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長崎県 対馬市

平成 18年 9月定例会(第3回) 09月21日−03号




平成 18年 9月定例会(第3回) − 09月21日−03号









平成 18年 9月定例会(第3回)


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平成18年 第3回 対 馬 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程(第3号)
                       平成18年9月21日 午前10時00分開議
    日程第1 市政一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 市政一般質問
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出席議員(23名)
1番 小西 明範君       2番 永留 邦次君
3番 小宮 教義君       4番 阿比留光雄君
5番 三山 幸男君       7番 初村 久藏君
8番 吉見 優子君       9番 糸瀬 一彦君
11番 宮原 五男君       12番 大浦 孝司君
13番 小川 廣康君       14番 大部 初幸君
15番 兵頭  榮君       16番 上野洋次郎君
17番 作元 義文君       18番 黒岩 美俊君
19番 島居 邦嗣君       20番 武本 哲勇君
21番 中原 康博君       22番 桐谷 正義君
24番 扇 作エ門君       25番 畑島 孝吉君
26番 波田 政和君                
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欠席議員(3名)
6番 小宮 政利君       10番 桐谷  徹君
23番 平間 利光君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長      大浦 義光君  次長     永留 ?光君
参事兼課長補佐 豊田  充君  副参事兼係長 三原 立也君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………………………………………………………… 松村 良幸君
助役 ………………………………………………………………………… 永尾一二三君
総務部長 …………………………………………………………………… 中島  均君
政策部長 …………………………………………………………………… 松原 敬行君
市民生活部長 ……………………………………………………………… 山田 幸男君
福祉課長 …………………………………………………………………… 阿比留保則君
保健部長 …………………………………………………………………… 阿比留輝雄君
農林水産部長 ……………………………………………………………… 神宮 忠彌君
建設部長 …………………………………………………………………… 清水 達明君
観光商工部長 ……………………………………………………………… 長  信義君
水道局長 …………………………………………………………………… 斉藤 清榮君
総務部次長 ………………………………………………………………… 斉藤 勝行君
教育長 ……………………………………………………………………… 米田 幸人君
教育次長 …………………………………………………………………… 日高 一夫君
美津島支所長 ……………………………………………………………… 松村 善彦君
豊玉支所長 ………………………………………………………………… 松井 雅美君
峰支所長 …………………………………………………………………… 阿比留博幸君
上県支所長 ………………………………………………………………… 山本 輝昭君
上対馬支所長 ……………………………………………………………… 梅野 茂希君
消防長 ……………………………………………………………………… 阿比留仁志君
監査委員事務局長 ………………………………………………………… 阿比留博文君
農業委員会事務局長 ……………………………………………………… 瀬崎万壽喜君


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午前10時00分開議



○議長(波田政和君) 開会します。おはようございます。報告をします。小宮政利君、桐谷徹君、平間利光君より欠席の申し出があっております。また、島居邦嗣君より、遅刻の申し出があっております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.市政一般質問



○議長(波田政和君) 日程第1、昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 本日の登壇者は3名であります。5番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) 皆さん、おはようございます。質問に入る前に、申しわけありませんが、私の思い違いで間違い箇所がございますので、御訂正をお願いいたします。

 まず、今屋敷再開発事業の質問の1点目、新たな商業施設は中核となるレッドキャベツを初めとする19店舗の参入とありますが、これは16店舗の誤りでありますので、御訂正をお願いいたします。

 既に皆様方御存じのように、昨日、自由民主党の新しい総裁に安倍晋三官房長官が第21代総裁に選出されました。26日には衆参両議院の本会議で首相に指名され、第90代の総理大臣となり、安倍新内閣が誕生する運びとなっております。小泉内閣の改造は推進していくとのことですが、人口が集中する大都市を中心とした政策だけではなく、もっと地方や離島、過疎地域にも配慮した政策を望むものでございます。

 と同時に、安倍内閣の今後の御活躍を期待するものでございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。今回は、今屋敷再開発事業の完成と厳原市内の活性化についてと、学校給食運営形態についての2項目を市長と教育長にお尋ねをいたします。

 1項目目の今屋敷再開発事業の完成と厳原市内の活性化については、私がまだオープンもしていないこの時期に質問するのは時期尚早かもわかりません。また、市当局、担当部署、(株)まちづくり厳原共同店舗のテナントの関係者の皆様方には多少失礼な質問になるかとは存じますが、失礼な点がありましたらお許しをいただきたいと思います。

 それでは、1項目目の今屋敷地区再開発事業完成と厳原市内の活性化について。対馬の首都とも言える厳原に対馬交流センターの建物がほぼ完成し、来る10月7日にオープンを迎えることになり、市民は大きな期待を持つ人、また不安を抱く人、さまざまだと思います。事業立案から11年の歳月と56億2,200万の巨額な費用をつぎ込んだ新生対馬市にとっては、まさに一大事業です。その中には市立図書館、離島開発センター、イベントホールなどと商業施設の集積と公共施設との一体的な整備を図った建物であります。合併前の旧厳原町が近隣郊外店の進出、消費者動向の多様化、急速な車社会の進展と商業環境の変化、中心市街地において空き店舗の増加・町の空洞化が進み、商業施設のこれ以上の低下を防ぐとともに、厳原市内の活性化を図った事業と思っております。

 交流センターの完成により、人々は厳原市内に集まるとは思います。そこでお尋ねをいたします。新たな商業施設には中核となるスーパー「レッドキャベツ」を初めとする16店舗の参入により、厳原市内の既存の店舗との兼ね合い、また厳原の活性化についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 2点目、(株)まちづくり厳原に対する出資割合を見ても、対馬市が60.7%の出資をしていますが、今後課題なり問題点はないのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、学校給食運営形態についてお尋ねをいたします。昨年12月定例会において、数人の同僚議員が、学校給食運営方針についてお尋ねをいたしました。教育長は、常に、統一を図りたいとの答弁をされています。まず第1段階として、直営方式であった厳原町と上県町を給食会方式に変えられました。第2段階として、美津島の民間委託を見直し、市内一本化をして、対馬市学校給食会を設立して、本市における学校給食運営形態の統一を図りたいと言われておりました。美津島の民間委託を見直す時期は来年度かそれとも数年後か、お尋ねをいたします。

 また、統一された場合、職員の雇用形態、身分等、旧町によってその待遇が大きく異なっております。教育長は前の議会での答弁では、多分年次的な解決方法で足並みをそろえていくことになると思いますとのことでしたが、あわせてお尋ねをいたします。

 以上、2項目4点について前段の質問を終わらせていただき、再質問は一問一答でお願いをいたします。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 5番、三山議員の御質問にお答えいたします。

 今屋敷地区の市街地再開発事業の完成と厳原市内の活性化ということでございます。御承知のとおり、この事業は平成8年の計画づくりから、約というよりも、実に11年の歳月を要しておりまして、いろいろ紆余曲折ありましたが、このたび完成の運びとなったわけであります。その間、対馬市の誕生や国の三位一体の行政改革の中で事業の継続が危ぶまれたときもありましたが、補助金その他いろんなことが惹起いたしまして、ほんとにまあまあよく曲がりなりにできたなと思っております、今までの議員各位を初め国、県、そしてあらゆる関係者に御苦労願ったわけでございますが、御協力をいただき完成することがなったわけでございまして、この場をかりましてその点につきましても厚くお礼を申し上げます。

 御指摘のことですが、市街地再開発事業の目的や事業効果につきましては議員御承知のとおりでありますので、質問の本質に触れたいと思います。

 まず、既存商店街との関係ですが、市街地の現状を商業統計調査で見てみますと、平成6年の小売業の年間販売額、それから平成16年の同様の販売額、この中でも50億1,000万円減少いたしております。実に3分の1が減少したことになっておりまして、現在もこの減少が続いていると思われます。このような実態でありますので、中心市街地を活性化させる対策として今屋敷市街地再開発事業を実施をし、まちづくりと商業の活性化を図ろうとしているところであります。

 ちなみに、この再開発事業に係る事業効果は、店舗売上も含めて年間31億5,000万円を予想しております。非常に難しい目標であります。また、新規雇用者も119名がもう確定をいたしております。しかしながら、このような対策の一方、川端商店街に代表される他地区の既存商店が大きな影響を受けるという相反する関係が生じることは、これはもう私が申し上げるまでもなく、三山議員御懸念のとおりであります。

 中心市街地活性化法の理念というのは、申し上げるまでもなく、いかに市街地を面的に活性化させていくかということでありまして、再開発ビル効果を面的に川端・国分地区商店街等まで広げていくかということが今後の市街地の活性化の方に避けて通れない課題になろうかと思います。

 次に、(株)まちづくり厳原に対する出資割合、俗に言うTMOですね。タウンマネージメントコーポレーションというんでしょうか。その頭文字をとってTMOと言っていますが、(株)まちづくり厳原と言っているこれでございます。この出資割合ですが、当初の出資計画では、出資額の目標は1億円、これが授権資本と見ればいいと思います。ところが、出発は市が2分の1の5,000万、市の商工会が1,000万、6,000万からスタートいたしております。テナントが2,000万、その他が2,000万と予定をされたわけですが、現状は市と商工会で6,000万、テナントが2,240万円、計8,240万円が出資金となっております。

 御指摘のとおり、現状は市の出資割合は60.7%という構成比であります。収入不足というか、資本金不足につきましてはテナントから敷金1,960万円を負担していただくようになっていますが、関係者以外の出資が未確定になっていることは御指摘のとおりであります。今後は第三セクターの性格上、第三者に広く出資を求めることの是非を含めて(株)まちづくりに慎重なる協議をお願いしたいと、このように思っております。

 あとはもう教育長、あとは給食ですね。そういうことでございます。



○議長(波田政和君) 教育長。



◎教育長(米田幸人君) 5番、三山議員の御質問にお答えをいたします。

 質問項目につきましては、学校給食運営の形態についてということでございますが、対馬市合併前の学校給食の形態は、学校給食会方式、これ上対馬、峰、豊玉、民間委託方式、これ美津島、市の直営方式、厳原、上県町と3つのタイプで運営をされております。合併調整会議でも、形態や雇用条件の違いにより、非常に調整に難しい面があり、新市で対応することになったところであります。

 学校給食の運営方法については、過去の市議会でも御質問をいただき、答弁をいたしておりますように、対馬市として学校給食会への運営形態の一本化を図るため、平成18年度、厳原、上県地区を学校給食会委託方式に移行をいたしたところであります。関係者の御理解と御支援により、順調に給食業務が進められております。

 また、上対馬地区には南部、北部の2つの給食共同調理場がありましたが、南部の調理場が老朽化のため、平成18年度から北部給食共同調理場に統合し、南部給食共同調理場は廃止をいたしております。

 以上、説明をいたしましたように、美津島地区を除き学校給食会委託方式として第1段階を計画どおり推進することができたところであります。

 次に、美津島町の民間委託については、平成12年度に学校給食の充実と効率化、人的面で弾力的な対応が可能な民間活力の導入が不可欠かつ最善の方法として民間への委託が行われ、相応の財政削減効果や学校給食の効率化が図られたと考えられます。

 しかし、合併が行われ、対馬市となった現在、形態の異なる給食運営の状態では、全市的に効率的で円滑な学校給食運営を進めていく上で支障が予想されます。そのため、今後については、町境を越えた近隣への学校への効率的な配食範囲の見直しや小中学校統合への対応、市内の子供たちへの安心した給食の提供などのメリットが考えられます給食会委託方式への一本化を対馬市教育委員会としましては推進をしてまいりたいと考えております。

 御承知のとおり美津島の学校給食は、長崎市の株式会社総合給食「たけや」さんとの委託契約により、調理及び施設管理業務が委託を行っておるわけですが、市教委としましては、従業員の服務や賃金体系等を承知した上で、給食会方式へのお願いをいたさねばと考えて、調査研究をいたしておるところであります。

 現在の雇用条件で大きく給食会と相違しております点は、まず定年が65歳ということであります。給食会は60歳となっております。その点で、もう60歳に近い職員の方もおられまして、これをどう解決するかということで、非常に関心があるところであります。また、社会保険にも加入をされておりまして、給食会の委託職員は加入をいたしておりません。そういう意味で、この面についても今後どう対応するかということも大きな問題であります。

