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長崎県 平戸市

平成29年 3月定例会 03月09日−03号




平成29年 3月定例会 − 03月09日−03号







平成29年 3月定例会



                開議 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。出席議員、定足数以上であります。

 これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。

 遅刻の届け出が、綾香議員、川上議員より参っておりますので御報告いたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 まず6番、山崎一洋議員。



◆6番(山崎一洋君) 登壇 

 日本共産党の山崎一洋です。まず最初に、原発について質問をします。

 国と九州電力は、夏前にも玄海原発を再稼働させようとしております。平戸市でも、3月18日、住民説明会が行われます。再稼働反対の立場で質問をします。

 安倍政権は、エネルギー基本計画で、原発を重要なベースロード電源としています。2030年度の発電量のうち、20%から22%を原発で賄うとして原発の再稼働に突き進んでいます。玄海原発の再稼働もこの中に含まれております。

 しかし、こうした原発に固執する政治は、大きな破綻に陥っていると思います。1つは、原発再稼働が国民多数の意思に反しているということです。どんな世論調査でも、再稼働反対は5割から6割と揺るぎない多数派です。一失の危険が明らかとなった福島原発事故を体験した国民の中では、原発安全神話は完全に崩壊しております。約2年にわたって稼働原発ゼロとなり、日本社会は原発ゼロでもやっていけることが明らかになりました。

 2つは、原発という技術システムが行き詰まっているということです。核のごみ、使用済み核燃料の問題は、文字どおり八方塞がりです。原発を再稼働すれば、計算上、わずか6年で全ての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。再処理をした場合は、年間8トンものプルトニウムが出てきます。既に日本は、国内外に47.5トンものプルトニウムを保有していますが、核拡散防止の観点から、利用目的のないプルトニウムの保有はできません。国民の意思に反するという点でも、原発という技術そのものが行き詰まっているという点からも、原発固執政治は破綻しており、原発ゼロへの決断こそ求められています。

 市長に質問します。私は玄海原発の再稼働に反対、原発をなくすべきだという立場から、繰り返し原発問題を取り上げてきました。そして市長に対して、玄海原発の再稼働に反対すべきだと求めてきました。それに対する市長の答弁は、平戸市には原発の専門的知見がない、だから再稼働に賛成とも反対とも言えないというものでした。この立場に今も変わりはないのかどうかをお答えください。

 2つ目に、小型風力発電について質問します。

 再生可能エネルギーの普及は、世界の大きな流れです。原発ゼロに踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーが2015年に発電量の30%に達しました。日本の再生可能エネルギーによる電力供給は1割程度に過ぎません。電力会社は、電力が不安定になるといって再生可能エネルギー接続を制限拒否し、政府もこうした電力会社の姿勢を容認、支援しています。原発固執政治が再生可能エネルギー普及の最大の障害となっています。

 こうした中で、平戸市が進めている「CO2排出ゼロ都市宣言」の取り組みは、再生可能エネルギーの普及という意味で大きな意義を持つものだと思っております。しかし、再生可能エネルギーを進めるとき、地域環境や人の健康などに配慮し、推進することが必要であることは言うまでもありません。平戸市内でも既に猪渡谷町や田平町で小型風力発電事業が進められています。

 今、田平町の住民の皆さんの中で小型風力発電の建設が大きな問題になっており、私のところにも区長さんから要請書が届けられました。地域の皆さんが集まり、意見交流会を行ったところ、参加者全員で小型風力発電建設に絶対反対ということでまとまったということです。住宅から30メートル、50メートルのところに建設される計画があり、健康被害が心配されます。地域には牛舎やJAのキャトルセンターなどもあり、家畜への被害も心配されます。県立公園、中瀬草原などの景観にも大きな影響を与えます。

 市長に質問します。健康や景観などへの影響が心配されます。市として何らかの対応、規制を行うべきだと思いますが、いかがですか。

 3つ目に、奨学金制度について質問します。

 私は、昨年9月の市議会でも市の奨学金制度について質問しました。日本の多くの若者が経済的理由で進学を諦めています。また奨学金の返済に苦しんでいます。平戸市の若者も同じだと思います。

 EU諸国では、学費は無料、または定額です。その上、返す必要のない給付制奨学金が充実しています。学生が学費や生活費の心配なく勉学に励むことができるようになっています。日本の学費は世界一高いレベルです。経済協力開発機構OECD加盟の34カ国、いわば経済的先進国の中で、大学の授業料が有料で給付制奨学金がない国は日本だけです。今政府がつくろうとしている給付制奨学金制度は、対象がごく一部に限られた、極めて不十分なものです。

