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長崎県 平戸市

平成29年 6月定例会 06月09日−02号




平成29年 6月定例会 − 06月09日−02号







平成29年 6月定例会



                開議 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。出席議員定足数以上であります。

 これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 まず、3番、松尾実議員。



◆3番(松尾実君) 登壇 

 おはようございます。通告いたしておりました順に質問いたしたいと思います。

 まず、都市計画税についてでありますが、昭和31年度に制度化され、その趣旨は、都市計画事業や土地区画整理事業が実施され、良好な居住環境や経済活動の場が創出されることにより、土地や家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増すという観点から、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として、その所有者に課せられるとありますが、本市においても、今日まで市街地を中心として街路事業、土地区画整理事業、下水道事業など多岐にわたって事業推進をされてきたと思いますが、その一方で、長崎県下13市の中で都市計画税を徴収されているのは、本市を含めて長崎、佐世保、諫早、大村、島原、五島市の7市であり、あとの松浦市を含む6市では、都市計画税については廃止または課税をしていない状況であります。

 そこで、本市におけるこれまでの都市計画の実績並び今後の計画は、どのようにされる予定であるのか。今後、もし都市計画事業がされるのであれば徴収も必要と思いますが、予定がないのであれば、都市計画税そのもののあり方について検討する必要があるのではないでしょうか。そこをお尋ねしたいと思います。

 続いて、2番目の特別支援学校の新設に向けた取り組みについてでありますが、3月議会でも質問いたしましたが、本市と松浦市とが連携をとりながら、開校に向けた取り組みを推進するとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況はいかがか。また、本市と松浦市の対象者の方々にアンケート調査をされたとのことでしたが、その結果はどうであったのか。そして、今後早急に計画を推進していただきたいと思いますが、現状における今後の計画予定をお尋ねいたしたいと思います。

 なお、レストハウスと第1次産業の振興についてとは質問席よりいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。

 都市計画区域とは、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動の確保という都市計画の理念を達成するため、都市計画法その他の法令の規制を受けるべき土地の範囲をいいます。

 本市では4つの区域が指定されており、平戸都市計画区域では平成14年に最終指定を受け、区域面積は1,427ヘクタール、そのうち用途地域面積は330ヘクタールとなっております。

 都市計画事業は、都市計画法の規定により、県の認可または承認を受けた都市計画施設の整備に関する事業が対象となっており、対象施設としては、都市計画道路や都市公園及び都市下水路などを都市計画施設として決定しております。近年では、市道亀岡上町線や市道亀岡循環線が都市計画事業として認可された施設であります。

 都市計画税の必要性についてですが、この都市計画税につきましては、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地及び家屋に対して課税する目的税とされております。

 また、課税客体につきましては、都市計画区域内の市街化区域に所在する土地・家屋について課税することができるとされておりますが、市街化区域が存在しない場合でも、都市計画区域内において、市町村条例で定める区域に対して課税できるとされており、平戸市においては条例で定めた区域に対して課税しています。

 平成29年度当初予算では、都市計画税について4,710万円を計上しているところで、自主財源に乏しい本市におきましては貴重な財源となっており、その充当につきましては、課税区域である平戸地域において、これまで実施してきました中心市街地の道路整備事業などの起債償還に税を充当しており、これらの償還につきましては平成39年までを予定しております。

 本市では、平成25年度に策定した平戸市都市計画マスタープランにおいて、その目標年次を平成45年度までとしているところであり、今後のハード事業整備において具体化している事業はございませんが、変化の激しい時代の中にあって、これから新しい事業が計画される可能性も考えられるところであります。こうしたことを考え合わせながら、都市計画税の徴収の可否については、議論を深めてまいりたいと考えております。

 残余の質問については教育長に答弁させます。



◎教育長(小川茂敏君) 

 おはようございます。特別支援学校の開設に向けた取り組みについて答弁をいたします。

 近年、さまざまな法の整備とともに、障害のある子供や特別な教育ニーズのある子供たちの教育環境は大きく改善をいたしております。ただ義務教育段階での児童生徒数が減少していくのに対し、特別支援教育を受ける児童生徒数は年々増加している状況です。また、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒の障害には、これまで以上に多様化、重複化する傾向があり、特別支援教育に対するニーズも高まっております。本市もまた同様な状況にございます。

 特別支援学校は、そのような特別な教育の中核となるものでございますが、本市近郊に義務教育段階を対象とする特別支援学校が設置されておらず、長年の課題となっております。

 このような課題の改善のために、御承知のとおり、昨年7月、特別支援学校設置を市長みずから県知事要望として行ったことを契機に、松浦市と協力して特別支援学校設置を県に求めていくこととなり、その後、県の担当課を交え協議を行ってまいりました。

 対象となる保護者へのアンケートを両市で実施し、ニーズの把握をした後、県への要望を行うことで申し合わせをいたしております。現在、両市で行ったアンケートの集計が終わり、分析を行っているところでございます。

 特別支援学校の設置に向けましては、特別支援学校での教育を希望する児童生徒や保護者の継続的なニーズが必要でありますので、本市単独での設置は、現実的にはかなわないことです。その点でも松浦市との連携を密にし、県へ要望することが必要不可欠です。

 今後は結果の分析をもとに、どのような内容で、どのように要望するか協議を進め、9月を目標に両市で県への要望を行い、早い時期での設置を求めることといたしております。

 なお、アンケートの結果についてでございますけれども、市内及び松浦市の小学校の支援学級や中学校の支援学級、あるいは支援学校等に通っている者、あるいは未就学児の対象者についてアンケートをさせていただきました。

 全体的には244人にアンケートしたところですけども、回収率は松浦市、平戸市で91%ということでございました。平戸市に限定すれば96%ほどの回収率でございました。

 内容についてはさまざまでございますけれども、皆さん方の集計の結果、特別支援学校の設置について希望するということにつきましては、絶対に必要だという方が48%、必要だという方が57%でございまして、実に95%の人たちが設置を求めているという状況でございます。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 市長からいただいた答弁に税のあり方、趣旨というのは理解できるところですけども、今後の事業の計画が今のところされていないということでありますが、全くされていないんでしょうか。それとも、こういった事業を考えているというような予定等はあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。



◎建設部長(川上利之君) 

 予定等についてというよりも必要性で、まちの形成の課題として都市下水路とか歩道確保とか段差解消、そのような道路整備等を行いたいとは思っております。

 以上でございます。



◆3番(松尾実君) 

 そういった事業を償還終了後にされる予定というふうに理解すればいいんでしょうか。それとも早急性があるから、何年度をめどに計画を立てていきたいというような、そういうお考えがあるんでしょうか。



◎建設部長(川上利之君) 

 土地再生整備計画に掲げて、長年かけてというよりも、数年後には整備したいなという考えは持っております。



◆3番(松尾実君) 

 数年後というのが非常に近年、二、三年のうちなのか、10年後なのかがよく理解できませんけども、起債の、結局事業して、その事業の償還に充てているということでありますけども、新たな目的税という以上は、本来、私が理解するところによれば、こういう事業をしたいから、税を徴収して、それを目的税として事業を進めたいというような、そういう理解をするところですけど、今のところ、そういった事業が明確には予定されてないというのであれば、ある意味、事業はされていないけど、そういう事業された部分に起債の償還に充てているというのは、微妙に、非常に難しい理解せざるを得んところじゃないかなと思うんですけども、財務部長として都市計画税の徴収のあり方については、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 おっしゃるとおりに、今、当面事業はやってないところでございます。ただ事業を実施する場合も、これ世代間負担の公平の原則のもとで、起債が発行できる場合、起債発行しますので、ほとんど事業する場合は一般財源が要らないということになります。ですので、ほかの自治体も大体同様に、起債の償還に充てているというのがほとんどなのかなというふうに思っております。

 そういうことで、先ほど市長の答弁でもありましたように、今まで発行した起債については平成39年度ぐらいまで償還がかかりますので、その間は当面、目的税を徴収したいなというふうには考えております。



◆3番(松尾実君) 

 そういう予定であれば仕方ないかなというところもあるんですけども、明確な、こういう事業をしたいから徴収をしているというのであれば理解できるんですけども、ただそういう事業をしてきたから起債の償還に充てているだけでは、非常に理解しづらい部分もあるのではないかなと思うんですけども、とりあえずこれの論議を深めるというよりも、私としては都市計画税の徴収のあり方ということで、今回は問題提起という形でとどめて、とりあえず今後、それが本当に必要なのか、そしてまた、徴収が0.3%だったですか、その辺のあり方が本当に適切なのか。もしくは、そこのところを他市の場合は0.1というところもございますので、そういったところの税の徴収のあり方ということについて提起・提案をして、とどめたいと思いますので、検討していただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の特別支援学校の開設に向けた取り組みについて、3月議会でも質問し、答弁をいただいたところでございますけども、重複する点もありますけども、なぜ、こういったことにこだわるかというと、教育長の答弁にありました、95%からの必要性を非常に要望されている。

 昨年度から佐世保のほうに特別支援学校の通学支援という形で事業支援をいただいておるところですけども、保護者の方から大変喜ばれておるところであります。

 ところが、それはあくまでもそういった通学支援であって、できれば地元にそういった学校ができればなおありがたい。それは特別支援を要する御本人様だけではなく御家族、身内の方、そういった皆さん方が強く要望されている。その点を教育委員会任せではなく、行政任せではなく、我々議会も含めて推進をしていかなければならないかな。

 そういう中に過去においては、そういった受け入れ体制が平戸市の場合、できていないがゆえに、佐世保とか他市のほうに引っ越しをせざるを得ない、そういうような状況もございましたので、今後において、そういった松浦市との連携をしながら、平戸市のほうにおいても移住定住という形で事業も推進しておりますので、そういった皆さん方が安心・安全で、平戸に住んでよかったなと言えるような、そういう環境づくりに努めていただければと願いながら、この点についての質問は終わりたいと思いますので、どうぞ引き続き御協議、御検討していただきますようにお願いいたします。

 3番目は、第1次産業振興についてでありますが、前後して4番目のレストハウスの必要性についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが。これもって3月議会に質問したところでございますが、(仮称)平戸観光交流センター、レストハウスですけども、それの整備活用検討委員会があのとき既に1回目がされており、現在ではもう3回目だったですか、6月をめどに5回ほど検討委員会の審議を進めてまいりたいということでお話を聞いておりましたが、現状の進捗状況をまずお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。

 現在、レストハウスの整備活用方法を検討しております(仮称)平戸観光交流センター(レストハウス)整備活用検討委員会の進捗状況でございますけれども、第1回の会議状況といたしまして、既存施設の運営概要や建物としての課題を踏まえた施設、または整備の必要性につきましては、委員に御論議いただきましたことをさきの3月定例市議会において答弁させていただきました。

 その後、御指摘のように、3月21日に第2回、4月に第3回の検討委員会を開催しておりまして、将来の人口減少といった現在の平戸市の状況を踏まえた、施設利用者の日常的な使用頻度向上や高齢者、身体障害者の利用対応を考慮した、整備すべき施設機能の玉出しが委員の皆様により行われております。

 特に第3回の会議では、委員により提案された機能が利用者にとりまして本当にニーズがあるものなのか検討すべく、レストハウス周辺施設利用者に対しまして実施しました、機能ニーズのアンケート調査結果についても市より御報告させていただき、必要となる機能の絞り込みが進められている状況にあります。

 これらの検討委員会における進捗状況につきましては、5月に開催されました産業建設委員会の所管事務調査においても御報告しておりまして、報告に対し議員の皆様からもさまざまな御意見を頂戴しているところでありますので、今後開催を予定している会議の中で御意見を踏まえつつ、委員の意見集約を図っていく予定でございます。



◆3番(松尾実君) 

 産業建設委員会の所管事務調査の中で、委員会の中で資料を統計をとったということですけども、その統計はどういった形でとられたのか、質問したいと思います。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 議員御質問の機能のニーズ調査でございますけども、この調査は検討委員会の委員の皆様が提案された機能が、今後整備予定のレストハウスの多くの利用者となり得る近隣施設である未来創造館、平戸城、文化センター利用者に対しまして本当にニーズがあるものなのか、あるいは日常的な利用頻度が見込める機能なのかを検討するための一つの方法として実施したものでございます。

 調査に対する回答実績は177名となっております。あくまでもこの調査は、無作為抽出によるものではなく、調査の目的に合わせて対象とした各施設の1日の平均来館者数を考慮しまして、回収基準値を設定しまして、聞き取り方式による回答集約の実績となっております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 施設の周辺部というと当然、未来創造館、お城の利用者あたりということでしょうけども、そういった、あと文化センターだったですか、たしか書いてあったですけども、177人の皆さん方のアンケート、確かに部長の言われる177名の方から100%の回答をいただいたということで、精度的にはかなり高いものかな、理解はするところでありますけども、何ゆえに周辺部だけのお城の利用、当然観光客だと思います。未来創造館、文化センター、177名のうち133名が市内の方で、44名の方がたしか観光客の皆様のアンケートの内容じゃなかったかなと思うんですけども、何かその内容を拝見しましたら、レストランが欲しい、カフェが欲しい、無料で持ち込める飲食のそういった食事ができるスペースが欲しい。子育て支援、子育てのできるお母さん方の休憩するスペース、そういった空間が欲しいとか、いろいろお話は確かに上がってはおりましたけども、当初、そういった検討委員会の趣旨というのは、広く多くの皆様方の市民の声を反映して委員会を進めていくという話からしたときに、何かこう周辺部だけの皆さん方が利用する施設になり得る、そういうような感じが私は懸念を感じるんですけども、部長はその辺はどのようにお考えでしょうか。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 まず、この調査は無作為抽出ではございませんで、機能ニーズを絞り込むという目的を持った中で実施をさせていただきました。したがいまして、周辺施設の3施設を利用される方に絞り込みまして実施をさせていただきましたので、当然ながら客体数も抽出となりますし、対象者も限定して行ったということは、調査の目的から御理解していただければと思っております。

 加えまして、周辺施設の部分ですけども、これらを有機的に利用させるために施設、レストハウス周辺の利用者や観光客がゆっくりくつろげるような空間機能を、どういったもので創出していくかという機能を、そこにどういった形で求めていくかというのを本来の目的としておりますので、私どもとしましては、これらと連携して機能を果たせるようなところで集約を図っていきたいという目的を持って進めているところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 何かこう周辺部だけのイメージで捉えると、何かこうそういう、3施設の皆様の利用者を対象にしたというのであれば、何か非常に周辺部の皆さんだけの利用する補完施設的なイメージが強いわけですけども、ちょうど同じ時期に平戸市総合戦略に関するアンケート調査が財務部のほうから、市内3,000人の皆様方を対象にアンケート調査をされた。それは部長、御存じでしょうか。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 承知しております。



◆3番(松尾実君) 

 177人の方が悪いとは申しませんけど、先ほどのアンケート。ちょうど同じ時期に、市内の皆様方の3,000人を対象にした、目的は全く違う。しかし、役所のほうから市内の皆様方に広く平戸の総合戦略についてアンケート調査をされた。回収率は大体どれぐらいをめどにされているのかとしたときに約3割。ということは、市内各地の皆さん方の意見を、900人からの皆さん方の声が聞けるチャンスがそこにあったんじゃないかなと。

 当然、田平、生月、中南部はもちろん、大島、度島の皆さん方の声も、その中に反映することが、もしアンケートの中に、最後の部分でもいいんですよね。今、レストハウスの必要性をいろいろと審議しておりますが、あなたにとってレストハウスは必要、是非を質問したいと思いますが、いかがでしょうかとか、もし建設されるようであれば、そういったどのような施設であってほしいかとか、そういった内容はお互いの部署で協議すれば盛り込められたんじゃないかなと思うんですけども、その辺は部長、いかがでしょうか。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 先ほどの質問を少し補足、答弁を補足させていただきますけれども、3施設の利用者に限って意見集約を図っておりますけども、アンケート、図っておりますけども、観光客の統計は、これの回答書の中には、中南部の方々も含まれていることについては御理解ください。

 その上で御質問ですけれども、さきの3月定例市議会においても答弁いたしましたように、既存施設のあり方については、広く皆様方の意見を徴収するという観点から、各分野より選出していただいた意見の検討をもって、今後の方向性を見出しているところでございます。

 また、今回実施した機能ニーズ調査は、先ほども答弁いたしましたけども、その検討の中で周辺施設利用者を対象とした必要となる情報収集の一環でありまして、議員御指摘の無作為抽出によります平戸市総合戦略に関するアンケート調査とは、その調査目的、対象などが若干性質が異なるものと判断した上での実行でございました。

 もちろん議員御指摘のとおり、部署間の横断的な連携につきましては重要なことと受けておりますけれども、今回のレストハウス整備のように、事業検討に必要なさまざまな意見や情報収集のあり方については、目的に合った方法を選定して実施しておりますので、その点、十分御理解いただきたいと思います。



◆3番(松尾実君) 

 当然レストハウスと総合戦略を一緒にするわけにはいかないというのは十分理解するんですけども、私が申したいのは、同じ組織の中にあって、市民の方、もちろんレストハウスは観光客も対象にはしているでしょうけども、そういう広く多くの市民の声を反映した整備活用検討委員会をといいながらも、正直、田平地区の方も大島、生月も南部地区の方も含まれていなかったじゃないですか、委員の中には。

 だから、そういう中にあって明確なそういう数字を出せば、広く市民の皆さん方がそういったレストハウスを改修する必要性、改修を推進したほうがいいんじゃないのというのを、アンケートを利用することによって市民の声を聞くことはできたんじゃないかなということを私は言いたいわけで、そうすれば逆にあなた方が推進をしたい、そして明確なデータのもとに事業を進めてほしい、レストハウスの改修を楽しみにしてますよという声がその中に盛り込まれることによって、あなた方の事業の推進する力になるじゃないですか。もしくは、そういう横の連携をとることによって、結局は、最終的には市民サービスの向上につながるじゃないかというのを私は言いたいところもあるわけですよ。

 だから、その辺の横の連携でちょっと気を配れば、そういったところを盛り込めば、そういう一石二鳥の話もできはしないかという一つの提案的なものですよ。全てが否定的な話ではなくて、そういうこともありじゃないかということでありますけども、いかがでしょうか。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 御指摘のとおりだと思います。先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、確かに部署間の横断的な連携につきましては、大変重要なことでございます。レストハウスの整備にかかわらず、さまざまな事業を進めていく中では、検討としている意見、そういった情報収集のあり方については、効果的な目的に合った方法を勘案いたしまして実施してまいるべきだと思っておりますので、御指摘の分については、今後十分参考にさせていただきたいと思います。



◆3番(松尾実君) 

 確かに部署も違えば、アンケートの目的、趣旨が違えば、そういったことは非常に難しいというのは十分わかるんですけど、ただそういった取り組みというか、考えもありじゃないかということを一つの提案として申し述べたいと思いますが、そういう中に当初、このレストハウスの改修は、私の記憶では世界遺産登録に向けた平戸観光の拠点施設にしたいというようなことでありましたけども、その中にあって、聞けば、観光協会はその中には入らずして、出るというような話も聞いておりますけども、その点は定かなんでしょうか、お尋ねいたします。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 具体的な項目について御質問があっておりますけども、確かに3月に現在ございます観光協会のほうから要望が出ておりまして、その取り扱いについてでも委員会の中では議論させていただいたわけです。

 確かにそういった御意見もありますけども、決定じゃございません。まだ議論の過程でございますので、決定的なことは申し上げられませんけども、総体的な機能を考えたときにどうあるべきかというのは、これからの集約の過程の中で決まっていくのではないかと、こう理解しております。



◆3番(松尾実君) 

 観光協会は仮に改修をしたと仮定したときには、その場に残るか残らないかというのは、まだ論議の途中ということで理解してよろしいんでしょうか。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 そのとおり、御理解ください。



◆3番(松尾実君) 

 わかりました。当初、そういうふうに観光施設の拠点であると言いながらも、観光協会は何かこうよそに出ていくよ。そしてまた、話がいろいろ飛び飛び入ってくるわけですけども、レストランが持ち込みの可能なスペースだとか、子育て支援の皆さん方がゆっくりくつろげるスペース、それは大事なこと、いいことかもしれませんけど、何か、限られたスペースの中で、そういう要望ばかり受け入れられるわけでも当然ないわけですし、予算の都合も当然あるわけですので、何かその辺の膨らみ過ぎて、一方では、そういうふうな世界遺産に向けた観光の拠点施設にせんばって言いながら、何か一方では、周辺部の補完施設的な、そういうような感じもするような声も聞こえてきて、非常に整合性に欠けるというか、ちょっと違和感を感じるところがあるわけですよ。

 その辺、そういう意味では、部長、全くそういうようなことはないということですよね。あくまでもそういった要望、アンケートは、あくまでも機能ニーズの調査として参考にするということであって、そのとおりに進めていこうというような行政側の思惑はないということで理解してよろしいんでしょうか。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 今、御議論いただいております整備検討委員会というのは、あくまでも附属機関として方向性を示していただくということで御議論願っているところでございます。当然、12月の議会でも御指摘されましたように、ゼロベースを基に施設の必要性、あり方から含め、検討委員会の中で議論、組み立てを行っていただくという原点に立って進めておりますので、最終的に報告なり答申などが市のほうにされるかと思いますけども、最終的には予算の裏づけ等々もございますので、議会等々の御理解を得ながら集約を図っていくという、これからの過程というのはございますので、その辺はしっかりわきまえて進めてまいりたいと考えておるところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 最後にしたいと思いますが、1番の必要性ということについて市長にお尋ねしたいと思いますが。行政は公共施設の今後適正化計画を推進していかなければならないということで、既にそういうような計画の出ているところでありますが、一方では、そういった新たな公共施設をつくりたいという、非常に、一方では集約を進めにゃいかん。一方では新たな施設をつくりたい。非常にその辺の整合性というのが、非常に違和感を感じるところでありますが、市長の答弁を求めたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 レストハウス整備につきましては、建物の老朽化や利用者の利便性など、既存施設の問題点等を考慮した上で、市として整備が必要と判断しているものであります。

 また、現在、機能の検討を進めておられる整備活用検討委員会の委員におかれましても、本市の将来や既存の立地条件を踏まえて熟議をなされているものと認識しております。

 単に新しい施設をつくるということではなくて、本当に必要な施設を整備するといった観点に立って、このレストハウス事業は進んでいるわけでございます。

 委員からは、新たな機能ばかりをレストハウスに盛り込むのではなくて、市内にあるさまざまな施設を効率よく利用する重要性やふだんの施設の使用頻度を高める機能の選択、それから図書館利用者や観光客、そして子供たちなど多様な方が利用できる空間の必要性など、活発な御意見が出されています。

 利用者の日常的なにぎわいの重要性やレストハウスとあわせた周辺施設の効果的な利活用策の検討などが改めて議論されておりまして、現代と将来を見据えた公共施設の適正化に即した施設のあり方を模索しているものと考えております。

 今後は、委員会による議論の先に市の判断、そして議会の判断がありますので、この検討委員会におきましても、議会選出の2名の委員に御意見を頂戴しながら取り組んでまいりますので、引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。



◆3番(松尾実君) 

 ここで深く論議をしても、そうだ、ああだ、どうだというだけの話であって、既に整備活用検討委員会があと2回、1回かな、最終的なそういうまとまり、集計が出ておりませんし、最終的には市長のほうから議会のほうに、こういう形で整備を進めてまいりたいという、そういうふうな答申があると思いますので、そういう中においてスペースの問題、内容の問題、当然予算の問題、あると思いますので、どうか今後において十分理解を議会が示せるような形で審議が深まることを願いながら、レストハウスについては質問終わりたいと思います。