 このように、違う雇用条件の変更については、給食会の全体的な見地の上に、どのようにすれば関係者の御理解をいただけるか、時間をかけて検討し、対応いたしてまいりたいと考えております。早急にはなかなか雇用条件等の問題がございますので、時間をかけて御理解を賜りますように、お願いをいたしてまいりたいと、そういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 5番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) 先ほどお願いいたしましたように、これからは一問一答でお願いをいたします。

 ここに、市長も既に御存じのとおり今月の15日に長崎県議会の文教委員の先生方が対馬に視察にお見えになったとき、交流センターと半井桃水館を見学された。この中で、中田委員という先生が、長崎でも大型店舗等が進出をして地元の商店街と競合にあっていると。長崎でも大変懸念していることであるが、対馬でも限られた人口の中でもっと心配するような自体になるんじゃないかというような指摘を──指摘といいますか、意見を市長に述べられて、市長はそのことは一番懸念されることで危惧しているというようなことをおっしゃっておられるわけです。

 私が言わんとすることもこのあたりにあると思います。確かに、先ほど市長が申されましたように、16店舗の参入によって139名の雇用がある。そこで私が資料をいただいた中では、そこの売上が大体年間24億円ぐらいを見込んでいるわけです。今、厳原町の、先ほども市長も商業統計でおっしゃいましたけれども、厳原町の大体年間の小売業の販売額は109億ぐらいです。隣の美津島町が約89億、合わせて190億ぐらい、厳原と美津島であります。ただ、どうしても厳原ということで厳原の商店街あたりが一番影響を受けるんじゃなかろうかと私は思っているわけです。特に、大町通りには今それほど目立った店舗はないと言えば失礼ですけれども、川端通りあたりに対して、これから競争していって競争に立ち向かえる店舗はまだいいとしても、零細企業といいますか、家族でそこそこの営業をしている、営みをしている、こういうところに対して、共同店舗が参入によって廃業なり、あるいは店を閉めるようなことに追い込まれるんじゃなかろうかと懸念をいたしております。この辺についての何かフォローといいますか、そういうものは、市長何かお考えはありませんでしょうか。ありましたらまずそこを1点お願いしたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 今の三山議員から懸念が表明されて、私どもが一番心配していることはそれなんですが、雇用は119名です、130じゃなしに119名が確定しているようであります。一番危惧するのが、今屋敷、国分、こういった商店街が二分されるということでございますので、まずこれを1つ。それから、これは経済の原理原則、流通でもそうなんですが、いつも申しますように、競争に参加しきれないところはもうだめになっていくことはこれは火を見るより明らかです。流通というのは、もう御承知のとおり、今までは店舗をつくってそこに、店に品物を、商品を並べるという単純な考えではもう通らないわけですから、いかに人の集まる場所をつくるかが流通の基本です。例えば東京なんかの池袋なんかに西武がまちをつくった。まちぐるみつくって人を集客する。いわば、もっと直截に言えば、火事とけんかは江戸の花で、火事場とけんか場には人が集まるわけです。けんかというのは競争ということととらえてもらえばいいんですが、競争のないところに人は集まりません。

 それと、これだけのやっぱり大型店舗、レッドキャベツを初めとして皆さんがやっていくと、やっぱりその競争の中から参加することができないところは当然もうこれはだめになると思います。その証拠は佐伯、オサダグループと美津島商工会のパルグループ、この戦いの中で、その競争に参加できなんだのが美津島マルエイだったと。ここは同じように攻めていく。あの2つ立っていかない、いつかつぶれるよと言います。競争している間は絶対つぶれません。これは流通の鉄則ですから。

 そういうことを考えますと、既存の商店街は大変、また、シャットドアといいますか、シャッターがあるいはドアがシャットしてしまう。閉められてしまうところが出てきやしないかと、その危惧が大きいわけです。

 大店法がまたああいったふうになりまして、非常にこれからは郊外店の大型出店というのはもう不可能になったわけでございますが、今その過渡期ですが、今度まちづくり三法の中で地域商店街の活性化、シャッター通りと言われているとにかく閉めた店が多いわけですが、全国に。そういう中でまちづくり三法を国はつくりましたけど、これは私考えますのに後追いだと思っております。やっぱり流通の方が先行いたしております。もう既に流通の大手は逆手にそれをとってしております。

 そのまちづくり三法の中で流通の対応と、どうそれをとらえていくかということで私もいろいろ考えているんですが、もう流通は今度は逆に大型店じゃないとだめですよ。今言われたように空き店舗ができて、そこの商店主、やめていますね。まさにそこの虚をついてきているのが今流通の大手であります。

 これは公式にこんなところで言っていいかどうかわかりませんが、これはもう私どもがずっと全国的に張りめぐらせている情報の中からそれが出てくるんですが、逆に大手の流通業者というのは、今度は45坪単位での展開を図ります。私どもがまちづくりに協力しましょうということで、やめている商店の人、共同してそういった、結局セブンイレブン的なああいった、大体あの規模の、四十四、五坪のこの町中に今度はそれを展開していくわけです。私どもと一緒に手伝いさせてくださいということ。そういう非常にネコの目のように変わっていく流通ですし、そのまちづくり三法を逆手にとらえて、やっぱりそっちの方が先行する。それだけやっぱり経済界というのは非常に敏感に対応します。常に生き残りをかけたサバイバルなんですから。

 そういった点でどういうふうに展開をしていくのか、今それをいろいろ私なりに検討はいたしておりますが、非常に御指摘のように難しい点が多いです。恐らくあれが稼働していきますと半年、1年というのが大きな分水嶺になっていくと思いますが、そうしたときに、現在既存の小売店あるいは食事なんかを提供するところ、そういったところも大きく影響を受けていくんじゃないかと危惧をいたしております。

 懸念は三山議員の思ってあるとおりでございますが、特効薬は難しいですね。まちづくり三法をどう取り組んでいくか。そうすると、それがまたばらばらになっていきますと、商店街というか、それが二分、三分されていきます。そうすると、今度はまたそっちが元気が出てくると、この再開発の行く先が、行方が非常に難しくなっていく。

 それに加えて、既存の美津島のあの国道筋にある、ああいったところが恐らく迎え撃つ体制をとっていくと思いますので、熾烈な戦いが始まる。戦いをしている間はいいと思いますが、戦いに参加できないところがどうにかなってきているということですから、こういった原則をよく踏まえながら、対応を考えていかないかんと思っておりますが、今施策はあるかということですけれども、今どうだということは、とにかく推移を見守る以外にないということです。再開発そのものが、あそこにあるのを再開発すること自体が、これはもうリスクの大きいことであることは間違いないわけです。50何万、60万の土地の上に商業施設なんかできるはずがない。テナント料が高くなるんですから。

 だから、そう言いながらも既に先ほど言いましたように、11年前から出発しているんですから、軟着陸させるためにはやっぱりこの2年間というのは皆さん関係者のほんとに、もう土壇場まで皆さんが苦労したわけですが、何とか、1つ越えればまた1つという、まあまあほんとに我慢坂みたいに次から次にハードルが出てきて、やっと最終的に何とか補助金も別な形で、少子高齢化のまちづくりの補助金で対応して何とかなっているようでありますが、大変だったと思います。だからこれから出店、入店される人の何とか奮起をしてもらうということに待つ以外にないと思っております。

 それに加えて、御懸念の商店街等の対応、これはちょっと推移を見守ってからでないとどうとも言えないという状況で、非常に危惧の念を深めていることも事実であります。



○議長(波田政和君) 三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) 市長、時間の関係で、できましたら答弁は短くお願いをいたします。

 私が(発言する者あり)短目で簡単にお願いいたします。私が一番懸念していることを市長も思っていること、多分一緒だと思うんです。交流センターの完成によって、オープンになれば人々は多分物珍しさも手伝って厳原には人は集まると思うんです。厳原市内の活性化は一時的かもわかりませんがあり得ると思います。そこで、厳原に集まった人々をどうして自分の店舗に取り込むかが厳原で商業をされている方にも今後は課題になると思うんです。私も余り夜の厳原には行く機会はありませんが、ただ厳原の夜のまちというのは相当冷えきっているということです。あわせてこのあたりも活性化ができるように、交流センターの完成によって、波及効果で厳原のまちが元気になりませんと、やはり対馬の元気はあり得ないと思いますので、そういうことで今後交流センターのできることによってまず厳原の活性化を私も願う1人であります。

 時間の関係もありますのでちょっと2点目に入らせていただきます。先ほども申し上げましたように、2点目にTMO(株)まちづくり厳原に対する出資のお話をしました。質問をしました。その中で、第三セクターですので当然市が出資をして当然のことだと思っております。ただ、今16店舗入る、現在入って、夢と希望を持って多分これから店舗の運営には臨まれるとは思いますけれども、やはりその気持ちが3年も5年も同じような成果を上げられればいいと思いますけれども、もしそういうところで課題なり問題点はないのか。

 それとあわせて、交流センターの地下に駐車場が150台収容の駐車場ができるということですけれども、お話を聞いていますと、私は当然交流センターなり商業施設に行かれる人は無料で駐車ができるのかなと思っていましたが、そうでないような感じもいたします。その辺、あわせて市長、お願いをいたします。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) TMOの問題は先ほど申し上げたとおりでございまして、駐車料金の話はまた長部長の方から話させますが、非常に難しいですね。

 以上です。



○議長(波田政和君) 長部長。



◎観光商工部長(長信義君) それでは、駐車場の料金の御質問でございますので、少しお答えしたいと思います。料金につきましては、公共施設、それから商業施設の利用をされる方、それから一般の利用者というふうな形で3段階に分けております。

 まず、公共施設を利用される方から御説明いたしますが、施設の管理者、いわゆるこれは今回指定管理者で御提案を申し上げております、それが議決をいただきますと、TMOと、まちづくり厳原ということになるわけでございますが、ここが無料券を作成をいたします。そして、施設を利用された方にこの無料券を配付をいたします。それで、90分間は無料でございます。それ以上は料金体系によりまして支払いをしていただきますが、30分ごとに50円ということになります。

 それから、商業施設を利用される方でございますが、これもまちづくり厳原、TMOの方で無料券を作成をいたしまして、各テナントに配付をしております。これも同じように、精算時期に90分は無料でございます。それ以上は料金体系によりまして30分ごとに50円を支払っていただくということになります。

 それから、一般の利用者でございますが、一般の利用者は駐車をされまして入館をされます。そういたしますと、精算機によりまして90分まで100円、それから30分ごと50円ということになります。よろしゅうございましょうか。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 答えを忘れておりましたが、その夜の商店街が全く寂しいということですが、全くそうですね。だからこれはもう農林水産あるいは建設業、そういったところの購買力がもう落ち込んでしまいましたね。真珠、建設業あるいは水産業。そういったことで、当然それにかわる形が出てこにゃいかないわけですが、購買力が落ち込んでいるということです。今はしかし、何もかも、諸悪の根源は市長にありですから、この市長になってから一つも客が来んようになってしまったということで、これは全くそういうことでよく聞いておりますので、困っておりますが、購買力をいかに上げるかということは産業振興をしていかないかんということで、所得をいかに上げるかということにつきると思います。

 以上です。



○議長(波田政和君) 三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) ちょっと1番目の質問について、いま一つお願いといいますか要求、私の願いといいますか、私が知り得た中で、共同店舗の中にも薬局が入っているわけですが、再開発のすぐ横に新しいドラックストアといいますか、そういうものが進出されるという話も聞いているわけです。人が集まりそうな場所にわあっとねらってそこに持ってきたんだろうと思うんですけれども、やはりこういう島外の大型業者、こういうものは今後何らかの条例あたりで規制とかなんとかそういうことはできないもんでしょうか。あるいは各、例えば今島原市が多分そうだったと思うんですが、大型店舗が郊外に進出をするということで、地元の商店街が反対ののろしを上げているような状況もあります。島内といいますか、対馬あたりでも鶏知にも今1軒、薬局の建物の基礎工事があっているようですけれども、多分薬局ということで、厳原と比田勝にそういうドラックストアができるという話も聞いております。

 こういうことが、消費者にとっては大変ありがたいことかもわかりませんけれども、やはり島全体を考えますと、必ずしも喜んでばっかりいられないんじゃなかろうかという懸念がいたします。今後、もし検討する余地がありましたら頭の隅にでも入れていただいて検討してほしいと思っております。これは要望にとどめておきます。

