。それで、1点だけじゃないんです、問題は。ここに、時間がないけぇ言いませんけど、裏金の問題、不正の問題、そして、対馬物産の問題、それは、1つなら、あなたが言われる無償でもいいんです。いや、日ごろからあなたが言われてるのを聞いておりますけど、私は報酬要りませんと。それでどうかならんかというような話もあるという話ですけど、3点あるわけです。3つのです。それで、選挙をして、もしあれやったら……いや、自分は勝つために出るといわれるわけですけど、やっぱり勝てるという自信を持っとるわけですか。(笑声)いやいや、ちょっと待ったんですか、ちょっと。まあ、時間がないけえ、ちょっとまた。

 しかし、これは選挙というものは、費用はかかるもんやとですよ。これは仕方ないとです。一般財源でも。しなければならないなら、せないかんわけです。しかし、新しい市長が生まれれば、4年間はいいわけです。そこのところを、自分を主体に考えるから、2回しなければならない言われるだけであってですね。どうぞ。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) まあ、いろんな考え方もあるもんですね。



◆議員(宮原五男君) はいはい、そうですよ。



◎市長(松村良幸君) 私が1回します。私が勝っても負けても、またもう1回、どうしても誰が、私が出らんでも、するんです。だから、2回はどうしてもするわけです。私は、選挙出るからには、誰でもそうじゃない、選挙出る人は負ける戦場に行く戦士はだれもないですよ。勝つと思って出ていくですよ。



◆議員(宮原五男君) はい、わかりました。はい。



○議長(波田政和君) 11番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 私は、聞いてる中では、任期中の市長が当選した場合は、あと1年やろうと。新しい市長が生まれたら、4年というて聞いておりますが、(「そうです」と呼ぶ者あり)そうでしょう。(「はい」と呼ぶ者あり)それならば、選挙する必要は要らんちゃないですか。(笑声)



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) それは、あなたの考えでして、どうしてもやめさせたいなら、不信任案出してもらわないかんじゃないですか。私は、その責任をどうするかということを話てるわけですから、だから、皆さんが、いやいや、それでもだめじゃ、そんな責任の取り方じゃだめじゃと、このままやめにゃいかんよと言われるなら、やめなさいと言われにゃ、仕方ないですね。



◆議員(宮原五男君) わかりました。ちょっと時間がない。議長、もう1回。



○議長(波田政和君) はい、最後に。



◆議員(宮原五男君) ちょっと文面つくってきておりますけん、それを呼んで、答えて終わりましょうか。

 今まで、市長は、この3件の問題に対して、責任を取りますと言われました。ね。3件もの事件での責任の取り方に、報酬カットで済ませていただきたいとはちょっと虫のいい責任の取り方ではないでしょうか。市長、あなたは、対馬市行政の最高責任者です。あなたの指揮下によって対馬市は運営され、決定されているのであります。そんな立場のあなたの考え方が、こんな3件もの事件に対して、今後は信頼回復に努めます、のでは、あまりにもおかしいのではないでしょうか。あなたは、立派な政治家だと、私は思っております。今ここで、最高責任者としての責務に対し、市長を退くのが政治家としての、一番の責任の取り方ではないかと、私は思います。

 もう一度、市民に、審判を仰ぎ、政治家として出直す時期ではないでしょうか。ひとつ、よろしくお願いします。



◎市長(松村良幸君) 一言だけよろしいでしょうか。一言だけ。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) よく忠告としてお聞きしたいと思います。あとは、いろんな考え、あなたと違う考えの人もおられますので、十分耳をかっぽじって聞いておきたいと思います。

 以上です。



○議長(波田政和君) これで11番議員の質問は終わりました。

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○議長(波田政和君) 暫時休憩します。再開は11時5分から。

午前10時52分休憩

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午前11時05分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、12番、大浦孝司君。12番。



◆議員(大浦孝司君) 通告に従いまして、市政一般について質問を行います。

 質問事項は、1点目に対馬島における防衛体制について、2点目は中学校のクラブ活動について、市長と教育長にそれぞれお尋ねをいたします。

 国境の島、対馬における防衛体制は、次のとおりであります。

 厳原町桟原を拠点とする陸上自衛隊対馬警備隊、美津島町竹敷を本部とする海上自衛隊対馬防備隊並びに厳原町安神の下対馬警備所、上対馬町大浦の上対馬警備所が、それぞれ存在しており、最後に上対馬町海栗島の航空自衛隊第十九警戒隊が配置されていることは、皆様御承知のとおりでありますが、これに携わっている関係職員は、おおむね750人となっております。

 現在までの、国防のあり方は、共産国ソビエトが最大の脅威とした冷戦構造の位置づけであったことは、理解しているところでありましたが、その後の世界情勢は大きく変化しており、我が国として大変心配してることは、東アジアの軍事情勢であります。

 北朝鮮の核開発、保有、さらに、ミサイル発射と、今後の事態はどうなることやら、不安はぬぐえないところであります。南北朝鮮の統一どころか、朝鮮動乱の再燃、また、米国、日本へのミサイル攻撃も可能性として全くゼロではない、との見解から、我が国の防衛のあり方も大きく変貌しつつあり、ミサイル迎撃システム配備を前倒しとしたイージス艦の配備増強等、早急な対応に着手しているところであります。

 我が対馬市においては、平成19年2月に対馬市国民保護計画について、具体的な計画書が作成されているところでありますが、その中の一部では、この島が武力攻撃を受けた場合の対応措置が記載されております。

 そこでいう、武力攻撃の事例としては、1つ、弾道ミサイル攻撃、2つ、ゲリラ及び特殊部隊による攻撃、3つ目に、航空攻撃、4つ目は着上陸侵攻となっております。

 私の見解でございますが、万一、朝鮮半島の有事の際、このことが適用する可能性が多いにあると予測されます。

 そのような中で、朝鮮半島有事の際、我が対馬の防衛体制は、このままでよいのか、現自衛隊の編成または装備で対応できるのか、島民の中には、危惧をしているものも多く存在しているようであります。

 最近の情報では、6カ国協議により、北朝鮮のエネルギー支援により、核開発を停止させることまで一応の合意に達しているかに見えますが、我が国は、拉致問題の解決がない限り、エネルギー支援は行わないという方針を打ち出しており、先の見通しは立っていないものと思われます。

 このようなことから、対馬島の国防のあり方について、見直す時期に来ていると、私は思いますが、あくまでも、専門的立場の方々の意見を伺い、適正な防衛構想について十分論議を重ね、必要とされる強化策の整備について、地元より防衛省に陳情していくことも手段と思いますが、市長、あなたの御意見を、このことについて伺いたいと存じます。

 次に、教育長にお尋ねします。

 対馬島内の中学校における放課後のクラブ活動については、島中体連競技種目、バレー、バスケット、テニス、剣道、これは、部活動として公認されておりますが、その他のスポーツは、学校としては関わらず、社会体育として取り扱ってまいりました。

 その中で、特に、軟式野球については熱が入っており、現在、対馬島に6チーム存在していると聞き及んでおります。

 そのような中で、厳原中学のみが公式にクラブ活動として対応されているとのことでありますが、なぜ他校は公認できないのか、その理由についてお尋ねしたいと存じます。

 また、鶏知中学校の場合、生徒及び保護者は、公認を熱望してるとのことでありますが、現時点までは、それはできていないようであります。教育長のご意見について伺いたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 12番、大浦議員の質問にお答えいたします。

 対馬の防衛体制ということでのお話であります。対馬の防衛体制についてという、国会論議を聞くような思いで聞いておりましたが、今、世界で政情不安定な地域として、もっとも注目れているのが、イラク戦争後もなお、今まだ続いております。国内紛争で。治安の回復が遅れている中東のイラクであります。

 また、北東アジアにおいては、御指摘のような最近ニュースなどで大きく取り上げております、無秩序な核開発、核実験を行っている北朝鮮であることは、申し上げるまでもありません。