 続きまして、第1次産業振興についてお尋ねをしたいと思いますが。本市の第1次産業を支えているのは、高齢者の皆様方でありますが、これも昨年の一般質問の中で質問したと思うんですけども、たしか市内には75歳以上の後期高齢者の農家の皆さん方は36%ぐらいを占めているというような質問、お話をした記憶がございますが、そういった皆様方が中山間の棚田の中での大変辺地な小規模な農業の中で、平戸の農業を支えているということでありますが、若い後継者であれば土地改良区圃場の基盤整備などを利用して機械化を進めれば、そういった若い方に対する支援はできるかと思うんですけども、高齢者の皆さん方こそが支援を求めているんじゃないかな。そういう皆さん方に対して、行政としてはどのような支援をするべきかお尋ねをしたいと思います。



◎農林水産部長(染川勝英君) 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 今議員から御指摘がありましたように、市内の75歳以上の農業従事者の割合を見ても36%と高齢化が進んでいる現状でございます。特に耕作しづらい中山間地域等において、このような高齢の方が今も農業で頑張っておられるわけですが、過去に農援隊という制度がございました。3年間ほど事業に取り組んだわけです。この場合は国が雇用対策の一環で事業を実施しておりましたので、無償で労力を支援するという制度がございました。

 今のところ、市内では生産者の皆さんの自主的な取り組みによって、労力支援の仕組みができていますが、高齢の農業者を含めて、市のほうで労力を提供するというような、残念ながら仕組みがございませんで、例えば集落営農を進めるとか、若手の方に何とか耕作放棄地にならないように耕作を継続してもらうとか、そういったところで進める以外にないのかなというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 今、第1次産業といいながら農業の話をしたわけですが、はっきり言って生月のほうも、ちょっと所用で行きましたら、話の中で、ある畜産農家の方が、朝はね、5時に起きて定置に俺は行きよるとばいと。ええって。牛のことはどげんしよるとですかと言うたら、家内がしてくれるもんけん、俺は5時に行って定置の仕事して、昼に戻ってきてから牛のことはしよるとよって。その方ももう65歳ですよね。そういう方が、にゃあ若手の、おらんとですかって言えば、にゃあ俺が若手のうちにひゃるとよちゅうごたる話ですよね。

 話がもとに戻りますが、ちょうど今農繁期、この議会が始まる前にジャガイモの収穫とタマネギの収穫がちょうど今終わりになったところでありますけども、ジャガイモ農家の方から、松尾さんって、もうかせどのおらんけんが、来てくれないって電話あって、しょうがなかねと思って、じゃあ参ります、行きました。そしたら本当におらんとですね。確かにかせど、おった。ところが、じいちゃんとばあちゃんしかおらん。にゃよいじゃなかですねって言いながら、議員さん来てくれてありがとうございましたってお礼言われましたけど、本当におらんとですかって言えば、にゃあシルバー人材にでも頼めばよかですたいって言えば、シルバー人材がおらんとよって。そいけんかで、どげんかそういう仕組みば考えてもらいたかとよっていうごたる話をされて、その後に今度はタマネギ農家の方から同じように、松尾さん、誰かおらんでしょうかいって。私が、そんなら1日、2日なら来てあげますけんって言ったら、やっぱりはっきり言って、南部地区のタマネギの産地のあそこの皆さん方ですよ。確かにおばちゃま方が隣、向こうの田んぼにはおるわけですけど、結局、シルバー人材に頼んでも人材がおらんもんけんかで、順番待ちをせにゃ回ってこん。天気の良かならよかですけど、日和みかけの仕事けんかで、誰かおらんでしょうかいっていうごたる話ですよ。

 そういう中に、先ほど申しました農援隊、あれは認定農業者を対象にした農援隊、しかし、今後においては、そういった高齢者の皆さん方を支えてあげるような農援隊の組織のあり方というのを考えていくべきじゃないかな。予算をつけて支援すればよかろうっていう話ではなくて、若い世代の働き手の皆さん方を、どうにかしてそういう形の中で就農に協力をしていただきながら、支援をしていただきながら、経験をそして積んで、そしてそこから就農につながる、そういう仕組みづくりというのをできればなということで、これはタマネギ農家の話というのは、ことし初めて行ったわけではなく、もう4年近くタマネギの手伝いには行っているんですけども、3年前にどうしても天気が悪かったりしたときに、誰かおらんろかいっていう話と、こっちでは福祉施設の就労支援の施設の方々が、松尾さん、何かね、軽作業でよかとよって、草取りでもよかけんかで、仕事のあれば、お世話ばしてくれんでしょうかっていう話をふっと思い出したもんけん、そういった施設の皆さん方でも来ていただければ、そういうかせどにはなると思いますが、いかがですかということで御紹介をして、3年前からことし、ことしはですね、その皆さん方が1日しか来いきらんやった。なして、どうして来いきらんやったとですかと言うたら、大川原のジャガイモ農家の、かせに雇われて3日間行ってきた。いいことじゃないですかね。確かに公の場で余り言えないわけですけど、かせをいただきたいところは、即戦力が欲しい。一方は、体が不自由であるけんかで戦力にはならんばってん、仕事はしたいと。しかし、その辺をマッチングさせることによって、農業とそういった福祉の皆さん方の農福連携という形で、農業振興の地域の活性化に結びつけられるような仕組みづくりというのができないかなと思うんですけども、部長、いかがでしょうか。



◎農林水産部長(染川勝英君) 

 松尾議員におかれましては、農家の労力支援ともにありがとうございます。ただいま御指摘をいただきましたように、障害者の方々を対象として、農業分野とうまく連携することによって、新しい労力として活動していただけないかということで、いわゆる農福連携、おくればせながらではございますが、平戸市におきましても、この取り組みが今始まろうとしております。

 先日、今週の月曜日でしたが、中部地区におきましてタマネギの収穫作業を施設の利用者の方に実際に体験をしていただきました。そこに農家の方も一緒に来ていただいて、様子を見ていただいたわけです。今後労力として活用させていただく可能性について、関係機関も含めて検討をしてまいりたいと思っております。こういったことで地域農業の課題解決を探ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(松尾実君) 

 聞かずとも、大体その辺の問題、課題はわかる、理解するところでありますが、本気でその辺を進めていこうとすれば大きな問題、課題はあると思いますが、そういった問題、課題について、どういう方向でその辺を解決に向けて、この事業を進めていきたいなとお考えでしょうか。



◎農林水産部長(染川勝英君) 

 私個人の考えになりますが、まず先入観で物を捉えないことだろうと思います。誤解を解くこと、きちっと作業の仕方を丁寧に教えるというのもおこがましいんですが、説明して、そして障害を持った方でもきっちり丁寧な仕事はできますので、収穫であったり、洗ったり、あるいは選別、包装、こういった作業でも十分私は可能だと思っています。

 来週も針尾のほうで、佐世保市の針尾のほうで早速、実際に就労をやっている、障害者がやっている施設のほうにも見学に行くように段取りをしておりますので、積極的に進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆3番(松尾実君) 

 今、福祉施設の皆さん方のお話をしたわけですけども、実は平戸の若い方、15歳から39歳までの御自宅のほうにおられる、俗に言うひきこもりという方が何人ぐらいおるとかなっていうことで、昨年、たしか、新聞には400人ぐらいおるって聞いて、ええって驚いたところでしたが、実際に福祉のほうにお尋ねしたら、やっぱり400はおらんばってんかで、その半分の三百二、三十人ぐらいはおられるようですよというような、現にそういうデータを私、いただいて、ええって驚いたところなんですけども。もし、そういった方々が本当に市内に200名からおられれば、当然、身体的にも精神的にも悩んでいる皆さん方ですので、ちょっとこんねかせにって言うと、はいって言うような、そういう状況にはならないとは思うんですけども、逆にそういう働きかけをすることによって1割の、200人のうちの20名でも、うん、ちょっとそういうような経験をしてみたい、してみようかしらということによって、逆にそういう精神的な悩みが社会に出るきっかけづくりになれば、そういった農業に限らず、地域の活性化に大きく影響するんじゃないかなと。

 ということは、先ほどの観光と財政との連携が必要じゃないのという話にまた戻ってしまいますけども、これは福祉と農林課、もしくは水産課のそういった連携の中で情報の共有をしていけば、そういった社会参加の何かこう後押しという形になるんじゃないかなと思うんですけども、その辺は部長、いかがでしょうか。



◎農林水産部長(染川勝英君) 

 いわゆるひきこもりと呼ばれるような皆さんも、正確な統計もないものですから、推計の域を出ないんですが、今議員言われたような数百人ぐらいの規模で市内にもいらっしゃるようでございます。

 ただ、さまざまな問題といいますか、課題もあります。いろいろ就労のことに対しても、いきなり、例えば漁業の現場に行って就労の体験をやってもらうというのも、危険性の問題等もございます。

 今も若者サポートステーションというのが佐世保にございまして、大体月に1回、平戸に出張に来て、カウンセリングからいろんな対応していらっしゃるようですが、今議員から御指摘あったように、1割でももし1次産業に従事、将来的に従事していただけるようになれば、貴重な労力というふうに考えられますので、その辺も含めて今後福祉課のほうとも検討してまいりたいというふうに思います。



◆3番(松尾実君) 

 福祉のほうと連携をしていきたいちゅうことですので、当然市民福祉部長にも、何か首をひねりよりますのでお尋ねをしてみたいと思いますが、その辺のそういった取り組みという、支援のあり方、働きかけというのができるんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほどの障害者施設の関係の部分については、こちらとしてもできるだけ応援をしてまいりたいというふうに思います。ただ今言われるひきこもりの方については、これはあくまでも県が無作為にアンケートをとって、その結果でこれぐらいいるだろうという数字で200名程度、60ぐらいまでで200名程度になるのかなという、こちらも推測はするんですが、ただひきこもりの方が誰なのか、どこにおられるのかという実態がはっきりわからないというような状況ですので、そこらあたりの部分については、今後十分そこは検討していかなければいけないのかな。即就労につなげるということは、なかなか難しいというふうに判断をしております。



◆3番(松尾実君) 

 そうですよね。いきなり就労に向けて、そういうような取り組みというのは難しいと思いますので、まずは先ほど申しました福祉の就労支援の皆さん方の、そういう機会を与えながら農業との連携を図るっていう中に、ひきこもりの方はプライバシーかれこれ、いろいろ精神的悩んでいる部分もあるわけですので、すぐにそれを、あなたという形で見つけて声かけができるわけじゃないと思いますが、わからないというのであれば、その辺はわからないままで終わらせるというのは大変、そういった皆さん方が何もしないで自宅にいるというのは、大変大きな問題でもあるわけですので、逆にわからないままで終わらせるんではなくて、そういった方々の数値を明確に出して、社会参加を促すというのは、行政のほうとしても努力するべきものじゃないかなと思うんですけども、そこはあえてこれ以上は突っ込みませんけども、そういった数値が出ている以上は、ゼロではないと思いますので、お一人でもそういう社会参加ができるような福祉の働きかけをお願いしながら、最後に、そういった農業振興における今後の大きな課題、問題をどういう形で解決するか、そこをお聞きして終わりたいと思います。



◎農林水産部長(染川勝英君) 

 農業における今考えられる最大の課題といいますのは、明らかに担い手不足にあろうかと思います。高齢化であったり、人口減少に伴って労力が減っていると。こういう中であらゆる産業、あらゆる地域で同じような問題が出てきておりますので、農業の場合はまず省力化を図るという意味で、これまでのような機械の利用に加えてICTの活用であるとか、いわゆるスマート農業、こういったものも国や県でも研究が進んでおりますので、動向を見ながら平戸市としても取り組んでいきたいと、導入に向けて検討していきたいというふうに考えています。

 それから、労力支援、即効性のある労力支援というのは、例えば今生月では生月和牛ヘルパー組合が発足しておりますし、田平地区では各生産部会の代表者が集まって田平地域労力支援組織設立検討会というものを立ち上げております。この中で地域の実情に合った労力支援システムの設立に向けた協議が行われております。

 市といたしましては、このような生産者の皆さんが主体的な取り組みでもって、関係機関と連携しながら労力支援体制を目指しておりますので、こういったことで進めてまいりたいと考えております。



◆3番(松尾実君) 

 答弁がなければお話しして終わろうかなと思ったんですけども、実際に生月では畜産ヘルパー、そして聞くところによれば、田平町ではそういった農援隊的な組織の立ち上げについて働きかけをされている方がおるということをお聞きしておりますので、全てが機械化を進めればいいということではなくて、そういう人材不足が非常に問題になっているわけですので、人材がいないかという問題でいうなら、そういう人材の育成ということに力を、今後重きを置いていただいて、そういう中南部地区でも、私たちも努力はしてまいりたいと思いますが、御支援をいただきながら、ちょうどあと1分ほどになりましたので、これで私の一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

                休憩 午前11時

                再開 午前11時10分



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、10番、田島輝美議員。



◆10番(田島輝美君) 登壇 

 おはようございます。引き続き、一般質問をさせていただきます。今回、大きく2項目に分けて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目に、観光振興についてでありますが、今回、平戸城天守閣に宿泊するキャッスル・ステイが開催され、大きな反響を呼びました。このことは、この平戸市のアピールに大きな成果を上げたと思っており、大いに評価をするところであります。

 そこで1点目に、今回のこのイベントの経緯と今後の計画について、どのように取り組むのか、まずお聞きをしたいというように思います。

 平戸城は1718年、31代松英篤信のときに亀岡城として落成をしております。現在の城は昭和37年、1962年に復元をし、天守閣3層5階建てとし、その後、やぐらも随時整備をされて現在に至っているわけでありますが、来年度で築城300年を迎えるに当たり、築城300年、平戸城、平成の大規模改修と、こういうように銘打って大々的な改修をやるべきではないかと私は考えますが、今後の保存計画等々についてお尋ねをいたします。

 今回、連携をした株式会社百戦錬磨は、国家戦略の委員や民泊事業を行っていると聞いておりますが、平戸市には、オランダ商館や大島の重要伝統的建造物群の保存地区等々が、数多くの文化財が平戸市にあります。この共同企画により歴史的な資源を生かした観光まちづくりというのができないものか、今後の展望についてお尋ねをするところであります。

 通告書の保存計画並びに観光まちづくりにつきましては、答弁が長くなりますので、質問席より再度、質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、大項目2の原子力防災と避難計画についてお尋ねをいたします。

 九州電力は、玄海原子力発電所3・4号機に係る原子炉設置変更許可を受けたことにより、3月に30キロ圏内に位置する自治体の住民説明会を実施し、原子力発電の再稼働に向けた準備を進めております。

 そんな中、去る3月23日に、平戸市議会3月定例会最終日において、全会一致で再稼働反対の意見書を可決したところであります。また、これまで賛否判断を避けてきた黒田市長が、4月の10日に、現段階での反対の立場を明確にしたところでありますが、なぜ今なのか、先般行われた玄海原子力発電所に係る説明会の所見と再稼働についての見解を伺いたいと思います。

 次に、関係4市の共同による要望、内容の具体化に向けた、県及び関係4市の進捗状況について、協議内容を含めて答弁を願いたい。

 最後に、平戸市原子力災害避難行動計画について、果たしてこの計画で原子力災害時における離島の住民の安全は守れるのか、疑問であります。離島住民の避難計画についてお尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 住民説明会を聞いての市長の見解についてでございますが、原子力規制庁からの玄海原子力発電所3・4号炉に関する審査の概要についての説明を受け、新規制基準のハードルの高さであるとか、その規制基準をクリアするための電力事業者の取り組みについて、私は一定の理解はできたものと思っておりますし、同様に理解できた市民もいるはずと思っております。しかしながら、質疑でもあったように、万が一、原発事故が起こった場合の放射性物質への恐怖など、市民の中には、まだ多くの不安が存在するということを自分自身、その説明会の中で感じることができました。

 また、避難計画については、市が策定することになっておりますが、避難支援に関する国による関与が明確になっていないなど、現実問題として、避難計画にはまだまだ不十分な点があるということが確認できました。

 再稼動についての市長の見解についてでございますが、これまで原発再稼動の可否についての質問に対し、再稼動の可否について判断できる専門的知見を有しておらず、可否を判断する立場にないとして、明確に表明をしておりませんでした。しかしながら、3月に開催しました玄海原子力発電所に係る住民説明会の状況を見ても、市民の理解はまだ広がっているとは言えないこと、また、この住民説明会を受けて、市議会において、玄海原子力発電所の再稼動に反対する意見書を全会一致で可決したことを重く受けとめたこと、加えて、実効性のある避難計画のため、国が具体的にどうかかわるか明確になっていない状況では賛成とは言いがたく、4月10日に、現段階では反対の立場を表明したところであります。

 次に、4市による要望活動の内容についてでございますが、「地域防災計画に基づく住民避難をさらなる実効性のあるものにしていくための国の関与について」として、避難が確実に行われるための道路や岸壁等の施設整備、離島住民や家畜等の飼養者が一時的に避難できる防護施設建設のための予算確保など4項目及び「玄海原子力発電所の安全対策について」として、住民の理解が得られるようわかりやすい説明を行うことを九州電力に対して要請するということを要望しております。

 次に、離島住民の避難計画についてでございますが、平戸市原子力災害避難行動計画では、大島、度島ともに定期便として運航されているフェリーを使っての避難に加え、漁船等の所有者にあっては御自身の漁船等を使って避難する計画と位置づけております。

 残余の答弁については、担当部長のほうにさせます。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 去る5月20日から2日間の日程で、平戸城天守閣に無料で宿泊する企画、キャッスル・ステイについて、開催の経緯と今後の取り組みについてのお尋ねですけれども、この企画は、公認民泊サービスを提供する民間事業社が全国の城のある自治体に呼びかけ、いち早く平戸市が賛同し、実現したものでございます。

 代表者は、国家戦略特区の委員や民泊事業を行っていたこともありますが、平成28年平戸市の観光客数は170万7,000人、対前年比マイナス4.2%と減少したことを受け、新たな平戸観光の話題や外国人観光客の受け入れを拡充していきたいとの考えが、民間事業者との思惑と一致したものでございます。

 当初は、お城に宿泊を希望する応募者はいるのかと、正直、半信半疑でおりましたが、会社が持ちますネットワークにより、広く報道機関や英国BBC等の海外メディアにこの企画が取り上げられたことで、結果的には海外4,241組を含め7,420組の応募をいただきました。過去に例のない企画であったことや海外へも発信されたことで、一時、会社のホームページがサーバーダウンするほどのアクセスがあり、その反響の大きさに驚いたということでございます。

 当然ながら、この報道が話題性を呼びまして、平戸城の入場者数にも影響があったものと思われまして、平成29年、ことし4月では5,825人で昨年より193人増、5月にあっては9,210人で、昨年より2,270人増となっております。

 今回の企画は、あくまでも宣伝効果を狙った一時的なイベントでもあります。今後、継続したイベントや業としてお城で宿泊させるには、消防法や旅館業法などの法的問題が多いことから難しいと判断しているところでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 平戸城の宿泊のイベントというのは、今回が終わりというか、しかし、宿泊、旅館業、いろいろなことがあるんでしょうけども、しかし、これもう本当にこう、話題といいますか、私どもが城に泊まれるという、まさに目からうろこの出来事でありまして、これも一つは、先ほど言うように、職員の対応、こういうものはどうかとこう来たときに、いち早くそれに職員が対応してこれに乗った。

 前回も、一回、これは大島のイメージが上がったのか何か問題でありますけども、イノシシの放送を全国版でしたいというときも、全国の市町村にテレビ局が問い合わせたけども、平戸の職員が一番、ここならできると思ったと。要するに、こういう、今までにない企画的なものをやるというときには、職員がいち早く、そこでどう対応するかというのが向こうの反応ですから、このことについては、今回、やはりこの平戸城に宿泊できるというものを受け入れたという、この職員の努力といいましょうか、大いに評価をしたいというふうに思っておりますので、今後とも、こういうことがあったときには、ほかの部署でも、職員がいち早くこういうものに、失敗してもいいから、手を挙げて取り組むという姿勢は、やはりこれからも大事だろうというふうに思って、大事にしていただきたいと思います。

 御存じのように、この平戸城というのは、もう平戸のシンボルといいますか、私たちが小さいときから、平戸といえば平戸城でありました。従来は、天守閣がちょっと見えるぐらいの、林に覆われて見えなかった。ところが、今、最近、伐採をして、皆さんも御存じのように、塀から、もう下から見えるとに、本当にこう空に浮き上がるような平戸城が見えるように……。特に、私は、田平から平戸に来る、大島丸から見る、船から見る平戸城というのが物すごいインパクトがあると、いつも見ながら、朝、見ながら来るわけですが。

 そういう中で、これまでこの平戸城というのが、ずっと見えなかった部分で、一番、私が今、違和感を持っているのは、あの相撲場の屋根ですよ。あれはちょっと何とかしないと、ちょっと平戸城としてのあれがあるのかなと思うんですが、このことについては、随時また、後ほど一般質問等々もありますので、この景観等については議論をしていきたい。

 この資料は、先ほど言いましたように、昭和36年に改修をして、その後、この資料は昭和52年からの資料なんですが、これまで毎年のように屋根の補修でありますとか、あるいは天守閣の修繕でありますとか、あるいはその本丸の修繕、そして、平成28年では、平戸城の耐震化工事まで、合わせてこれまでに2億5,600万円という金を投じて、この平戸城を、今までずっとこう維持をしてきたわけですけども、こういうふうに、ずっと小さな改修だけでこれだけの金額を投じるのであれば、私は、思い切ってここで、資金を投じてでも、今のチャンスのときに大改修をしてはどうかというふうに思うんですが、この改修の、その保存計画については、部長、どのような計画を持っておられるんですか。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 まず、先ほどのキャッスル・ステイという初めての企画につきましては、職員に対する評価をいただきまして感謝申し上げます。

 加えて、御質問にお答えしますけれども、平戸城の保存整備計画についてでございますけれども、さきの3月議会においても答弁させていただきましたけれども、平成29年度、今年度に、平戸城の大規模改修に係る調査・設計費用といたしまして、2,000万円を計上しております。早速、事業に着手いたしまして、振興計画へも計上をしながら計画的に進めたいと、今のところ考えているところでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 じゃあ、その2,000万円の今調査費を充てていますよね。じゃあ、この調査の結果がわからないと、どういうふうな改修内容になるというのはわからないの。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 御指摘のとおり、調査内容といたしましては、本丸や4棟のやぐらの内外壁及び屋根、城壁の改修やライトアップのほか、展示物のリニューアル等も行いまして、これまでにない大規模改修を行いたいと私どもは考えているところです。改修の規模は、御指摘のように、今回の調査結果を受けて確定させていただく予定とさせていただいているところでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 これは、恐らく、その平戸城の改修なんていうのは、まだ振興計画載ってない、これから出てくるんですけど。そこで、財務部長にちょっとお尋ねしますが、合併特例債がずっとこの合併をして後にずっと使われてきました。これは、今までの、この合併をして一番の恩典であって、財政運営にも非常にこう、この合併特例債を利用したことによって、さまざまな事業がなされてきたわけです。もう合併特例債のこの事業についても、あと2年、3年ですかね。そうしますと、今、文化観光商工部長は、大々的にこの改修をやっていいということでありますけれども、財務部長として、そういう財源的なものが、充てられるものが、今、うちの平戸市の中にあるのかどうなのか。この財源的なものについて、ちょっと財務部長にお尋ね。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議員もおっしゃいますとおり、一番充てやすい起債といたしましては、合併特例債だというふうに思っております。

 ただ、本年度、平成29年度当初予算までの発行済み額が大体、約9割ということで、残り20億円切るぐらいの発行可能額しかありませんし、この残りの発行可能額についても、振興計画上、見ている部分がありますので、結構残り少なくなっているのかなというふうに思っております。