 次に、教育委員会、教育長にお尋ねをいたします。先ほど、まず第1点目で、美津島の見直しはいつかということで、慎重に検討してということでしたが、大体お気持ちとしていつごろに、島内といいますか、市内を統一しようとお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(波田政和君) 教育長。



◎教育長(米田幸人君) お答えいたします。すぐさま無理なようにあります。それで、やはりそこで働いている方の立場になってやっぱり物事も判断をしなければいけないということで、一番大きな問題は定年の問題です。ですから、この人たちにいかに理解をもらうためにどのような解決をするかということを今後検討していきたいと思っております。結論から申しますと、19年度はちょっと無理ではないかなと、そのように思っております。



○議長(波田政和君) 5番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) 一説によると、私は19年度に見直しがあるというようなお話も聞いたこともあるわけですけれども、まだ検討の余地があるということでしょうから。例えば今給食会と民間委託とあるわけですけれども、給食会にしても市が委託する方法には変わりないと思うんですけれども、給食会統一という考えでよろしいんでしょうか。



○議長(波田政和君) 教育長。



◎教育長(米田幸人君) 答弁をいたしましたように、まず基本的には給食会にということです。ただ、最近、民間委託してはという逆の考え方もあるということは承知をいたしております。



○議長(波田政和君) 三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) 私の考え方からすれば、統一して一本化になれば、民間委託が必ずしもいいとは思っていませんけれども、それでもやむを得ない点があるのかなという気持ちは持っております。

 ただ、そこで、ことしから直営方式が──今まで直営方式であった厳原町と上県町が今年度から統一といいますか、学校給食会に委託をされたわけですが、そこで働いている方の職員の待遇といいますか、職員の肩書といいますか、私がさっき教育長あるいは次長にお見せした資料では、上県は職員のままで載っている。ただ、厳原については嘱託と委託になっている。委託で働いている方については社会保険がついてないというような話も聞いております。

 質問の大きな項目は、やはり同じ職についておられる方が、片方は優遇されて片方は社会保険もないというようなことでは働く人にとりましてもその事実をわかれば、何となく職務に励む気持ちといいましょうか士気といいましょうか、そういうものが下がるような気がするわけです。やはりそれを統一する、できるだけ近い形にするといいますか、これは給食会だけでなく、あるいは市の職員にしても旧各町によってそういう面もあったかと思うんですが、その辺、市長どのように──市長じゃなくて教育長、どのようにお考えかお尋ねをいたします。



○議長(波田政和君) 教育長。



◎教育長(米田幸人君) お答えいたします。給食会の中でも現実的には料金が違いまして、やっぱり私どもは従来の自校方式から給食会にしたときに、やはり従前の勤務条件というのをやっぱり考慮しながら、今理想的には対馬市の学校給食会であれば同一の給料体系というのが理想でしょうが、現実的に今まで踏んできたいろんな条件がありまして、その条件を無視して、一度に給食会にしたから前の分は全く関係ないよというようなことはどうも、そこで継続される方についてはやっぱり不利益になるような状況等もございますので、そういう意味で、やっぱり過去の勤務状況をしながら解決をしてきたということです。

 ただ、今後の課題については、やはり理論的にはレベルが正しいわけでして、そういう意味で、時間をかけながらこれをレベルにしていかなければいけないと、そういうふうに思っております。

 ただ、厳原町の場合には、ちょっと理由がございまして、嘱託職員と委託職員があっております。嘱託職員が4名おりまして、4名につきましては正職員というようなことでずっと厳原町時代には対応してこられたようであります。そこで、市になりまして、ちょっとその職員の身分の問題がすっきりしないようなことでして、正職員正職員で、市の正職員でもありませんです。ということで、調理場の正職員というような言い方で来られた4名の方がおりまして、そういう意味で、今回その4名については、やっぱり従来社会保険はあったということで、実は嘱託職員ということです。そして、ほかの調理員の皆さんにつきましては給食会の委託職員ということで、上県町についても全員委託職員ということでありますので、正職員でありませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(波田政和君) 三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) そのことに関しては、今教育長の答弁をいただいて、私もわかりましたので、私がいただいた資料がちょっと職員の記入欄に問題があったのかなとは思っています。

 ただ、美津島を統一した場合、美津島は当然、民間会社の社員ですので、美津島を統一した場合は、それでは、嘱託か委託にしかならないわけですか。その辺、ちょっとよろしかったらお尋ねをいたします。



○議長(波田政和君) 教育長。



◎教育長(米田幸人君) 今回の厳原、上県を給食会方式にしました。美津島を給食会方式になりますと委託職員ということになります。



○議長(波田政和君) 三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) 美津島を統一した場合、美津島の職員も委託方式になるということで、それはもう給食会でそういうような規則があるわけでしょうから、もうそれはやむを得ないとは思いますけれども、やはり望むことは、同じ職務につかれて、先ほども教育長が格差があると、私もちょっとお尋ねしたりお聞きしたりした中で、上対馬が一番優遇されているような状況を聞くわけです。逆に直営から急になった厳原あたりが極端に言えば低いんじゃないかという気がいたします。これをやはりすぐ来年からとか再来年からとかいうことはできなくても、例えば高いところを下げてということは無理かもわかりません。でも、高いところ安いところをして、例えばそこで真ん中に持っていくことはできないものか、そういう気持ちを、私じゃなくても、例えばそういうところで雇用されている方はみんな思っていると思うんです。上対馬の人は別ですよ、上対馬で給食会で職務につかれる方はそうは決して思っていないでしょうし、私たちよりはほかの人たちを引き上げる方法をとってくださいというでしょうけれども、やはりそのあたりがもう少し今後検討する余地もあるでしょうし、職務につかれる方がやはり気持ちよくといいましょうか、何ら差別のないようなそういう体系をとっていただきたいとぜひ思っております。

 最後に答弁をいただきまして、これで私の質問を終わります。



○議長(波田政和君) 教育長。



◎教育長(米田幸人君) 理論的には今質問いただきましたように、やっぱりレベルというのが本当だろうと思います。ただ、物事の解決の中で、それをレベルにすると、高い方に合わせるのか低い方に合わせるのかという問題があります。確かに上対馬の給食会は高うございます。そこで、今内部で検討ですが、非常に厳しい経済状況の中、賃金体系の中で、果たして上対馬の給食会のがそれでいいのかということを含めて、やっぱり好条件のところはちょっと検討していきたいと、そのように思っておりまして、そして年数をかけながらレベルにしていきたい、そのように思っております。



◆議員(三山幸男君) ありがとうございました。



○議長(波田政和君) これで、5番議員の質問は終わりますが、先ほど三山議員から、大型店舗の進出の規制の件がありましたので、市長がお答えできるなら答弁よろしくお願いします。よろしいですか。はい。

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○議長(波田政和君) それでは、暫時休憩します。再開は11時5分から。よろしくお願いします。

午前10時52分休憩

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午前11時05分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 先ほど質問の中にありましたように、対馬市の交流センターのシステムと駐車料金についてはお手元に配付してあるとおりでございますので、よろしくお願いします。

 次に、20番、武本哲勇君。20番。──武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 私は、主に松村市政の2年半の実績を、市長自身どのように総括をされて、また、今後どのような市政を運営しようとされているのか、こういう立場から6点にわたって質問をするものであります。

 その質問の大部分は、国政との絡みで、市政段階ではどうしようもないという問題もあります。そういうことは私もよくわきまえて質問をいたしますので、簡潔にわかりやすく答弁をお願いしたいと思います。

 まず1点目は、これは財政の問題でありますけれども、昨日の小宮教義議員及び永留議員から質問がありまして、重複する面があると思いますけれども、再度お尋ねしたいと思います。財政改革の見通しということであります。

 ことし6月に北海道の夕張市が財政再建団体への移行を表明したことによって、地方自治体の財政問題が大きくマスコミでクローズアップされております。6月25日の朝日新聞によりますと、1人当たり地方債残高はその夕張市は全国の一般市689あるわけでありますけれども、それで20番目、1人当たり100万7,000円ということであります。19番目が本県の五島市101万5,000円となっております。我が対馬市は何と断然トップの1位で、160万4,000円ということであります。もちろんこの地方債もその種類によって償還の割合が違ったり地方交付税が補てんされる割合、こういうものがありますので一概に言えませんが、いずれにしろ全国一の借金市であるわけでありますので、深刻な状況であるのは間違いありません。

 市長は、この財政破綻の原因及び改革についての取り組みについて、市民の皆様にわかりやすく説明していただきたいと思います。

 2点目は、基幹産業であります水産業の振興についてであります。対馬における基幹産業は、何といっても水産業であり、この産業が衰退すれば対馬の将来はないといっても過言ではありません。長崎県統計情報事務所の調査によりますと、対馬における経営体数が昭和53年に3,246ありましたのが、25年後の平成15年には1,965、つまり約60%の減少であります。漁獲量も平成9年に約3万トンあったのが、6年後の15年には約2万4,000トン、こちらは20%の減少であります。経営体数の減少よりも漁獲量の減少が非常に大きい。ということは、魚価、魚の値段がほとんど横ばいでありますので、1経営体当たりの収入は非常に減っておるという実態が推定できるわけであります。

 もちろん対馬における第1次産業の繁栄は、農林業では戦後間もなくから高度経済成長期の初期の段階ぐらいまでは、林産物、特に杉、ヒノキの値段が高騰いたしまして景気が非常によかった。そして、その後、シイタケ生産が盛んになりまして、しばらく好況が続いた。それに比べると1次産業の繁栄とその役割は長期間に及び、漁業種類によってばらつきがありますけれども一貫して大きな役割を担ってきたわけであります。それが近年、その復元力が見られない、衰退の一途をたどっているのではないか、そのような心配があります。

 この問題は全国的な、あるいは全世界的な課題であると考えますが、まず市長の御感想と、細やかであってもこういうことをやっぱりしたいという対策があればお伺いしたいと思います。

 3点目ですが、公共事業の大幅な削減が避けられない、このような現状の中で、市として何らかの対応策はあるのか。これも非常に大きな問題でありますけれども、私は非常に対馬市にとって深刻な問題でありますので、ぜひ市長の考えをお尋ねしたいと思います。

 私は、従来から公共事業は不要不急なものがかなりあると。それらを削減して、医療、福祉、教育にもっと予算を向けるべきであるという立場を主張してまいりました。その考えは今も変わりません。何が必要で何が不必要か、この取捨選択が大変重要になってまいっております。また、200数十社とも言われる対馬の建設業者は人口比にしてとてつもない数であります。これも国の政策、1990年に日米構造協議という話がされまして、多分海部内閣のころだったと思いますけれども、今後10年間で何と何と630兆円の公共事業を、公共投資をやるという取り決めがされました。国政問題について非常に造詣の深い市長ですから、御記憶があると思います。このことによって公共事業が大幅にふやされ、そして国の景気を引っ張っていったわけであります。そのことによってまた国は莫大な借金を抱えました。それがもう続かなくなった。特に対馬の場合、離島振興法の恩恵もありまして、その追い風を受けて公共事業が盛んにやられた。そしてまたまた借金もウナギ登りになったわけであります。

 今、多くの業者は生き残りをかけて必死であります。そこで働く人々はどうなるのか。既に対馬を出ていった人、出ていこうとしている方々がおるやに聞いております。国政・行政の犠牲者となっていると言っても過言ではないか。根本的には国政の問題であると思いますけれども、市長としてこの実態をどのように見ておられるのか、その感想を聞きたいと思います。

 4点目であります。医療・福祉・保険が大幅に改悪されつつある中で、市民の命と暮らしを守る先頭に立たねばならない市長として何らかの手を打たれようとしている気配が見受けられない。財政状況が厳しいの一点張りであります。例えば、70歳から74歳の医療費が1割から2割負担になります。しかも、70歳以上で現役世代と所得が変らない場合は3割負担になる。長期入院患者には居住費と食費が有料化されます。療養病床、お年寄りがよく入る病院でありますけれども、このベッドが38万床から15万床に年次的に減らされる。つまり病院から締め出されて、そしてその人たちがまだ行き先である特養とか老健施設が満杯で入れないというような深刻な問題も起こるわけであります。

 介護保険にしても、介護料は、保険料は上がるけれども、訪問の回数が減らされたり制限をされたり、あるいはデイサービスについても制限をされる、そういう例がもう既にいろいろ出ておるわけであります。

 一方では、老年者控除及びまた各種控除が年寄りから廃止されることによって市民税その他の税金がまた上がっていく。ひどいところになると5倍とか10倍とかいう例もあるそうでありますけれども、このように小泉内閣のもとで国民・市民の生活がますます苦しくなっております。