 2月に中国で行われました6カ国協議も、御指摘のようにエネルギー経済支援を条件に、核放棄に向けた共同文書採択で閉幕したもようでございますが、隣国、日本にとりましては、北朝鮮の核開発の即時中止、あるいは、拉致問題等が完全に開発されない限り、国民の不安や恐怖を払拭することはできないことは、これは、もう皆さん、共通であろうと思います。

 そういった認識の中で、御案内のとおり、対馬は地理的に大陸と接しているおることも、よく御承知のとおりであります。古くは、7世紀中ごろですか、大陸からの侵攻防衛のために防人が置かれたのも、あるいは、中世においては、2度にわたる蒙古襲来を受けるなど、明治になるまで、常に外的の侵略の的となってまいったわけであります。

 明治になってから、日本は大陸に進出、日清、日露戦争時には、対馬全島が要塞化をしていくという、対馬の防衛を考えたとき、そういう過去の歴史がほうふつとして浮かんだまいります。戦後、自衛隊が発足し、国境の島、対馬の防衛体制は陸、海、空3自衛隊が配置されて、今御指摘のとおりであります。それぞれに重要な任務を果たしてまいったと思っております。

 現在の体制では、陸上自衛隊が約350名、海上自衛隊150名、航空自衛隊170名で、計約670名程度の自衛隊員が、対馬及びその周辺海域の防衛任務に当たっておりまして、近隣諸国の軍事的、あるいは、違法行為に対します抑止力となっていることも、また、現時点では否めない事実であろうかと思います。

 大浦議員が言及されますように、世界第二次大戦後、東西冷戦の時代に入ります、1991年12月ソビエト連邦崩壊までに、常に、ソ連の脅威にさらされてまいったことも事実であります。その間、対馬は北海道とともに、国防の要としての役割は大きく、合併依然の旧6町議会や防衛協会の皆さん方により、自衛隊の増強運動や陳情等も盛んに行われまして、現在の、今体制に至っております。

 本来、世界平和が必ず約束されるものであれば、世界中が非武装であることが一番望ましいわけでありますが、今なお、社会情勢は、あるいは、世界の情勢は不安定でありまして、東西冷戦構造の崩れた後は、湾岸戦争やイラク戦争、また、世界各地での民族紛争、テロなどで、無秩序に人間の生命、財産、自由が奪われるという、世界平和にはほど遠い殺戮の時代に入っておるような気がいたしてなりません。日本の自衛隊も、このような事態に対処するために、国連決議のもとに、間接的ではありますが、特措法によりまして、イラクへの派遣にも関わりを持ってまいりました。

 しかし、今、世界の中でも、特に北東アジアは、おっしゃるとおり、朝鮮半島問題や台湾海峡に緊張の要員を抱えております。とりわけ、北朝鮮の挑発的な軍事行動は、極めて脅威なものでありまして、今なお、予断は許さない状況にあると思っております。

 平成10年8月には、日本の上空を通過する弾道ミサイルテポドン1号の発射を行い、昨年7月に弾道ミサイルを日本海に向けて7発発射、10月には、地下核実験を実施するなど、国連安保理決議にも反しておりまして、世界中から非常識極まりない国だとの位置づけ、あるいは、抗議、非難の声も上がっておりまして、予断が許されない危険な国家体制であることには、何ら変わりはないと思われます。

 仮に、半島有事の際、日本が受ける軍事的教育脅威というものは、最大15万人とも言われておるようでありますが、武装難民あるいは武装ゲリラが押し寄せることを想定しますと、大陸に近い対馬が一番上陸最前線ということになろうかと思います。

 議員、御案内のように、1月には防衛庁も防衛省となりまして、19年度はミサイル防衛対応型のイージス艦を横須賀と新潟に配備する予定のようであります。

 中期防衛力整備計画、これは、17年から21年度ですが、自衛隊の能力等に関する主要事業の中に、新たな脅威や多様な事態の実効的な対応の一つに、島嶼部に対する侵略への対応といたしまして、輸送・展開能力等の向上を図り、島に対する侵略に実効的に対処するよう、引き続き輸送ヘリコプター、空中給油、輸送機、戦闘機を整備する旨が盛り込まれております。

 これは、今、虎島防衛庁長官の最後の方に、これができたわけです。今後におきましても、この国境離島の振興施策とあわせまして、自衛隊の増強も、旧防衛庁を初め、関係省庁へ訴えてまいりましたし、今後においても、積極的にお願いをしてまいりたいと考えておりますので、きのうの作元議員の質問でもお答えをいたしましたが、昨年は自由民主党対馬支部の皆さんと、自衛隊増強に伴うヘリコプターの常駐配備について、陸上自衛隊、さらには、防衛庁長官あてに陳情、請願も行っております。

 また、昨年11月中旬には、防衛庁事態処理課より来島願った、その際に、対馬の現状、あるいは、防衛体制強化について、強く訴えてまいったところであります。

 大浦議員お話のように、各自衛隊の隊員増の加え、海上自衛隊の艦船の増強等やその他への施設整備も必要であろうと、考えておりますし、防衛問題は、国が進めるべきものでありますが、市といたしましても、機会あるごとに、議会の皆さんを初め、関係者の皆様と一緒になって防衛省を初め関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 さらに、有事における場合はそうでしょうが、平時においての防衛策を常に考えること、それは、国際交流をいかに進めていくか、仲良くなった友達に銃口を向けられるはずはありません。そういった点での、友好促進、これが平和につながりますし、有事の際にも、そういったものは、いろんな形で影響は出てくると思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。



○議長(波田政和君) 教育長、米田幸人君。



◎教育長(米田幸人君) 12番、大浦議員の質問にお答えをいたします。

 放課後のクラブ活動、いわゆる部活動における、野球部の設置についてのお尋ねでございますが、中学校における部活動とは、学校管理下における教育過程外の教育活動として行われているものであります。学校教育の一環として、学校の管理、責任と判断のもとに、運営計画、指導されるものであります。

 この部活動の大きな狙いは、単に競技力の向上だけでなく、集団活動での、個人と集団のあり方、そして、関わり方を学び、協調性や思いやりの人間関係を培うとともに、苦しさやつらさに耐える忍耐力を養うことにあるということであります。

 非常に意義のあるものであります。また、礼儀や起立の徹底など、生徒指導面でも部活動の果たす役割は大きいものがございます。さらに、ともに汗を流し、同じ目標を目指すスポーツ活動は、生徒たちにとっても、中学校生活の大きな部分を占めるものであります。

 まだ、記憶に新しく、昨年度の陸上競技、男子800メートルでの全国大会での1位や、本年度の県中総体の男子ソフトテニスの個人戦優勝などの快挙は、対馬の子供でも県や全国レベルで十分通用することを示したものであります。頑張りの成果がはっきりあらわれる部活動を通して、子供も大きな自信を持ったことと思います。

 現在、学校で設置されている部活動は、種目ごとに、対馬市の中学校体育連盟──通称、対馬市中体連と申しますが、に、登録され、上部組織である、長崎県中学校体育連盟、通称県中体連にも登録をされます。対馬市中体連では、バレー、バスケット、ソフトテニス、剣道、陸上──これは駅伝を含んでおりますが、以上、5種目が設置をされ、全島大会も、この5種目のみが競技が行われております。

 また、県の中体連では、水泳や新体操を初め、相撲、柔道など18種目が設置をされ、長崎県中学校総合体育大会、県の中総体として3会場に別れてのすべての種目が実施をされております。

 しかし、対馬からは、市の中体連規約により、市中体連に登録されている種目のみが出場可能となっております。さらに、市中体連に登録されている種目でも、3校以上で設置されていなければならないという条件のもあります。

 そういうことで、1校ですと、この中体連には出場できないということになります。市内の中学校での部活動設置状況は、この5年間で種目の変更はありませんが、生徒数の減少に伴い、ある程度の人数が必要なバレー部やバスケット部から、少人数でも設置が可能なソフトテニス部へと変わる学校がふえているのが現状であります。