 ですので、もちろん、それ以外の新しいまちづくり基金でありますとか、やらんば応援基金も使ったりというふうなことも考えられますが、一番有利な起債があれば、それを活用したいと思っておりますので、場合によっては、合併特例債を使うようにして、ほかの、今まで通常の起債を合併特例債に振りかえた事業、そういったものの見直しも含めて考えなければならないのかなというふうには思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 私は常々、委員会等々でもこの合併特例債の使用する範囲の中で、きちっと優先してそれを使う。たとえ、その基金があるにしても、これまでずっと長年、これ、小さな金額で500万円とか400万円とか、あるいは1,000万円ぐらいことでやってきていると、これは、恐らく起債の事業なんかでなってないと思うんですね。ずっと、その改修するのに一財を充ててきているわけですよ。だから、私は、先ほど言うように、ここで特例債があるうちに思い切って金額を投入して、ある程度、次年度についても、改修しなくていいように、そういう今の時期にこれを充てるべきじゃないかなというように思っているんですが、そこで、文化観光商工部としてもやりたいという、財務部長としても、ある程度、そういう、今、特例債でやりたいと。当然、これ、市長は、私が言う大改修ということについては、どのように考えているんですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 文化観光商工部長が答弁申し上げましたように、まずは、その調査・設計等の数字を見て判断すべきことと考えておりますし、振興計画にまだ計上されていないことから、さまざま手続も要るんじゃないかと思っております。

 いずれにしても、合併特例債が活用できる期間の中で、市内全体を見渡した形で、いわゆる即効性というか、早くしなければならない優先順位とか、あるいはもっと、この北部観光のシンボルに使うべきか、あるいはもっとそれぞれの地域に還元すべき事業があるんではないかということを、整合性を図りながら決定をしていきたいと思いますし、いずれにしても、今回、こうした形で平戸城がクローズアップされ、平戸の、いわゆる交流人口をふやすための大いなる牽引力となって位置づけられたことは喜ばしいことでございますし、これが、ひいては市内全域にもたらす経済効果を考えれば、そういった意義もあるのではないかと思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 わかりました。そういうふうに、市長が考えるように、平戸城だけのことではないというふうに思うんですが、そこで、先ほど私が壇上で言いましたように、この平戸市内、我々が宝という、今、総合計画の中で何を宝と位置づけるのかというのもありますけども、歴史的なもの、資源、文化財、多くありますよね。この百戦錬磨という会社というのは、非常に外国にも情報を持っておりまして、今回の応募の7,400のうちの半分以上はもう外国からという形であればですよ、今、オランダ商館とか、あるいは大島の伝建とかって、いろんな宿泊をされる、この平戸城と同じようなものが、歴史の中に財産として残っているものの中にこういう宿泊事業ができる、あるいは外国人を集客をした事業ができるということで、私が言いましたように、部長、これからのこの平戸市の戦略として、この歴史資源を生かしたものについては、あなた方、担当として、どういうふうな計画あるいは予定を思っておりますか。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 お尋ねのありました今後の観光戦略の一つとして、歴史資源を生かした観光まちづくりの推進についての御質問があっておりますけども、市内には、御質問のとおり、伝統的建造物群や、個別に上げられました、平戸オランダ商館などを活用した観光施策等を推進していく必要が多分にあろうかと思っております。こうした、市内に存在する文化財や歴史資源を保存することはもちろんのこと、こうした施設を含め、今後は、それを用いて生かす取り組みを積極的に図る必要があると考えているところでございます。

 今回のキャッスル・ステイで、その反響の大きさに観光関係者も驚きを見せており、共同企画をいたしました民間事業者も、平戸観光の可能性には大きな興味を示していただいているところでございます。

 同社は、農山漁村余暇法に基づく農林漁業体験民宿の民間唯一の登録実施機関であることから、全国の自治体と農業泊や民泊サービスによる地方創生の推進を行っており、本市ともそのような形で連携できればという御提案、御意見もいただいておるところでございます。

 市といたしましては、入場者が伸び悩む観光施設や、御質問にありました、大島神浦の伝統的建造物群保存地区などの古民家を民泊等として活用した、見せる観光から体験する観光、外国人も視野に入れた中での観光施策を検討していく必要が大いにあろうかと考えているところでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 この観光戦略を考えるときに、やっぱり行政とか観光協会のみでこういう事業をせんでも、もう頭打ちのところもあるし、今まで観光というのはやっぱり、見て、食べて、体験してという、こういう形があるんだけども、今回のように話題性を持つということが、同じ平戸城に登るにしても、ああ、ここにこの、宿泊した平戸城なんだという、こういう、インパクトの強い話題性を持つというのも一つの観光の、誘客の大きな要因になろうかと思っているし、特に、これからはグローバルの社会ですから、どんどん外国人の集客もふえてくれば、こういう会社としっかりと連携をして、次の集客につなげていければというふうに思っているんですが。

 私は、2年ぐらい前からこの総合戦略あるいは総合計画等々について、この平戸市のあと10年後、どうするんだというふうに、いろんなこうしてきました。この中で、ほかの部署から来ると、この文化観光商工部の、何といいましょうか、総合戦略的な、地方創生の中で観光の分野における提案というのが、いま一つ、こうちょっとなかったような気がして、いつもそれが気がかりだったんで、今回、こういう新しいものが出てくると、一つ、これからのこの総合戦略なり、あるいは今つくっている総合計画等々に、やっぱりしっかりと組み入れて、計画的にやるべきだと思うんですが、部長、その辺はどうなんですか。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 正直に申し上げまして、今回の取り組んだ事業に関しての反響については、私自身も驚いているところでございます。総合戦略については、定住人口増を求めたものでございますけれども、私どもは、そこを交流人口で埋め合わせしていく役割を持っているところでございます。したがいまして、これまでにないような部分というのは、民間の力もお借りしながら積極的に取り組む必要がありますし、観光立市を標榜するところでもございますので、これといった目玉的なものも出しながら、ほかにないような事業にも取り組んで、目的を達していきたいと考えているところでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 今回は、多くの方々もいろんな反響を聞いたと思う……、特に、平戸から都市部に出ている人たちが喜ぶ、これ、自分の、あの平戸城に、こういうような企画ができたのかという、そういう話題性を持って、今後とも、一つこの総合戦略あるいは総合計画等々に組み入れて、しっかりと位置づけをして、私はいってもらいたいというような、ちょっと、今の部長の答弁だとちょっと弱いかなと思ったんですが、そこでしっかりと対応していただきたいということで、このことについては終わりたいというように思います。

 次に、この原子力災害における説明会等々、先ほど市長から答弁をいただきましたんですが、この原子力災害について少し再質問をさせていただきたいと思いますが。

 私が、先般この説明会に参加をして、大島からも2隻のチャーター船で16名が参加をしたわけでありますけれども、残念ながら、9時に帰りのチャーターを用意していたものですから、説明会が時間長くなりまして、肝心な九電さんのその説明というのは聞けなかったんですが、先ほどその説明会を聞いて、市長はある程度基準も上がっていて、原子力の災害がなかなかこう教訓になっているんじゃないかという、でありましたが、私が一番、この説明会を聞いて感じたのは、この法律上、再稼働と避難計画というのは、これはリンクしないんですね。あくまでも原子力規制庁というのは、要するに、福島の原発のあの津波、地震に匹敵するような災害が起きたときに、電源の創出あるいは冷却水の喪失がないという、そういう、厳しい規定の基準を設けて、その基準に合致すれば、それは稼働するか、稼働しないかという判断をしていて、この規制庁はあくまでもその基準に合致したという判断だけなんですね。稼働については、立地自治体と県知事の許可ですよと。そして、UPZ、30キロ圏内の市町村については、地元で、自分たちで避難計画をつくりなさいと。全く国が、規制庁というのは、我々は国と思っていますから、国がこれで大丈夫だと、この基準で絶対大丈夫なんだとすれば、国が責任を持って、じゃあ、避難計画も、あるいはあとのその補償についてもやるべきだと思うんですけど、ここら辺、市長、あの説明を聞いてどう思いました。



◎市長(黒田成彦君) 

 議員御指摘のとおり、私は規制庁の説明、そしてその規制基準のハードルの高さについては、福島第一原子力発電所の反省と地震の実相を反映した大変ハードルの高いものと思っておりますし、そこは、いわゆる数理学的にというか、数値的に、ああ、こんなに高くなったんだという理解をしました。そして、そういった意味での、いわゆる審査が専門的に尽くされているんだなと、それ以上、私も専門的にわかりませんので、そこを信用するしかないということでございます。

 一方で、避難計画は、御指摘のように、またこれは地方自治体の責務としてやっているわけでございまして、その中で起こり得るさまざまな疑問、そこから先のシナリオ、非常事態の、突発的な事態も含めて、本当にそういった、いわゆる非常事態に応じて、時系列的にさまざまな国の機関、これ、自衛隊も含みますけども、どのようなフォーメーションで救助に来るのかということがいまいち描けない部分があったので、そこの不安をもって反対という表明をしております。

 ですから、議員がおっしゃるように、規制基準が示しているもの、そして避難とか、その再稼働の判断というものは、再稼働の判断と規制基準のあり方と、これはもう国がやるべきであって、そして残る避難計画は、我々も一定の責務を負いますが、技術的や能力的に及ばないところは、国が当然責任を持つものであり、補償については法律で明記されていると理解しております。



◆10番(田島輝美君) 

 市長は、そういう、その説明を聞いて思ったというんですが、私たちも一回、玄海原発を視察をさせていただきました。正直言って、いや、こんなに強固といいましょうか、相当、九電さんもこの再稼働に向けて投資をしているなと感じたんです。でも、規制庁の話を聞いて専門的に我々が、これは本当にハードルが高くなったって、私、わかりません。その事前の数値もわからないし、当然、規制庁の話を聞いたときにも、これは確かに大丈夫になったんだなというような感じは受けませんでしたけども、ただただ、その九電を見たときに、やっぱり事業者として、そういう投資をしているというのは感じました。

 そこで、これは、玄海原発30キロ圏内4市の市長ということで、4月の20日に西日本が出しているんですが、その中で、これまで、10日の現時点で、黒田市長は反対だと。この中の内容に、市議会の反対議決を重く受けとめていると、再稼働への市民の理解が進んでいないというようなんですが、じゃあ、市長、この前、3月の定例会の最終日に、我々が議会としてこの反対の議決をしなければ、市長はこういう、判断というか、現時点での反対だというのには至らなかったんですか。そこら辺……。



◎市長(黒田成彦君) 

 私は、その市議会が議決を、意見書の議決をする前から、避難計画は不十分な点はあるということは申し入れておりました。ですから、これが完璧になることを強く、関係自治体とともに申し上げていかなければならないというふうなことは考えておりましたが、あくまで再稼働については、国が責任を持って判断すべきという立場にありました。

 ただ、あのとき市議会が反対という表明をなさったことを無視はできないし、それが市民の総意であるとするならば、そこと同調して、私も、今のところその避難計画が不十分だということを理由に反対すべきだと思って表明したところであります。



◆10番(田島輝美君) 

 この再稼働反対については、糸島市、唐津市、伊万里市が、県外なんですね、本市は、壱岐、松浦、佐世保、平戸とあるわけですよ。そうすると、糸島の月形市長については、広域避難の確保ができなければ、賛成できない。そして、新しくなりました唐津の峰市長さんは、条件つきで賛成だと、それは安全避難だということを条件で上げている。当然、伊万里の塚部市長さんについては、これは反対だと。長崎県の松浦の友広市長さんは、もう当然、ずっと反対してきた。壱岐の白川市長についても、安全性が確保できない、あるいは佐世保市の朝長市長さんについては、国がしっかり責任を持つべきだということで、首長さん方はそれぞれにその再稼働するときのその規制基準がどうだということじゃなくして、稼働したときに、大災害が発生したときの市民が、完全に命が守れないんじゃないかということを指摘している。その中で、首長として、一番最後に、黒田市長が表明したんですね。

 この前、3月の一般質問のときに同僚議員が聞いたときも、市長はそれを言わなかった。だから、私は今回、こうしてあえて新聞じゃなくして、この議場の中でしっかりと、現時点では反対だということを聞きたかったわけですから、質問したわけですよね。だから、そういうふうに、各首長さんというのは、はっきりこういうことを言っているわけですよ。だから、私も今のこの現時点での避難計画等々についてやっぱり不安があると市民も思っているわけですから。

 その中で、一つだけもう一回、私、市長のこの答弁の中でちょっとお聞きをするんですが、この同意権、平戸市としては要求する気はないと、隣の松浦市は、玄海原発から10キロだから、それは理解できると。松浦市については同意権が必要だと、それを後押しするというように、これ、市長、申し上げているんですけれども、このことは、今もこれ、新聞の内容ですので理解できないんですけども、市長はそう思っているんですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 再稼働について同意する、同意しないという判断については、これこそ専門的な知見能力が必要でありますし、それを有していない以上、感情的に同意する、同意しないなどとは到底言えないと思いますので、そこは本市の、いわゆる判断能力に照らしてみれば、それを、権利を持つということは、果たしてどうなのかなという意味で、同意見を持つことはいまいちふさわしくないんじゃないかという意見を言っております。

 一方、松浦市さんは、いわゆる10キロ圏内、8キロの位置に市民の居住圏域があって、それはもう玄海町と限りなく近い状況であるとするならば、いわゆる玄海町が判断する、そういった権限内の、同じ自治体と対等に位置づけられてしかるべきだなという思いから、そういう、応援のエールみたいなものを表現しておりまして、そういうことでございます。

 ですから、松浦市が同意権について、能力を持ち合わせるかどうかについて、私は言及する立場にないというものでございますが、客観的に見て、外形的に見て、玄海町と同じ権限を持つにふさわしい自治体だというふうな表現で申しております。



◆10番(田島輝美君) 

 いや、そこがちょっと、私、少し、市長がそういうふうに考えているのかなと思ったのが、県議会の、佐賀県議会のこの再稼働について容認の、あれが13日に出たんですね。その後、4市町村の市長ということで、それぞれ載っている。それで、黒田市長は、よその県議会のことだからコメントする立場にないということを言っておられるんですね。今のように、それも松浦でも、壱岐の市長さんでも、いや、それは困るというふうな、今までと意見は変わらないという意思を示しながら、市長はコメントする立場にないと言いながらも、4市町でしっかりと連携するということは言っていますけども、この同意権についても、同じUPZ圏内が危ない、避難しなければならないという市町村であるならば、糸島市や伊万里市や唐津市や、うちの4市町でも、やっぱりこの同意権については、せめて首長で与えてもらうというふうな発言でいいんじゃないですか。松浦が近いから松浦だけでいいでしょうとかということよりも、もう少し私は、この辺に、市長に頑張っていただきたいと思うんですが、再度、やっぱり松浦だけでいいですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 仮に、そのUPZ全体、そこにかかわる自治体がそれぞれ同意権を持つに至ったとした場合に、例えば、松浦市が同意したという時点で、それはやっぱり距離の近さから、いろいろな研究をなさって同意に至ったことについて、松浦市が同意しているのに平戸市が同意しないということはどうなのかなと想像するときに、ここはやはり、玄海町と同じ位置、同じ条件にある松浦市に、いわゆるこの30キロ圏内に近い、10キロ圏内の自治体として、同意の代表権を与えるべきであろうという意味で、私は申し上げております。



◆10番(田島輝美君) 

 そこは、その原子力災害において、近いとが、確かに事故率も高いでしょう。しかし、今までその原子力災害について、これ、今ずっと、皆さん方に離島のあれを配っていますから、その後に言うんですが、結局、あの圏内に入るのはやっぱり原子力災害に影響するということで、危ないという、この丸の、円の中でですね。だから、できれば、私はこの7市町村の市長さん方でやっぱりしっかりと、そういうふうに立地県の市長まではいかなくても、同意権についてぐらいはちょっと歩調を合わせていただきたかったんですが、これは、市長が言うように、恐らく、国は最後まで頑張りますよね。

 この前、世耕大臣が佐賀県との中で、あくまでも再稼働については立地の首長及び知事の判断によるものだ、それ以上広げないような、だと思うんですよ。今、市長が言うように、7市町村でそれを持たせると、必ず再稼働ができなくなる、あるいは再稼働するかわりに交付金とかいろんな財源的なものの要求がある。だから、国は最後まで、ここ頑張るんじゃないかなと思っているんですけども、いや、そうじゃないと、今の避難計画ではやはり住民の避難、守れないから、しっかりと我々にも反対意見と言えるような権利をくれよというようなことは、私、言ってもいいんじゃないかなというふうに思っているんですが。

 そこで、時間もありませんので、次に、このことを市長と議論をしてもなかなかこう、私の思いと違う部分があるもんですから、次に参りたいというように思いますが、今、皆さん方の手元に配っております、この資料はUPZ管内の離島の図であります。

 そこで、うちが、平戸市が独自に掲げておりますこの平戸市原子力災害避難行動計画ということについて、少しお尋ねをしたいというふうに思うんですが、この中で、日本の原発の立地の中で、離島をこれだけ抱えるのは玄海原発だけなんですね。しかも、20あるんですが、このうち16というのは、全て船で避難をしなければならない条件下にあるわけです。

 四国の伊方原発があります。今、稼働しておりますが、今、日本で5つ、高浜と川内と5つ稼働しているんですが、この伊方原発は、半島の根っこに原発があるもんですから、半島から先の住民については、恐らく、この船舶による避難になるんだろう、ということは、これだけ島を抱えた原発の立地については、全島避難という、この災害が発生したときの全島避難というのは、非常に、私は難しいものがあると思っているんですよ。

 そういう中で、私ども、毎朝、目の前に原発が見えておりますし、特に、季節風や、あるいは北東の風、あるいは東の風というのは、毎日10メーターとか、15メーターが吹くわけですよね。それで、もし、こういう事故が発生したときに、空気中に放射能が放出されたときに、どういうような状態なのか、私の見地でわかりません。しかしながら、毎秒10メーターの風というのは、1時間で36キロに到達するんです。そういう、その風次第によって、この避難というのは、難しいといいましょうか。

 原発の説明会の帰りに、うちの診療所の関野先生が、原発だから全島避難ということは、即座に考えないほうがいいと、大島には風力があると、あの風力を見て、今何の風なのかというのをしっかりと把握するなら、そんなに慌てて、原発事故だからって、どどっとその全島避難というようなことは考えなくていいと。ところが、先ほどから言うように、この季節風、季節風というか、北東の風、これはもうちょっと大島よりか度島のほうが速いのかもしれません。こういう時期にですよ、見てください。これ、佐賀県の島というのは人口が少ないんですよ。これ、16ある中で。で、一番多いのが、的山大島の1,136人、度島の758人ですよね。

 で、ここで、国は一時的に避難できないときの、あるいは時化のときの、あるいは津波等々で船舶が出せないときのということで、避難防護施設を今つくっていただいて、佐賀県の近いところには、2カ所、小川島とか、あるいは神集島とかいうのは、それから高島、この原発に近い佐賀県の地域では2カ所も3カ所も整備しているんですね。今、整備中のところもあります。

 今、うちのこの避難行動計画の中では、大島は大島中学校体育館に避難とあるんですよ。この1,100人あるいは度島もそうでしょうけども、度島の体育館に800人から……、総務部長、この体育館に、こういう一時的に島民が避難するということを考えたとき、これは最悪の場合を考えたときに、これ、可能なのかなと思って、この計画、うちの計画でですよ。どう思いますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 議員が御指摘のように、一時的に1,000人からの人をそこに一時的に収容しても、1日、2日ならちょっと簡易な形でできましょうけども、やっぱり悪天候で、あるいはまた、それだけの人間が1週間も10日もということになれば、もうとてもじゃないけど無理です。したがって、私どもとすれば、幾ら放射線防護施設をつくったとしても、そういった、2日間という、備蓄している食料、水とか、ということしかありませんから、当然、今御指摘のように、長期にわたる場合については、そういうものも要りますし、今の大島の既存施設を、何らかの形で改修なりしていかないと、到底、それは私どもは無理と思っています。



◆10番(田島輝美君) 

 そこで、市長、やっぱり4市町村のいろんな、今の段階では、我々がここでそれを議論しても、結局、4市町村の中で協議をして、それを県に要望して、知事が国に要望するという形になりますけども、この今の大島の防護施設の体育館一つじゃなくして、もう少しこの地区に防護施設的なものを整備していただくと、島民も、体育館にみんな集まれって、いざというときは、どうしてあがんところに、その1,100人を入れるかと、うちは75歳以上が400人からいるんですよ。そういう高齢者をですね、ここにたとえ、夏だとかっていうと、体育館ですから、1時間も入れたらどうなるかというのは目に見えているじゃないですか。時間があって、2日とか3日かけて、さあ、避難しましょうっていうんだったら、それは時間的なものはありますよ。私が言うように、一番考えているのは、この風の吹き方によって、あるいは放射線の放出によっても違うかもしれません。モニタリングがありますから、5キロ以内はいうように避難しましょうってなるかもしれない。しかし、30キロ圏内の人たちは、島についている放射線のモニタリングが20シーベルトかな、ここに行ったときに避難命令が出る。そんなもんじゃないんじゃないかと思うんですね。いざ、原発事故が起きた、さあ、逃げろ、全島避難だっていうときに、やっぱり逃げられないという思いにいたったときに、やはりこの福島のこの規制委員会も、今しているのは、地震があって津波があって原発がある、これは複合災害じゃないですか。こうしたときに、全島避難というのは、今の、いったときに、地震があって、津波が来れば、どこから船が出るんですか。どこから船が出せるんですか。計画の中では、漁船で逃げる人、船で逃げる人と書いてありますけども、その複合災害受ければ、まず、島の人は脱出できません。

 それと、もう一つ、これ、平戸市と4市町村出しているその要望書の中に、やっぱり島内には家畜を飼って、なかなか避難しにくいという文面も、よくここを見てたなと思って、福島のあの状況を見ていますから、家畜を放り出して避難をするというのは、もうそれだけ自分たちが生活の糧を失うわけですから、最後になるんですよ。いや、俺は逃げんぞという人たちもいるかもしれない。せめて、我々が今言っているのは、いざというときには、もう牛を解放するなり、綱を切って、それで逃げようなっていうふうな話をするわけですよ。

 だから、私は、この前も、いざ訓練といったら、全島避難だっていうて700人もあの船に乗せた。そういうふうに島民というのは思わないと思うんですよ。じゃあ、逃げろって、一遍に逃げられるかということもある。だから、そういうところが、この島の全島避難というとに不安を持っているわけですから、だから、再稼働は困ると、常々こう島民の中で話すわけですよ。

 そこでもう一つ、市長に……、この、先ほど言いました、防護施設をふやしてほしいというのと、うちの、ここに要望書は、大型船をチャーターするというような話を、誓約になっているんですが、いや、そういうものじゃなくして、今のフェリー、大島、度島というのを避難船として、いざというときには、普通は105人しかだめですよというのに、避難のときには700人乗るんですか。とてもじゃないですよ。そんな、時化のとき、北東の風があるとき、あるいは北西の風があるとき、そんなときに700人も乗って避難だといったら、いよいよ心配がありますから。常日ごろ、私は、ああいう船を避難船として認めていただいてですよ、そこあたりの設備投資なり何なりを要望していただきたいと思うんですが、市長、どうですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 少しこう時系列的に、この災害に対応する我々の行動を整理しなきゃならないと思いまして、いわゆる避難行動計画というのは、ある意味、一定の期限までの対応だと思うんですよ。ですから、緊急的に屋内に退避する、あるいはそういった一定の設備が整った体育館に避難するというのもありますが、無理をしてまでそこの体育館に行かなければならないのかという不安とか迷いが、当該住民には発生するわけでして、そういった場合、どこまでの屋内避難がいいのかという、その十分な理解を広めていかなければならないという課題が一つあります。