 ちなみに申しますと、これらの負担は国民・市民だけでなく、医療機関や福祉施設も被害者の立場に立たされているわけであります。そのような施設を利用しなくなる。そうすると、病院やそういう福祉施設が採算がとれなくなって、もう既に廃業しているところも出ているわけであります。

 まだありますけれども、例えば知的障害者施設の利用料が従来ほとんどかかっていなかった。それが1割負担になるという問題も深刻な問題であります。

 これらの医療・福祉の改悪の流れに対して、手の打ちようはないのか。全国ではいろいろ財政力の豊かなところでは独自の上乗せ政策を行っています。そういう考えはないのか。したいけれどもできない、そういう苦しみが松村市長の顔からは出てこないのであります。

 5点目です。以上述べたように、明るいニュースがない中でただ一つ、韓国からの観光客──一応観光客と言っておきます──が大幅な増加を示していることであります。私は、質問通告書にも功罪半ばすると申しましたが、市民の声を聞いても、残念ながら功より罪の方が多いというのが実態であります。市民の多くの方々も、海や磯を荒らしたり汚したりせず、また市民的マナーを守ってくれさえすれば大いに歓迎するというのが本音だろうと思います。

 韓国と長い交流を続けてこられている市長であり、対馬市民を第一に擁護──守らなければならない市長ですので、きっとよい対策を持っておられるはずでありますので、お聞かせ願いたいと思います。

 最後ですが、旧美津島町時代からやり手としてその名を全国にとどろかせてこられた松村市長でしたが、私自身は残念ながらもうとっくに見切りにつけさせてもらっております。深刻なことに、市民の多くも、もう松村市長にはついていけないとの思いがあるのではないか、そのことを私自身ひしひしと感じておるところであります。特に、今回の不正入札事件によってあなたの評価は地に落ちたと断ぜざるを得ません。

 そこで、あなたに進言をさせていただきます。それは、いつまでも全容解明を待ってなどと悠長なことはいわず、きっぱりと職を辞し、再度市民の判断を仰ぎ、また再びその席にお見えになられれば、そのときこそこのような苦口をたたくこともなくなるわけであります。市長の御所見を伺いたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 21番、武本議員の質問にお答えいたします。

 非常に(「20番」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。申しわけございません。訂正をいたします。(発言する者あり)済みません。

 まず、第1点の、市政2年半の歩みをどう総括し、どのように進めようとしているのか。財政改革の見通しはということでございますが、合併後、これまで義務的経費の増加、こういったものを吸収していくということに終始したわけでございますが、また重点施策には積極的に予算を、ない財政の中からでもやったつもりでおります。これは私の勝手と言えばそれまでです。あなた流でいいますと。人件費で約6億、物件費や補助費等で約8億、14億の抑制を達成したつもりであります。

 今後数年は、過去に借り入れた市債の──借金と言われましたけれども、御承知のとおり市の市債、起債は一般の借金とは違うこともよく御承知の上での借金だろうと思います。63.4%は借金の元利償還というのは交付税で賄えるわけですから、あながち御指摘のように、日本一多い借金と言っても、実際その63.4%を引きますと120万2,000円というのが60数万でなると思っております。それだけ税収のない、収入のないとですから、そういう国費を導入して旧6町が道路整備をし、今の基盤整備、学校に、漁港に、港湾に、そういった環境整備も含めてやられてきたと思っております。一概にこれがだめだということはいかがなものかと思っております。

 今後数年は、過去に借り入れたそういった市債の償還が高どまりするということでございますので、厳しい財政状況が続きますが、引き続き市債借入の抑制や行政運営の構造改革を進めることによりまして、その後は安定した財政運営が可能になるものと考えております。

 ちなみに、具体的にと言われない前に言いますが、平成16年の決算で御承知のように人件費が67億円でありました。今回18年の決算見込みで約61億になろうと思います。物件費で約44億のものが、これが39億です。16年は18年を今2年数カ月のを見てください。補助費等が25億円が22億円にしております。合計14億ですか、こういったことができたと思って、この結果は皆さんから、松村市長が誕生して客も来んようになった、売れんようになった、何も来んようになったという、こういうことにつながったかと思います。

 それから、基幹産業であります水産業の振興に有効な施策はあるかということでございますが、これはやっぱりこういった燃油高でございますので、燃油に左右されない業種の返還も含めて、やっぱりこれも常々言っておりますように、私どもを初めといたしましてそれぞれの分野で考え方を変えなければどうにもならない、島のあしたはないということにつながろうかと思います。

 簡潔にということでございますので、簡潔に申しますが、また片一方では国民、町、市民によくわかるように説明せえという、非常に難しい、相反することでございますが、簡潔に申し上げます。

 それから、公共事業の大幅な──公共事業の減少は避けられない中で、市としての対応策はあるのかということでございますが、これは武本議員がるる申し述べられましたように、アメリカのニューディール政策でもああいったふうに景気を回復したようです。まさにそういった経過をたどりながら、現在になっているわけでございますが、これも功罪半ばすることになろうかと思います。

 起債とか補助金というのは、私どもは一つの基盤整備、生産基盤整備、環境基盤整備あるいは教育環境基盤整備、そういう基盤整備をする上においての資金調達が補助金であり起債であると、このように思っております。国費を導入するということは資金調達と思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、保健・福祉・医療の国の制度改正につきましては、これはるる武本議員が述べられたとおりで、国が大きく福祉・医療、こういったものに受益者負担を組み込んでまいりまして、国の施策の中でそれを上回るようなことがしたいけどできないというのが今の対馬市の財政状況ということも御指摘のとおりであります。

 これに対しては、皆、国の福祉政策あるいは医療政策、そういったものが受益者負担をするという点でいけば後退ということで、これは改悪だとおっしゃっておりますが、これに対しては異論を挟まないことにいたします。国の後退したのが福祉の後退だということで、署名を集めたりしている福祉業者もおるようでございますが、困ったことだなと思っております。

 それから、医療・福祉はそれぐらいにしましょうか。あとは韓国との交流は功罪半ばする。その対応は慎重にして積極的にやれということで、慎重に積極的に、非常に難しいですが、難しいことをやれとおっしゃっているんだろうと思っております。これは御指摘のとおりいろんな問題がありますが、言葉、あるいは習慣、あるいは生活、いろんな風習と違う中で、やっぱりお互いがお互いの文化を尊重しながら進めていくのが交流でありまして、最初はやっぱりいろんな、初めにはいろんなことが起こると思います。昔電気ができたときでもやっぱり電線の前に扇をかざして、ちょんまげ結った人が、エレキが危ないよと言ったことと一緒でして、なかなか誤解もあればいろんなものがあります。実際そういったことも見受けられるところもあるようですが、それはよく時間をかけながらやらなければならないと思います。

 それから、足元に目を向ける市政をと願ってきたが、それがかなえられなんだと。再度そういった今回の不祥事についてということで、私は見限ったと、見限った人に質問されていいんでしょうかと思うんですが、あえて質問されましたので申し上げますが、再三再四、今回5回目で、申し上げているとおり、全容解明後、出処進退は明らかにしますということはいささかも変わっておりません。悠長なことを言うなということもあるでしょうが、今私も、あなたがおっしゃるように、大体性格的にそういったものですから、あしたでもやめたい、これが本音であります。しかし、そうなったときにどうなっていくのか。いろんな問題が出てきます。選挙になります。財政再建はどこまでどうなっていくのか、こういったことの懸念がある。そういう中で、自分でも自問自答しているわけでございまして、今まで申し上げたとおりでございますので、それ以上は申し上げません。

 以上です。



○議長(波田政和君) 武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 財政の問題でありますが、きのうの答弁でも市長が言われましたが、基盤整備をやったと。それがやっぱり今資産として残っているんだというようなことでありました。そういう面があるのは当然であります。公共事業で全部むだというのはあり得ないわけです。そこで、私はずっと指摘してきたのは、むだな部分があると。しかもかなり大きくあるということを言うてきたわけでありまして、この基盤整備に何百億、今まで従来10年から使ってきているわけですけれども、それは何も役に立たんということはあり得ないわけで、そのことは私は理由にはならないと思います。

 財政問題については、さっき市長も言われたように、1人当たり借金が多いというだけでその市の力を判断するのは、それは適切でないと。こういう「週間ダイヤモンド」という週刊誌がありますが、これによると、対馬市は26番目にランクされている。これは今言われたように、いろんな指標を総合して判断したものだと思います。だから、私はすべてを対馬市が全国一番悪いとは言ってない、思っておりません。おりませんが、しかし、やっぱり例えば財政力指数にしても、これはやっぱり一番わかりやすくて収入の中で占める地方交付税一般財源の中に占める税の比率の問題ですから、0.2か0.19以下なっていますが、これは非常に低いわけです。やっぱりもともと力がない、対馬市は力──税収が少ないということがあります。いろんな施策によって、国の施策によって地方交付税で見てくれたりあるいは離島振興法でいろいろ手だてをしてくれたりということがあって支えられているわけでありますけれども、今後、地方交付税が減る。これも18年度は若干ふえているようですけれども、減るということはもう間違いないと思います。そういう中で、今までどおりの仕事ができるからやるということじゃなくて、仕事を取捨選択してやるということに切りかえないと、私は必ず行き詰まるというふうに考えます。いかがですか。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) ちょっと武本議員の質問を聞いて、答弁するのが非常に私は複雑な気持ちであります。全くここではなるほどなるほどなるほどって感心するような質問ですが、時折、あれっと思うことがありますが、今のまさに御質問の中の説明等はおっしゃるとおりでして、苦しい中、厳しい中でもやっぱり取捨選択してやっていく。それから、むだな公共投資はやっぱり差し控えていく。これはもう当然おっしゃるとおりだと思っております。そういう中で、財政再建をしながらということですから、非常に難しい点が多うございますが、御指摘のように十分その点には留意をしていきながら、将来に向かっての布石を打っていくということは肝要なことだろうと思っておりますので、十分気を引き締めながら、おる間は一生懸命頑張らないかんと思っております。



○議長(波田政和君) 武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 私は、従来から申しております。公共事業は減らせば減らすほどいいという考えはありません。限られた財源をいかに住民の生活に直結する、住民が望んでいる、そこに向けるべきだ。そしてむだなところを省けば全体的に住民に喜ばれながら財源を余り使わなくてできるという観点でありますので、私は言うことが矛盾があるわけではないと思っております。

 水産業については、これはほんとに大きな問題です。私は松村市長をずっと見ておりまして、どうもやっぱり第1次産業に対する目の向け方が弱いんじゃないかというふうに思っているわけです。そのことについて何か見解がありますか。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 見方考え方で違うでしょうし、あるいは聞く耳を持たんとか顔を見るのも嫌だという人は皆さんそうおっしゃると思います。すべて負の部分としか見られないわけですが、今あなたが直截に申し上げるのは、1次産業の元気がなくして観光産業も交流産業もあり得ません。したがって、1次産業というのは一番大事なところだと認識をいたしております。

 これはもう対馬だけに限らず、国政、地方行政のレベルにおいても、やっぱり昔から農本主義がありますように、1次産業の交流なくしてはすべてがだめになってしまいます。そういったことでございますが、いろんな考え方もありますけれども、やっぱり漁業は先ほど言いましたように、燃油高のときは燃油高のときのような切りかえとか、もっと弾力性を持って、ただ今までこうしたからこうなんだということじゃなしに、いろんな知恵や創意工夫を凝らしていく。例えば高浜地区みたいに──名前を出したらよくないんですが、延べ縄とかトローリ、ひき縄とか、もうありとあらゆる、物すごい、そういった中でやっぱり1,000万以上、多いところは4,000万、5,000万の収入が上がって──水揚げが上がっているわけですから、そういうやっぱり考え方を変えていくということ以外にないと思っております。どう考えるかということは私は水産、農林というのはやっぱり基本だと思っております。

 以上です。



○議長(波田政和君) 武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 水産の問題は非常に私は重要だというふうに認識しているわけですが、今、残念ながら後継者もどんどん減っております。そして、これは世界的な問題と絡みがあるわけですけれども、今市長は、第1次産業が発展しない限り将来がないと。ほかに波及効果がないというような意味のことを言われましたけれども、それは見方がいろいろありまして、観光産業が発展すれば第1次産業も引っ張っていくというような見方ももちろんあるわけですけれども、基本的には第1次産業が対馬の場合は中心ですので、特に漁業が中心でありますので、そこをやっぱりそこを支えてやってやるというところに目を向けないと、じゃ刺激を与えてももう立ち直る力がなくなったという段階で例えば観光産業が発展してもなかなか第1次産業には結びつかないというような問題もあると思うわけです。