 また、バレー部やバスケット部の存続が危ぶまれている状況の学校もふえつつございます。

 さて、厳原中学校に野球部が設置されたいきさつでありますが、昭和50年ごろ、対馬の野球連盟の審判をされていた方々のお世話で、指導者が見つかり、社会体育として開設をまずされました。そして、平成10年に、学校体育としての部活動の位置づけの要望があっていたことや、野球が専門の体育教員が赴任したことなど、学校が考慮し、学校体育の一貫としての部活動に続けられ、現在に至っております。

 当時は、生徒数が330名いたため、他の種目の存続には大きな影響はなく、野球部の設置も可能であったと聞いております。

 しかし、現在の厳原中学校は、男子の部活動で野球部10名、バスケット部8名、バレー部6名という状況にあります。野球部設置当時は300名いた生徒が、現在では235名と、大幅に減少していることに加え、社会体育のサッカーへ加入する生徒が多くいたため、これまで強豪として多くの実績を残してきた伝統ある部活動さえも、維持できなくなりつつあるのが実情であります。

 一方、鶏知中学校は、167名の生徒数で、バレー部、これは男女で25名、バスケット部、男女で25名、ソフト部、男女で27名、剣道部、男女で4名、4種目の部活が設置をされ、生徒達は、これらの部に所属しながら、一部生徒は駅伝部、これの男女で20名として活動しております。

 また、文科系の部活動として、芸術部、これは2名ですが、と、英会話部の8名を設置をされております。部活動に対して、保護者や生徒からいろんな意見や要望がございます。野球部の設置についても、鶏知中学校で、これまで何度となく要望があっていることは、承知をいたしております。

 しかし、多くの人数が必要な野球部の設置は、必要人数の確保や、これまでの部活動を続けてきた、既存の部活動を維持する面からも、困難であると考えております。

 部活動の意義や目的などの教育的な見地からも、その設置や運営及び指導については、より多くの生徒や保護者の意見を踏まえた上で、各学校においてなされ、全体的総合的な判断や取り組みを尊重すべきであります。

 教育委員会といたしましては、各学校が、それぞれの学校の伝統や地域の実態等を考慮し、教育活動の一環として、より多くの生徒に部活動を通した教育効果を与えることができるよう、学校が総合的に判断すべきものであると、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 12番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 教育長の方から、先に、お尋ねいたします。

 実は、このことを中学生の保護者から、ひどく言われまして、過去の20数年そういうことが、今おっしゃいましたけど、生徒数が少ないとかおっしゃいますが、20数年前、十分、そういうふうなことができたころから、そういう対応が全くしてくれんやったという、強い指摘を受けまして、今からでも遅くないから、そういうことを、ぜひ解決してくれという言葉がございまして、ぶつけてみたわけですが、ちょっとお尋ねします、この中体連種目のバレー、バスケット、テニス、剣道、これと野球部がダブってはいけないということになるわけですが、仮に、つくった場合には、そういうことになりますかね。そのダブりの問題。選手登録が。



○議長(波田政和君) 教育長、米田幸人君。



◎教育長(米田幸人君) お答えいたします。

 結局、3種目以上ないと、県の中体連に出場はできませんので、ですから、厳原中学校の野球部は、1校しかありませんので、県の中体連には必要できなということになるんです。ですから、当然、中体連の登録は出場できませんので、登録はありません。そういうことでございます。



○議長(波田政和君) 12番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 県の中体連の前に、島の中体連に、10以上ないと、容認できないと、こういうことじゃなかったでしょうか。だから、私は言うのは、今、認めておる競技種目のダブりがあった場合には、まずいということで、人員調整がつかんとかということを確認とってるんです。そういう意味なんですが。

 だから、例えば、厳原が1校、鶏知が1校、もう1校あればうまく話がつけば、これはできる仕組みになるというふうな教育事務所の話はされたんですけども、私は、そういう理解をしてるんですが。



○議長(波田政和君) 教育長、米田幸人君。



◎教育長(米田幸人君) その県の中体連の必要は、3チームですから、当然3チームあれば、市の中体連で競技をしまして、優勝しましたチームが県体に行くということはできますが、今1校でありますので、それはできないんですが、結局、その部活動というのは、学校によって違います。厳原中学校は、全員部活体制を取っておりません。鶏知中学校は全員部活取っておりますし、また、一つの考え方としては、部活は、やっぱりすべての子供たちが参加できるような環境にすべきである、ということですから、野球部になりますと、ほかの部が運営できないというふうな状況になるんです。そういう意味で、野球の部をつくることによって、ほかの部に影響があるということで、鶏知中学校の方も要望がありながら、設置されないというふうな状況であります。



○議長(波田政和君) 12番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) くどいようですが、どうしても成り立たんということですか。要は、10名の人間が、別に、今バレー、バスケット、テニスですか、この定員を確保するために、野球をしてもろうたら成り立たんということでしょうか。もう1回問いますが、そういう理由で鶏知中学校はやらんという意味ですか。私は、どうかなと思うんですけども、その辺、ちょっと大事なとこと思うんですが、学校として認めようとしようとするのか、そうじゃないのかというのが、私は基本にあると思うんですが、この問題は。いかがでしょうか、教育長。



○議長(波田政和君) 教育長、米田幸人君。



◎教育長(米田幸人君) 学校としては、地域のニーズにどう対応するかということが重要な課題であります。

 しかし、言いますように、野球部を設置することによって、ほかの部まで設置できないということになるんです。影響があるということです。野球部に、ほかの部の子供たちが行けば、ほかの部が運営できないというふうな状況だということであります。

 実は、まさかりドリームズのときに、市長から、もう少し、各中学校に野球部の、というような話がございまして、いろいろ大きな学校に話をしたんですが、やっぱり鶏知中学校ばかりじゃなくて、例えば、豊玉でも、比田勝中学校でも、やっぱりほかの部に影響があるから設置できないというふうな状況であります。



○議長(波田政和君) 12番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) まさかりドリームズをつくって、ことしは対馬で大きな大会を、10何チームをそろえてやるということを聞いてましたから、その点、どう思いますかと言おうとしたら、先におっしゃぃましたから、私も、思うんですが、人員の調整がつかんからできないというふうないい方もあるんですが、過去の、随分生徒の数がおったころに、そんな言い方じゃなくて、はねつけてきた経緯があるじゃないかということを、ちょっと私は指摘しちょるんです。今は、いっぱいいっぱいで、野球部ができたら、ほかの競技種目に成り立たんということならわかりますけども、そうじゃない学校の風習があったんじゃないかということを、私は指摘しちょるんですけども、そういうふうな現場から声は聞いておりませんか。もう、この件はここらでもう終わりますが、その点ひとつ、教育長、学校が、固定して、そういうふうな数があっても指導ができない、受け入れないというふうなことがあっとらせんかということで、私は少し耳にしてるんですが、ちょっとそれ、父兄からの御意見でございました。



○議長(波田政和君) 教育長、米田幸人君。



◎教育長(米田幸人君) 社会体育では、ほかにチームがありまして、御質問どおり、美津島町にあります。これは、混成チームであります。そして、豊玉に、これも混成チーム、仁田に混成、比田勝に混成で、厳原中学校だけが正式で、あとは社会体育として、このように混成チームが各町にあるという、三根を退けてですが、各町にあるということであります。

 ただ、私の聞いておりますのは、やっぱりほかの部活に影響があるということが大きなことでありまして、それについては、御承知のとおり、子供たちがそれを希望するようになれば、学校がどうとらえるかということですが、再度、学校の方に、こういうことだかということで、協議してみたいと、そのように思います。



○議長(波田政和君) 12番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 以上、学校の要望だけ伝えます。

 年に一遍ある大会、新人戦ですか、個人負担で、対馬から、各チーム、そういっておられるという中で、そういうふうな思いして、やっぱ一生懸命やっておられる、その姿を見たときに、本年度の中学校体育連盟補助金、総額で1,900万ですか、それが今言うような、体育種目については十分対応できておるが、それ以外はそうじゃないというふうなことを、反面感じることを、私は一議員として思います。