 もう一つは、その被害が長引いた場合、いわゆる避難行動計画の先に避難生活計画というのが必要になると思うんですよね。それが今、欠け落ちています。そういったのは、ほとんど自治体の責任になると思います。そこを統一して、我々は、近隣自治体や県と連携して、これから大きな課題に位置づけなければならないと思っているところです。

 今の要望については、当然、既存のフェリーを避難船として対応する、そういったことも重要でもありましょうし、ただ、その、あくまで民間の船舶、乗組員ですから、この者に往復してくれというのが、果たしてどれだけ過酷な指示なのかということを考えたときに、やはり国家的な能力のある船舶とか、航空路で迅速かつ的確、安全に避難を実現できる能力を持つ者に要請すべきだと思っておりますので、そこは風向きとか、時間の軸をきちっと整理しながら、自衛隊とか、海上保安庁などの船舶を有する機関にお願いしていくのが優先であろうと思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 そういうふうに、想定をするときに、やっぱり最悪の場合を想定して市民というのは考えるもんですからですね。で、大島で今どこから見ても、原発が前に見えるわけですよ。だから、これが5キロが危ない、10キロが危ないんじゃなくてっていう、いつもこう、そういう不安感を持った中で、今、私が話しているように、いざというときは体育館に避難なのか、全島避難なのかということがあるんです。

 こういう中で、平戸市が原子力災害避難行動計画を立てているときに、私ども市議会が、この前、この反対の意見書を出したのは、一つは、この住民の避難計画等に審査する基準がないんですね。結局、皆さん方、これはもう各市でつくれということですから、つくっていますけども、じゃあ、この避難計画で本当に大丈夫なのかという、審査する基準さえない。ただ、今つくったら、つくったなりという形で、これからも、だからその基準というのは、我々がずっとこうチェックをしていかなならないんだけど、これからもつくったら終わりじゃなくして、今の、市長が言うように、次の段階を踏まえて、やっぱり行動計画というのは、我々の意見も取り入れながら計画づくりをしていただきたいというように思うし、一番、何といいましょうか、市民もそうでしょうけども、離島の人たちが、この島から全部出なければならないとかという、この離島のハンディを持った中でのこの計画書になっているもんですから、やはりそこは、一自治体では対応できない。要するに、市長が言うように、国、要するに、自衛隊とか、いろんなものを、その事業者もあわせてですよ、離島の避難については対応しますよというような、確固たる国の対応というのは、きちっとやっぱり明確にすべきだと思うんですよ。

 そうすると、市民もそうかと、いざとなれば、大島丸とかそんなのじゃなくして、国が対応して安全に運んでくれるという、今、ヘリコプターで2年ぐらいですかな、離島からの避難訓練をしましたけれども、ああいう訓練を重ねることも一つ、重要でありましょうし、事あるごとに、やはりこう、いろんな会合があるごとに、やっぱりこういう避難の計画等々についても、住民にひとつ説明をすべきだろうと、私は思うんですね。そういうところを、今後ともひとつ怠らないようにしていただきたいというふうに思うんですが。

 最後に、きのうから大洗町の原子力研究機構の事故が、5人が被曝をしたと、考えられない数字だと言っていますけども、あの専門的な施設でさえ、この原子力災害というのは起きるんですよね。ですから、普通の災害と違って、放射能とか放射線とかという、このレベルの知識も住民の中にはない。ただただ恐怖感だけですよ。だから、ああいうものがあると、いつまでたっても、やっぱり、その、原発って怖いというイメージがありますんで、そういうとも、事業者や国はしっかりと説明責任があるんだろうと思うんですが、そういう意味で、今の私どもは、このような避難計画、このような状態の中では、とても再稼働いいじゃないかという気持ちにはなれないし、これからも再稼働反対というふうに、私は申し上げたいというように思っているんです。

 最後に、これはもう国のこの前の復興大臣、これはきわめつけでしたよね。結局、ああいう、その、何といいましょうか、避難命令の出ていない、自主避難した人の住居の補助金を打ち切りますよという話だった。これは、記者の説明もちょっとこう、はしょって聞くと、いかにも大臣があれのように見えますけども、いろんな質問の仕方もあるんでしょうけども、ああいう責任を持つ大臣の口から、やはり自己責任だ、あるいは裁判でもすればいいというような、どういうことがあろうにせよ、こういう国の原子力に対する言葉が出てくれば、市民はやっぱりそうかと、避難をした人が負け、災害を受けた者が負けになる。最終的には、自分の生活や、あるいは自分の家やというのは、自己責任でしていかなければならないというのをしみじみと感じるわけですよね。

 そういうことで、今、原子力に対するこういう不安というのは、非常に今、持った中での再稼働でありますから、十分市民が、あるいはもう避難計画が充実するようなものを、ここで市長と議論としてもなりませんけども、しっかりと4市町村の中で、市長をして、県あるいは国に積極的に、うちの4市町村の実務者の中でも議論をして進めてもらわなければ、恐らく、今の住民の中では、恐らく賛成とはいかれないだろうと思っていますし、鹿児島の薩摩川内市の川内原発の再稼働についても詳しく調査をした結果、81%から82%の住民が、今のままでは稼働しては困ると。実際に今、このUPZ管内の住民6万5,000ですか、長崎県だけでも、こういう人たちにアンケートをとったときに、じゃあ、どれぐらいの人たちがこの稼働をしてもいいというような返答が来るだろうかと、恐らく、私は、薩摩川内と同じような民意が出てくるんじゃないかなというふうに思いますんで、十分そこを考慮して、このうちの原子力災害に対する避難計画あるいは住民等の説明等々も、これからしっかりやるということを、最後に、市長から聞いて終わりたいと思いますが。



◎市長(黒田成彦君) 

 先般、さまざまなメディアの方から、反対表明をした経緯についてインタビューがありました。東京新聞の記者からもインタビューがあって、それが記事になった後、実際、東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所の周辺自治体の町長さんだった方から、1冊の本が送られてまいりました。その寄せ書きのお手紙に、国の責任であったり、電力事業者の作為であったとしても、最終的に住民を守るのは自治体の長だと。その覚悟を持って、今回のこの事業をしっかりと監視していかなければならないという呼びかけがありましたし、私も、そういった責務を十分に認識しておりますので、この避難行動計画や、それに続く市民の安全を守るための取り組みについては、関係自治体と全力を挙げて取り組んでまいりますし、また、それに見合う、やっていただかなければならない、国や県の事業については、力強く、これは要望を続けてまいりたいと思っております。

 今のところ、県を通して国に要望した項目について、まだ返答、回答をいただいている状況でありませんので、これも再度、確認を求めるような努力を、地元国会議員を通じて努力してまいりたいと思います。



◆10番(田島輝美君) 

 終わりにしますと言いましたけども、これは答弁要りません。

 私は、同じ、最後に、その事業者に、九電について少し機会があったら、市長からも要望してほしいのは、同じ電力をつくる仕事として、今、再生可能エネルギーあるいは買い取り価格で、国が定めている価格があります。あるいは、今、ミニ風力の20キロワット未満の電力の接合の部分についても、もう限度いっぱいでだめだというふうな九電の内容等々も、新聞を見ますときに、私はこのUPZ管内で再生可能エネルギー、要するに、風力であるとか、太陽光であるというのを、ずうっとやっぱり九電、頑張って買い上げましょうというような、その電力会社の努力をしていただきたい。あるいはまた、今盛んに行っています20キロ未満のミニ風力についても、このUPZ管内の事業者については、優先的に接続しましょうというようなことがあれば、少しは、やっぱり九電に対する市民の理解も得られるんじゃないかなと思いますので、事がありましたら、市長、こういうことも電力会社にしっかりと伝えてもらって、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(辻賢治君) 以上で、田島輝美議員の一般質問を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。午後の会議は1時30分に再開いたします。

                休憩 午後0時06分

                再開 午後1時30分



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、2番、神田全記議員。



◆2番(神田全記君) 登壇 

 皆さん、こんにちは。お昼からの眠たい時間に少しだけおつき合いをいただきたいというふうに思っております。

 今回は4つの通告をいたしております。

 まず1番目に、3月議会でも立候補の表明をされました市長に対して、市長が3期目に臨むに当たって、これまでの成果と今後の課題をどういうふうに考えているのかというふうな質問をいたしたいと思います。

 3月議会で同僚議員が質問されましたので重複する点、多々あるかとは思いますけれども、再度、私自身改めてお尋ねをいたしたいと思っております。

 市長は2期目の公約の中で、市民が主役、行政はわき役で進める新たなまちづくりということで、平戸市総合計画共通目標として、共通目標1、参画と連携による自立した地域の確立、共通目標2といたしまして、効果的・戦略的な行政経営の転換というふうなことでございますけれども、このことについて、壇上より答弁をいただきたいと思っております。

 2項目めの観光視点による環境美化整備について、3項目めの平戸城の改修整備計画と周辺整備について、4つ目の平戸式もうかる農業実現支援事業の実績と担い手対策については質問席より再質問をいたしたいと思っております。

 議長の取り計らいをよろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 これまでの成果につきまして、平戸市総合計画に掲げた共通目標に沿って実績を申し上げます。

 まず、参画と連携による自立した地域の確立につきましては、著しい少子高齢化による人口減少社会を迎えるに当たり、それぞれの地域が住民主導によって自立し、持続可能な支え合う社会の構築が実現できるよう新しいコミュニティづくりを呼びかけてまいりました。既に7つのまちづくり運営協議会が立ち上がり、今後は30年度を目標に他の9つの地域で同様な取り組みが行われることとなり、今後の展開に大いに期待しているところであります。

 また、こうした地域の魅力をあぶり出し、効果的な情報発信を実践することや、さらには労働力不足を補う上で、若い力や第三者の視点を活用する意味において、近隣の大学と包括連携協定を締結し課題解決に取り組むことといたしました。こうした流れにおいて長崎県立大学の学生を中心に、平戸観光応援隊が2,500人を超える参加を得て結成されており、各種イベントなどに多大な貢献をいただいているところであります。

 こうした成果を受けて、観光客数も熊本地震の影響を受けながらも170万人台を維持するとともに、外国人観光客も大幅に増加するなど、成果が見出されております。

 もう一つの共通目標である効果的・戦略的な行政経営の転換につきましては、財政健全化計画、行政改革推進計画、定員適正化計画、公共施設等総合管理計画を策定し、健全な財政運営及び効率的な行政経営の推進を図ってきたところであります。

 これら計画に掲げる各種施策の達成によって財政指標はめざましく改善し、実質公債費比率は平成25年度9.7%だったものが平成27年度には7.5%まで減少し、将来負担比率については平成25年度24%が平成27年度には発生しなくなるなど、計画以上に結果を残すことができております。また、各種基金においては、平成25年度73億9,200万円だったものが27年度には111億3,200万円と積立額を増加することができ、特に将来負担を抑制するための起債の繰上償還を実施する中での増加は満足できる結果となっております。

 これらのことは、ふるさと納税寄附金において、平成26年度に日本一となるなど、すばらしい成果によるところが大きいものと考えております。

 以上、2つの共通目標について実績報告をいたしました。残余の質問については担当部長に答弁させます。



◆2番(神田全記君) 

 残余の質問はないですよね。ちょっと私も緊張しているんですけども、市長も緊張しているのかなと思いながら続けさせていただきたいと思っております。

 そしたら再質問といたしまして、基本目標1、自然と共生した安全で快適な生活基盤の確保と基本目標2、健やかでやさしさがあふれる地域社会の形成、基本目標3、あしたを担う人材の育成と個性豊かな地域文化の振興、基本目標4、活力ある産業の振興と雇用の創出と、こういった形でこういった公約を掲げているわけでございますけれども、この中で何点か質問をさせていただきます。

 基本目標1の中にある水産振興とタイアップした海のプロジェクトの実践、このことについてはどういったことを指しているんでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 貴重な地域資源のひとつである海というものを漁労の場以外にも総合的に有効活用し、海業、海浜レジャーなども視野に入れた体験観光サービス事業として収益をもたらし、地域をいきいきさせる財産にしようとの思いで、この海のプロジェクトを提唱してまいりました。

 こういった流れをくんで、大手旅行社と平成27年度より取り組み始めました、指令「平戸で遊ぼう」におきましては、夏場の家族旅行をターゲットに中野漁協と平戸観光応援隊が連携し、バナナボートや海釣り、磯の遊びなど、海の資源を活用したオリジナルアクティビティメニューを開発しました。体験メニューは約30種類を超え、体験者も3,000人と好評を博しております。これまで、海水浴を中心としたものに、アクティビティを加えたことで滞在時間がふえ、平成28年8月の宿泊客数は、5年前の統計からすると約5,000人増加し、2万7,000人を超えております。

 一方で離島の度島地区では、2人の若手漁業者がダイビングスポット案内業に取り組んでいます。主に福岡地区からスキューバダイビングを楽しむために度島に渡り、漁業者の案内で、あらかじめ決められたポイントで海散歩とか生き物観察を楽しんでいただきました。

 こういった結果、島内の民宿への宿泊客がふえるという好循環も生まれています。

 さらに、夏休みには福岡地区を中心とする大手学習塾の夏期合宿「離島のまるごと夏休み体験」が島民の皆さんの協力を得て行われています。離島であることを逆手に取った取り組みですが、子供たちは大自然の中でのびのびと過ごす貴重な体験で喜んでもらっています。

 美しい海は、私たちにとってかけがえのない財産であり、もたらされる恵みは海産物にとどまらず、リフレッシュややすらぎ、また、アミューズメントとしても活用できる舞台でもあることから、海のプロジェクトと位置づけたこうした事業は、漁業者とともに一定の成果を収めながら今後とも取り組みができていくものと期待しています。



◆2番(神田全記君) 

 私は、このことについては海のプロジェクトという私なりの捉え方といたしまして、藻場再生なんかのことを指しているのかというふうに思っておりました。

 今、答弁なされたようなことが市長の公約の意味だということで捉える中で、確かにこの平戸市は、こういった海を使ったいろんなプロジェクト、そういった遊び、環境、私たちも会派の研修でそういったものを視察に行ったことがございます。今後、こういった観光にリンクするような、こういった海のレジャーとか、そういったものを今後もなお推進して進めていってほしいと思っております。

 続きまして、基本目標2にあります障害者の立場に立ったバリアフリー化の推進ということに対しまして、どのようなお考えなのか御質問いたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 この項目に掲げましたバリアフリー、いわゆるユニバーサルデザインの推進につきましては、平戸市障害者計画に基づき、地域で安全で安心な暮らしをしていける共生社会の実現に向けて、建築物、公共交通機関のバリアフリー化を進めてまいりました。

 今後におきましても、全ての市民が個人として尊重され、安心して暮らし、社会参加のできる地域社会の実現を目指して福祉のまちづくりに取り組んでまいる所存であります。

 なお、近年の実績を申し上げますと、バリアフリーに対応した公共建築物として、度島診療所の建てかえ、平戸市未来創造館の建設、平戸文化センターのエレベーター設置、そして、観光交通ターミナルの建設とかありますし、全ての公共施設で新たに建築したトイレには洋式トイレを設置しております。

 一方、ソフト事業としましても、ホームページの音声読み上げ機能や広報ひらどのユニバーサル書体化などに取り組んできているところであります。



◆2番(神田全記君) 

 このことについては、さきに同僚議員が質問をしたことがございます。実績もただいま聞いたわけでございますけれども、今後なお、市内各地にまだまだそういった障害者に対する心温まるような環境というものが足りないというふうに思っておりますので、また、点検等をずっと進めてもらって、ますます障害者に対する思いやりといった形で進めていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、基本目標4にあります既存商店街の魅力再検証と機能強化に向けた空き店舗対策の実施、このことについてどのようなことをやられてきたかお尋ねをいたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 商店街の空洞化や活力と魅力ある商店街づくりを推進するために、平成26年度より平戸市商店街空き店舗等活用促進事業補助金を創設いたしまして、市街地商店街区域の空き店舗等に出店する事業者等の支援を行ってきたところであります。これまでに6件の支援を行い、商店街のにぎわいや集客に寄与されております。

 しかしながら、空き店舗等の問題につきましては、事業対象区域の商店街以外においても、また、市内全域にこれが及んでおりまして、今後も人口減少等により増加することが懸念されております。

 このようなことから、支援対象区域を商店街区域に特化するのではなく、市内全域の空き店舗及び空き家を有効活用した事業へ転換すべきと判断し、今年度より商店街区域を含め、市内全域でのにぎわいづくりと地域の活性化を図る事業へ制度の見直しを図り、取り組んでいるところであります。

 また、木引田町商店街においては、昨年度からの県の補助事業と市の補助事業を活用し、Wi─Fi設備や防犯カメラ設備設置やまちゼミの開催を行うなど、商店街活性化を図る事業に取り組んでいるところであり、今後とも、魅力ある商店街づくりと地域の活性化を図ってまいります。



◆2番(神田全記君) 

 今、答弁があった中で、市内全域的にこの範囲を広げるということでございました。私もこれまでぎりぎり枠に入らない、出店された事業者も何件がおられるように聞いておりますし、そこをぜひ枠を広げて、全体でそういった活用ができればというふうな願いがございました。

 合わせまして、最近、随分宿泊客数が減っている中で、本当に商店街は人通りが少なくなりまして、これはやっぱり民間の努力も必要ではあると思いますけれども、さらなる行政の知恵をお借りしながら、ますますこの時代を乗り切れるような商店街のにぎわいというものを考えていただきたいというふうに思っております。

 市長に対しては、とりあえずここで終わりまして、第2点目の観光視点による環境美化整備についてということで質問をさせていただきます。

 市内の環境美化について、観光視点で、これまで各地域やまちづくり協議会、ボランティア組織を含むいろんな活動組織や行政のさまざまな取り組みによりまして、民間でできるところはかなりよくなっているというふうに感じております。さらには、道路沿いのごみ関係もかなり目立たなくなってきており、各公衆トイレなんかもかなりきれいに管理されているようなことを感じております。

 また、各主要道、観光地、公園等の環境美化については、民間でできることとできないことがあろうかというふうに思っております。

 今回の質問においては、観光立市である観光視点から観光ルートである道路の環境整備や観光客へのおもてなしとして非常に重要であると改めて思っております。そこで、道路の高木の伐採、陰切りは地権者との兼ね合いもございますけれども、世界遺産登録を目指す本市といたしましても、再度、確認をし、早期に対応すべきであろうかと改めて思っております。

 民間がやれる美化に対しては、市民意識の高揚を図るべく、花のまち平戸として、協働による美化のまちづくりを目指して、花いっぱい運動を重点施策として捉えられないかというふうな形でお尋ねをあとからしたいと思っております。

 そこでまず、市道についてお尋ねいたしますが、人口減少や高齢化が進み、管理できなくなった高木を、市から高所作業車やオペレーターなどを派遣し、地元と協働で行う陰切りを実施しておりますが、これについての昨年度の実績について建設部長にお尋ねをいたします。



◎建設部長(川上利之君) 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 28年度の実績につきましては、市内全域で延べ31件、52路線、延長にしまして、約13キロを実施しております。

 以上でございます。



◆2番(神田全記君) 

 わかりました。この事業は、市民生活の視点からではなく観光視点からも大変いい制度であると思っておりますし、各地域からもかなり好評を得た声も聞きます。

 ただ、もう少し手を添えるといったような意味で、地域によっては高齢化が進み、若者が少ないところなんかは、申請したくてもその数、マンパワーがそろわないからできないというようなところもございます。そういった地域からは、合わせてバックホーやトラック等も合わせて派遣ができないかとの声もありますが、どのようにお考えでしょうか。



◎建設部長(川上利之君) 

 28年度につきましては、建設機械等の申し出があれば随時対応してきたところです。

 今年度も柔軟に対応し、この事業のさらなる拡充を図りたいと思っております。

 以上でございます。



◆2番(神田全記君) 

 そういうことでお考えであれば、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、市長にお尋ねをいたします。

 一方で、平戸市の観光ルートといいますと、ほとんどが国、県道です。あちらこちら樹木が張り出して、大型車の通行には非常に支障となる箇所が、最近、特に枝も伸びて多く見受けられます。

 この伐採については、時々同僚議員からもお話が出ておりますけれども、なかなか進まないという実態もございます中に、今回、実際のバスの運転手、そういった方にお話を聞くことができました。こういった観光バスを運転してくるドライバー、いつもきれいにバスを磨いて、愛車のような形で乗っているんです。こんな道路での走行はやっぱりバスに傷がつくとか、カーブに張り出している高木は対向車線にはみ出す走行になりますので、事故の確率、そういうリスクが非常に高いということで、やっぱり大半が嫌がっているというふうな話でございました。

 そして、よく平戸のほうに運転しにくるあるドライバーの話なんですけれども、特に、市内の中でも川内から紐差まで抜ける道は国道383号線ですか、非常に運転がしづらいと、これは前も同僚議員が言ったと思います。

 そんなことで、どこの観光地でも環境整備をされているか否かは、バスの運転手が一番把握をしているのが実態です。これがまた運転手同士に、バス会社が全然違っても、行った先でドライバー同士が知り合いになるという、そういうことの中で、情報を常に共有をしていると。そのドライバーの私たちへの印象は、できるだけよくあってほしいし、特に平戸は全体的にきれいな海が見えるということで、道路沿いの景観整備に力をもっと入れてもらえたら観光客ももっとふえるだろうし、私たちももっと平戸をPRができるんですというような話を聞きました。

 やっぱり現場を知り尽くす人たちの声を聞きますと、もっとさまざまな視点から観光のまちとして環境整備には力を注いでほしいと思う中で、国・県道については当然長崎県でしょうが、市長が2期目のマニフェストに、国道・県道・市道の整備や維持、予算の働きかけに取り組むとしておりますので、この状況を市長がどう捉えておられますか。お尋ねをいたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 実は、当時そのマニフェストを作成したときの国・県道の維持という意味合いは、老朽化が進む橋梁であるとか、あるいは歩道の確保などを含めた意味での記述であったんですが、ちょうど平成25年が2期目だったので27年にかかったころ、地域から一気呵成に陰切りの要望が寄せられたんです。予想以上を超える、どの地区からもそういった声があったし、特に県道を通過する方からの苦情も合わせて私のもとに寄せられました。

 そこで、維持というのは単に道路構造を強化する、あるいは保全するだけでなくて、やっぱりそこを通過するドライバーの心象をよくし、そして、交通安全を図る意味でも重要な施策と思っております。

 市道について、今、建設部長が申しましたように対応しておりますが、なかなか国・県道については県が管理者でございますので、そちらに要請すれども、予算の関係とか入札の時期とかで、効果的、効率的な陰切りが行われているとは言い難い部分もあります。

 しかし、今後もこの南北に長い島の形状であることから、自治体の形状であることから、国・県道のいわゆる環境整備というのは重大な施策と思っておりますので、地元県議と一緒に力を合わせて管理者である県に働きかけてまいります。



◆2番(神田全記君) 

 県のほうもなかなか動いてはくれないという話はちょくちょく聞きますけれども、幸いに本市は世界遺産登録を来年に控えておる中で、県のほうもそのことについてはかなり予算もつけているという中で、やっぱりそういったタイミングで県の予算をそっちのほうから引っ張って、道路は整備せんばねという形で、どうにかこのタイミングで推し進められないかというふうに思っておりますので、私たちも努力しなくてはいけないですけれども、互いに協力をお願いをいたしたいと思っております。

 続きまして、市民福祉部長にお尋ねをいたします。

 現在、市内各地、あちらこちらで花で自分たちの地域を飾って、訪れる観光客や地域の元気をいま一度引き出そうという民主導での動きが見られます。

 こうした市民の思いを受けて、観光視点での環境美化への取り組みといたしまして、花によるソフト面でのまちづくりができないかという点に私は注目いたしました。

 本市の施策として、平戸市花とみどりのふるさとづくり補助金がありますが、この事業の目的としては地域環境美化のためであり、補助の内容と対象については沿道や公園などで植栽などを行うボランティア団体等で活動する組織としてあります。