 それで、最近水産で朗報といいますか、これは昨年度から始まりました離島漁業再生支援交付金というのが3億2,200万ぐらい入っております。こういうのは漁協に大体任せてあるようでありますけれども、やはり漁協というのは、今漁協自体が経営に非常に苦しんでいる。だから再生とかいうところになかなか資金が回らなくて、どうもその場を取り繕うような長期的な展望に立った振興策に結びつかないというような気がしているわけです。こういう点について、市としてやはり積極的な有効な利用の方法を指導するというか、一緒になって取り組んでもらいたい。そのことについていかがでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 離島再生交付金の場合は、久々に、視点を変えると、1つのヒット商品だなと思っておりますが、これは地域が皆さんで集落あるいは区、漁協も含めて、こういったことで地域再生を図っていきたいということの再生交付金でございまして、おっしゃるように3億2,000万ほど、緒についたばかりでございまして、これはやっぱりよくデ・カップリングの始まりだと思っております。EC諸国にはやっぱり農業なんかでも所得保障というのが多く出ておりますが、農業が中山間地域の所得保障デ・カップリングのはしりをやったわけですが、これは私は水産版の所得保障の1つのはしりだと思っておりますので、御指摘のようにこれからは、もう少し国の離島再生交付金のこの制度も、もう少し範囲とかいろんな意味合いを含めて、もう少しレベルアップしていってもらう。そういったもので市の水産振興にも一緒になってやれるように、今からいろんな考え方が水産行政としても国の方も進めていくでしょうし、私どもそれに合わせながら、金が余裕があれば、かつていろんなことがあったように、建造補助金とか借入金の助成とか、こんなのに一般財源で1億、2億、3億、4億、5億と使っていたわけで、それができないことは非常に財念ですが、今あることは、とにかく考え方を変えるということに尽きるわけですが、今回の離島再生交付金、今の御指摘の話につきましても、よく将来も含めながら、創意工夫をしながらこれのもっとレベルアップができるように、御指摘のように、集落、漁協、市、国あわせ上げて、これはもう少しレベルアップをと思っております。



○議長(波田政和君) 武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) なかなか妙案は出てこないというのが実態だと思います。私はそれをわかった上で質問をしているわけであります。

 医療、福祉、保健の問題でありますけれども、これはもう私は、今小泉内閣がかなり従来の自民党内閣の中でも突出していると思います。この医療・保健・介護保険・福祉、こういうものについての痛みを与える政策は、私は突出していると。この安倍内閣が出現するわけでありますけれども、基本的に小泉内閣を踏襲していくということを盛んに言っていますので、ひょっとするとこの流れはむしろ増幅していくんじゃなかろうかという心配をしております。

 ところが、残念ながら対馬市は財政力がありませんので、財政力の強いところは独自でいろんな上乗せ対策をとっております。医療費についても、例えば国保税にしても介護保険料にしても、いろんな子供に対する少子化対策にしても独自の施策を行っているところが非常に多いわけです。残念ながら、私は対馬市にできたら1つぐらいは苦しい財政の中で、目玉とは言わんけれども、長崎県でもやっぱりちょっとこれは突出しておるなというような施策を期待しているわけですけれども、なかなかそれが見えない。

 先日の新聞によりますと、長崎市は医療費の現物支給を実行するということが出ておりました。こういうことだけでも、これは市の負担は直接かかりませんので、こういうのも非常に市民から喜ばれると、こういうことも金は要らんわけですから取り組んでもらいたいものだと思います。これは要望をしておきます。

 5番目の韓国との問題であります。実は、私は6月に長崎県の共産党の代表団15名ぐらいで中央交渉に行ってきました。そして、対馬市は、この韓国との問題と教育の問題と郵便局の問題とこの3つを取り上げたわけでありますが、この韓国の問題についてはごみの問題が一番深刻な問題でありますので、環境庁、そして農水省とか行ってまいりましたが、メインは環境省だと思いまして実態を説明して対策をお聞きしたわけです。

 その事前に通告はしておりましたので、ところが私が感じたのは非常に取り組みが弱い、環境省は農水省、国交省ですね、そして水産庁、農水省、いろいろな省庁が協議をしているということでありますけれども、私はやっぱり中心に環境省がなるべきだという立場で質問したわけでありますけども、いや国土を守るのは国交省だとかで、その漁業に及ぼすなら農水省だとかいうような話が多かったですね。

 だから、私は共産党の何人が、長崎県の10数人が行ったからといってこれはあしらわれるぐらいかもわかりませんけれども、やはりその責任者の市長として、そういういろんな機会をとらえてこの韓国との問題を積極的に取り組んでもらいたいと思います。

 私は、功罪半ばすると書いておりますように、私はこの対馬にあって第一次産業今疲弊している、第二次産業である建設業も見通しが暗い、商業も第一次産業、第二次産業が落ち込んでいるわけですから、一般商店はだんだん打撃を受ける、ところが、その中でこの韓国の観光客だけは大幅に伸びているわけですね。これをやっぱり活用せないかんという気持ちです。

 しかし、残念ながら受け入れる対馬市の皆さんが、多数の皆さんが迷惑だということでありますので、これを正すことが今行政として非常に大切だと考えるわけです。ところが、市長もさきの答弁ではどうも時間をかけてどうとかこうとか言っておられましたけれども、それじゃだめなんですよ。

 やはり、あなたは顔が広いわけですから、そういう顔をこういうときに発揮されて、そして厳しく、そして積極的に優しく交渉すれば私はわからない人たちじゃないと思います。その決意を。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 基本的なことを申し上げます。交流するのは両国の国民、また対馬の市民であり釜山の市民であり日本の国民であり韓国の国民であります。あるいは、いろんなそのエージェントにしましても、また国内に転じても一緒です。建設業界も福祉業界もすべてそうなんですが、基本的にやっぱりお互いが考え方を変えなければ、我々が漁業をするわけでなし農業をするわけでなしですね。

 だから、基本はそういったことですが、それをどう後ろからあなたがいつも言われるようにこう後押しをしてやるか、肩をせいでやるか、力をつけてやるかということだろうと思うが、基本のベースが国も間違っていると私は思っております。

 経済を政治がよくするぐらい思ってる、もってのほかでございます。経済は経済、政治はそれをうまくいくように後押しをするそういう観点からしますと、今おっしゃるように私ども市はもちろんそういったことで啓発、啓蒙という言葉は差別用語なそうですから啓発をしていかないけませんが、とにかく時間をかけてということは簡単にいかないてことですから、お互い言いましたように国が違い言葉が違い生活風習も違うていうことですから、お互いの文化、生活、そういったものを尊重していくと一番これもう平和につながることでありますし、仲良くなった友達同士が銃口、ピストル向け合って殺しあうていうことはまずないと思いますので、そういった意味でも交流は大事だと思いますから、あなたのおっしゃってる優しく厳しくていうのは全くそれはベースだと思っております。

 だから、本当に対馬の歴史を、あるいは対馬の自然をめでてここに来る韓国の人は大いに歓迎せないかんと思います。そして、それはビジネスチャンスにつながっていくわけですから、これがどんどんふえていくことは韓国だけには限ってないわけですが、それをしてどうして韓国に対馬からあんな来るんだろう、また日本からそれはたくさんおいでになる、それが私どもの望むところですが、ただ国も違うわけですし、やっぱ郷に入れば郷に従えていうことでございますが、やっぱりよそのところに来たら来たようにそこの尊重するというのはまさにそれで、国の法律も規則も決まりも守ってもらわにゃいかんし、例えば釣り客でもそうですがそういったものを違法に、あるいは規則を破ってでも自分で勝手にしようと、そういった人は毅然として対処してもらえばいいと思っております。

 だから、それ以外に本当に歴史を愛し自然の中に浸ろう、山登りしよう海に行こうていうそういった人は本当に大事に、ウエルカムウエルカムで大歓迎せにゃいかんと思いますが、おっしゃるとおりでございまして硬軟自在にやっぱりいいことはいい、悪いことは悪いとはっきりしていかないかんと思っております。そういう中から、お互い状況がわかってきますから、気長ていうのはそういう意味でございますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(波田政和君) 武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 市長は以前、あなたは武本は何もかも反対するじゃないかと言われました。私は、松村市政に対しては批判的でありますけれども、対馬市民は非常に私はお世話になっておりますし非常に思いがあります。そういう立場で、私は対馬の宣伝を積極的にやっているわけです。

 これも、7月でしたかね、京都から宇治市の市会議員が2人と、これ共産党ですけれども、立命館大学の助教授、そして立命館大学の大学院生、そしてその人たちと交流ある韓国の大学の先生、大学院生、10数名が私を訪ねて来てくれました。

 私は、それで資料をつくったり下調べをしたりして、教育委員会には大変お世話になりました。それで大変喜ばれました。私は、俺は対馬市のために頑張っとるなあと自分で非常に満足した日にちでした。はい。そういう、議員は各自それぞれやってあると思うんですけども、そのように対馬を愛するということではみんな一緒だと思うんですね。

 ところが、市長の姿勢に問題があるというのは私一貫して主張しておりますが、最後の問題であります。私は、この問題が裁判になって、そして被告の皆さんがいろいろ証言をしたりそういう段階で市長は潔く身を処し、そして再度この結論が出るのを待って、その前に市長選挙があるかわかりませんけれども、やはり自分は潔白であるということを市民の判断を仰ぐ、そういう人かなあと私は期待もしておりましたけれどもどうもそうじゃない。

 結論結論と言いますけれども、この11月までには一審の判決が出るというふうに報道されておりますが、その報道の後に出処進退をはっきりされるのか、身の処し方をされるのか、あるいはひょっとすると二審、あるいは最高裁まで行くかどうかわかりませんけれども、どこで、どこがその全容解明の段階なのか、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 簡単に答弁せいてことがお好きなようですから申し上げます。今まで申したとおり、全容解明後に変わりはありません。その全容解明の判断は、それぞれあろうかと思いますが、私は私の全容解明後の判断とこう思っております。

 以上です。



○議長(波田政和君) 武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) いろんな方と相談をしながらということも言われますけれども、松村市長はそういうどういう人がおられるかわかりませんけれども、相談されなくてずっと自分で決断をされてきたそのような印象を持っているわけですけども、やはり相談されなければだめでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) だれが相談すると言いましたか、皆さんに相談しますて言ってるんじゃないですか。そんなことはあなたの考え、勝手なこと、あなたの勝手でしょそれは。



○議長(波田政和君) 武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 私が言うのは、皆さんというのはあるいはあなた以外の第三者に、第二者か、と相談をしながら決断をすると、決定をするということを言ってこられたじゃないですか。だから、私はあなたは人に相談せんでも自分で決断をされる方だと思っていたが、そうじゃないんですかということを聞いているんです。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) だれと相談しようがそら勝手じゃないですか。それを、だれと相談するのかとか、だれと相談してどうするのかと、あなたに何で言わにゃいかんのですか。皆さんに相談します、それに尽きますじゃないですか。皆さんもいろいろあるでしょう。そんな突き詰めて自分が勝手な、自分の考えで人を勝手の中に引き込んだらいかんですよ。

 お互いそれぞれ考えがある、いろんな思いもあるわけですから、私もいろんな思い、考えの中でそれなりに葛藤してる部分があるんですから、それは、まあまあそこまで言ってしまうとおかしいんじゃないですか。



○議長(波田政和君) 武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) もう最後ですが、きのうの市長の答弁で会社の例を引かれましたね。どなたの質問だったか、そのときに会社だったら株主が許さんというような趣旨のことを言われました。

 今、対馬市の社長であると、置きかえればそのあなたが、部下がいろんな目に遭っている、全面的に任しとった助役がもうすべて自分がやりましたということをやってる。そして、そのトップにおる社長であるあなたが、全容解明がするまでとか、一つは皆さんと相談をして決めると、そういう段階じゃないとそう思います。いかがですか。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 何度も言ってるとおり、全容解明ごと再三再四、これで5回言ってるじゃないですか。あなたそんな物わかりの悪い人だったんですか、物分りのいい人だったじゃないですか武本課長ていうのは。