 ひとつ現場の声を、再度、委員会としても聞いてほしいと思います。一応、それで、この件は終わりたいと思います。

 それから、市長の方の回答をいただきまして、ちょっと、さっき話された中で、陳情行為があったことを、私、ちょっと耳にしたんですが、いつごろ、どなたが、どこに行かれたかというのを、ちょっと、一番最近の状況で、具体的に整備の内容が把握しておれば、それまで聞かせていただけんでしょうか。もし把握しておれば。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) これは、自民党の対馬支部と一緒に、ここの会長のところと、そして、防衛庁の方に、それぞれ行っております。



◆議員(大浦孝司君) 時期は。



◎市長(松村良幸君) 時期は、防衛庁の事態処理課から来てもらったのは、11月中旬だから、いつだったかなあ。何月だったかなあ。──ちょっと日にちをちょっと覚えてないが、支部の皆さんと一緒に行きました。支部長と、ここの隊長のとこはね。自民党の支部。それから、防衛庁の事態処理課から見えたのが11月の中旬ぐらいかね。そういったとこです。



○議長(波田政和君) 12番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 実は、私の一般質問に至った経緯は、対馬島内におられる自衛隊のOBの方、あるいは、見識を持ったお方の御意見と、ちょうどそのころ北朝鮮のミサイル、あるいは、核の問題を含めてありよったころは、秋ですね。秋のころに、私、そのような方と話をいたしまして、ひとつ対馬の護衛を、再度、北朝鮮というふうな将来の脅威に対して、見直す必要があると思うので、議会も、ひとつ勉強してくれんかという提言がございまして、そんなら、そういうふうな運びといいますか、方向性を出してみることも大切な時期であろうということが、基本でございます。

 ですから、陳情は、あったかもしれませんが、島民が、私は広範囲にこの問題を考えるということが、一番大事なような気がいたします。

 そこで、総務部長の方にお尋ねをいたします。

 議会当日に、国民保護計画という冊子を、4日前にいただいて、この中身をちょっと見せてもろうたわけですが、例えば、有事の際に、対馬によその国から攻撃を受けた場合に、避難をするというふうにことが載ってます、いろいろ。どこに行くか、何の手段で行くかということを、少し中身を作成された責任者として聞きたいと思うんですが、その辺を話していただけませんか。



○議長(波田政和君) 総務部長、中島均君。



◎総務部長(中島均君) 国民保護計画の中身につきましては、具体的に今質問がありましたように、避難先等にどこかということでございますが、私たちも、保護計画自体が、非常に太い計画でございます。それで、一応、最終的に、2月に県との修正が終わりまして、具体的な場所等については、ちょっと計画の中に入れておりませんし、また、そこら辺につきましても、まだ検討課題かなという形で考えております。

 具体的には、契約の内容を、ちょっと私持ってきてないでございますので、また、委員会のときでも資料等持って参ります。



○議長(波田政和君) 12番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) わかりました。それはそれでいいと思います。

 私は、このたびの一般質問に関連しまして、自衛隊本部2カ所を尋ねたわけですが、対馬の防衛がどうであろうかというふうなことを、二、三お聞きはしましたけども、それは軍事上ことを具体的に言うことはできませんで、島民の希望だけは申し上げました。

 その中で、市長、ちょっと覚えてほしいんですけども、非常に本当アジアの不安定な要素を、防衛省の従来のソビエト脅威、そして、北海道上陸の観点から、西の、日本の西側に防衛の拠点を移動しておることは間違いない。これを、申されました。中身については言えんわけですが。それと、防衛大綱の見直しがある中で、過去最大に自衛隊の隊員数が、平成7年前後、18万人おった、それだけの数が見直しで14万5,000まで減らされた。これはソビエト連邦が崩壊して、冷戦の緊張が解けたということで、兵力削減、これは当然だろうと思います。

 ところが、ここ一番新しい防衛大綱の見直しの中で、14万5,000人に下げておった兵力を3,000人ふやす必要があると、これは、隊長さんから聞いたから間違いないのですが、今、そのような状況に置かれとると、そして、国防の軸は日本の西側に動くというふうなことが、当然、申し上げましたね、東アジア、そして、北東アジア、中国の海洋進出、そしてまた、北朝鮮のミサイル、この2つの問題が、国防の変化しておる方向だと、そういうことです。

 ですから、このことを、ひとつ時期として見直しに来ておる時期であると、対馬の国防の対応が。そういうふうに私は理解するわけですが、最後に、こんなにおっしゃいました、国民の声によって国防の対応は基本的に変革すると。ですから、専門的な見方もありましょうが、その住民が、その島の皆さんが、これでいいんだろうというふうなことが、非常に国防の基本を検討する材料になると、このことを申し上げまして、私は、この対馬島の有識者の方の御指導もあったんですが、ひとつそこらをまとめてみる時期じゃなかろうと、私がというんじゃなくて、やはり行政に責任を持つ、市の方針あるいは議会も、これは再度、そういうふうなことが時期に来ておるならば、気持ちを切りかえないかんなと、市長、その辺どうでしょうか。私は、そういうふうに理解しとるんですが。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 今は国際情勢の変換によって、護衛大綱、体制も変わっていきますし、御承知のように、今一番、一般論としてもいえることでしょうが、朝鮮半島情勢、あるいは、台湾海峡情勢、こういったところが非常に緊張感があるということは、今御指摘のとおりです。

 特に、北朝鮮の場合は、戦争ある、なしに関わらず、いろんな形での内部崩壊がもし仮にあるとすれば、これもまた、難民の出るところだが、いずれにしても、国内の内政上の問題、あるいは、今脅威論の問題にいたしましても、いずれにいたしましても、あそこに何かが起これば、非常に対馬への、いろんな意味でのリスクが大きいことは、もう、これ誰もが認めるとおりでして、あなたのおっしゃるとおりだと思います。

 まして、いずれにいたしても、ノーマルな事態からアブノーマルな事態になったときに、中国も国境を、あれは間違いなく閉鎖するでしょう。南の方も同じでしょう。そうすると、難民が、あるいは武装難民も含めて出てくるところは、もう対馬が一番可能性の高いとこになると思います。

 そうすると、やっぱり自動小銃でもバズーカ砲でも、漁船で何十隻かによって、2,000年に3,000人起きましたが、もうここはひとたまりもないと思いますな。

 そういった意味での脅威論を、大浦議員おっしゃてるだろうと思うんですが、それに含めての、今後、そういったことのないように、未然に防止できるような抑止策としての自衛隊の増強あるいは朝鮮半島に近い国境の守り、あるいは、そういった国民保護計画の中でのとらえ方、いろんなものが一つになって、有事に備えられるような体制の整備というのは、心配されとるとおりだと思いますので、いろんな観点から、そういった危うきに対処できるような体制づくりをせないきませんが、そのためにはまだいろんなことが考えられると思いますので、それじゃ、今後、よく対処、高所から、また、前後左右から、一般論あるいは専門論も含めて、これはよく今から協議していかなければいけないことだなと、私も認識を新たにいたしております。

 以上です。



○議長(波田政和君) 12番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) これは報告にとどめますが、見識者の方、あるいは、OBの、そういうふうな携わった方の見方なんですが、陸上自衛隊の点においては、やはり対馬の全体を考えた場合に、非常に北、北部、そしてまた、西海岸からの外からの上陸が非常に考えられるが、この辺の増強についても検討の課題であると。そうすれば、対馬の現在の400の人員に対して、1,000人体制の規模が適当であろうというふうな報告を受けております。そして、これ、ヘリ部隊2機ほどは、恐らく確保せなならんだろうというふうなお話もございました。

 それから、会場自衛隊においては、今現在、船が1隻もおりません。竹敷の港には。それで、もちろん基本が、朝鮮海峡、対馬海峡の情報チェックということで24時間体制、これは理解できるんですが、やはり、ミサイルの部隊が検討せなならんことにならせんかという話をされてました。