 これは、観光視点で平戸を訪れる観光客を受け入れるに当たって、四季折々の花、苗等の植栽をふやして、まちを花で飾ることは、本市を訪れる観光客の目に映るときに市民皆様方の人のぬくもりを感じさせられるし、さらに、その花の魅力は至福のおもてなしにつながるのではないかという観点から質問を進めたいと思っております。

 そこで、花いっぱい運動の現状について、市民活動を支援するためにあるこの花とみどりのふるさとづくり事業補助金という補助制度を知らない市民が結構多いような気がしております。若干、あちこちイベントなんかで回っているときに、そういった女性も、特に高齢の方何かに話を聞きますと、意欲があっても知らないというようなことの話があります。このことに対して、市民福祉部長の答弁をお願いします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の花いっぱい運動の取り組みですけれども、市民活動を支援することを目的としまして、補助制度による支援と花苗の直接配付による支援を行っております。合わせて市の委託事業として、市街地において四季に応じた花苗の植栽をほどこしたプランターを設置をしている状況であります。

 まず、補助制度につきましては、平戸市花とみどりのふるさとづくり事業補助金としまして、沿道及び観光施設並びに公園などに花壇等の整備や街路等に設置するフラワーポットの整備を補助対象としまして、補助対象経費の3分の2以内で1団体当たり5万円を上限、行政区に対しましては、補助対象経費の5分の4以内で10万円を上限として補助をしております。

 これまで、この補助制度を活用した団体数は、平成12年から28年度までで33団体ありまして、地区別に御紹介しますと、平戸の北部地区13団体、平戸の中部地区8団体、南部地区が6団体、度島地区2団体、生月地区1団体、田平地区2団体、大島地区1団体となっております。

 また、花苗の配付ですけれども、毎年2万2,000本を年2回、夏と春咲き用に分けて配付をしており、公共施設や市内の小中学校、保育園等、また、過去に平戸市花とみどりのふるさとづくり事業補助金を活用した団体等にも配付をしており、それぞれが花いっぱい運動に取り組んでいる状況であります。

 しかしながら、議員おっしゃいましたように、この補助制度については市ホームページ等により御紹介をしておりますが、過去には実績がない年度もあり、補助制度が浸透しきれていない現状もあります。

 また、花苗の配付につきましては、これまでの補助団体33団体中現在も継続して活動している団体が18団体と、年々減少の傾向にあるということであります。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 本当に浸透していないんですよね。それを受ける立場の組織というのは婦人部とか女性部、そういった方たちが中心でございまして、なかなか情報を仕入れきれない人たちであるんですけれども、やっぱりそういう花に対する思いであるとか、地域を飾ろうとか、活性化しようとかいう思いはそういう人たちに集中しておりますので、ぜひ行政側のほうから、そういった紙とかの媒体じゃなくして、何か周知する手段を今後進めてほしいと思っております。

 それがあれば、非常に一気にふえるんではないかというふうに思っております。

 この補助金の枠は、結構上限があるんですか。全体的に。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど申しましたように、補助金制度については年間20万円程度になっております。



◆2番(神田全記君) 

 それは、18団体が28年度に使ったっておっしゃいましたよね。

 例えば、5分の4の経費で上限が10万円というふうな1団体当たりの補助金がある場合に、20万円では全然、到底足りないような気がしますけど。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど言った33団体と思うんですけれども、過去の12年から28年度の間に33団体がこの補助金を活用したということであります。

 先ほど言いますように、補助金と委託事業というところで、この花いっぱい運動の総予算としましては250万円というふうになっております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 わかりました。総予算額がわかれば、大体全体的な枠というのが見えてまいりますので。

 1つちょっと事例を挙げますと、あるまちづくり協議会で、住民参加型のまちづくり事業として、花いっぱいの取り組みと管理面での課題解決のために、住民一人一人が割り当てられたプランターに花苗の植栽からその後の水やりや草刈等の管理を行うマイプランター事業ということで展開している地域もあるようです。

 この取り組みによって、年間を通してまち中に季節ごとの花が咲いていることから、地域住民や観光客の目を楽しませていることや、ある男性は漁港用地の一角に植栽を行っていまして、周りの子供たちも巻き込みながら、一緒に花の苗を植えたり、毎日の管理をしながらまちに貢献されている方もおられます。

 また、ある女性は、自分たちの地域をアジサイで飾りたいというふうなことで、この方はこういった補助制度を知らない人でありましたけれども、みずからたくさんの種を仕入れて、もう取り組み始めたというふうなことでもございますし、こうした現状も踏まえながら今後の取り組みについて、やっぱり観光客へのおもてなしとしても花はとても有効的であると思いますがどうでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 花いっぱい運動については、やはり癒し、また、観光客にとってもおもてなしにもつながるというふうに考えております。

 先ほどから言うように、花いっぱい運動事業は市民の皆様への周知が不足している感は否めませんので、改めて市民の皆様の自主的な活動を含めた現状把握を行い、各種ボランティア団体や婦人団体、老人クラブ等への周知を含めまして、活動しやすい補助制度に見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 よろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、全体的な予算についてですが、こうした自発的な取り組みは、視点を変えれば観光客の目を楽しませて、平戸市民の環境整備や美化への取り組みに対して非常に好印象を持ってもらうことにつながって、さらには住民の連携や協働が花を通したソフト事業から構築されるということで、本当に市民の結束による活性化ができていくのではないかというふうに思っております。

 今、あちらこちらでそういった動きがあるこのときが、私はチャンスと思っておりますので、できれば、この予算の増額とともに花いっぱい運動として重点施策と位置づけて第2次の総合計画に盛り込んでほしいところでございますけれどもどうでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど言いましたように、確かに予算の増額も必要かと考えますけれども、まずは市民活動の支援についての周知を優先しまして、どうしたら花いっぱい運動が全市的に広がるかを考え、今後、市民活動が活発化されるような取り組みの検討と予算の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。



◆2番(神田全記君) 

 できるだけ前向きに御検討いただきたいと思っております。

 続きまして、3つ目の質問に入りたいと思います。

 3つ目は平戸城の改修整備計画と周辺整備についてということで、平戸城において、きょう、同僚議員の質問もかぶるところもございますけれども、先月、株式会社百戦錬磨との本市での共同企画による日本初の天守閣に泊まるキャッスルステイでは、国内外より7,428組の応募があったということで、平戸城への全国からの関心と偉大さを改めて感じたところでもございます。

 平戸城周辺の樹木の伐採が28年度に行われて、非常に景観がよくなったとの市民の評価がある一方で、壁等、外観の傷み具合が非常に進んでいると、目につくというようなことで、市のほうでも改修計画を検討しているところでございますけれども、平成29年度で予算計上している平戸城大規模改修計画事業の進捗状況、そしてまた、平戸の歴史観光の拠点と観光のシンボルとして施設改修を行う必要があると私も感じておりますが、どの程度までの改修を計画しているのか、このことをお答え願います。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 神田議員の御質問にお答えします。

 平戸城の改修整備計画についてのお尋ねですけれども、午前中の田島議員の質問にお答えいたしましたように、本丸や4棟のやぐらの内外壁及び屋根、北虎口門から本丸、本丸から見奏やぐら周辺への城壁の改修、ライトアップ施設のLED化、展示物等も平成8年度以降、大きな展示がえも行っていないことから、この際、展示方法も含めてリニューアル等を検討したいとして、そのための調査・設計に要する事業予算を本年度計上しているところでございます。

 当然、過去に実施したやぐらの改修工事等につきましては、外壁改修工事だけであっても数千万円近い事業予算がかかっており、担当課といたしましても、大規模改修を行うとなれば相当な予算規模となることを考えておるところでございます。

 7月までにこの調査事業に着手する予定で準備を進めており、その調査結果を受けて改修等の規模・内容を確定させ、財政当局とも協議を行いながら振興計画へ計上をいたしたいと考えておるところでございます。



◆2番(神田全記君) 

 それでは、これまでの平戸城の改修工事をどのように行ってきたのか、過去10年間の状況を合わせて入館者の推移、これをお示しください。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 お尋ねになりました過去10年間の平戸城の改修工事と入館者の推移のお尋ねでございますけれども、改修工事について、主なものといたしまして、平成22年度に天守閣の外壁塗りかえ工事、平成26年に本丸耐震補強工事、平成28年にはトイレ改修工事等を行っておりまして、その他、雨漏り等による修繕等は随時行ってきておるところでございます。

 しかしながら、昭和37年の建設以来55年が経過しておりまして、老朽化が著しく抜本的な改修が必要との認識があったところでございます。

 一方、入館者の推移につきましては、平成19年は6万9,000人でしたが、平成28年では6万2,000人となっております。他の観光施設においても入館者対策に苦慮している中で、平戸城におきましては、企画展やイベント等の入館者対策に努め、減少を最小限に食いとめているところでございます。



◆2番(神田全記君) 

 いろいろ手を加えてきている中での今回の大規模改修ということでございますけれども、昨年、私、会派の研修において、小田原城の視察をいたしました。平成の大改修ということで、ここは総事業費9億7,000万円、それから、平成28年5月1日にオープンして、オープンの初日の入館料は約200万円、これは熊本への義援金として送られていたというようなことと、ちなみに、くまモンのパネルを設置し募金箱に集まったお金は、これまで合計1,200万円にのぼるということ、入館者数が平成26年に50万人だったのがオープンから1年で86万人と一気にふえていると。ちょっとこれは紹介レベルなんですけれども。

 ただ、これから、館長にちょっとお話を聞いたことなんですけれども、こういった要因、かれこれを尋ねると、これまで市民の反対とか、数多くハードルがありましたと。しかしながら、やっぱり中途半端ではなくて、やるならとことんやること、そして、その責任をしっかり持って来場される皆様方にしっかり理解をしてもらえるような展示や見る人の心をくだく、そういった仕掛けであることが、このリニューアルオープンからの結果につながったと、自信を持っておっしゃられておりました。

 そういった中で、この館長、平戸にも幾度か来られたそうです。それで、アドバイス的な言葉を受けたのが、やっぱり最近の人たちは目が肥えていると。その辺と変わらないようなことをやっておったって全然だめですよと。きちんとしたコンテンツ、中身をしっかりつくるということのアドバイスがございました。そしてまた、何度か訪れてきた中で、平戸の歴史を含めて、平戸は非常にいい歴史があると。歴史観光の拠点にぜひできるようなものにしてほしいと。それと合わせて、このすばらしい海の上に建つ城は、本当に輝いていきますよというふうなことでございました。

 何か参考になればと思っての紹介です。

 それから、改修に当たっては施設改修が中心のようでありますが、伐採によって景観がよくなった周辺の整備といたしまして、四季の既設が感じられる花木の植樹等を検討してみてはどうか。合わせて、バリアフリー化や平戸城の周辺、亀岡公園内の案内を多面的にしてみてはどうかと。マキ並木や大手門など、そういったものを含めて御答弁をお願いします。



◎文化観光商工部長(松田範夫君) 

 施設改修に合わせて周辺整備のお尋ねでございますけども、御要望ですけども、今回の伐採によりまして平戸城の石垣まで見えるようになり、威風堂々とした魅力が味わえるという評価する声が多い中で、花木などの植栽等を望む御意見もあることは確かでございます。

 全国の城郭の中には、桜や紅葉等々季節によってお城の風情、景観が変わり、それを見たさに多くの来場者があっていることは承知しております。

 平戸城内にも、県の天然記念物に指定されたマキ並木や桜、平戸二度咲きさくら、平戸つつじ保存園など、多くの見所があることも確かでございます。

 また、バリアフリー化については、これまでも議会を初め、観光客からも要望があっておりますが、これは景観に十分配慮した上での整備が必要と認識しているところでございます。

 このような議員の御提案については、施設改修に合わせて限度もございますでしょうけども、周辺整備として、平戸城内への観光客の案内誘導を含め、入館者の増加につながるような整備ができないか、合わせて検討させていただきたいと考えております。



◆2番(神田全記君) 

 ただいまの答弁の中に、桜をというふうな御答弁がありましたけれども、実は私、本当に周りを、もう少し下も一気に伐採をできるものならしていただいて、下からわっと桜を周りに植えられないかというふうに思っております。

 その桜ですけれども、平戸においては市指定の天然記念物ということで、平戸の二度咲きさくらがございます。二度咲きさくらを取り上げて質問をしようかと準備していたところ、きのうの長崎新聞、たまたま紹介がございました。

 私は、この二度咲きさくらを周りに埋め尽くすようなことで考えができないかと。二度咲きさくらについては、一度咲いて、さらにもう一段花弁が数多く重なり、八重の花が咲くことからその名がつけられ、平成8年4月3日に本市の指定有形文化財として天然記念物とされております。

 明治のころにある民家の庭園に咲いたこの貴重な桜は、工事により、その当時切り取られてしまったそうです。しかし、生き残ったひこばえ、若芽の小さい苗を植えかえ、現在に残されているということで、また、この二度咲きさくらは昭和16年に大村で発見されておりまして、新種として学会に報告されたのち、大村神社のオオムラザクラとして昭和42年に国指定天然記念物に指定されております。

 さらに昭和46年には、佐世保市にある西光寺のオオムラザクラが長崎県の指定天然記念物になっているということでございますけれども、いずれにしても、平戸の二度咲きさくらであるということです。それが移植されたということです。





これだけ貴重な桜を使わないすべはないのかなというふうに思う中で、この桜、非常にデリケートで管理も難しいというふうにも聞きますが、何ゆえ、これまで関心が高まって扱ってこられて管理されてきたことがないという中で、もしかすれば、専門のノウハウを持った人をしっかり呼び寄せて、みんなでやれば、私は生かせるんじゃないかというふうにも思っております。

 幸いにも、市民による調査保護に取り組まれている方々が実際におられますし、これが本当に実現すると平戸城がうき立つような、花を咲かせる期待と観光の活性化につなげるためにも、ぜひやっぱり検討がなされないものかというふうにも思っております。

 それと合わせて、バリアフリーについては、やはり当たり前の階段からバリアフリーをつくるのはなかなか難しいというふうに私は見ているんですけれども、向こうの神社のほうから外周をずっと、ちょっとスロープがきつくなる部分はあるんですけれども、ああいったところを考えたらどうかというふうに、これはちょっと提案ですけれども、合わせて言っておきます。

 そのほかにも、Wi─Fiの整備であるとか、シアタールームであるとか、音声による多国語のガイドシステム、こういうものであるとか、スマホをずっと本丸から、上階から当てると平戸の貿易が映るみたいな仕掛けをするとか、いろいろ可能性が私は合わせてあるんじゃないかというふうに思っておりますので、時間があまりないのでここは答弁を求めませんけれども、何か考えが添えるものがございましたらよろしくお願いをいたしたいと思っております。

 続きまして、生涯学習課のほうへ質問でございます。

 これにちなんで、平戸市市営相撲競技場、これの利用実態、この施設について、周辺の設備として実態のほうを教えてください。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 現在の相撲競技場は、昭和44年に開催された長崎国体の会場として、昭和43年に建設されたたものでございます。以来、全九州高総体、全九州中総体、県民体育大会、平戸市民相撲大会、わんぱく相撲大会など、大規模大会の会場として利用されてまいりました。

 また、少年スポーツの活動として、地域の相撲クラブが試合前の強化練習にこの相撲競技場を利用し、選手の育成に努めているところでございます。

 平成28年度の利用人数につきましては、各大会、参加者だけで約1,000人を超える利用実績でございます。

 以上でございます。



◆2番(神田全記君) 

 続きまして、市営相撲場の必要性について、教育委員会としてはどのようにお考えなのか、それをお示しください。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 平戸市市営相撲競技場の必要性につきましては、先ほど申し上げました利用状況からも、県内においても重要な施設であるとともに、相撲の盛んな平戸市の象徴的施設でございます。

 相撲競技者も、全日本相撲選手権で二度優勝した松永選手を初め、平戸市選手を中心として出場した国体で二連覇の偉業を達成するなど、多くの優秀な選手を輩出する土台となったものと思います。

 以上のことからも、国技相撲は平戸市のスポーツを代表するものであり、今後の選手育成や県及び九州レベルの各種相撲大会を誘致する上で、相撲競技場はなくてはならないものであると考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆2番(神田全記君) 

 わかりました。確かに、この市営相撲場は数々の選手を育てまして、国技である相撲競技はこの平戸市においても古くから各地で奉納相撲があったり、にぎわいと歴史的に築きをなされてきたと。そういった中で、人材も育ってきております。

 その中心として位置づけられてきた市営相撲場は、彼らの希望の柱でもあると私は思っております。

 これからまだ大相撲の世界へ期待を持てる現役選手や、市報にもこの前掲載をされておりましたけれども、小学3年生の田渕君は全国トップレベルの子供力士でございます。将来も大相撲の世界へ非常に期待が大きくて、もしかすれば横綱まで昇進するんじゃないかなと、本当にそういう期待を持てるような生徒でございます。

 ぜひ、そういったことで、この亀岡の相撲場で田渕君が横綱になられたときの土俵入りを将来的にも期待をしたいというふうに念願しているところでもございます。

 今後は平戸市として各課連携をしていただきながら、屋根に関して、ちょっと景観がというふうな問題もあるようですので、瓦屋根にするとか、同色で統一するとか、平戸城とのマッチングと施設の安全に対する点検も合わせてお願いをしておきたいというふうに思っております。

 よろしくお願いします。

 済みません。時間がもうあまりないんですけれども、次の4点目の質問に入らせていただきます。

 4点目は、平戸式もうかる農業実現支援事業の実績と担い手対策についてということで質問をしておりますけれども、ちょっと時間の都合上もございまして、ちょっと中身をこれに絞ろうかな。

 新規就農者を育成するための技術習得と就農後のフォローアップ体制が重要となると思います。どのような仕組みを築こうとしているのか、また、今年度の具体的な取り組みということで、少し足早に答弁いただければ。よろしくお願いします。



◎農林水産部長(染川勝英君) 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 新規就農者の育成につきましては、産地の担い手となる専業的な就農者の育成を基本とし、地域全体で新規就農者を育てていくようなシステムを構築したいと考えております。

 具体的には、まず、基礎知識につきまして、県の新規就農相談の窓口である長崎県就農支援センターが実施する基礎技術研修、これは2カ月間なんですが、これを諫早にあります農業大学校で受けていただいて、そのあと平戸で実践研修を受けていただくと。この実践研修につきましては、産地として、新規就農者を育成する意欲ある生産部会において優良農家をインストラクターとして選任していただき、このインストラクターのもとで栽培管理から農産物の出荷に至るまで、一連の研修を納めることとしております。

 将来、新規就農者として所属することになる生産部会の活動にもこの研修生は自ら積極的に参加することによって、就農後、新規就農者が孤立することなく生産部会がしっかりと見守っていく仕組みを構築したいと考えております。

 また、フォローアップ体制につきましては、関係機関や生産部会の代表者で協議会を設立し、研修、就農、経営安定に至るまで、さまざまな角度から適切な指導や支援を行うための体制構築を検討してまいりたいと考えております。



◆2番(神田全記君) 

 育成システムの構築案としては十分であるというふうに思っております。

 時間の配分が悪くてなくなってしまったんですけれども、本当は岐阜県の優良事例を紹介したのちに平戸市に置き変えて質問を進めるところでもございましたけれども、協議会を設立すると、新たな動きを図るということでございますので、ぜひ協議会を設置した折にはフォローアップ体制、そして、支援を行うための体制整備をしっかりとこれからの農業の大きな変革を迎える時代に入ってまいります。人選とか、そういったものをしっかり見極めながら、協議会というのは非常に重い協議会になると思いますので、ほかの事例も取り入れながら、万全な体制を組んで本市の将来の農業につながるような仕組みづくりを整えてほしいというふうに思っております。

 まとまりませんでしたけれども、以上で私の一般質問にさせていただきます。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で神田全記議員の一般質問を終了いたします。

 10分間、休憩いたします。

                休憩 午後2時30分

                再開 午後2時40分



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、1番、大久保堅太議員。



◆1番(大久保堅太君) 登壇 

 皆さん、こんにちは。本日、一般質問4番目の登壇をいたします。大久保でございます。

 さて、今回、私は3点の通告をしております。

 1点目が、平戸市市内小学生のスポーツ少年団への加入についてであります。

 現在の社会情勢は急速に変化し、私たち平戸市民の生活スタイルも、ひと昔とさま変わりしております。少子高齢化、核家族化に加え、夫婦共働きが当たり前の時代に、子供たちの教育環境も急激に変化しております。

 平戸市の未来を担う子供たちを健康でたくましく育てるためには、スポーツが重要でございます。私たちの幼少期は、放課後、校庭では、サッカーや野球など盛んに行われていました。

 また、体育館では、バレーや武道なども同じように盛んに行われていたことを記憶しております。そのような環境の中で、上級生のようにうまくなりたいという意識が芽生えたりすることで、見よう見まねでスポーツを楽しむようになっていたと実感しております。

 しかし、近年は、放課後においてスポーツ活動を行っている学校は限られており、これについてはさまざまな要因がありますが、一つには児童数の減少により、単一の小学校で団体が組織されず、複数の学校で団体を組織しなければならない状況に置かれたこと。

 そのことによって保護者の負担が生じ、スポーツ活動に参加できない子供もふえていると思われます。さらには、子供自体、生活スタイルが変化し、人と人が触れ合うことがなくなり、スポーツに対する関心もなくなっていると感じております。

 このままでは平戸市の子供たちが健全にたくましく育っていくのか、そのような危機感を持って、私なりの考えとスポーツ推進について、今後の支援について質問をしたいと思います。

 まず、10年前と今を比較して、小学生のスポーツ活動状況がいかに変化しているのか、またスポーツ活動が低迷する中で、今の支援とその打開策として、今後の支援のあり方について、市の考えをお聞きいたします。

 2点目は、人口減少における本市の取り組みと課題についてであります。

 人口減少は社会情勢の中でも一番大きな課題であり、このことから、あらゆることに関連し、影響してくることは御承知のところでございます。この社会の状況下で、1,700余りの自治体が、いかに行政運営をしていくかを待ったなしに迫られている状況であります。これから担う子供たちのために、きょう生まれる平戸の子供のために、50年、100年と持続可能な地域をつくるのは、我々大人の責任であると思っております。

 そこで、平戸市は、これまでどのような取り組みと効果検証をしているのか、お尋ねいたします。

 3点目は、玄海原発問題でございます。

 平戸市議会は、3月23日、3月定例会にて、玄海原発の再稼働に反対する意見書を全議員賛同のもと可決いたしました。続いて、市長が、4月10日に反対の立場を表明されたところでございます。

 このことは、市民の原発における不安はもちろんのこと、避難計画が実行性に欠けるものであることが明白であり、その解決策も、国・県・九州電力が示さない中に再稼働を急ぐことに非難したものであると考えております。

 しかし、4月24日、佐賀県知事が再稼働へ同意を表明し、長崎の30キロ圏内の声が届いていないことを、落胆と抗議の声は増すばかりでございます。また、この同意権のあり方に異議を唱えざるを得ません。今こそ、市長の強いリーダーシップのもと、安心安全な平戸市に導いていただきたいと願うところでございます。

 いま一度、行政・議会・市民との共通認識を図るためにも、玄海原子力発電所の再稼働における本市への影響やリスクについて確認していきたいと思っております。午前中の一般質問の中でも、玄海原子力再稼働についてありましたが、避難計画や同意権等に対する意見は同じでございます。

 避難行動計画の詳細事項など、質問重複はできるだけ避けながら質問いたします。玄海原子力発電所の再稼働によって、電力供給を受ける地域は、当然、原発から30キロ圏内外を問わないことは言うまでもありません。