 議会になってから、一つも物わかりのいい人じゃないてこのごろ私も思ってますが、お互いそう思ってるんですか、だからお互いもっと、理解のできる物分りのいい武本課長と松村に帰りましょうや、そういうあなた個人的なことまで突っ込むことはいかがなもんですか。(「話が違う。あなたが出直してからしなさい」と呼ぶ者あり)いやいやいやいや。



◆議員(武本哲勇君) 以上で終わります。



○議長(波田政和君) これで20番議員の質問を終わります。

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○議長(波田政和君) ただいまから昼食休憩とします。再開は13時からよろしくお願いします。

午前11時57分休憩

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午後1時00分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、12番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 通告に従い、市政一般について質問を行います。質問事項は、ケアハウスの公募について、2点目は、厳美清華苑し尿処理施設の対応についてといたします。

 対馬市におけるケアハウスの建設計画策定について、本年3月定例会一般質問において、対馬市の今後の方針を市長に問いただしたところでありますが、そのときの市長発言の内容では、平成17年度中に企業誘致の形で島外の医療法人、佐賀県にある如水会今村病院を対象として長崎県と協議中であり、認可された後には美津島町のグリーンピアの造成敷地9,360平方メートルを無償貸与する方向づけを明確に答弁されたことは記憶に新しいところでございます。

 ところが、本年7月上旬ころ、美津島有線テレビジョンの静止画面で、次のとおりケアハウスの建設運営にかかる島内向けの公募があっております。内容は、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウスで、平成19年度着工が可能なもの、対象は社会福祉法人、またはこれに該当しないものは新たな社会福祉法人を設立することが必要とのことであります。

 さらに、公告によりますと、長崎県は対馬市のケアハウス創設整備枠50床を確保しているとのことであり、建物建設に対し平成19年度補助事業実施が想定されるとのことであります。なお、今回の50床枠の施設整備に要する建設費の費用のうち、補助金として1億6,000万円が交付される見込みになっております。

 調べによりますと、最終的な申請行為は島内より2つの事業主体、島外より1事業主体、計3事業主体が県の審査を受ける運びとお聞きしておりますが、当初の方針とは大きく異なったこのたびの経緯について市長にその経過を伺いたいと存じます。また、途中までとられてきた行政対応について、問題はなかったのか、市長の見解をお聞きしたい存じます。

 次に、ケアハウスの建設予定地は市有地を無償で貸与するとしておりますが、立地協定書によりますとそれぞれ3カ所異なった面積と場所になっており、しかも協定条項が統一されていないこの理由についてお伺いをしたいと思います。

 市長は、建設予定地は企業誘致条例に基づき無償貸与の方針を既に申されましたが、仮に借り受け側が先々、将来倒産した場合、建物処理に困ることも考えられると思います。今後の方針は、どのようにこの場合に臨むのか、あわせてお尋ねいたします。

 最後に、厳美清華苑のし尿処理施設の対応について、平成14年度総事業費31億9,600万円の巨費を投じ完成された新施設は4月から供用開始され、1日最大60キロリットルの処理量は、スタートの時点から処理能力の不足にやがてなるであろうとささやかれておりました。

 これは現実となり、やむを得ず処理能力の限界を超える稼動がなされ、ついに本年5月にシステムはダウンし緊急事態を招いたとの報告を受けているところでありますが、この問題は抜本的対策を早急に行うことが迫っていると思われますが、19年度の具体的対応についてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) ただいまの一般質問についてお答えをいたします。

 ケアハウスの公募についてということでありますが、るる話をされましたが、また足りない部分は自席からの話でさせていただきます。

 医療法人社団如水会が、グリーンピア内の市有地を利用して富裕層をターゲットにした福祉リゾートのシルバー施設、ケアハウス、コテージつきの計画ですが、これは企業誘致、御承知のとおり雇用の場がないわけですから、申し上げましたように一次産業、あるいは情報、医療福祉関連とこういった形で企業誘致を進めたわけで、ぜひ企業誘致で30人の雇用ていうことでございますが、これをしてくださいということでこちらからお願いをしたものであります。

 そのうち、このケアハウスにつきまして事業計画書の提出がありまして、市の構想と一致したために企業誘致に該当するものと判断をしまして、平成17年9月20日に立地協定を締結したところであります。

 市といたしましても、高齢化がさらに進行する中、福祉施設の待機者、利用したいという待機者が増加することが予想されることを踏まえまして、平成17年10月に如水会の事業計画をベースといたしまして、長崎県のヒアリングを受けたところであります。

 今回の長崎県老人福祉計画、18年度から平成20年度に基づきます特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウスの、19年度対馬市創設枠50床が、眠ってたものがこのことによって起こされたと、認められたところであります。

 それを受けまして、本年3月の対馬市高齢者保健福祉計画第3期の介護保険事業計画におきまして整備目標とされるところでありますが、今回のハウス整備協議につきましては、本年6月28日付で長崎県福祉保健部長名をもって創設を希望する社会福祉法人及び社会福祉法人設立予定者に周知をいただきまして、施設整備計画者に協議資料を配付願う旨通知があったわけであります。

 本年7月6日、県通知に基づき市内8法人及びさっきの医療法人に通知するとともに、公告を行ったものであります。

 指定期日が8月18日まで、3件の協議書の提出を受け、県の担当課に送付いたしております。

 9月8日に、各計画者の現地調査及び協議書の事情聴取が長崎県長寿社会課長ほか2名の職員により実施をされるところであります。

 今後のスケジュールといたしましては、10月上旬に県庁におきまして各計画者の代表者及び施設長予定者の面接審査、あるいは11月中に施設整備計画の選定につき、長崎福祉保健審議会が開催をされまして、年内に整備計画者に整備計画の採否を通知する予定とされております。

 それから──これまでの応募は新たに島内社会福祉法人2業者が加わっており、これの建設用地は、それぞれ立地協定書に将来ケアハウスの認可されるもののみが借り入れを受けることができる内容となっているが、3業者の面積がそれぞれ異なっている理由について答えよということでございますが、現在ケアハウス誘致につきましては、医療法人如水会が9,360平方メートルであります。社会福祉法人あすか福祉会が3,152平方、それから社会福祉法人梅仁会が3,204平方、以上の3法人と今申し上げた面積で立地協定を締結いたしております。

 それぞれの土地の面積につきましては、いずれも事業を行うに当たり各法人が必要とされた面積で立地協定を締結しておりますが、如水会の面積のみが他2つの法人より広い面積となってることは冒頭申し上げましたように福祉リゾートとして、これはシルバー向けの、そういったことでほかの計画もありますから、30人の雇用という中で大きくなってるのは当然であります。ほかの人が逆に少ないわけでありますが、それは計画によってのことだろうと思います。

 それから、2次計画として有料老人ホームや診療所の計画が協議されており、すべての計画に必要な面積を立地協定したためであります。

 それから、市長は建設予定地は企業誘致条例に基づき無償貸与の方針と聞いたが、借り受け側が先々倒産したときはどうかという話ですが、これは現在各法人とは「対馬市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例」第4条第1項第1号に、「他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するとき」とこのようにあります。

 社会福祉法人を公共的団体と考えまして、老人福祉法に定めるケアハウス事業を公益事業と判断をいたしまして、それを根拠に無償貸与することとし立地協定を結んでいるところであります。

 県の審査会が終了し、事業を行う法人が決定した折には土地の貸借にかかる本契約を締結することとなります。その際、契約条項に原状回復義務をうたうことになりますので、契約解除の際には直ちに土地上の工作物の撤去、原状回復をしていただくことになります。

 なお、現在までの社会福祉施設等の貸借に関しても、またその他の市有地の貸借関係すべてにおいても特別の事情がない限りこの条項、または同様の内容をうたってきております。今後も同様に、この内容すべての貸借契約において適用されるものと考えております。

 次に、厳美清華苑の施設対策ということで、平成19年度の具体的対応、あるいはトラブル発生後の運転処理状況と今年度の見通しということでございますが、これは御質問はエンドレスに続いてるわけでございますが、厳美清華苑の施設対策について平成19年度の具体的対応について及びトラブル発生ていうことで運転処理状況、先ほど言われた2点であります。

 まず、平成19年度の具体的対応についてでありますが、大浦議員御承知のとおり厳美清華苑は、1日60キロリットルの処理能力に対しまして平成16年度は109.8%、平成17年度は111.2%と処理能力を超えた運転をしていることも、この状況は御指摘のとおりであります。

 今回、トラブルが発生した箇所は生物槽でありますが、原因として考えられますのは性状の悪いし尿並びに浄化槽汚泥が混入したこと、また浄化槽汚泥の処理能力に対して無理な運転処理を続けたこと、また分離液貯留槽のブロワーの能力低下等が推定されますが、特定するまでには至っておりません。

 今後の対応といたしましては、酸素溶解ポンプを通常2台運転をしておるわけでございますが、3台運転することで生物槽への酸素供給量をふやすことができますので、この方法により酸素の供給量を増量したいとこのように思っております。なお、この方法で酸素の供給能力は約1.2倍程度アップするという試算になっております。

 次に、生物槽への生物活性剤の定期的な投入をしていこうということでございまして、生物活性剤を定期的に投入をすることにより、生物槽内の生物活性を低下させる物質の混入を防いでいくということであります。もし、生物活性低下状態になったとき、早急に回復させることができるわけであります。

 それから、3番目に、搬入汚泥の調査・指導であります。最も活性汚泥に影響を与えるのは、腐敗汚泥や異物の混入、規定濃度以上のし尿・浄化槽汚泥の搬入であります。搬入業者と協力いたしまして、施設運営の安全運転への協力を引き出す活動に、もっとシビアに取り組んでいきたいとこのように思っております。

 4番目に、緊急時の予備貯留槽の設置であります。トラブル発生後、今後の対策について協議をし、現有施設の処理状況及び予備貯留槽の設置等につきまして、容量、水槽の数、あるいは撹拌方法、臭気対策等総合的に今検討を始めているところであります。

 次に、トラブル発生後の運転処理状況と今年度の見通しについてでいう指摘でございますが、トラブル発生後は浄化槽の汚泥を分離液の貯留槽のブロワーの配管を補修をして、そして投入負荷を下げて運転をする。搬入量を調整しながら、徐々に立ち上げ直して生物槽の回復を待っていくとこういった状況であります。

 その後の運転処理状況でありますが、6月1日は132.6の稼動、7月は112%、8月におきましても119.5%に回復をいたしました。現在も、処理能力以上の処理量で無理なことをしてはおりますが、比較的今安定した運転でございます。

 また、今年度の見通しについては、し尿、浄化槽汚泥の適正な搬入計画によりまして搬入業者の搬入量を調整すると。そして、生物槽を初めとする各槽の点検整備を着実、確実に行うように努め、安定した運転を確保していかなければならないとこのように考えております。

 御指摘のように、海中投棄もできないどうしようもないというそういう中で、新しい施設をつくってという、つくった施設が運用開始とともに持ち込み台数制限という異常な状況ていうのは今までるる申し上げましたように、どこかがどうか間違ってるわけであることは間違いありません。

 1日7リットル、60トンの中の60キロの中の汚泥が7、し尿が53ていうのは、もう大浦議員がいつも言ってあるようによく御承知のとおりです。実際、そんなら7キロの汚泥はどうなのかて言いますと、365日掛けたらわかりますが2,555キロ、実際今までの実績としては7,000キロを超えてたはずであります。七千四、五百いってたと思いますが、そういったものが2,555ていうことで処理できるはずがないわけですから、こういったところに問題がありますので、過日も申しましたように監査委員さんの随時監査、もしくはうちから随時監査をお願いするかしてこれは総括をしなければなりません。

 そして、負の部分はどうしていくかということ、これはこの事後処理とはまた別問題であります。そういったものを検証しなければ、31億数千万という御指摘のような大金をかけた物が南部清掃に問題があるわけでありまして、これは総括をしてそれはそれ、これから今後の対応は対応と2つに分けて検討をしていかにゃいかんと思っておりますので、12月の議会には総括ができるようにいろいろ調査を綿密にやっていこうとこのように思っております。