 それと、現在、ミサイル攻撃を打ち落とすシステムちゅうのが、大まかに、イージス艦の対応というふうなことがあるそうですが、これの寄港地が対馬に必要な可能性は大であるというふうなお話でございます。ここらあたりに、必要とされる今後の整備の方向として、十分検討、あるいは論議尽くしてですね、そういう方向を考えていくことも、私は21世紀の対馬の方向性かなと思いもいたしました。今の件、私は報告でとどめます。

 一応、最後になりますが、島民からは、こういうふうな方向のことを、市議会も、市も、防衛省関係機関とよく勉強して、固めてくださいよというふうなお願いをございましたので、一応、私は、そういうことを議会としても、やはり勉強せなあかんと思う意識でございます。

 これは、今すぐにというふうなことではございませんし、よくよく論議を重ねていってまいりたいと、こう思います。

 以上で、私の一般質問は終わります。



○議長(波田政和君) これで、12番議員の質問は終わりました。

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○議長(波田政和君) ただいまより昼食休憩といたします。開会は、午後13時からよろしくお願いします。

午前11時50分休憩

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午後1時00分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、15番、兵頭榮君。15番。



◆議員(兵頭榮君) まず、市長には、財政、非常に厳しい中を、この健全財政に向け、注意や努力されておられます姿に対し、心から敬意を表する次第でございます。

 さて、昨年の諸般の事情により、定足数に至らず、流会した12月定例議会に提出される予定の第三セクターの株式会社物産開発の債務負担行為3億円の件につきまして、昨日の小西議員に引き続き、一般質問をいたします。

 市財政の大変厳しい中、市民の負担の増大する中、また、今回、職員給与カットが提出される中、この市民の皆さんの関心は、この問題に非常に大きな関心を持っておられることは、十分承知されていることと思います。

 さて、この会社の施設、ヒジキの選別機械システムは、日本の、この手の施設の中で、中クラスに位置する大変優れているものであることは、認めるところでございます。この物産開発に20年間での返済である3億円の債務負担行為、または、他の方法で貸し付けにするにしても、十分な検討、調査が必要であるということは、言うまでもありませんが、私は、当会社の監査、役員の会の承認を受けている中で、限られた資料をもとに、本当に大丈夫なのか、返済できるのか、私なりに疑問を感じ、ここに質問に立った次第でございます。

 それでは、質問に入ります。

 まず、年間の選別能力についてお尋ねをいたします。

 1日当たりの夜間選別を含めて、選別数量400キログラムと聞いております。日曜日、祭日を差し引いて、年間操業300日と計算すると、120トンが限度ではなかうかと思います。いかがでしょうか。

 また。5カ年間の損益計画においては、3億円の売り上げで計上利益がプラスに転じるとのことであるが、17年度の選別実績は109トンであり、総売上は2億6,100万ぐらいでございます。果たして、3億円の売り上げが可能かどうか、説明をお願いいたします。

 また、次に、外国産、国産の仕入れ数量と歩留まりにつきまして、国産ヒジキの原藻の歩留まりは50%、韓国産のヒジキの芽選別は40%ぐらいだと説明を受けましたが、それについて間違いがないか、お伺いいたします。

 次に、19年度3月期、つまり、18年度の予想粗利益についてお尋ねいたします。

 売上高2億8,000万円、それに対し、売り上げ原価が3億6,400万円ぐらい、売上総利益、マイナスの8,370万円ぐらいで、粗利益がマイナスの29.9と記載されております。どうして、仕事をすればするほど、こういうふうな赤字になるのか、説明をお願いいたします。

 4番目に、18年度決算書についてお尋ねいたします。

 損益計算書によると、期末棚卸高2億3,550万4,518円となっているが、別の資料、平成17年度棚卸受け払い一覧表においては2億962万2,734円となっているが、どちらが正しいのか。また、流動負債の中の買掛金、短期借入金、その他を含めて1億9,695万2,649円、固定負債の長期借入金1億1,437万7,000円、合わせて3億1,132万9,649円となっているが、債務負担行為の3億円を借り入れたとしても、運転資金や仕入れ資金などに活用し、経営再建を図るということだが、そちらの方に資金が回らないのではなかろうかとも思われます。

 以上の件につきまして、お伺いいたします。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 物産開発に対します、15番、兵頭議員の質問にお答えいたします。

 大変御指摘のように、非常に厳しい財政運営をやってるわけでございますが、目標に沿って、財政、行財政改革、財政再建の所定の目的に向かって、御指摘のように職員のカットが組合で決定いたしました。これは、5%に決定したようであります。

 そして、プラス部長の管理職手当50%、それにプラスがあった。そして、私ども助役と教育長で20%カット、市長が30%カットプラスアルファーということにいたしております。

 そういったことで、さっきの目的どおり財政再建は着実に進んでいきます。できれば、平成22年ということですが、前倒しができて、収支均衡の予算が組めるように、一条年内になると、このように思っております。

 そういうことで、皆さんにはいろいろ御迷惑をかけておりますが、厳しい中で、明日に向かっての模索を着実に進めているつもりでございますので、皆さん、いろいろ御迷惑をかけてる点もあろうかと思いますが、その点は、財政的にはよろしくお願いしたいと思います。

 それから、物産開発についての年間の選別能力と経営利益ということでございまして、その中で、年間創業300日として計算すると120トンで限度ではないかと、これは選別数量に対しましてね。まず初めに、年間の選別能力についての質問でございますが、選別可能数量といたしましては、芽ヒジキにつきましては、大体1時間当たり約60キロの機械選別が可能であります。

 さらに、1日や時間選別作業した場合、年間創業300日として、約126トンの機械選別が可能であります。

 また、商品は、このほかに長ヒジキ、中長ヒジキがありまして、これらの商品は、目視選別によりまして手作業で行います。それぞれの選別数量は、長ヒジキで1時間当たり1名の作業所で約7キロの選別が可能であります。1日当たり、約50キロの選別数量となりますと、年間創業300日として、約15トンとなります。中長ヒジキは1時間当たり1名の作業で約9キログラムの選別が可能でありますから、1日当たり63キロの選別数量となりまして、年間創業300日として、約19トンとなります。合計19、63、126と、208トンと、こういったものになろうかと思います。

 次に、5カ年の損益計画において、3億円の売上で、経常利益がプラスになる、とのことであるが、昨年度云々ということで、3億円の売上が可能かどうかと、説明をということでございます。

 この点につきましては、5カ年の損益計画においては、3億円の売上で、経常利益がプラスになるとのことであるが、3億円の売上は可能かという、今の質問につきましては、17年度総売上高が、先ほど御指摘になったように2億6,121万8,000円であります。そのうち、海藻類、ヒジキの売り上げが大半を占めますが、1億9,646万4,000円、5カ年計画における売り上げ計画については、新規取引先の開拓はもちろんですが、既存取引先への販路拡大を主として、海藻類を初めとして、佃煮類、椎茸類、イカ類等、広範囲な商品取り組み強化によりまして、また、販売グループのPB商品──プライベートブランドのようです。こういったものの生産もしていくとか、いろんな形を新しくつくっていくような計画があるようでございます。

 そういった中で、数値目標を掲げ、計画したものであり、達成可能な数値でございます。

 多いときは、今までも3億3,000万、4,000万売っておりました。悪いときで、こういった2億6,000万、7,000万と、低迷してるわけですございます。これは、もう今まで御指摘のとおり、いろんな形で第三セクターとしての甘えがあったと思います。

 しかし、22期の決算ですから、22年目、商売、ビジネスですから、いいとき、悪いとき、波があります。その一番悪い波に今来てると思っておりますが、これも、最初は株式会社西友との業務提携によりまして、対馬で取れる農林水産物を何とか付加価値を高めて、やっていけないかということで、株式会社西友の堤代表との間で業務提携を結びました。