 しかしながら、原発から30キロ圏内に位置する自治体は、原子力防災訓練を初めとする原子力防災対策を国から義務づけられ、多くの労力と時間を要している上に、その実施にかかわる財源は、市民の税金によって負担されており、30キロ圏外の自治体では生じることのない税負担であることから、不公平感を感じざるを得ません。

 そこで、30キロ圏内にある自治体だからこそ生じる新たな税負担の軽減を図るため、以下のとおり質問をいたします。

 1つ目に、原子力災害に要する費用については、国または電力事業者が負担するべきではないか。

 2つ目に、原子力対策経費の負担について、4市の要望活動を行うべきではないか。

 3つ目に、県境を越えて30キロ圏内の自治体で協議会を組織し、国及び電力事業者へ要望活動を行うべきではないか。

 4つ目に、電源立地地域対策交付金(電力移出県等交付金)を、原子力災害対策で経費がかかる地域に重点的に配分するよう県に要望してはどうか。

 以上、4点をお尋ねいたします。

 再質問は質問席からいたしますので、議長の取り計らい、よろしくお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 原子力防災対策に要する新たな財政負担について、国に対して財政措置を求めるべきではないかとのお尋ねですが、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、原子力災害対策指針の見直しが行われ、原子力発電所からおおむね30キロ圏内にある自治体が、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるUPZと定められました。

 これに伴い、UPZ圏内に位置する自治体には、地域防災計画に原子力災害対策編を定め、原子力防災訓練を実施することが自治体の責務とされたことにより、議員御指摘のように、30キロ圏外の自治体にはない新たな業務が発生したことによる人的・財政的負担が生じております。

 原子力災害対策については自然災害対策と異なり、UPZ圏内の自治体に限定されるという特殊な事情があるにもかかわらず、市町村への直接的な交付金や補助制度がないため、制度新設を求めて、関係4市連携して国に要望したいと考えております。

 次に、県境を越えて30キロ圏内の自治体で要望活動を行うべきではないかとの御質問でありますが、今回、関係4市の連携により実施した県知事要望につきましては、松浦市に中心的な役割を担っていただいており、原子力発電所からの立地的にも最も近い松浦市に、引き続きイニシアチブをとっていただきたいと考えております。

 次に、電源立地地域対策交付金を、原子力防災対策で経費がかかる地域の事業に重点的に配分するよう県に要望してはどうかとの御質問ですが、電源立地地域対策交付金につきましては、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的として、発電用施設の周辺地域の振興を図るため、毎年度、国から県へ交付される交付金であります。

 県では、長崎県電源立地地域対策補助金実施要綱を定め、企業誘致のための工業団地整備や地場産業の振興に資する事業等について重点的に実施しているところであり、本市が実施しております工業団地整備につきましても補助を受けることとしております。

 したがいまして、交付要綱により交付対象が制限されておりますので、先ほども申しましたように、制度新設を求めて関係4市連携して国に要望したいと考えております。

 全質問については担当部長に答弁をさせます。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 発育期にある青少年にとって、スポーツに親しむことは、体の発育や健康、人間形成に好影響を及ぼすものと認識いたしております。

 少年スポーツ団体の状況でございますが、平成19年度末現在、市内のスポーツ団体は69団体で、市内児童数は2,267名中1,228人であり、活動割合は54.2%であります。

 対し、28年度末現在では38団体で、市内児童数は1,508人中542人であり、活動割合は35.9%となっております。議員御指摘のとおり、年々低迷している状況にございます。

 現在、平戸市では、少年少女の健全育成及び競技力の向上を目指して活動をする少年スポーツ団体へ、その活動を支援し、育成するための助成を行っております。また、年2回、指導者に対し、スポーツ指導の基礎知識習得のための研修会を行っております。

 しかしながら、少年スポーツ活動が低迷している原因につきましてはさまざまでございますので、今後の支援につきましては、課題を精査し、対策を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 人口減少における取り組みと課題についてお答えさせていただきます。

 人口減少における取り組みにつきましては、平成27年度に策定いたしました平戸市総合戦略をもとに施策の実施をしておりますので、戦略に定めました4つの基本目標ごとに説明させていただきたいと思います。

 まず、基本目標1の雇用の促進につきましては、就労機会の拡大、就労環境の整備、新たなビジネスの創造などの諸事業を展開しておりますが、数値目標の一つのハローワークを通じた新規就職者数につきましては、基準値の356人に対し、目標値400人を設定しておりますが、平成28年度の実績値は438人となっております。

 また、KPI(重要業務評価指標)につきましては、年間創業者数において、基準値10件、目標値14件に対しまして、実績値は14件となっております。

 創業や中小企業に対する各種補助事業などを充実したことにより、良好に推移している指標も多くあり、雇用につながったものではないかと考えております。

 次に、基本目標2、産業の振興につきましては、農林水産業の振興、観光の振興、産業の支援と育成のための諸事業などを展開しておりますが、数値目標の一つ、観光入り込み客数、年間につきましては、基準値が176万8,716人に対し、目標値を200万人に設定をしておりますが、実績値で170万7,274人となっております。

 KPIにつきましては、年間外国人宿泊者数において、基準値7,667人、目標値を2万人に設定しておりますが、実績値は1万6,292人となっております。

 熊本地震の影響などもありまして、宿泊者数も含め減少しておりますが、新規就農者数においては、基準値2人、目標値4人に対しまして実績値が6人と、平戸式もうかる農業実現支援事業などの効果が出ているのではないかと考えております。

 また、基本目標3、子育て支援につきましては、子育て支援の充実、結婚、妊娠、出産に向けた支援、教育環境の整備などの諸事業を展開しておりますが、数値目標の一つの合計特殊出生率においては、基準値2.24に対しまして、目標値2.32を設定しておりまして、この実績値が2.39となっております。

 また、KPIにつきましては、妊産婦健診の受診率につきまして、基準値79.7%に対しまして、目標値100%、これに対する実績値が86.8%となっております。多子世帯保育料軽減事業などや安心出産支援事業など、本市独自の手厚い施策の効果が表れているものと考えております。

 最後に、基本目標4の定住・移住の促進につきましては、移住の推進、移住に向けた情報発信、魅力あるまちづくりのための諸事業などを展開しておりますが、数値目標の一つの、市外からの移住世帯数におきましては、基準値3世帯に対しまして、目標値を20世帯に設定しておりまして、この実績値が33世帯となっております。

 KPIにつきましては、移住相談件数について、基準値37件、目標値100件に対しまして、実績値が99件となっております。定住促進事業の積極的な展開によって、良好な指標となっているのではないかと考えております。

 これらの施策の検証につきましては、総合戦略策定後に組織しました平戸市総合戦略推進委員会において、策定時と同じ産官学金労言の各界からの委員の皆様に、年2回、報告検証を行っているところでございまして、各分野からの御意見を賜り、担当部署へフィードバックしているところでございます。

 また、決算時には、総合戦略事業評価シートを作成し、PDCAサイクルの実施をしているところでございます。

 以上を踏まえた上での課題については、各種の事業を展開実施している中で、実績が低いものや予算を下回る事業もあることから、PDCAサイクルを実施評価していく中で、事業の改善と工夫を十分に図り、最終的な数値目標を達成することができるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 それでは、再質に移らせていただきます。

 ただいま、3つ答弁いただきましたけども、まず1番の平戸市内小学生のスポーツ少年団体への加入ということで、このことは、今、次長からも答弁ありましたけども、平成19年末現在の数値から言ったら、団体数で69団体が38団体ということで、人数ですれば2割、55%近くが35%、2割、20%は減っているという状況でございます。本当に、この低迷している状況というのが、如実にこの10年間で見られるんだなというふうに思っております。

 今回は、この小学生、まだ柔軟な心と体を持っているこの時代に、いろんなことを吸収できる年でもないかなというふうにも思っております。この小学生の今の実態の状況の中で、これから中学生に上がったときに、中学生は部活動という形で、ほとんどの生徒がスポーツをしている状況にあります。

 小学校のときに、何をしてでもスポーツをしてなければ、やっぱり体が硬い。なかなかスポーツにすぐに順応できないっていう中で、中学生に上がったときに、やっぱり試合で勝てなかったり、選手に選ばれなかったり、なかなか思うようにならなかったりっていうことで、やっぱりそこで悪循環が生まれるというふうにも思っております。

 だからこそ、この幼少期、小学生の時代に、何でもいいから体を動かすということが、私は、ひいてまた中学校の学校生活にもかかわってくるというふうにも思っております。

 そういった観点で見たときに、今の社会情勢が、いろんな要因があってだというふうには、私も捉えております。

 一つは、先ほども言いましたように、クラブが小学校単位じゃなくて、今は町単位だとかいうことで、合併をされたりいうことで、目の前にそういった環境がないということです。または、放課後にその場所へ親が連れて行けないという状況もあろうかと思います。

 もう一つが、やはり我々も、指導を受けたのは先生でございました。今は、もうほとんどというか、比率的に大体が先生ではなく一般の保護者であったり、または一般の市民の方にボランティアを受けているというふうにも思ってます。この問題が、ひとつ大きいのではないかなと思いますし、将来に向けて危惧しておるところでございます。

 この時代の変化とともに、指導者の育成ということを、これからさらに、てこ入れをしていくべきじゃないかというふうに思っておりますけれども、その見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 少年スポーツの加入が低下してきているというふうなことで、少年スポーツの活動を支えるものは、一番、指導者の支援が大事だろうというふうに考えております。

 現状におきまして、少年スポーツはそれぞれの団体の自主運営に任せている状況でございます。市からの助成といたしましては、団体登録され、一定の研修を受けることを前提に、少年スポーツ団体に年額で均等割5,000円に人数割を加算し、助成をさせていただいておるところでございます。

 指導者への謝礼につきましての取り扱いにつきましては、各スポーツ団体の判断で行われているというところが現状でございます。また、先ほども答弁いたしましたけれども、年2回の研修会につきましては、子供の成長期にあったスポーツと栄養、子供のけがの予防対策などの研修を指導者などに行っているところでございます。

 以上でございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、次長から答弁いただきましたけれども、この支援というのを、やはり一般の方がされるに、土曜日でも日曜日でも、今はもう試合が多くございます。平日も、もう仕事を最後までおれるかおれないかぐらいで、やはりグラウンドに向かうとか、体育館に向かうという状況であります。

 その指導者にとっては、相当な家庭と仕事の部分も含めて、犠牲を払いながら指導をされているという現状は、多分、皆さん、御承知のとおりと思います。この指導者がいなければ、結局はそういう指導、またはそのクラブの存続も不可能になってくることでありますから、私は、そこに対して、資格を取らないと試合に出れなかったりするというふうにも聞き及んでおります。

 やっぱり、資格を取るに当たっても、そういった支援を、これはもう自分のためというよりは、本当に子供たちの指導のために取られておりますので、そういった支援も含めて、他市ではやっているところもございますので、ぜひともやっていただきたいというふうに思っております。

 また、今、総合型スポーツクラブってありますけども、そういったことで、目の前でスポーツが行われてないことに、その競技力の部分じゃなくて、気軽にスポーツができる環境もつくるべきではないかというふうに思っております。

 というのは、先ほど、要因の一つとして言いましたように、やはり保護者がなかなか送れないとか、またはその土日試合にやれないとかいう環境もございます。お子さんもいきなりそういったところに行くのも億劫だというふうなこともありますから、底辺の拡大として、私は、その軽スポーツだとか気軽にできることを、例えば、学校で毎日じゃなくても、週に1日でも2日でも、スポーツのその教室ですね、スポーツ教室を行ったらどうかというふうにも思っておりますけれども、いかがでしょうか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 議員お尋ねの総合型地域スポーツクラブについてですけれども、大変、活発な事業が行われております。その事業につきましては、少年スポーツから高齢者の健康づくりまで、実に幅広い事業に取り組んでおられます。

 その事業の大半は、会費とは別にtotoや、あるいは受託事業などで賄われておるようでございます。これらの助成は時限的なものであり、最終的には会費とかあるいは企業の寄附などで運営されておられるものと思います。

 このことから、本市のような小規模自治体では、会員の確保やあるいは企業との支援を考えますと、現状のままでは全市に展開するのは、なかなか難しいのではないかなというふうに思っております。

 このようなスポーツ教室を含めた、このような総合型スポーツクラブの仕組みをどのようにすれば平戸市の地域に生かしていけるか、私どもも今後の課題として検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、総合型スポーツクラブは全市的にはありません。もちろんそれを全市的に組織化されれば、それに越したことはないんですけれども、やはりなかなか厳しい状況もあると思います。

 そこで、今、まちづくり等も組織化されてますので、そういった現状も含めて、世代交流も含めて、検討をいただければ、もっと子供たちのそういったスポーツ環境も、充実が早く図られるんではないかなというふうに思っておりますので、前向きな御検討をお願いしたいというふうに思っております。

 今回、そのスポーツに対して、平戸の宝ということで言われる子供たちが、心も強い、そしてまた精神的に強い大人になってほしいという願いから、この件は出させていただいておりますけども、このスポーツをとおして、スポーツはよく、見る、そしてする、支える、この3つで成り立っていると言われてます。

 その、するほうは、やはり人数がいないと燃えないし、競争力も働かないし、やっぱりそういったことで。するということは、底辺の拡大が必要だというふうにも言われております。

 で、今度、見るっていう、応援するほうですね。やはり、応援するほうが、その声援をもらうことで、するほうもまたやる気になって、また上達をしているというふうに言われております。

 もう一つが、支える。この支えるは、やはりその指導者だったり、子供で言えば、やっぱり学校関係、または保護者、地域の方という分になりますけども、この支えるを、しっかりまた行政も、今、入ってやるところに来てるんじゃないかな、これからの形づくりとして。そういったことで、この見る、する、支えるのスポーツの環境づくり、そこをしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。

 子供は、小学生のころには無限の可能性があるというふうに言われておりますけれども、スポーツをしていないから、やっぱり自分は苦手なんだとか、遅いからとかじゃなくて、やはりそこで少しでもチャレンジ、そしてまた体験をさせることによって、いろんな可能性を引き出すことに直接つながるというふうにも思っております。

 だからこそ、そういった将来ある子供たちの環境をつくるというのは、無限大の可能性を引き出すというふうに思っておりますので、そこは前向きにどんどんしていただきたいと。

 そして、未来の子供たちを、立派な大人にすることによって、今、よく言われます、人生を自分で絶つようなことがない子供、要はその力強く、生きる力を養うのは、私は、このスポーツをとおした小学校、そして、中学校、高校の環境が最も大切だというふうに思っておりますので、その根幹となる小学校のスポーツ団体の、また育成もお願いしたいというふうに思っております。そこを、教育長に答弁いただきたいと思います。お願いします。



◎教育長(小川茂敏君) 

 お答えをいたします。

 確かに、少年スポーツの、人間を鍛える、精神を鍛えるという意味では非常に重要であるというふうに認識をいたしております。ただ、一方では、今、御指摘のように、大変なスポーツ離れが現実としてあるわけです。

 その理由についてはさまざまであろうと思いますけれども、私も、社会体育スポーツの指導者の一因として、スポーツの宿命として、どうしても勝つことを求めていってしまうというところがあるわけです。

 その結果、大変、連日、試合が多くて、練習試合が多くてというようなことで、そういうスポーツに、家庭として習わせてあげたいけども習わすことができないという家庭もあるようで、それは結果的に、大きなこの範囲が広まった結果、足元に、本来、従来どこの学校にもあったような単独のスポーツができないという状況もあろうというふうに思うところであります。

 議員から御指摘いただきまして、今回、つくづく感じるところですが、我々としては、どうも今まで社会体育にお任せをしているというか、民間の方々にお任せをしているというのが実態であったと思います。

 一方では、先ほど言いましたように、ちょっと加熱気味なものを少し押さえてやらないと、少年スポーツの子供の成長のためにもやり過ぎじゃないかというのも見えてきたところもあります。

 そういった意味で、私どもが、どのようなことを取り組むべきかということを、この機会に、しっかり指導者の皆さん方とも共有して、現状をしっかり把握して、他市の状況も見ながら、今後の取り組みについて検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆1番(大久保堅太君) 

 教育長の熱い、指導者としてもされておられますので、この話はよく御理解いただいたというふうにも思っておりますので、今後とも推進によろしくお願いします。

 それでは、次に、2番の人口減少における取り組みと課題に移らせていただきます。

 先ほど、財務部長から御説明ありましたけども、今、地方創生によっても、KPIという目標数値を織りまぜながら、数字的には努力あっていいところまで数値が上がってるというふうにも聞き及んでおりますけれども、私は、今回、余り細かいところは言わないで、大きなこの人口減少にどう歯どめを打っていくかということに議論を深めたいというふうに思っております。

 総合戦略人口ビジョンでは、将来、2040年、日本創成会議では1万6,000人ちょっとの数値が出ておりますけれども、市として、この人口ビジョンでは独自シミュレーションとして2万6,000人まで、2040年の時点で上げておきたいというふうに数字は出されております。

 約この開きに1万人あるんで、専門機関が出されたところから、この独自の努力によって1万人上げると。2040年の時点でですね。いう高い数値目標を掲げられてる以上は、私は、ここにぜひとも達成できるようにしていただきたいというふうにも思っております。

 その中で、この人口を食いとめるためには、私は、この若い意見を少しでも取り入れながら、現役世代がどうやったら住みやすいか、そしてどうやったら住めるのか、やっぱりそういったことを議論を交わしながら、現実に即した施策反映をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この若い、例えば若者会議なるものとかいうことは、今現在されて、それを施策反映されているのでしょうか。この総合計画含めてお尋ねいたします。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議員が御指摘されますように、若い人たちの意見を吸い上げるというのは、大変重要だというふうに認識しておりまして、総合戦略を策定する時点におきましても、市としても、若い人たちの意見を広く吸い上げたいと考えまして、4つの部会を設置するに当たりましては、委員につきましても、民間の方からは各種団体の青年部の皆様や企業の中堅の皆様、または自営業の青年層の皆様などにも御参加をいただきまして策定いたしましたし、市職員につきましても、班長以下に参画をさせるなどして部会の協議を行ってきたところでございます。

 しかしながら、その後、若者に限定した意見の集約等は行っておりませんで、現在、実施しております総合戦略の中間アンケートにおきましても、20歳から59歳までの市民の皆様へ無作為抽出にて意見を集めているところでございます。

 また、現在、策定しております平戸市総合計画におきましては、広く市民の皆様の意見を聞くために、ワークショップの一つの手法でありますワールドカフェを実行しておりますが、音楽が流れる中にお茶を飲みながら、自由な意見を交換をいただいておりまして、参加者からは好評を博しているところでございます。

 今後、そういった、こういった形での意見集約なども今後掲げていかなければならないというふうには考えております。

 いずれにいたしましても、次代を担う若者層の意見の集約につきましては、議員の指摘も踏まえながら検討をしてまいりたいというふうには思います。よろしくお願いします。



◆1番(大久保堅太君) 

 この若者会議なるものなんですけれども、やはり一回、計画を策定するときに、ちょっとワールドカフェをしたり、または会議をして、聞いて、その計画をつくるだけじゃなくて、やはり日々、ニーズまたはその時代背景というか、時代は変わっているので、やはりローリングでやっていく必要があるというふうにも思っております。

 一方、若い意見は、いろんな青年部で、農業、漁業、そして商工会だとか、いろんな子育てだとか、意見は聞いてるよって言われがちですけども、それはその目線でしかないんじゃないかなと思うんです。担いをどうするかとか、今は悩んでいることないって。じゃなくて、やはりその人口減少を定住をするための会議を、やはりしないと、そこは全くここ出てくる意見が違うというふうにも思っております。

 だからこそ、これからは、その若者を集めて、そのワールドカフェみたいにリラックスした状態で、堅苦しい会議じゃなくて、することはいい取り組みで努力されてるなというふうにも思っておりますけれども、今後は、それをローリングしながら、つぶさにその意見を集約することで、また施策を変えていくところは必要なんじゃないかな。それによって人口がとどまることによって、この目標数値に近い形、それ以上になるというふうにも思っております。

 もう一つお願いというか提案なんですけども、私は組織をひとつ人口減少を歯どめをかける特別の対策室というか、そういったとりまとめをできる組織が必要だというふうにも思っております。

 これはなぜかといったら、推進を加速するためというふうにも思っているんですけれども、この前3月の議会で、私は、子育ての専用住宅を建てるべきじゃないかっていうふうな提案をさせていただきました。市長は、他市の事例も見ながら、その必要性とかは感じられていたというふうにも思っております。

 では、この前の話の中では、じゃ、建設の話なのか、その担当がですね。建設の話なのか企画の話なのか、子育てにも関係するから福祉の話なのかという話になりました。

 結局、じゃ、3月から、この3カ月間、どこでどういった検討がなされたのか。私はこの前、喫緊の課題だというふうに言いました。市長もそこはわかっていただきました。そこで、担当として、どういうふうな会議がどこでなされたのかお尋ねいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 3月議会で、議員から御指摘受けたあの件につきましては、確かにおっしゃいますように、所管は公営住宅の建設部門に属するのか、あるいは子育て、そっちの部分での支援策に特化した検討にするのかってなことで、内部的にもいろいろ協議はいたしました。

 さっきの、先週のうちのミーティングの中でも、市長のほうからの再提案がありまして、これについては、全国のいろいろな各地の例を見て、いいものを一つ取り上げ、またこれをうちに置きかえた場合にはどうなるのかということについては、もう一度、再検討をしたらどうかいうふうな御指摘を受けて、今は検討をまた進めようということで資料収集を、今、努めておりまして、具体的にもちょっとまだ進めてはおりませんけれども、どっちをどういうふうにどの部分を特化して、どっちを優先的に検討していくのか、それからそうしたときに公平性面だとか、いろんな面でのその不具合がないのかという面も、今からは十分協議をさせていただきたいなと思って、今、再度検討に入ったところでございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 要は、そこがスピードだというふうに思っております。喫緊の課題である中で、今、住みたいという若者にとっては、その住宅が建たないことには住めないんです。だからもう内部協議はあるんですけども、やっぱりそこを少しでも早く提案できる形に持っていくためには、やはり組織化が私は要るというふうに思っております。

 もちろんこの人口減少に対しては、総合戦略も総合計画も含めて、全てに網羅するんです、人口減少は。ただ、そのとりまとめ役がいないと、やはりそのスピードが半減もしてしまうんではないかなというふうにも思っておりまして、そこは十分に、今後、新たにつくるのか、もしくは今やっているところが室として別でつくるのか。そういったことも含めて前向きに検討をして、加速させていただきたいというふうにも思っております。

 もう一つ、この人口減少に関してなんですけれども、この1万人の差を埋めるためには、人口の地域目標をつくるべきだというふうにも思っております。これは、言えばこの数値は、一つの目標があって、やはりこれを達成するためには小さく目標をつくる必要があって、国も地方創生を、数値を達成するためにKPIという、これの全自治体にいろんな数値を義務づけをしたんじゃないかなと、国レベルで言えば思います。

 この平戸市において、数値的に努力されてるところは定員適正化じゃなかろうかというふうに思ってます。この定員適正化も、やっぱり財源的なところも含めて、そしてまたこの職員の適正化を含めて、目標をずっとつくっていかれました。

 私もこの8年間はそれを見てきました。そこは順調に推移をしているんです。やはりその裏づけとしては、各出張所、支所、そして本所の数値的根拠の中で、また目標の中で、その一番大きな数値が達成されたものだというふうにも思っております。

 その方式を使えば、やはり人口もただ単に平戸市で何人じゃなくて、地域の特性を生かした、もちろん差はあるんですけれども、差に応じた目標をつくるべきじゃないかというふうに思っておりますけれども、そこの目標達成に向けた位置づけまたは考えはどのようにお考えですか。お願いします。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 今、次期の総合計画を策定中でございまして、その中で、これまでになかった地域別の目標を設定するというふうな考えを持っておりまして、そういう形で進めております。