 以上です。



○議長(波田政和君) 大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) きょうは、私3月の定例会でかなり市長とこの問題の意見の相違と言いますか違いのことでやりとりがあったわけですが、最終的には先ほど申し上げましたとおり現在までの、3月の時点ですが企業誘致というふうなことに、対象として島外業者を、医療法人を迎えて9,000平米ですかね、9,000数百平米の土地の貸付を無償でやるんだよというふうなことであったわけですが、ではその地元のケアハウスについて社会福祉法人の希望があった場合どうするんだ、あるいはそこんところをどう取り扱うかということでやりとりがあったわけです。

 今、話されましたことでちょっと大きな相違があるわけですが、市の方から来てくれるようにお願いしたという発言をきょうされました。今さっき(発言する者あり)一応そういうような話聞いたんですが、そのことについていつごろかということをちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 企業誘致ていうのはこっちからお願いをするんですから、雇用の場の確保ていうのは喫緊の課題であるわけですから、10人や20人じゃだめだということで、いや30人の雇用はできます、ほんならお願いをいたしますということで、その中からケアハウスができたわけです。

 さっき言いましたように、福祉リゾートとしてのこれは企業誘致だったんですが、将来ケアハウスも必要になるてことで、ケアハウスは50床ていうの対馬枠眠ってたわけですから、それを生き返らせたこと。

 それから、第3期でこうなったこと、そら企業誘致だからあなたこっちからお願いをするわけですが当然じゃないですか。日にちは定かに覚えておりませんが、また帰って精査すればすぐわかると思います。

 その後、企業誘致の方、あるいは担当課の方、協議を、福祉保健、企業誘致の方の3部門で検討しながらやっとそういうことになったわけですから、それをあなたおかしいじゃないかといってだれかが県に言って行って公募になったんじゃないですか、違うんですか、だれが言って行ったんですか、そういうことでしょ。



○議長(波田政和君) 大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) ちょっと、最初から話を少し整理せないかんわけですが、ケアハウスのいわゆる対象として社会福祉法人が対象となっておるわけですが、市長がおっしゃるように企業誘致という方向での定義もございましょうが、地元の社会福祉団体等もその対応ができるというふうな、スタートの時点でそこから話がトラぶったということが最初の起こりでございます。(発言する者あり)

 そしてですね、そして私も議事録を見ました。今回の公募が、なぜ地元の法人を対象に、それも企業誘致として認めますよという公募でございます。これまた話がおかしいなとこういうふうな不思議な思いもしたもんですから、再度今回の確認に至ったわけです。

 で、前回のポイントをちょっと申し上げますが、議事録の中に入っております。市長の方から、私に対してその申し込みが地元にないんだから、それをわざわざ言うのはおかしいんじゃないのという言い方をされとるわけです。

 だから、その公募ということよりは地元にないんだよと、だからそれをやっていることがなぜ悪いかというふうな発言されて、私はそれはそれで市長の言い分としてあったかもしれません。

 ただし、その後に、その後にですね、地元の方から手が挙がれば一緒に検討すればいいじゃないかというふうな発言がされております。それは私も適当だと思います。答弁としては。いえいえそうでしょう、そういうふうなことを言われておりますが(「休憩」と呼ぶ者あり)。

午後1時24分休憩

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午後1時24分再開



○議長(波田政和君) 再開します。



◆議員(大浦孝司君) 今回は、3月の話し合いの一致しないところがあるからそこをどうなんですかという話をしてるだけなんです。

 私と市長の3月の話では、地元がないからそういうふうなことしませんよと、そういうことでございますからね、はい。(「一つずついきましょう」と呼ぶ者あり)そんなら、その点一ついきましょう。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) これはね、名前を言うのはいかがと思う、言えて言えばいいますが、ケアハウスに関心を持ってたとこでございます。ケアハウスあなた方やるんですかったら、いやいやケアハウス対馬ではあいませんよと、できませんよ、だれがしてもケアハウスは無理です。そら無理なはずです。

 だから、そういったことでそういうその福祉リゾートとしての企業誘致の中で、これはケアハウスの対馬枠ていうのあるんでしょうかていうことで、眠ってるけどできんことはないと思いますよということで、ならケアハウスも含めててことでその計画ができた。

 しかも、そこに第3期介護計画の中で出てきたものでございまして、だからその人らがこの前おいでになりました。あなた方できんて言ってどうして今度はできるんですかったら、市が市有地を貸与できるようになったから。へえ、本当ですかそれは。あなた方それを、市有地使ってるじゃないですか、施設も使ってるじゃないですか、こう申しました。それが何ですか、第3期の中でそういったものが、介護関係が出てきたからじゃないんですかて言ったら黙ってありましたがな。

 そういう状況の中で、だれもないし結局私どもの場合一次産業、あるいは情報産業、医療福祉、こういったことでの企業誘致をこの前から話しておりまいように、3つに分けながらその中から企業誘致をしようというわけですがね。

 企業誘致てのは、そもそもそういったふうにこっちからお願いをして、なかなか出てこないですよ。だから、今も申し出があってるのは、いやいやもういろいろな不協和音があるところには行きません私ども、何とかこういうのをつくってくれていうから行きよるんだから、その話があったらそうですかって言ってますがね。

 そういうふうにね、しかも県がどうして公募したかって、県にこっちから連絡した人がおるじゃないですか。おかしいじゃないかと、平等にせんかということで、県がそんなら介護保険てことで、ケアハウスていうことでの周知をしてください、こういうことなったんじゃないですか。それを一つ一つ詳しく言いますか、時間がありませんよそれ言い出したら。

 以上です。



○議長(波田政和君) 大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 私も、そんなら確認をとっておりますから申し上げますが、昨年の9月に50床の枠の協議に行っておりますね、第一段階として、平成19年度枠を。

 それで、その次の月に、10月に長寿政策課の方に参っておりますが、そこの中で図面を添付の上医療法人の名前も出て、そういうふうな勧めを市はやっておるというふうな話は直接聞きました。

 その中で、担当の方のおっしゃる話としては、これは必ず公募してくださいよというふうなことを事務所で指導したと言ってます。それは間違いございません。確認とりましたので。一応その点、私は直接担当の名前は係長の岩本さんです。公募しなさいというふうなことを指導したとこういってます。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 公募せんとおかしいんじゃないかと言ったからそうしたんでしょう、それが引き金でしょう。企業誘致に公募てのがあるもんですか、企業誘致お願いして、3社がありゃ3社ともお願いします言うんですよ。

 企業誘致とね認定と違いますよ、平等に平等にて、平等にやりたいとこ皆したらいいじゃないか、そういったふうに希望があればどうぞと言わざるを得んじゃないですか。それあなたが言われたんでしょう県に行って、電話か何か知らんけどおかしいじゃないかと、平等性欠くじゃないかと。そんなら公募しましょうと、公募するように周知しますとこういうことなったんじゃないんですか。

 あと詳しい日にちとか期日とか、私は直接タッチしておりませんので担当部が福祉部、あるいは企業誘致、保健部とありますから、具体的な期日とか日にちとか具体的なことについてはそっちから答弁させます。

 以上です。



○議長(波田政和君) 大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 私は事実を言ってるわけですから、10月のヒアリングの時点でそういうふうにしなさいという長寿政策課の方から、ヒアリングに来たものには申し添えましたというふうなことですよ。

 ただ問題は、その後今ごろになって公募があるのは遅いじゃないかというふうなことを感じるわけです。それは、文書が来たからやったと。文書が来ても、やるもやらんも、その前に公募するように指導は県はしておったんだと、こういうふうな発言をされました。これは、私日にちも言やあ言いきります。その辺が、今回の措置とずれてると私は思いますね。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) それは、あなたがずれてると考えるんであって一つもずれておりません。あくまでも、企業誘致でこちらがお願いをしてることなんですから。そうするとおかしいじゃないか、平等性を欠くじゃないかて、企業誘致に平等性欠くことがあるもんですか。

 あなた、ケアハウスの申請に対して平等性を欠くて言ってるんでしょ、だからそれが企業誘致とするなら結構ですよていうことでそうなっていくじゃないですか。詳しいこと話すと、何月何日どうしたか、どこかな、保健部か福祉部か言ってください。ちょっと待ってください。日にちも言います。だからね、そんな不協和なる企業誘致はせんでいいですよ。



○議長(波田政和君) 福祉課長。



◎福祉課長(阿比留保則君) 今のお尋ねについてお答えをしたいと思います。

 確かに、県の方からケアハウスのヒアリングという段階では、ケアハウスの公募についてはそういう形で周知をするようにという指導でございます。ですから、そういったことは伺っております。

 ですが、公募をする段階で、県の方からこういった形で計画樹立できましたていう形になった段階がことしになっておりますので、その段階の通知を受けたのがことしの6月30日という形で市が受けております。それから公募という形をとらしていただいております。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) こう言い合いのなるような話じゃないんですよ、10月にしなさいというふうなことを言いましたという岩本さんの電話ですよ。

 それは、今のあなたの話じゃったら文書が来てからしか出されんやったという言い方じゃなくてね、それじゃあ遅いわけですよ。もっと早めに、そのことを行動としてあらわすことがなぜおくれたかというふうなことを指摘しちょるわけです。

 そして、ちょっともう一つ、先進みます。企業誘致課の対馬の担当課に私協議に行きましたら、対馬の社会福祉法人も企業誘致者として認めます。その定義は、条例第4条の10名以上の雇用を行う計画、そして等価固定資産総額1,000万円以上、これが対象の取り扱いにいたします。

 ですから、当初の方針は島外の考えもあったでしょうが、現在は地元の社会福祉法人も企業誘致の対象として事を進めます。ですから、先ほど土地の問題は協定書により約9,000数百平方メートルの無償貸付も考えておったが、地元の事業主体もそれなりの貸付方針でございますと。その協定書を私はここに入手しております。

 そういうふうなことを、大きく変革はあったなというふうなことで、その経緯は文書が来たからやった、しかし県の担当課は早うから公開してそういうことしなさいというふうなことを強くいいましたということは電話で確認しております。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) どうして話がそんなずれるんですかね。企業誘致で、こっちがお願いして雇用の場30人をつくってやろうということですから、そんならお願いしますよと言うたこと。

 ところが、それに第3期の、これは後で保健部長の方から話しさせますが、そういったのもができてきた、ああそれができるんやったらやれるぞとこうなってきた。そしてケアハウスだけをあなた考える、ケアハウス、企業誘致としてやってるわけだから。

 そうすると、ケアハウスだけでする人をほんなら企業誘致としてやったらいいじゃないですかと、同じようにすりゃいいじゃないか、平等とか何とか企業誘致にあるもんですか。

 要は、より1人でも10人でも20人でも多い方が目的にかなうわけですから、そんなにそのどうしたこうしたということじゃもう、そんな入手してるとか何とかそんなこと当たり前公開してるんですから、全部出してるんですから、必要な物は全部出せばいいんですから、隠すこと何もないんですから。あと保健部長話をしてください。(「ちょっとよろしいですか」と呼ぶ者あり)



○議長(波田政和君) 保健部長。



◎保健部長(阿比留輝雄君) 第3期の介護保険の計画では、平成18年から平成20年までなんですけど、その中でケアハウスだけでしたら到底対馬では、市長が最初申し上げましたように成り立っていかんということでございます。

 ケアハウスだけでしたら、お金をたくさん持ってる方を対象にして、例えば200万とかそういう金額を入所料としてまずお支払いをして、毎月の支払いも10万20万30万とこういうのが通常のケアハウスでございます。

 如水会に、市長が先ほど申し上げましたように、企業誘致という観点から第3期の介護保険計画に介護の枠を、50のケアハウスの定員枠の中で介護枠を30人、30床何とかならないでしょうかというお話をして、それが県の方に通過と言いますか承諾をいただきました。

 その件で、介護が30入りましたから、通常のケアハウスだけでなくて介護が入った30を介護保険で賄いますから、通常のケアハウスは20だけで運営ができるということで、対馬の2業者については、それが決定後にそういうことがわかったから手を挙げられたんじゃないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(波田政和君) 大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 私も、二、三こう聞き取りやったわけですが、今の部長さんのお話では入所料200万、10万から30万いろいろそのタイプは私あると思いますよ。

 聞いてみれば、10万で平均やりましてね、個人負担。そして介護のことをおっしゃいますが、一応給付する金としては6,830円の、これは要介護3ぐらいの平均でとって、これの9掛けで30人の365日の6,700万という金が、相当がその給付費として出るだろうと、負担をせないかんということが発生してくる。