 その当時22年前ですか、特産品づくりが全国津々浦々で、燎原の火のごとく、始まりまして、酒、焼酎、漬物、あるいはタイコというようないろんな形での、その取り組みが行われたんですが、逆に、いろんな特産品が産まれましたが、最終的には特産品でない物を特産品というところまで過剰に反応いたしました。無印良品であるとか、あるいは、主婦の目商品であるとか、いろんな形の流通が、少数、多品種の販売から少量販売になっていった、そして、価値の高い値段をつけて売るようになった。しかし、最終的には、また、その流通もネコの目のように変わりまして、やっぱりマスプロ、マスセールのやっぱり量産して、量販をしていくと。また、そこにぶり返してきました。

 そういった中で、手作りの商品がもてはやされた時期もあったんですが、非衛生的だ、つくってる人が手も洗わずに、また、これでつくってるんじゃないかとか、いろんな話がありまして、また、流通もいろんな変遷をして、現在に至ってるわけですが、加えて、中国での人件費の安いところに全部シフトしていきました。

 その間、22年間持ち超えて、約10億以上の給料としてのものが落ちてると思うんですが、雇用の場としての。今、18ぐらいです。20人、25人の雇用の場がずっと続いてきたわけですが、そういう中で、甘えが出てきたのかなと思っております。

 ヒジキも伊勢に送られて、伊勢ヒジキで出てたんですが、これも対馬ブラントとしてのヒジキが、原藻としましても約全国の主要なものを、対馬のヒジキは占めておりまして、あと、それに伴いました海藻類の佃煮等で、あるいは、椎茸でというような形で、まあまあ今日を向かえたんですが、今の御指摘の皆さんから教われるような状況になりましたけども、十八銀行への融資を申し込んでおりましたので、そういった中で経営審査、イカも入れてやりまして、よし、これなら行けるということで、実は、3億円というのは、20年の償還で立ててまして、収支計画あるいは資金繰り計画、償還計画、こういったものを会社の方でつくったようであります。

 私も、大株主の一人として目を通しましたけども、これだったら行けるなあと。その裏づけが必要になります。これは、いろんな新しい取引先、そういったところのバックアップ体制ができたということで、これも可能ということで、今まで3億3,000万、4,000万売っておりましたので、十分これで行けるなという確証を得まして、 銀行との折衝をしてたわけでございますが、銀行筋からの話ですと、第三セクターということで、利益の相反性という商法上の、一つの、何て言うんでしょうか、法の抵触する恐れありということ、さらに、川崎ですか、この前の、その判決等で第三センターへの債務負担行為、あるいは、損失補てんというのは、グレイゾーンが出てきました。そういったことで、銀行も少し腰が引けたというようなことで、いろんな話をしたわけでございますが、何らかの形でこの雇用の場を残さないかんということで、実はこの前から話しておりますように、皆様に御協議をしたいということで、話をしてるのは、そういうことでございます。

 先ほどの120トンが限度ではないかということについては、今先ほど申し上げたとおりでありまして、3月の売り上げ可能かということは、これは十分可能なことであります。

 さらに、韓国産のヒジキの未選別がどうだということで、原藻の歩留まり、国産のことですが、外国産、国産の仕入れ数量という言葉についてでございますが、平成17年度におきましては、韓国産仕入れ数量は57トン、国産仕入数量は52.7トンということですが、るる今まで説明いたしましたように、やっぱり選別の多い、少ない、高によって、注文に応じた生産ということで、従業員の入れかえも二、三人あったようでして、そういったことで、ついつい選別の少ない、すぐ商品ができることから手をかけて、古い物をずうっと残してきたという、そういった経過がありまして、これも役員会でだいぶ指摘されたようでございますが、それで残ってる原藻を商品化する、そうすると、そこにやっぱ劣化した部分もあれば、使い物にならん物が出てくる、こういったことで、帳簿価格の棚卸残と、あるいは、棚卸の現在の現実の価格差が約五、六千万出るんじゃないかと、このように思っております。

 そういうことで、皆今まで韓国産とのブレンドしたヒジキが全国どこのメーカーも、そういったこと、あるいは、国産の物というのはほんと少なかったんですが、非常にヒジキの価格というのはぶれがありまして、高いとき、安いとき、高いときと、だんだん高どまりになってしまって、原藻が少なくなるに従いまして、やっぱし、ビジネスとか商売は難しゅうございまして、波があります。御指摘のように就任されました桐谷社長も、今辞表を出して、預かっております。これは、ああいったいろんな風評被害が出てきますと経営ができないと、もうこれ以上のことはできないということで、何とか今慰留をして、辞表は私の方で預かっておるわけでございますが、状況がめどがつきましたら、また、ぜひ現役に戻って、陣頭指揮をしていただきたいと、このように思っております。新しい取引先とのコネクションもできておりますので、ぜひもう一度、彼に出馬を願いたいと、このように思っております。

 そういったことで、各国産の仕入れ数量57トン、国産仕入れ数量が52.7トン、これは、平成16年度3月期に、平成17年度分として8.3トンの仕入数量がありまして、平成17年度分の実質仕入れ数量は61トンになろうかと思います。

 次に、国産ヒジキの原藻の歩留まり、韓国ヒジキの未選別の歩留まりについてでございますが、国産ヒジキにつきましては、原藻から製品化するまでの平均歩留まりは約48%、約半分と見ていただければと思います。韓国産ヒジキ未選別でございますが、これはボイルした後の製品でございますので、率が高いと思っております。

 さらに、粗利益率について、売上高2億8,017万5,000円に対し、売上高、売上原価3億6,397万3,000円で、これは棚卸の分も入ってのものと思いまが、今までの分の劣化した分も含めて。ヒジキ未選別等の1年在庫上品の商品化を、平成18年度において、今まで古い残ってた分です、これを実施していますが、劣化等によりまして、製品出来高の歩留まりは非常に悪うございます。5割と思ってたのが2割とか、2割5分ということになりますので、そこの数量がずっと空いていくと思います。

 そして、また、製品できないものも幾らかあったようでございまして、こういったところで、大変なマイナスが出ておるわけでございます。

 このことによる損失額を、原料、原価高と、そういったものを加えますと、非常に損失額が高くなっているということでありまして、予想される最終製品出来高歩留まりは、24.4%とした計画だということを聞いております。

 次に、18年度の決算報告書についてでございますが、これで行けるのかということです。損益計算書によると、期末棚卸高が2億3,550万5,518円となっているが、別の資料、平成17年度棚卸受け払い一覧表においては2億962万2,734円となって、どちらが正しいかということでございます。

 あと、流動負債の中の買掛金1,963万7,208円です。短期借入金1億7,493万6,000円、その他ということでおっしゃったわけでございますが、これは、固定負債の長期借入金1億1,437万7,000円、これと合わせますと、3億ぐらいになるんですが、平成18年度の決算報告書についての質問は、決算書における期末棚卸高の内訳は、商品棚卸高で959万9,201円、それから、原料棚卸高で2億962万2,734円、包材、結局、梱包したり、商品にしたりする、包材の棚卸高が1,628万2,583円、合計棚卸高で2億3,550万4,518円ということでございますので、期末棚卸高は2億3,550万4,518円は総棚卸高でありまして、平成17年度の棚卸受け払い一覧表における2億962万2,734円は、原料棚卸高でございまして、その差であります。

 だから、議員質問の期末棚卸高2億3,550万5,518円は、2億3,550万4,518円ということだと思います。

 以上、説明しときます。(発言する者あり)後話します。



○議長(波田政和君) 15番、兵頭榮君。



◆議員(兵頭榮君) ちょっと、今先ほどの棚卸のあれが、ちょっと聞こえなかったもんやから、理解できなかったもんやから、再度お願いしたいと思います。



◎市長(松村良幸君) 棚卸。



◆議員(兵頭榮君) ええ、あの2億900万と2億3,000何ですか、2億3,550万4,518円ですか。その棚卸の差をお願いします。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) そりゃ、どうも済みません。