 今のところまだその地域別の目標の中で、地域別の人口目標を設定するかについては、まだ議論がそこまで進んでおりませんで、まあ言われるように、確かに小さな部分の積み上げが総合的な数字になりますので、確かに議員がおっしゃられるとおりだと思いますが、ただ、今、人口ビジョンを策定している数値目標設定の一番基礎となっているのは、合計特殊出生率の増加と社会動態の抑制が一番大きなものなんです。

 ですので、そこら辺も含めたところで、小さな地区ごとの目標まで設定できるのか、そこら辺もまだ議論が熟しておりませんので、初めに言いましたように、まだ策定中でございますので、市議会のほうの意見も聞きながら検討していきたいというふうに思います。



◆1番(大久保堅太君) 

 細かい数値を地域に落とすということは、ある意味、小学校の存続をする、まあ1年でも長くすることにつながるというふうにも思っておりまして、地域によっては1人の差で複式の学級になったりというふうなところもございます。

 やはりそこで、1人またはその1家庭を空き家に入れたり何だりすることによって、1年、2年と複式学級がなくなり、そしてまたその健全なというか通常どおりの今までの学校を保てるというふうにも思っておりますので、そこあたりは戦略的に数字も追っかけていただきたいというふうに合わせてお願いします。

 人口における取り組みと課題については、ここで終わらせていただきます。

 続きまして、原発問題についてでございます。

 一番最初に市長からも答弁ありましたけども、再質として、市では、今、防災等を考えても、自然災害であったり、または火事、そしてそれに対する自主防災組織などを組んで、本当に市内のいろんな災害に対応するために組織化されているところでございます。

 しかし、この原発問題に、今、いろんな防災だとか訓練を義務づけられておりますけども、私は、この原発を想定した訓練に要する人的動員だとか、または職員、住民ですね、ここが何百人という訓練に費やされてる時間と労力を、そこまでする必要があるのかというふうに思っております。

 それについて、この人件費を含めた場合に、どれぐらい負担を市がしているのかお尋ねいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 御指摘の件でございますが、平成28年度に実施いたしました原子力防災訓練を挙げますと、職員が61名、それから消防職員で12名、それから消防団員が40名、それから住民の皆さん方が224名、合わせまして337人が参加をしております。

 訓練に要するバスの借り上げなどのそうした経費につきましては、一括して県が負担をし、訓練に要する人件費につきましては市の負担ということになっております。

 職員につきましては、一部を除いて振りかえ勤務として取り扱っておりますけれども、仮に振りかえ勤務とせずに時間外勤務として出勤するということになった場合には、人件費総額として100万円程度が必要になりますので、それなりの実費負担が伴うということでございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 1回の防災訓練によっても100万円以上の費用相当の労力と、そしてまたいろんな生産性をそがれているわけでございます。

 この前の平戸文化センターでありました説明会でも、そもそもこの安全というふうに言われるんであれば、この30キロ圏内、またUPZ圏内を外してもらっていいんですよね。外してくれれば、ここまで我々もいろんな犠牲を払って、いろんな義務づけをされて、する必要がないんです。反対もする必要はないんです。安全だからUPZ圏内も解除します。平戸は何も関係ありません。電気を供給するんで買ってください。それだけでいいんです。

 けど、あの説明によれば、やはり絶対安全だとは言われませんでした。ただ、今、基準には達してます。それは午前中の一般質問でもありましたように、福島原発事故を教訓として、それ以上の、それには耐えられる施設にはなりましたよっていうだけなので、事故がないとは言えませんていうわけですよね。

 やっぱり、そういったことを見れば、じゃ、なぜ我々がここまでいろんなリスク、一番最初、冒頭に言っていますけれども、リスクを払ってまで、そしてまた我々の税金まで使って訓練をさせられて、この今の状況があるのかというふうなところであります。こういったことを含めて、今の時点での原発再稼働反対というふうな立ち位置に平戸市はあるのではないかというふうに思います。

 この前、住民説明会でもう一つあったのが、このコストについての話で、あれだけ福島原発でお金をじゃぶじゃぶ使っているのに一番安いっていうのはないだろうと。もうコストはほかの火力とかガスとかよりも高くなってるんじゃないかというふうな質問がありました。

 そこで、資源エネルギー庁の方が言われたのは、例えば福島事故が、関連費用が1兆円上がったとしても、1キロワットアワー当たり0.01円から0.03円しか上がらないんだというふうなことで、優位性は一番安いんだというふうにも断言されました。やはりそう考えれば、なら一番安いんだから、そういった対策費用は出るんだって、私はそのときに思いました。

 それなのに、こういった地域のことはなかなか防災の施設関連費用を見てくれないというのを、私ははなはだ遺憾であるというふうにも思っております。そういったことを、4市連携を国に要望をするというふうに言われていますけども、この財政措置は、今のような観点から、さらに求められるのかどうかお尋ねいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 先ほども市長が答弁いたしましたけれども、今、おっしゃったように30キロ圏内に位置する自治体は、そうした訓練等々も含めて、さまざまな費用負担が生じてるっちゅうことは、もう実態としてあります。

 したがいまして、UPZ圏内の自治体の特殊な事情を考慮した財政措置制度の新設を求めて、関係4市連携して国に要望をしていきたいということで、この前確認をしたところでございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 この、今、4市連携で要望書も出されましたけれども、私は、今までの経過も見て、県が、なかなか動きが、最終的な答えを持ってきていただけないというふうに思っておりまして、この30キロ圏内は県境は関係ないんです、大体は。

 なんで、佐賀も福岡も長崎も合わせた、この8市町と連携を取るべきじゃないかと。県境は抜きとして、県は抜きとして、やはりそういった防災の意見交換会をするとか、そういったことから始めるべきではないかというふうに思っております。

 今までは、もう県で、県に市はそれぞれに要望を出してやっているわけですよね。けど、極端な話、松浦と伊万里は隣りにあるわけで、じゃ全く別の車でも、ヘリコプターでも県が用意するのかということになります。

 やっぱりそこは連携を組んだ防災の計画を組むべきであって、じゃ、今、その邪魔になっているのは県の組織だと思ってます。だから我々は、その8市町で1回、サミットじゃないですけど、そういった連携会議を図ることによってどう解決をしていくか、どう連携を組むか。

 午前中に離島の話もありました。離島にも全く仕切りはございません。やっぱりそういった連携を、じゃ、これ全部の離島を見て、どれだけの船が要るのか、どれだけのヘリコプターが要るのかということを、連携を図って、そして必要なものをお互いに、佐賀にまたは長崎にということで要望をしていけばいいんじゃないかというふうに、ボトムアップの形を取っていただきたいと思いますけども、この件は、市長、御答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 これまでも、県の枠組みの中で、関係4自治体が共同歩調を取って連携しながら、県へ要望を行い、国に対する思いを伝えてまいりました。

 議員御指摘のとおり、もどかしい部分があって、その阻害要因が県とは私は思っておりませんが、なかなかそういった行政の垣根というものが、意思の疎通のスピードを減速化しているのであれば、なかなかその市民への説明責任を果たしにくいという観点もございます。

 一方、御提案のあった関係する8市町が、一つの枠組みをつくって、いわゆる玄海原発を取り巻く同じ条件の中の自治体ということで意見を統一していくべきではないかという、今の御提案についても御時世が感じられますので、今、4市連携をしておりますので、その連携の中で提案をしてみたいと思います。



◆1番(大久保堅太君) 

 今まで、なぜこれを言うかといったら、今回、反対を表明した後の話ではなくて、その前に、もう何年もかけて、市長もまた我々も、それぞれのところで声を上げていったというふうにも思っております。けど、なかなかならなかったんですね、これが。

 だから、この期に及んで稼働の容認も佐賀がされた中で、どこまで好転するのかなっていう疑問があります。であれば、今までしたこと以上、または違う形で、この声を上げていく必要があるというふうにも思っておりますので、そこはまた松浦の市長が、また松浦が軸となってやるというふうなことでございますけども、平戸市もそこは同じ状況であります。30キロ圏内というところは11キロも30キロのところも同じことをしなければなりません。

 やっぱりそういったことを考えれば、ぜひとも松浦に遠慮せず、松浦、平戸が先頭に立ってやるぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思っておりますので、そこはよろしくお願い申し上げて、ちょっと早くなりますけども、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、大久保堅太議員の一般質問を終了いたします。10分間休憩をいたします。

                休憩 午後3時36分

                再開 午後3時47分



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、8番、近藤芳人議員。



◆8番(近藤芳人君) 登壇 

 皆さん、こんにちは。本日5番目、最後の登壇となりました。皆さんお疲れでしょうし、また、私の前の2人が非常に若く、はつらつとした一般質問でございましたので、その後に担当する身分としまして、自分もついこの前までは若いと言われたような気がするんですが、あっという間に白髪になりまして、まるで浦島太郎のような気分でおるところでございます。若いっていいなと思いながら、本市の宝である2人の若い議員の行く末をこれから先も見届けながら、活動を続けていきたいというふうに思っておるところでございます。私も先輩諸氏の寵愛と多少の苦労がありまして、このように立派に育たせていただいておるというふうに感謝をしておるところでございますし、この先、心穏やかに老いを受け入れ、そして、安心して老後が暮らせる社会制度構築に尽力していくべきであるということを心新たに思ったところでございます。

 そのような意味で、本日一般質問通告をしております内容のメインは福祉事業についてということで、通告書に書いております4つの項目のうちの上の3つがメインになります。食の自立支援事業(配食サービス)、2つ目に認知症高齢者向け事業について、3つ目に地域包括支援センターについて、これがメインでございます。4番目の子ども課設置についてというのも、冒頭に質問をさせていただこうと思っておりますが、基本的には福祉事業につながる意味での子ども課設置と、そういう位置づけで聞かせていただく所存でございます。冒頭では、4番の子ども課設置についてを質問させていただきます。

 子ども課の設置につきましては、本年4月の、失礼しました、本年3月の議会に組織案の条例として出てくる予定であったというふうに思っております。本年4月からの課の設置というのが予定されていたというふうに思いますが、それが急遽、断念せざるを得ない、そういった状況になったというふうに私は理解しております。子ども課設置というのは、子供が生まれる前からすくすく育っていく中で切れ目なく支援をしていくという、そういう崇高な理念のもとに、子供に関する全てのことを1つの課でワンストップでやっていこう、そういった組織であったというふうに理解しています。その理念、そして、趣旨について、今一度、ここで改めて確認させていただいて、本年4月からの予定だった子ども課設置がなぜできなくなったのか、そして、それを来年度4月に施行しようというふうに考えておられるというふうに聞いておりますが、そのあたりのお考え、そして、その準備についての経緯、そのあたりを総合的に御説明願いたいというふうに思っております。

 壇上での質問は、まず4番の子ども課設置についてのみ聞かせていただいて、残余の質問については質問席から行わせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 近藤議員の子ども課の設置につきまして、お答えいたします。

 少子高齢化が進む現状の中で、子供が育つ社会的環境は大きく変化し、また子育て家庭のあり方も多様化しています。このような中、1人1人の子供が健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年4月から、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援新制度がスタートしております。

 このようなことから、子ども子育て支援制度の推進体制の強化や、妊産婦期から一貫した総合的に切れ目のない子育て支援を行うことにより、わかりやすい窓口の一元化など、市民サービスの向上を図ることを目的として、福祉課にある子育て支援班と保健センターの保健サービス班を改編し、新たに子ども課を設置することや、子ども課設置にあわせ、市内の生月子ども園、山田児童館、大島保育所を子ども課所管とすることなどの組織機構の見直しを、これまで検討してきたところでございます。

 また、多岐にわたる福祉課の業務の専門性を高めるとともに、高齢者支援と市民の健康づくりの推進のため、福祉健康課、これ仮称ですが、この課の設置など、市民福祉部3課体制を4課体制にすることなどについても検討してきたところであります。

 しかしながら、結果的には本庁のスペース確保を含むさまざまな調整が間に合わず、平成29年4月の実施は見送ることといたしました。

 今後におきましては、子ども課の設置につきまして、市民サービス向上を図る上でも必要不可欠なものと認識しており、平成30年4月の設置に向けての執務室のスペースの確保をどのように行うか、検討しているところでございます。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございました。子ども課の設置につきましては、私たち文教厚生委員会もネオボラの視察ということで、昨年度、浦安市、そして、和光市を視察し、その内容をフィードバックしながら、市とともに一緒に検討しておりますし、私自身も一般質問の中で再三取り上げつつ、自分自身この趣旨に賛同して、ぜひ成功に導きたいというふうに思っておる人間の1人でございます。そのような意味で、本年の4月からの実施というのが1年先送りになったというのは、ある意味、残念な部分でもございますし、その理由の大きな1つが、本庁スペースの確保という物理的な場所の制約であったというのが、その意味では非常にどうにかできるんじゃないのかというふうな悔しい思いがあるわけなんですね。私も理解しているんですが、本庁のスペースというのが非常に手狭であり、その中にどうやって1つの組織をねじ込むかという意味では、物理的に何かを減らさないといけない、それが会議室を減らすのか、それとも全体としての人数を減らしてしまうのか、または、空いている他の施設、支所とかそういった施設に1部分組織を持っていくのか、または、一部業務を指定管理等で外注化してしまうのか、そのようないろんなやり方があろうかと思うんですが、そのあたりにつきましても、本日の通告の1、2、3を言った後に、再度、確認させていただこうというふうに思っております。とりあえず、この4番については、一旦、ここで置いておきます。

 それでは、1番の食の自立支援事業(配食サービス)についてという部分について、質問させていただきます。

 今回、この質問をしようと思い立った経緯としまして、ある高齢者の御家族の方から、この配食サービスが5月1日に突然打ち切られることになったというふうな、そういう相談を受けたのが1つの動きでございます。それまでずっと配食サービスを受けていたのが、突然そのようになったというのが、本人または御家族にとっては寝耳に水というふうな、そういう意識だったそうで、それがなぜだったんだろう、どういった経緯だったんだろうというのが、まず疑問に上がったというのが私の中の動機でございます。その意味で、まずは皆さんと情報を共有すべく、配食サービス制度の成り立ちですとかサービスの目的、目指すもの、これが何なのか、まずは説明をよろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 近藤議員の御質問にお答えいたします。

 配食サービスの事業の目的についてでありますが、この事業の対象者は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯ということで、準ずる世帯とは、高齢者と障害者の世帯などを指しますが、この方などを対象とし、在宅における健康で自立した生活を送ることができるよう、食生活改善と健康増進を図るとともに安否確認、見守りを行うことにより、在宅での自立した生活を支援することを目的として実施をしているものであります。

 なお、厚労省のガイドラインでは、総合事業によるその他の生活支援サービス、配食サービス等を含むサービスでありますが、市場におけるサービス提供の活用を補足するものとして提供するものであるとされており、大都市など社会資源が充実しているところにおいては実施していない自治体もありますが、本市においては、やはり社会資源等が充実していない部分なども多くあることから、今後も在宅高齢者等の生活支援として取り組んでいかなければならない事業ということで捉えております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 趣旨はわかりました。

 それでは、現実にどのぐらいの人数が利用されているのか。その導入後の利用状況について、簡潔に御説明ください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 配食サービスの利用状況についてでありますが、合併後の平成18年度は、利用者数ですが、260人で、配食数、年間総数ですけれども、3万5,386件であり、近年では、平成26年度の利用者が235人、件数が3万2,113件、平成27年度の利用者が241人の3万2,876件、平成28年度が212人の2万4,510件というふうになっております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 件数的には微減というふうな、一言で言えば、考えられるというふうに思います。市全体としましてはね。

 それでは、その微減というのが、恐らく高齢者というのは全体としては徐々にふえてきています。今後、頭打ちになるという、そういった予測もありますが、今まではふえてきた現実がありますね。そのような中で、このような弱者という方が、恐らく同時にふえてきているんだろうと思いながら、導入当初に比べると、徐々に利用者減っているというのは、どのようなことなのか、市場の補足という先ほど説明がありました。社会資源が充実してきたということなのか、高齢者がもともと支援が必要だったけど、それが自立に向かうというケースはそうないんじゃないかというふうに思うんですね。あとはまた考えられるとしたら、施設に入所して、それで必要なくなった、そういったケースもあろうかと思いますが、その微減の理由、どのようにお考えでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 配食、今さっきも言ったように、件数的には、若干、毎年減ってきております。これは、やはり社会資源の充実もあるだろうし、介護サービス等のやはり充実、そういった部分もあろうかなと。特に、近年、施設入所よりも、実は、在宅での生活を支援するということで予防に力を入れてきたということから、自立がされたという方も出てきているんではないかなというふうには思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 そのように言われると恐らくそれが大義名分として私もそういう面はあるだろうというふうに思っております。

 それでは、じゃあ具体的に、今回春先から、突然、配食サービスが打ち切られたというふうな意識の方については、今おっしゃった中ではどれかに該当するんでしょうか。それともまた個別の理由があるんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今回の件なんですけれども、介護認定されている利用者の方は、更新時、ケアマネジメントにより、配食サービスの必要性について検討を行っております。しかし、今回の件については介護認定がなされていない方の部分でしたものですから、介護認定なされていない利用者の方については、申請後、ケアマネジメントをする機会がなく、その方の健康状態等の生活環境に改善が見られた場合であっても、そのまま配食サービスの継続がなされていたケースがございました。このようなことから、介護認定を受けている方と認定されていない方でのケアマネジメントの方法について、やはり介護事業所等からの御指摘があったことや、平成29年度からの総合事業への移行するにあたり、平成28年度から2次予防者、介護認定なしの一般高齢者へのケアマネジメントを行ったところであります。このケアマネジメントを行うに当たっては、実態を調査した後、より詳細に利用者の生活状況を把握するため、食の自立支援会議を開催し、担当のケアマネジャーを交えて、利用者の健康状態、地理的状況、社会資源を考慮の上、配食サービスが必要か、また、配食回数が適当であるかの判断を行ったところであります。

 なお、今回の分については、配食の中止や配食回数が縮小となった方については、食の自立支援会議において、健康状態や社会資源等の活用により、自立可能等と判断されたものだというふうに思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 その食の自立支援会議がどのぐらいの頻度で行っているかわかりませんが、その食の自立支援会議によって、その方がタイムリーにこの数カ月で健康状態がアップした、だから、支援という形で、自分で食事をつくるほうの支援という形でできるんじゃないかというふうにアップするケースなのか。それとも今まで見直しをしてなくて、それでずっと食事を受けていて、サービスを受けていて、それが今回何かの契機に見直しをして、それで、随分、厳しい条件になったというのを、その両者は全然違いますよね。そのどちらなんですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど申し上げましたが、介護認定を受けていないで配食を受けている方については、ケアマネジメントをする機会がないということで、今回、先ほど言うように総合事業に移行することもあって、そこの配食されているところに行って、この方がどういう状況かというところを確認をして、そして、会議の中で検討をしたというところであります。



◆8番(近藤芳人君) 

 つまり総合事業に移管するという契機がなければ、そのままずっともしかしたらサービスが延長していたかもしれない、たまたまそういう総合サービスというのがことしの4月から始まったもんだから、それに当たって厳しい基準のところが適用されたと、そう理解すればいいんですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 総合事業へ移行するということで制度が厳しくなったということじゃなくて、あくまでもその配食を受けている方の健康状態、あるいはその地域の環境、そういったものを全体的に含めて判断をさせていただいたというところです。



◆8番(近藤芳人君) 

 ちょっと話がかみ合っていないように感じるんですが、だからその見直しというのは、今回タイムリーに行われたのか、それとも今回たまたま総合事業にあわせて見直しを行ったら、それにぶつかったということなのかということを言っているんです。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 総合事業に移行するということもあって、そこで見直しも行ったと。また、先ほど言うように、事業所からも不公平になるんじゃないかというところも御指摘があったということから見直しを行ったというところであります。



◆8番(近藤芳人君) 

 基本的には見直しをする機会がなかったというのは、それはやっぱり制度の間違いであってね、そこはもう少し事業主体である市として、どういうタイミングで見直すのかというのはしっかり考える必要があると思います。一方で、その見直しというのが、私が聞いたケースでいうと、御夫婦2人で住んでおられて、そのうち奥さまのほうが御病気で、それで介護認定も受けていて、御主人の方は幸い健常な方で、その状態でこの配食サービスを受けていた。で、奥さまが亡くなった。で、介護保険の適用から外れてしまった。1人だけ残された御主人がいて、その御主人1人だと介護サービスの認定外になってしまう。そこで、自立できるからということで厳しい条件になったと。80代ぐらいの方ですけどね。そういった状況も聞いております。それは、多分、しゃくし定規に考えれば、介護認定受けていない人だから、自立できるんだからということで、自立するようにはしごを外されたんでしょうけどね。それが本当に適切な措置なのか、御夫婦で住んでいるときは配食サービスにお任せしていたのが、奥さまが亡くなったらそうなってくるという状況にも考えられるわけですよ。そういったケースもありますんで、十分、事情を理解していただいた上で、そして、本当の最終的な結論を出していただきたいなというふうに私は思うんですが、その点はいかがですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 ちょっと今言われたケースについてですけれども、夫婦でおられたときには配食は受けておられなかったというふうに確認しております。奥さまが亡くなられたということで、やはり御主人も急に料理をつくれないということで、亡くなった後に配食を始めたと。そして、特に、高齢者ですから、御主人も奥さんが亡くなられたというところで、気持ち的にも落ち込んでいたということで配食を開始をしたと、そして、その後に今回確認をしたときに地域の方から見守りも受けていると、そして、御本人さんも健康状態もよいということで、今回の判断をさせていただいたということであります。



◆8番(近藤芳人君) 

 先日聞いた話とちょっと違うと思うんですけれども、そこは、じゃあ確認してください。ともかく結果的にその男性の方はこのサービスから外されたというふうな状況になっておるわけですよ。そのときに見直しはどのようにして伝えているのか、誰がどのようなタイミングで伝えているのか、十分な説明がなされているのか、特に、このようなサービスを受ける方というのは、御家族が遠方にいたりして、その遠方にいる子供さんたちというのは、どうしても親の近くにいないもんだから常に心配が募っているんですね。それまで受けていた配食サービスが突然中止になった、回数が減らされたというと、もう居ても立っても居れないような心配に襲われるわけですよ。それはわかっていただけると思います。そのあたりの説明はどうだったんでしょう。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 中止や日数の見直しをする際は、担当ケアマネジャーが利用者本人に説明することとなっており、本人または扶養義務者等へ説明を行っているところであります。ただ、単身高齢者等で認知症があり、自己判断等ができない方などについては、ケアマネジャーを通じてキーパーソンとなる家族等へ中止等の内容を伝えているところであります。また、行政からもそういうことで扶養義務者等に通知を行っていると、説明はケアマネジャーを通じてやっているというような状況であります。



◆8番(近藤芳人君) 

 重度の方であればもちろん家族に言う必要がありますが、今みたいなケースについても、家族に対してはきちっと報告しているという意味ですか、今のは。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今のっていうか、単身高齢者等で、その方がやはり判断能力が若干できないと、そういった判断をしたときに、キーパーソンとなる扶養義務者等に連絡をしているというような状況です。



◆8番(近藤芳人君) 