 これは、経営の中身がどうあろうと10万円相当の入所料の負担で、月のですね、そしてそれにそれだけの給付費を払うていくというふうな経営の成り立ちちゅうのは、島内で100%できないかという断言はしていいのかということも、私はこの場で部長さんが100%、長崎県のいわゆる保健部を主体とする審査会が決定するこの項目を言い切っていかがなもんかと思いますがいかがでしょうか。

 そういう意向はわかりますが、対馬の業者が全くできないというふうなことをこの市役所のすべての人間が言い切るということは、果たして私は問題があろうかと思います。どうでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 保健部長は、一般論としてのケアハウス、あるいはこの第3期介護の計画の中での話でありまして、それは地元の業者とてもできませんて、介護の中の第3期の計画が出てきたからできるようになったんじゃないでか。

 それは、よく福祉の関係の、そのあなたが接触してる人とよく話をして聞いてみてください。何もそんなことじゃない、断定じゃない、一般論として150万200万、あるいは100万入所金が出て行くことも事実ですし、所得その他に応じましてね、その類型によりまして10万20万30万、それを超える人もあるでしょう。

 だから、その論理では、ケアハウスの論理ではそれは経営はできないことはもう今申請してる人が言ってるわけですから、これだれが考えてもできません。ただ、第3期の、今度介護保険のこの第3期の計画ができたから、これだったらいけるということで始まったわけですから。

 だからね、一般論で言えばおいしい物ができ上がる、それまではとても無理だよと、そんなうまい物があったら俺も食べたいなていうのはそれは一般論として私言ってるんですよ。だからそれはそれでいいじゃないですかと、ならあなた方もそれでいけるなら同じように企業誘致のスタイルをつくりますから企業誘致されたらどうですかとこういうことです。

 だから、本人らに言いましたよ、来たから。あなた、私にはケアハウスはとても対馬じゃだめですよと、そんな50床も満床できませんよてあんた言うて、何でまた今度は違うと話がちゅういう話はしましたよ。

 だから、それは常識的に言ってケアハウスだけでは非常に今の対馬の所得状況では難しい、運営上経営上。ただ、これに介護のこの第3期の計画が入ってくる、30床入ってくるちゅことで何とかこれだったら、あなたが今言った給付その他措置そういったものを考えていくと、これやったらいけるかなということになったことは間違いないと思います。

 以上です。



○議長(波田政和君) 大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 時間が10分しかない、このことの引っかかりでとめるわけにいかんですが、ちょっと質問をいたします。

 担当部長でも結構ですが、雇用雇用と言いますがケアハウスの一応雇用の重要的な方が、20名程度がこの50床におおむね必要であろうと、これはだれが経営しても3業者、現在聞いてる範囲では対馬から2業者、そしてその佐賀の医療法人、このタイプで雇用の20人ちゅうのはだれがやろうとおおむね変わらんと思いますが間違いないですね。

 そしてもう一つ、グループ、失礼、有料老人ホームをセットで計画しとるから、そのことが魅力だよ、あるいはそこが今回の大きなポイントだよということをおっしゃられておりますが、これ調べてみましたら現在の段階ではこのことは固まっていませんね。それは、私は確認は双方にとっております。

 これは、非常にケアハウス以上の大きなしろものでございまして、助成もない、融資の範囲で建物建てる、しかも老人のマンションみたいなことでとてもじゃないが普通考えにくい計画であると、ここが私もお話は聞いておりますがそれがどこまで固まっとるかというのは今の段階ではありませんね、ないということで聞いております。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) そのねえ、論議をするのはわかるんですが、事業てのは第1期計画、第2期計画と出てくるじゃないですか。だからね、もうその企業誘致は要らんていうのか、ね、ケアハウスだけでいけというのか、あなたの意見はどうなんですか。

 だから、別にこんなに議会でいろいろいろいろなことがあったり、この対馬の中でねいろんなことがあったら出てきやしませんよ。だから、本人もその気持ちが、ああそら結構ですよと言わにゃいかんわけですがね。本当に、本当にどうなんですか、企業誘致、雇用の場を確保するのがいいんですか、それともケアハウスの問題だけするんですか。その点を一遍聞かしてください私の方に。私判断しますから。



○議長(波田政和君) 大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 地元がやろうと外がやろうと、雇用が20名確保できることは間違いないじゃないですか。佐賀の医療法人がやったら30名という言葉なってますね、そうすれば、有料老人ホームが10名の従業員があるという言葉になりますけどね。そういうことになってますよ、中身はね。

 だから、おおむねケアハウスの作業従事員は、私も担当課から聞きましたが、おおむね20名が従事するだろうというふうにお聞きはしておりますが、その辺はどうなんですか。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) それはもう、言わずもがなやないね、ケアハウスじゃったらそうだし、シルバー福祉リゾートとしてだからそれ以外の計画があるからそういったふうに大きくなるんじゃないですか。企業誘致ですから、雇用の場を確保するんです、一人でも二人でも多い方がいいからそうしてるんじゃないですか。

 だから、それができんという皆さんの意見がそうだったらそれでいいんですよ。何もそら論争することでも何でもない、一つのものを何かしようと言ってそれはどうだこうだてことになるとね、ケアハウスだけじゃったら、ケアハウスじゃないんですよと、シルバーの福祉リゾートとしての、シルバーを中心とした福祉リゾート、その中に有料老人ホームの第2期計画としてあるでしょうし、まだほかにもあるんじゃないですか。

 だから、対馬でできないことをやっていこうということなんですから、企業誘致として雇用の場をつくる、ほんならお願いしますということで、こっちで具体的に今いろんな計画を進めてると思いますからね、そらケアハウスだけでしたら20名でいいでしょうよ。15名でできるとこもあるでしょうし、だからそういうことですからね。

 そのケアハウスと企業誘致を、企業誘致の中にケアハウスが入ってきた、あるいは第3期の介護の分が入ってきたそういうことですからね、具体的なことがね焦点がぼけてしまったらいかんですから、要はいいのか悪いのかということで考えていただければと思いますね。



○議長(波田政和君) 大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 物事が今公募でやっておられます。市長名で、ね。そしたら、あとの2つの法人はするだけの、まあ何と言いますかどうであろうかというふうな見方の中でそういうふうなことが、見下したような状態でございますね、今の言い方であれば、今までの(発言する者あり)いやいや、そうなるじゃないですか。

 それで(発言する者あり)いやいや、公募で地元も企業対象として取り扱う条項でやりますということを1回言うた以上、その中で競争させて自由な中でやらせて、方向としてですよ、行政としては特定のそのやり方、片寄りあってはいけないというのは私は、福祉の皆さんから言わせればそういうことなりますから、市の方針、気持ちは理解してますが、そうじゃないお方やら、今不況の中で何かどうか紹介を、対馬の人たちの思いもございましてね、そこらから出てきとるわけですよこの話は。だけ、松村市長のすることをとめるんじゃなくて、言い分と権限があるんじゃないかということの中での話ですから、もう少しその辺をですね。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) あのね、論争をはぐらかしたらいかんよ、見下げたとか見下げんとか、あなたはケアハウスについて言ってるんだから、今まではそういったものはなかったわけでしょうが。途中から、第3期の介護そういったまでは、それやったらやれるって出てきたんでしょうが。だから、どうぞそれなら平等にいいじゃないですかとこう言ってるのが何が見下したことですか。

 それ前に、私どもでやれませんて言ってるんですから、ケアハウスだけでやれるはずないですよ50床、だれが考えても。如水会だって50床しきらんと思いますよ。これは、何度も言っておりますように高齢者向けのシルバーリゾートとしての中での企業誘致をお願いした、その中にやっぱりケアハウスも入れたがいいなていう。

 その次、第2期計画としては有料老人ホーム、またその他診療所もというようなことがあるようですが、ただケアハウスだけで言うんでしたら何もないじゃないですか。ケアハウスだったら、地元でできるなら地元ですりゃいいじゃない、企業誘致としてる中で、いや私ども企業誘致に加わらしてくださいていうから、どうぞち言ったことが何が悪いですか、そういうことでしょう。

 それをややこしくなってくると何が何やらわからん、そんな不協和音がある企業誘致やったらせん方がいいと思うんです。そらね、やっぱりこれは建設業でも何でもそう、福祉業界でも。やっぱり基盤整備をするために、冒頭きょうも申し上げましたように各業界があるんでしょう。

 そして、道路の基盤整備、産業基盤整備、環境、あるいは教育基盤整備、その中で建設業界出てくる、一緒に元気づくり、対馬の元気づくりやりましょうとこういうことになります。あるいは福祉だってそうじゃないですか。やっぱりよりいい福祉、あるいは企業誘致、雇用の場をつくっていく、そういうことが根底じゃないですか。行政のためにするわけじゃないですよ行政は。そうでしょう、それはもう大浦議員一番よく知ってあるはずです。

 だからね、業者を主体にして物事を言いよるとおかしくなっていくんじゃないんですか、私はそれだけ言及しときます。そしてその上でね、皆さんの意向がいやそんなことは必要ないということであれば結構、ケアハウスだけでできるなら結構、ただここに介護第3期計画ができてきたから、ああそれやったらやれるてことで皆さんがそんならやりましょうて、やられるなら一緒にどうぞ、企業誘致同じようにしたらどうですかと、あとは県が判断するわけですからということでございます。総括しましてね。



○議長(波田政和君) 大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) どうも話が、全く、こうわかるようなわからんような感じで(発言する者あり)まず、いや、全然ですね話は整合性がないように思います。そらもう、以前から3月の段階でそう変わらん、幾らかその地元のことについてどうするかということで取り扱ったことだけが現実でありまして、ただその中身については(「そんな言い方おかしい」と呼ぶ者あり)非常に無理だろうと、経営は無理だろうという断言的な話も先ほどされたから(「無理だて本人が言ってんだから、業者が」と呼ぶ者あり)いやいや、いやそうじゃなくて。(「そうじゃなくてて、そう聞いてるからそう言ってるんだから」と呼ぶ者あり)いやいや、その何かありますか、ね(笑声)いやいや冗談のけて。あの、市長だれが言ったんですかその無理だということは。名前言ってください。



◎市長(松村良幸君) 名前言ってどうするの、そんな。



◆議員(大浦孝司君) いや、事業主体が2名上げとることが地元から、これが本当にそうなのかそうでないのかということが出ますでしょう。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) 公の場でそんな固有名詞出したらいかんから言いよるのに、あなたそんなすりかえではいかんよ、これは彩光園。(「ああ、そうですか」と呼ぶ者あり)あなたも段階見とるやない、あなたその彩光園にも行ってるし、今のとこであなたが話しよるじゃないですかいろんな人と。



○議長(波田政和君) 時間が来ましたので(「彩光園」と呼ぶ者あり)最後に1回だけ。大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) そしたら、土地の問題が、倒産した場合、その無償貸与というふうなことで倒産した場合の建物の処理が非常に困るわけですよ。最初は、皆倒産するとは思っていません。

 しかし、倒産したときには建物を解体する費用もないわけですね、ほとんどその後始末をせずに事が未解決、登記上もその権利は向こう側と。これではいかんなと、せめて今後においてやはり何らかの建物の処理が協定、契約の中でうたい込んどく必要が私はあるような気がするんですが、その辺を対馬市の今後においてはどう考えるか、ここを一つお聞きしたいんですが、その辺は余りその倒産ということを言いたくないんですが、やはりそういう事例もございまして大事なことと思います。立派な土地ですから、そう思います。



○議長(波田政和君) 市長。



◎市長(松村良幸君) それは大浦議員のおっしゃるとおりでして、それはやっぱり必要なことでございまして、それもちゃんとうたってるはずであります。具体的に話してください。



○議長(波田政和君) 観光商工部長。



◎観光商工部長(長信義君) 立地協定結びまして、先ほどから市長が答弁申し上げておりますように、今後県の審査会で1法人が決まるわけですけども、そうなりますとその後に普通財産の貸付契約を結びます。その折に、その条項の中で原状回復義務ということをうたうようにいたしております。

 例えば、ちなみにこのような条項になるということでお聞きいただきたいと思いますが、乙は第何条に関する本契約の解除を受けたときは直ちに本件土地上の建物、その他工作物を撤去し、貸付物件を原状回復した上甲に返還する義務を負うものとすると、この条項を入れるようにしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(波田政和君) これで12番議員の質問を終わります。

 以上で市政一般質問を終わります。

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○議長(波田政和君) 本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。

午後1時54分散会

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