 18年度の決算報告における決算書における期末棚卸高の内訳は、先ほど申しましたように、959万9,000……これは商品棚卸高ですよ、959万9,201円です。それから、原料棚卸高が2億962万2,734円、それから、包材の、梱包したりするとか、いろいろ商品にする梱包費用です、包材、商品を入れるもの、こうった包材というんですが、包材棚卸高が1,628万2,583円、合計の、18年度の棚卸高が2億3,550万4,518円ですということです。

 だから……済みません、もう一遍。



○議長(波田政和君) はい、どうぞ。



◎市長(松村良幸君) 17年度の棚卸受払い一覧表における2億962万2,734円は、原料棚卸高でございます。



○議長(波田政和君) 15番、兵頭榮君。



◎市長(松村良幸君) 後、詳しいことは、部長の方から。部長がいいけどな。



○議長(波田政和君) 15番、兵頭榮君。



◆議員(兵頭榮君) 最初に、年間の選別能力、これについて、208トンの能力があるというようなこと、そうすれば、あれですが、17年度、今まで167トンの在庫があったと、ところが、昨年度は販売高が109トン、未選別と原藻は合わせて109トン。これだけの能力があるのに、在庫に置いとれば劣化する。劣化を食いとめる前に製品にするのが当たり前やなかろうかと、私はそう思うわけです。そのものを望みにして、当たれば当たるほど、やはり品物はロスが出ます。その劣化いう意味もわかります。そういったことが、早目に何で選別ができなかったのか。

 それと、あそこの芦浦の教室の体育館の部分に、ほんとに選別しても採算取れんような品物があるわけです。そういった中で、不良商品として何で今までに廃棄商品として帳簿上に上げてこんかったのかと。やはり、だれが見ても、これはおかしいですよ。やはり、そのまま原藻を未選別で置いておくということは、劣化します。それよりも、この109トン以上に売れる、販売先がなかったわけ。買えなかったから生産しなかったんですか。私は、そこのところも、ひとつお聞きしたいなあと思います。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 先ほど申しましたように、職員構成が二、三人ばらつきが出てきまして、受注がオーダーがある、それから、もう生産にかからないかんという形の中で、ついつい選別に時間をかけない形でやってきて、それがずっと積み残しのままになってきた。そういう、やっぱり、御指摘のような点があって、全く第三セクターとしての甘えがあったんじゃないかという、気がいたしております。

 いずれにいたしましても、もう今までの御指摘のようなことにつきましては、これは放漫経営といいますか、意識の低下が招いたことだろうと思っておりまして、これは、もう十分反省いたしております。

 企業の中のことでございますので、こういった公に議論をされることによってのビジネス上のいろんな風評が出てきます。

 そういったことで、今、受注が、今回はいいよとか、いろんな何かややこしいなあということでのいろんなものが、数点かかってきてるようでございまして、桐谷前社長も、そういったことで大分頭を悩まさせて、これやったら、再建施設に行ってもちょっと難しいのかなあという、過ぎられたこともあるでしょうし、もちろん、その資金手当の問題もございましたので、そういったいろんものが社長の辞表につながったと思いますけども、いずれにいたしましても、今、兵頭議員が経営的なマネージメントの観点から、いろいろお話をなさってるとこは十分わかります。これは、もう私どもが弁解する余地もないんですが、いろんな御指摘が遠からずとも、近からず、近からずとも遠からずで、非常に微妙に問題があるようであります。

 したがって、これは最終的には、私は、このし尿の問題でも、監査委員が随時監査をして、今まで4年、合併前からですから、できてからだから、4年、5年かかって、全く解明できなんだことが、ああいったふうにどこの問題があったかもぴっちり解明できたわけですから、この点に関しましては、70数%の出資をいたしております対馬市が大株主として、ぜひ、こういった公で公表された中でのいろんな話を具体的にしていきますと、非常に営業上の言葉が出ることもよく御承知の上で、あえて行ってあると思いますので、これは、専門的に厳しく、私どもはお願いするというより、恐らく、監査委員の方、きょうは代表監査委員か、監査委員は見えてないよですが、頭の中には、監査委員のこけんにかけても、職権による随時監査ということをされるはずであります。だから、もしされないということになれば、こっちからお願いをせないかんと思っておりますが。そういうことで赤裸々に数字をちゃんとしていただきたいと思いますので、また、兵頭議員さんが、経営的な、専門的な立場で、今御指摘してあるようなことも加えて、その際に、よくお話をしていただければと思っております。

 以上、何かわけわからん話ですが、そういうことで、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(波田政和君) 15番、兵頭榮君。



◆議員(兵頭榮君) いえいえ、もう私も大したことないんですけども。

 ところで、この平成17年度棚卸受け払い一覧表、これです。これによると、原藻未選別、繰越在庫、入荷数、出荷数、在庫数量、在庫金額、これが載っとるわけですが、その原藻未選別を、これをトータルいたしますと、在庫が167トン、入荷数が109トン、出荷数が109トン、在庫数が167トン、そういうふうな数字にやるわけです。167トンの在庫で、入荷した数量の販売が、入荷は109トン、109トン、残高か167トン。これによると、歩留まり、これは100%やないんですか。(笑声)私の勘違いやったですかねえと思ってからあれするけど、その109トン仕入れて、109トンを出す、機種、期末、棚卸が一緒ということは、歩留まりは100%やなかろうか。私の頭では、そういうふうに感じるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 数字から類推されることは、いろいろ類推ができると思います。だから、今、兵頭さんがそんなに思われてるのも、そういう思い方もあるのかなと思いますが、実は、やっぱり、どういうんでしょうか、私も直接は担当してないので詳しいことはわかりませんが、しかし、あえて、韓国産あるいは中国産ブレンドした商品と、あるいは国産だけの商品と、こういったことで、結局、流通現場においては値段がいろいろ出てきます。そうすると、ついつい国産品のリクエストが多いければ国産品ということになって行くですが、先ほどの話に加えてですね。そうして行きますと、ついつい劣化するような商品が出てきたという、これもまた、もっと考え方がなかったかてことでございますが、そういう点を突き詰めていきますと非常に風評的なものがありますので、ここは、兵頭議員さん、あなたのおっしゃることはよくわかりますが、専門的に出資団体としての監査ができますので、だから、それは、ぜひそういったふうにやっていただけたらと思います。だから、詳しいことは、私も現場におりませんし、よくわかりませんが、数字から行きますといろんな類推ができると思います。だから、歩留まりを、あなたの考え方からいって100%ということはあり得ないわけですが、そういったことも類推できるでしょうけども、これは、専門的にですね、決定的に究明してもらおう思っておりますので、こういうことで御理解を賜りたいと思います。



○議長(波田政和君) 15番、兵頭榮君。



◆議員(兵頭榮君) そうしたことで、私も、一つの第三セクターという中で、やはり議会の入り込める範囲というのもあるわけです。それは十分承知いたしております。

 それでは、ちょっとあれですけど、やはり、この物産開発を、私はどうのこうのやなくて、本当にやはりすばらしい会社であるというようなことで、それは、もう認識はしておるわけです。

 ところで、話は変わりますが、本来の、この物産開発の設立の目的、これは、やはり地場製品に付加価値をつけて、生産者の所得向上、そしてまた、雇用促進、こういったことで立ち上げられたと思うわけです。ところが、今、この資料によりますと、原藻未選別──これは、国産、外国産です。そうした中で、大体入荷数が50%ずつぐらいで、韓国産が、市では主流になってきとるというような感じがするわけです。(発言する者あり)そういった中で、こちらの方の単価表を、私は、もう、こちらの方で単価を一応出してみたんですが、大体国産で677円ぐらいだろうと思うんです、原藻で。こちらの方で詳しく、それじゃ。



◎市長(松村良幸君) 少し高い声で言ってもらえせんでしょうか。



◆議員(兵頭榮君) 失礼しました。

 韓国産、私は、未選別は韓国産という認識を持っておる。もし間違いやったときに、また訂正をしたいと思いますが。

 未選別で、1,300円から2,300円、長ヒジキが2,300円ですよね。そして、原藻、これはタマヒジキの場合は249円ぐらいですが、原藻の倍は676円ぐらい、今ついとるわけです。