 今、そこは業務を簡素化するために、また、はっきり移譲するために、本人がちゃんと理解できるかどうかにかかわらず、全てのケースで扶養義務者とか子供さんがいる場合は全て説明する、連絡するという、そういう形にしたほうがシンプルで確実な方法になるんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 この場合、即答ちょっと難しいんですが、そこら辺ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 要するに、私は何を言いたいかいうと、もともとこういう制度というのがない状態で、皆さん近所の助け合いとか、家族ももちろん相互での協力、そういったもので行われていたものなんですね、食事に限らず、日々の営みというのは。それが徐々に公的な行政の事業として、公的サービスとして吸い上げていくという流れが、介護保険制度が発生して以降、起きたわけです。それによって、今までのボランタリー的なやり方、また、相互扶助というやり方が、制度が、ある意味、必要なくなって、公的サービスに移管されてしまった。このケースもその1つですね。それが、じゃあ実際、その公的サービスを受けられると思って、そこに甘んじたところ、だめよと言われたという形になってしまうとやはりせっかく周りが見守りするし、家族も常に目を配っていたのが、一旦、安心して、その後また、自助共助に戻れと言われておるわけですから、このケースに限らずなんですけれども、やはり公的サービスを受けられるという状況をつくるというのは、それなりにその後の関係を十分に配慮してあげる必要があると私は思うんです。特に、契約を切る、サービスを切る、そういった場合については、十分な配慮をする必要があるということを私は言いたいわけですよ。このケースに限定した話じゃなくて、そこから見えてくる汎用的な業務のあり方として、こういう公的サービスを切るときの影響というのは、非常に、私は、実は、大きいものがあると思っています。人の命がかかっていると思っています。そういった面での答弁を求めているわけです。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議員言われるように、サービスを切るということはやはり受給されている方にとっては生活の急な変化ということで、いろいろな障害等も弊害等も出てくるのかなというふうに思います。そういったことで、やはり廃止あるいは中止あるいは回数の減、そういったところについては、十分、本人さんに御理解をいただきながら、そして、本人が理解する能力がなければ、そこについてはやはり扶養義務者、キーパーソンとなる扶養義務者等に確実に連絡が行くような体制をつくっていきたいというふうに思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 本人が理解できるケースについても、押しなべてやっていただけると私はいいかということで、その点は検討してください。

 それから、社会資源がある、なしによって、その地域におけるサービスの受給または受給できないというのが影響を受けるというふうな説明もありました。もう少し具体的に言うと、近所にスーパーがあるですとか、コンビニがあるとか、そういった場合だとそこまで買い物に行けるんで、それで済むじゃないか、簡単に言うとそういう言い方、乱暴に言うとそういう言い方になると思います。そういったケースもあるというふうに聞きますが、また、サービスが、それによって減少していくということは、受託している業者にとっても、今後、このサービスを継続していくというのが非常に困難になってくる可能性もあるというふうに思うんですが、現に、平成18年から平成27年まで微減という状態でしたね。今後ともこの制度の基準というのを厳しく見ていくとすれば、また減っていくという可能性もあるでしょう。また、コンビニが近くにどんどん建ってくれば、社会資源あるじゃないかというふうな話になり得るかもしれません。このように、この先どうなるかわかりませんが、もし、減っていった場合、この業者がこんぐらいの件数だとちょっと受託できないよというふうなケースが出てくるかもしれない。そのような場合どう考えるのか。例えば、受託者に対する委託金の値上げによって、それで継続できるなら、そういうふうにするべきなのか。それとも、もう受けてしまったからこれやってくれということで、委託先に泣いてもらうのか。それとも、一切、この事業を廃止するのか。それはないというふうに冒頭おっしゃっていましたんで、安心しているんですが、どのようにお考えでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 冒頭申し上げたとおり、本当に必要な方がおられれば、公的なサービスは実施していかなければならないというふうに思っております。それで、回数が減ったことによって、その業者さんが事業できないということであれば、そこについては事業者さんと十分な話し合いを行いながら、やはりこの公的サービスは続けていかなければいけないというふうに私自身は考えております。そして、仮に、社会資源、今、民間等も、随分、この配食には参入されてきています。佐々までは来るんだけど平戸は無理よという事業所等もおりますので、そういった方たちが、仮に、平戸はできますよということになれば、そこは社会資源の活用も併用しながら、対応していかなければいけないのかなというふうには考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 大体、おっしゃっていることはわかります。社会資源という言葉が、再三、出てきます。スーパー、コンビニまたは配食業者、そのあたりを指しているのかと思いますが、はっきりした定義はありますか。また、どこまで社会資源があれば、どの距離で何があれば、社会資源としてあるというふうに認められるのか、ないというふうにしてサービスを受けられるのか。その運用の基準というのは何らかありますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 社会資源の定義というか、活用の範囲とかそういった細かな部分での規程とかそういったものはございません。というのも、そのサービスを受ける方の健康状態とかにもよって、その社会資源が1キロ先なのか、10キロ先なのかというところもございますので、逆に、そういう細かなことを決めていくと、この現在やっている配食サービスもちょっと逆にやりにくくなるというところもございますので、そこら辺は最初から言うように、その方の健康状態あるいはそこの地域の状況、住んでいる家の、極端に言うと、坂が多いところに住んでいるとか、そういった全体的な把握をしながら、そこで総合的にこの人が配食が必要なのかと、そういった判断をさせていただきたいというように思っています。



◆8番(近藤芳人君) 

 私も全くそのように思っておりまして、しゃくし定規、社会資源何キロまでとか、それをびしっと決めろというふうな気持ちは一切ございません。今、部長がおっしゃるように、グレーな感じだし、ケースバイケースという部分もあるでしょう。ですから、それはそれでいいんですが、やはりそういう性質のものですから、運用のやり方というのが非常に大事になってくるんですよね。どこまで認めるか、認めないかというグレー領域がかなり広いもんですから、そこを十分配慮していただく必要があるというふうに思います。また、今おっしゃった話だと、佐々までは来る配食業者があるとおっしゃっていましたが、そういったニーズがあるんだったら、本市においてそういった事業者を立ち上げるような、そういった支援というのも、ある意味、社会資源の充実という意味で、本市にとっては非常に大事な分野じゃないかというふうに思うんですが、そういった観点はございますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今のところ、そういった配食をする民間の事業所の立ち上げというところはまだ検討しておりませんが、前から言われているように、買い物支援とか、いわゆる料理をつくるための品物を提供する、そういったものも確保していかなければいけないのかなとことは考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 地域のスーパーさんとかでも配達をサービスしてくれる、御用聞きみたいなことをやってくれたり、100円か200円でサービスしてくれたり、そういったサービスも地道にやってくれているところもあります。そういったことも含めて、今以上に、利用がしやすい、便利な、そういった状況をつくってもらえれば、ベターな状況になるのかなというふうに思っておるわけです。個人的には、私が、もし、もう少し年をとって1人で弁当を食べなきゃいけない状態になったとして、近所にコンビニがあるからといって、1週間7回コンビニの弁当を買うかといったら、それは非常につらいものがあります。あれはやはり若い人向け、また、結構、体を動かす人向けの弁当が多いもんですから、全否定しているわけじゃないんですが、そういったニーズにはピタッと合うんでしょうけど、高齢者にとってどのぐらいそれが意味があるのか、栄養バランスというのが健康の原点でもありますよね、そのあたりも、十分、踏まえていただいて、あすは我が身でございます。今後、我々が老いていくまでに、そういったもう少し優しい制度をつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その点、市長にお伺いしたほうがいいのかな。市長の見解を簡単に教えていただけますでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 今回の近藤議員の御提言の1つの発端は、本人がそれを承知していたかどうか、自分の健康状態と合わせて自立しようと意欲を持って食生活に自立する、そういった環境が整備されたかどうかを本人がよく熟知したかという問題にあると思います。ここはやはり福祉担当者としては、制度で冷血に切り刻んでくださいじゃなくて、やっぱり本人の合意とか、その後に生じるいろんな課題なども共有しながら、合意形成を図っていかなければならないのが前提であると思っております。今後、近い将来、高齢社会もしくは人口減少社会、まちの対応も業態も変わっていく中で、そういういわゆる配食サービスのあり方ということについては、公的なアプローチも必ず必要となってまいりましょうし、一方で、民間会社あるいはコミュニティビジネスとしても、そういったものが1つの支え合うビジネスチャンスとして発生するのであれば、それは大いに支援したいと思いますし、公的アプローチ、そういう民間のアプローチ、そういったものと合わせて、現場に合った対応ができるように取り組んでいかなければならない。そのための民間業者と情報共有もあわせてやっていこうと思っています。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございます。私も、再三、この質問の中で申し上げているように、私が相談を受けたというか、不満を言われた方をどうにかしろと言っている話じゃないんですね。そういった話を契機として全体に広げていったら、そういった制度上のいろんな課題が見えてくるんじゃないか、また、この制度に限らず弱者を救済するという意味では、弱者に対するもっと配慮が必要だということを肝に銘じてほしいと、そういったことです。今、市長がおっしゃったように、できれば民間の社会資源等も含めて、公的な資源も含めて、今以上の状況がつくり出せるようにぜひ計画を立てていっていただければというふうに思っておるところです。

 それでは、1番は以上にしまして、2番、認知症高齢者向け事業について質問をいたします。

 まず、高齢者が非常に多くなってきている世の中であります。認知症というふうに軽度の方から重度の方までおられますが、認知症の方も非常に多いというふうなことを聞きます。じゃあ実際に平戸市において、認知症の患者さんがどのぐらいおられるのか、その数は把握しておりますでしょうか。それは、近年の年次ごとの傾向としてその増減はどんな感じなのか、そのあたりを簡単に御説明ください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 認知症の患者数についてでございますが、平成29年3月末現在で、介護認定を受けている方で軽度から重度と判断されている方が約1,600人、介護認定を受けていない方で約50人となっており、合計で1,650人ほどの方に認知症の症状があるというふうにこちらでは把握をしております。

 また、推移ですけれども、平成23年介護認定者のうち1,186人、45.5%、平成27年度が1,319人で49.89ということで、先ほど申しました1,600ということで、毎年増加傾向にあるということになっております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 認知症という言葉または内容についての浸透と理解というのも徐々に進みながら、昔は、これが認知症なのかどうかわからないという方もおられたと思います。そういった意味でもふえているかもしれませんし、実際に、人数がふえているかもしれません。いずれにしても、市が把握している人数というのは徐々にふえてきているとそういった状況ですので、今までどおりの対応でいいのか、それとも何らかの人的な追加または予算の追加、制度の追加、そういったことが要されてくるかもしれませんね。そのあたり、ぜひしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。その意味で、私も身内にそういった症状を患っていたという経験を持っておりまして、もう本当に他人事じゃなかったわけですが、認知症の方たちが地域で生活していく、また、症状が悪化しない状態、軽度の状態でずっと住んでいける、そういった状況をつくっていくために、地域が理解して支援する体制というのが必要であるというふうに思います。それが実現するために行政でどのような取り組みをされているのか、その点をお知らせください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 認知症の方が、地域でその方の尊厳を保ちなが暮らせるということで、行政の取り組みでございますが、認知症本人及び家族の不安解消や負担軽減を目的としまして、認知症の人と家族の集いを毎月開催し、相談や情報交換を行っております。会には、認知症と家族の会長崎県支部の会員の方が、毎回、アドバイザーとして参加し、認知症のこと、介護のこと、対応方法などを相談や情報提供をしていただいているところであります。

 また、認知症の患者に対する接し方、認知症患者の症状を認知症キャラバンメイトが講師となって行う認知症サポーター養成講座も、随時、開催しているところであります。学校や老人会、子供会、病院での勉強会など、人が集まる機会に開催させていただいておりますので、講座を希望する場合、ぜひ問い合わせをいただければというふうに思っております。

 また、今年度から認知症初期集中支援チームを立ち上げる準備をしております。支援チームは医療職と介護職が連携し、家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問して、解決すべき課題を把握することにより、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行っていくものであります。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 まずは、家族の集い、私も自分の身内に認知症が見えたときに、世の中で家族の会というのがありまして、平戸にも家族の会というのがないだろうかと思ってネットで調べたりしたことがありますが、今、おっしゃっている家族の集いというのは、家族の会に非常に近いものだというふうに理解しました。ぜひ、この家族の集いが家族の会として、もうちょっと自立できるようなそういった状況にできると、今以上に、御家族等がよりどころとして活用できるようになってくるんじゃないかなというふうに思います。

 また、その認知症サポーター養成講座ですが、きょう私もあえてこれをつけてきたんですけれども、認知症サポーターの講座を受けると、この何と言うんですか、リストバンドがもらえるということになっております。非常にわかりやすい説明でしてね、私も家族が生きているうちにこれを聞きゃよかったなというふうに思ったところでございまして、ぜひ多くの方に十分な知識ノウハウを提供してあげられればというふうに思います。要するに、家族とか地域に対して十分な知識やノウハウを今以上に与えられるためにどうすればいいかと、そこに対していろんな事業を仕組んでいただければということです。

 それと、認知症初期集中支援チームというお話もありましたが、このようなチーム、いろんな専門的な立場の方がチームを組んで個別のケースに向かわれるということでしょうから、そうなると、どうしてもそこにはその個人のカルテみたいなものが必要になってきますよね。それを共有するためには、恐らく、頻繁に会議みたいな形で運用していくことになるんじゃないかというふうに思っております。私は、その会議ももちろん不可欠な部分はあるんですが、できればその人たちだけ見れるような電子的なデータベースというのを持っておいてもらって、準備していただいて、それが常に参照できるようなそういった仕組みを構築していくということが要されるのかなというふうに思っているんですが、その点いかがお考えでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 個人情報的な部分がございますので、それを持ち出すという、みんなが情報を共有することは必要だと思います。ですけれども、誰でもがのぞかれるような、そこら辺に、そこをちゃんとして皆さんがチームとして活動できるような情報の提供をそこは行っていきたいと、提供を有してやはりそこの認知症の方の支援、体制を充実をさせていきたいというふうには思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 えてして、このような会議、チームで何かやっていこうとする場合、要綱とかを見ると、何か会議をやってそこで情報を共有するというふうなそのあたりが要綱に大きく書かれてきて、実際に、皆さんのエネルギーも、ケースに向かうよりも会議の日程調整とかに労力を使ってしまうというケースが間々あると私は思っています。必要最小限の情報を共有するためには今言ったような電子的なデータベースがあって、もちろんセキュリティーというのは大事になってきますが、それによって、皆さんが常に情報を共有できていると、そういう状況をつくっていく趣向性というのが必要になってくると思います。ぜひ、そういった観点での業務の効率化、品質を高める、そういったことをやっていっていただければと思います。

 それから、認知症の方の財産管理、悪徳商法から守る、そういう取り組みとして、成年後見制度とか権利擁護という制度がありますが、この2つについて簡単に制度の内容をお知らせいただけますでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 認知症の方の金銭管理などの権利を守る取り組みとしまして、判断能力に不安があり、契約内容を一定程度理解できる人が利用できる地域福祉権利擁護事業、通称、先ほど議員が言われました権利擁護事業がございます。

 本市においては、平戸市社会福祉協議会が実施しており、支援の内容としましては、福祉サービスの利用援助、金銭管理、書類の預かりなどを行っております。平成28年度末の利用者数は100件となっており、利用料については、他市では有料のところもございますが、平戸社協においては免除され、無料となっております。

 一方、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を支援する制度といたしましては、成年後見制度がございます。成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがございます。

 また、法定後見制度は後見、保佐、補助の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じた制度を利用できるようになっております。法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為を行ったり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援するものであります。ちなみに、平成28年度における相談件数は1件ございました。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 この両方の制度、権利擁護、そして、成年後見人制度、どちらも非常に心強い制度でございまして、ぜひ、不安な方に積極的にというか、十分に活用していただけるように、そういった周知をお願いできればというふうに思っております。

 特に、成年後見人制度につきましては、弁護士の方、司法書士の方、行政書士の方、そういった士業をされている方が担当もされますし、社会福祉士でも、実際、担当できるんですね。そのような状況で、特に、例えば、離島に住んでいる方が成年後見を受けなきゃいけない、そういったときに安い報酬で弁護士事務所の方が、そこ渡ってきてくれるかというと、なかなか難しい部分もあるかと思います。やはり地元におられる行政書士さんでもいいし、または社会福祉士、特に、組織化されている強みを使ってそういった事業者に組織としてお願いするということをもう少し積極的に進めてもいいのかなというふうに思っているんですが、その点に関してどのようにお考えでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 成年後見人については、本人のため、どのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて家庭裁判所が選任することになります。ですから、申請人が社会福祉士にお願いしたいとか、そういった最初に申請をする。そうすれば、裁判所がこの人ならば社会福祉士でもいいよという判断をすれば、それは成ると思うんですが、やはりその方の状況によって家庭裁判所が判断しますので、こちらのほうで社会福祉士に拡大というところについてはちょっと厳しいのかなというふうには考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 それでいいんですよ。決して、何もかんも社会福祉士にお任せしようじゃなくて、社会福祉士というのも選択肢の中にあるんですよというのをわかってもらうことによって、適切な選択ができくる、今まで以上にでき得るということです。そのあたりをぜひ周知していただければなという思いです。その意味で、認知症に限らず、いろいろなことを親がちょっといろんな問題が出てきて、子供さんが遠方にいて、ふるさとである平戸市に相談をしなきゃいけない、そういったケースも結構あると思います。週末に帰ってこようとしたときに、包括支援センターがその窓口になると思うんですが、土日どうしても役所が休みです。そのような意味で、窓口を別のところにお願いするといったことは考えたことはございませんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今、包括支援センターの窓口ですけれども、現状としまして、地域包括支援センター、土日は休みですけれども、休みの間については高齢者支援センター等に窓口等もお願いをしております。特に、土日や夜間などの緊急の対応については、警備員室等から包括職員に連絡が来るようになっております。また、通常の相談は、包括支援センターで平日受けて窓口の対応が必要な場合は、包括支援センターの職員あるいは高齢者支援センターにつないでいる状況であります。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 平日のうちにその連絡があれば、非常に段取りもやりやすい面はあると思います。ところが、週末にやってきて、そして、そこからやおら連絡してみようと、そういったケースもあろうかというふうに思うんですね。また一方で、今、部長の説明の中にありました高齢者支援センター、確かに、そこはいろいろな意味で業務を受ける受け皿になっているというのは承知しております。社会福祉協議会、平戸荘、わだつみの里さんなどが非常に頑張って支えてくれているわけですね。じゃあ、そこの高齢者支援センターと言われているところに対して、平戸市が、今、年間50万円の委託料をそれぞれの事業所に払っております。この50万円という金額は、今の説明だと土日の対応に当たっているというふうなことなのか、それとも、土日に限らず、平日も、当然、当たるでしょうから、そう考えると365日分の委託料というふうになるわけです。50万円を単純に365で割ると、1日当たり1,370円になるんですね。果たしてこのぐらいの委託料で、こういう事業者が十分できるのか、また、土日もこれ、やれというふうに契約の中でうたっているのか、そのあたりの解釈を教えてください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 事業の委託契約書の中で、開設日等についてはうたっておりません。ですから、相談が来られたときに相談をしてもらうというところでの契約というところで御理解をいただければというふうに思っています。



◆8番(近藤芳人君) 

 ダブルスタンダードじゃないですか。その前の答弁では、週末だったら高齢者支援センターに回せばいいというふうに言ったわけですから、週末もやってくれということが行間にあったわけでしょう。それが、じゃあ、契約に書いているかというと書いていないと言っているわけで、それはダブルスタンダードですよ。土日もこういう業務をお願いするというんだったら、するでいいと思うんですよ。するならするなりの契約をしなきゃいけないし、金額の算定が、これが高いのか、安いのか、私は安いんじゃないかなと思いますけど、そういったあたりを、もう一回、再考する必要があるんじゃないかということです。その点、もう一度、お願いいたします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 高齢者支援センターについて、土日ですけれども、一応、入所者さんもおられるもんですから、そこにケアマネさんも常時、土日もおられるということで、相談に行っても、誰か来られても相談に乗ることは可能だというふうに思っております。今言われるように、これは平成18年に、多分、契約をしたように記憶をしております。ですから、長年なっておりますので、この辺についても、今後、見直し等も事業所と話をしながら、中身、いろんな部分での見直しも必要なのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 その意味で、3番の地域包括支援センターについてというふうに、徐々に話を進めていくんですが、今、申し上げましたように、週末の地域包括支援センターの対応というのが不可能な状況で、高齢者支援センターにどうしても依存してしまう部分というのがございます。また、専門家が常に常駐している、また、人事異動によってせっかく育った職員が変わってしまうという、そういったことも少ない、そういう専門的な組織であります。そのような、今、高齢者支援センターとして受託しているようなそういった専門的な事業者に対して、包括支援センターを外部委託する、そういったことが考えられないでしょうか。実は、1年前、昨年の9月議会でも同じようなことを質問しております。そのときは今後の検討ということでしたが、その後の経緯と、今現在、どのようなお考えなのか、その点あわせてお答えください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議員が言われますように、平成28年9月定例会において、人材確保やコスト問題及び制度改正を含め検討していく必要があるというふうに答弁をさせていただいたところであります。が、今回、大きな介護保険制度の改正等もあり、内部での協議は行っておりません。今後の考えですけれども、現在、地域包括支援センターにおいては、平成29年度からの日常生活支援総合事業、生活支援コーディネーター委託事業など新たな取り組みを行っており、この事業について試行錯誤しながら、事業を展開している今状況にあります。さらに、平成29年度に取り組む事業で、認知症初期集中チーム設置や在宅医療・介護連携事業については、行政と医療、介護事業所等が連携して行う必要があり、これらの事業は行政の施策として取り組むものであることなどから、現時点での外部委託については十分な検討、協議が必要と考えているところであります。



◆8番(近藤芳人君) 

 慎重なる理由としてはよくわかります。一方で、この介護保険制度に限らず国の制度ですんで、数年たったら急に制度がガラッと変わったり、常に、数年おきに何らかの見直しがあっております。ですから、それを今の制約を考えていると、永久にできないようなことにもなりかねないんですね。どこかでスパッとこう方針を決めるということが大事になってくるかなというふうに思います。その意味で、子ども課を設置するためのスペースが足りないという話が余り本質的な話じゃないんですが、それのスペース確保にも寄与するかもしれない包括支援センターの外部委託、そのあたりのタイミングとして、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 外部委託について、これを想定した場合、行政の役割として1つの決定とか、一方、委託事業所は、相談業務全般を行うなどすみ分けが必要になりまして、こういったことを行いながら、本市の高齢者福祉行政をどのように構築していくか、これ、十分、議論、検討を踏まえた上で関係機関と協議を行いながら、進めていく必要があると考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 本市は、1階の市民課の窓口をワンストップ化ということで、非常に便利なものとしてつくり上げております。ワンストップ化というのは、その意味では大きな1つのキーワードだと思うんですが、私は、もう少し広義に考えれば、ワンストップ化というのは、時間的にも1回行けばいい、週末だけ行けばいい、週末だけ電話をすればいい、そういったのも含めてワンストップ。場所だけじゃなくて、時間、タイミングの問題も含めたものだというふうに思っております。その意味で、また、今後、専門家を育てるという意味でも、専門家にお任せした方がもち屋はもち屋でいい分野についてはぜひ検討していただけないかというふうに思っておるところです。

 もう時間も余りありませんので、質問はこれぐらいにし、きょう私が申し上げたことをもう一回総括しますと、1つの小さな事例からではございますが、現在、委託しているいろんな業務が、市にとって現場が遠くなってはいないかということを1つ、大いに心配したところです。

 その意味で1つは、委託先事業者に無意識のうちに責任丸投げになってはいないか、無理なお願いをしていないでしょうか。そして2つ目に、本市に専門家組織を育成し、構築するベクトルが果たしてあるんでしょうか。福祉予算が投資ではなくて、コストになり下がってはいないか。この2点を合わせた解決策というのを、今後、ぜひ考えていただければというふうに思っております。

 時間になりました。これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(辻賢治君) 

 以上で近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって本日の一般質問は終了いたしました。

 12日の本会議は午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                散会 午後4時47分