 そういったことは、やはり仕入れ原価が高いということは、やはり、この物産開発の経営の方に幾ら響きが、幾らかやなくて、大きく響くんじゃなかろうかと。やはり原画が高いということは、それだけ販売ということになれば利益が少なくなると、未選別等、原藻1回の選別をしただけだと、それから、今度、それを選別すると、同じことのを繰り返しやというような感じはするわけです。それやから、できれば、少しでも国産を利用した方が、やはり、これからのサオキベツから何から考えてみたときに、かえって、それ方がいいんじゃなかろうか、そういうふうな気がするわけです。そやから、本来の目的であります地場産業の活性化、やはり、自分たちの組合では仕入原価が3年前は630円、615円、620円で、漁連の方には渡しておるわけです。やはり、一時、高い時には800円ありました。ところが、そういったことで、それぞれ生産者が年取ってきましたし、ヒジキ取りはえらいと、あっても取らないというような、今の現状なんです。そういったことで、現場の方から少しでも値が上がれば、皆さんは取るんやなかろうかと、そういうような気がするわけです。そこのところの検討はどういうふうに考えてあるのか。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 第三セクターの目的は何かから、仕入れ価格とか、売り上げ価格とか歩留まりとかいうことですが、この数字については、これは営業上、非常に公で論議するのはいかがかと思いますので、この点は、先ほど言いましたようにお願いをいたします。専門的にしていただきます。

 基本的には、今、兵頭議員がおっしゃったように、ここで取れる産物を付加価値をつけて、そして、雇用の場につなげたい、あるいは、ブラントづくりにして、あと地域の活性化につなげていこうと、これはもちろんでございます。

 ところが、やっぱり何をするにしても非常に難しい点が出てきます。仕入れをしに行きます。浜買いがあります。お前のところは第三セクター、税金でつくってる会社やないか、よそは、これだけ500円で買うんやったら、また50円上げんかと、これはもう常につきまとってるのが、この第三セクターで、もちろん、その漁協の方も出資をしてありますから、漁協の方も、やっぱり、いや、これはもう少しちょっと浜買いよりも高くしてくれないかんよと、こうなってくるわけです、これは。組合のことを考えると。そうすると、逆に、今度は経営が非常に難しくなる、このジレンマの繰り返しもあったようであります。

 さらに、韓国産のブレンドの問題、2割入れる、5割入れる、6割入れる、いろんな形での、これは相手のある商品ですから、商品価格につきましては、ブレンドを多くすると利益は上がるわけです。しかし、それも産地表示というのが、そういたことで義務づけられまして、今度はいよいよ、この10月からは、産地表示はぴっしりやっておりますから、あれは、国産品は国産品、ブレンドするは、やっぱりブレンド品は何割ブレンドかということまで出てきますから、そうすると、相手のあることですから、価格がそこで違っていくわけです。そういった駆け引きというのが今まであっておりましたので、まさに、ヒジキ業界に、この、対馬物産が対馬のヒジキ抱えて、乗り込んだわけですから、それで、どうかして対馬物産をつぶそうというのが、もう今まで限られたところですからね、山中フーズとか、ヤマチュウとか、第一……何物産かな、そういったヒジキの大体5社ぐらい大手がおります。そういった中に新規参入をして戦いを挑んできたわけですけども、こういった経営上、思わしくない形になっていたということでございますので、目的は一つも、今、兵頭議員さん言われた、そのとおりであります。

 それで、ヒジキは組合から漁連を通じて買っております。それから、イカは、一夜干しなんかは、多いときはナカコーという企業誘致してた会社が、やっぱりそこがつくっておったんですが、それを私どもが、経済連……これは東北の方の経済連ですが、いいとこはやっぱり40万枚超えてたと思います。40何万匹売っておりました。年間ですね。今20……経済連は二十四、五万じゃないでしょうか。それぐらいまで落ち込んできておりますし、これも、イカの鮮魚価格が非常に凹凸がありますから、商売が非常に難しいなてことをつくづく感じているんですが、いずれにいたしましても、そういう地域の活性化を掲げた第三セクター、片や、そっちだけを考えてると経営がうまくいかないちゅうこと。市でも、もう、それゃ、兵頭さん一番よく知ってあるように、商売としてですね、要は、仕入原価をできるだけ安くし、売り上げをできるだけ高く売る、これによって利益が出てくるわけですから、これが経営でしょぅが、その経営がうまくやり切らなんだということが、今回の状況だと思っておりますので。不正とか、そういったものがあったらと思って、私ども、よく私どもなりにしたけど、そういったことはないようですが、やっぱ劣悪な帳簿処理のまずさ、不適切経営に棚卸書のそういった放置してて、後で棚卸一遍にするとかいうことで、一遍な大きな損失が棚卸が出てきますと、出てくる。いろんな経過をはらんだ中での今日を迎えたわけでございますので、やっぱ、こういったことは、いろんな皆さんが、これで市長の首を取ってやろうという人も、これは取れるぞといって豪語しとる人もおるようでございましたけど、市長の首を取るとか、取らんとか、そういう次元の問題じゃないわけですので、ぜひ、これは雇用の場を何とか確保して、(  )の目的に向かって行けるようにと思っておりますので、そういった点では、私は別に、お前がおったら物産がうまくいかんからやめろち言われれば、これも考えないかんし、これもずっと今まで考えてきたわけです、そういったことで。いずれにいたしましても、18人の生活の雇用の場、それから、これからの対馬で取れる農林水産物の付加価値をつけてという、地場産品の振興、そういったものは、これは、これからも続くことですので、何とか、皆さんの御理解とお力添えで、これだけは続けさせてほしいと、このように思っておりますので、いろんな点もありましょうけども、そういった原因は原因として、こういった随時監査の中で、専門的にやっていただいていければと思っておりますので、何とか御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(波田政和君) 15番、兵頭榮君。



◆議員(兵頭榮君) もう時間がなくなりましたが、やはり、先ほど生産地の表示、これがもう謳われておるわけです。それで、確かに、すばらしい取引先、それは認めるわけですが、やはり対馬産は対馬産、対馬という名前をつけることによって、やはりそれの、市長も言われるように、もうブレンド化。ところが、その外国産が入る込むことによって、その名前を傷つけるんやなかろうかと、そういう懸念はあるわけです。これから先の問題、そういった問題と、ひとつ、第三セクターという1つの枠があって、我々も限られた資料の中で、さあ出してください、こうやから雇用がこれだけおって、雇用促進のためにと言われて、やはりなかなか資料がはっきりして、今後の計画性が見えんときに、「はい、いいですよ」、「はい、だめですよ」、右、左、結論を出せ言われたときに、誰もがやはり難しいやなかろうかなあという感じも、私はするわけです。まあ、皆様わかりませんけど。そういったことで、これは、物産開発に限らず、やはり第三セクターという1つの枠がある中で、やはり、ある程度の透明性はひとつ議会の方に提出していただいて、理解のできるように、ひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。



◎市長(松村良幸君) ああ、終わる。ちょっといいですか、1つ。



◆議員(兵頭榮君) はい。



○議長(波田政和君) 市長、松村良幸君。



◎市長(松村良幸君) 経営計画を、この前議会でお示ししましたように、それは、十八銀行からの融資を受けるという中でのことですから、金額が変わらなければ原則的には、そういう方向で事業計画をつくっておりますし、裏づけも取れておりますし、収支計画、資金繰り計画あるいは償還計画というような形で、それが3億から3億1,000万売れていけば、可能な経営計画、再建計画をつくっておりますので、また、それは、この前も出したとおりでございますので、必要なら、また再度、大体それがベースになろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 できれば、ぜひ随時監査をしていただけるものと思っておりますけども、専門的に厳しくやっていただければと思っています。



○議長(波田政和君) これで、15番議員の質問は終わりました。

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○議長(波田政和君) 以上で、市政一般質問を終わります。

 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。

 議員皆様は、14時5分から、控え室で全員協議会を開催しますので、よろしくお願いします。

午後1時51分散会

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