 国の制度が極めて不十分な中、市として平戸の若者を支援すべきだという立場から、現在、市にある産業後継者奨学金制度の拡充を求めました。これは産業後継者を対象とした制度で、農業、水産業、商工業などの後継者で高校生が対象です。高校卒業と同時に、平戸市内で農業、水産業、商工業などの定職について5年間働けば、奨学金を返済する必要がないというものです。

 9月市議会で、私は対象を高校生だけでなく、専門学校生、大学生などに広げること、卒業後5年間を3年間や2年間などに改善することなどを求めました。といいますのも、この制度、できて以来、利用した学生が一人もいないというふうに聞いております。改善が求められています。これに対して市長は、「検討する」と答弁をしました。

 市長に質問をします。産業後継者奨学金制度の拡充についての検討は、どこまで進んでいるのかお答えください。

 次に、国保税について質問します。

 今議会に国保税の引き上げが提案されています。来年度からの引き上げの提案です。国保税については、今でも、高過ぎて払うのが大変だとか、滞納したら保険証を取り上げられて病院に行けないという声が、私のところにも寄せられています。市税滞納による差し押さえは、毎年およそ1,000件にもなります。その中には、国保税滞納による差し押さえもあります。

 差し押さえについての相談も寄せられています。児童扶養手当が銀行口座に振り込まれた日に差し押さえられたというひとり親の女性や、生命保険を差し押さえられたという男性などから相談が寄せられています。今でさえ、国保税の負担が市民の暮らしを圧迫しています。引き上げはますます暮らしを圧迫するでしょう。

 市民福祉部長に質問をします。今回の引き上げは20%くらいになりそうだと、12月市議会の折に聞いておりましたが、3月市議会、今回の議会に提案されている議案では、何%の引き上げを計画しているのかお答えください。

 壇上からの最後の質問になります。就学援助についても繰り返し質問を行ってきました。来年度の支給に向けて、既に申請書の配布などが行われていると思います。幾つかの点で、今年度から来年度にかけ改善が行われたというふうに聞いております。どういう改善が行われたのかをお答えいただきたいと思います。

 これで壇上からの質問を終わります。この後は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 山崎議員の御質問にお答えいたします。

 市として、玄海原子力発電所の再稼働に反対を表明すべきではないかとの御質問ですが、昨年12月議会でも答弁しておりますとおり、市としましては、再稼働の可否について判断できる専門的な知見を有しておらず、そもそも可否を判断する立場にありません。

 こうした重要な判断は、国のエネルギー政策として原子力発電の安全性を確実なものとし、国及び電力会社において、再稼働の方向性と責任の所在を明確にしていただきたいと考えており、市としての立場は従来のとおり変わりはございません。

 次に、再生可能エネルギーについてでございますが、固定価格買い取り制度の導入や、地球環境に優しいクリーンエネルギーとして全国各地で導入が進んでおり、国が策定したエネルギー基本計画においても、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できる有望かつ多様で重要な低酸素の国産エネルギー源として位置づけられております。本市においても、良好な風況条件を有していることから、風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入が進んでおります。

 このような中、議員御指摘のとおり、市内において小型風力発電の整備計画が進んでいることに対し、地域住民の皆さんの中には、小型風力発電に対するさまざまな問題や不安等を抱いていることをお聞きしております。

 市といたしましても、再生可能エネルギーは地域資源を活用した重要な施策であるとともに、CO2排出ゼロ都市の実現に向けた有効な手段であることから、地域住民の皆さんと一体となった再生可能エネルギーの円滑な推進に努めなければなりません。

 その上で、再生可能エネルギー事業の推進については、各種法令等を遵守することはもちろんのことでありますが、安全性の確保や景観等に配慮するとともに、地域の皆さんへ事業実施について理解を求め、地域と共生した取り組みを行うことが重要であると認識しております。

 このようなことから、地域の皆さんが抱える問題、課題等を未然に防ぐためには、小型風力発電の整備に係る方向性を示したガイドラインの制定も重要な方策であり、今後、国が策定するガイドラインを参考に、本市の実情に即したガイドラインの制定に向けて検討を行いたいと考えております。

 なお、ガイドラインとは法令ではありませんので、それ自体が小型風力発電施設の設置に関して、関係法令との基準を緩めたり、新たな規制を加えるものではなく、設置に係る関係法令等を遵守した取り組みを推進するための指針となるものであることを申し添えておきたいと思います。

 次に、奨学金についての御質問でございますが、平戸市奨学資金貸付基金のうち、返還免除となる産業後継者制度の見直しにつきましては、その対象を高校生から大学生にまで広げてはどうか、また5年の就労期間を短縮してはどうかとの御提案がございました。このことにつきましては、現在、引き続き検討中であり、次年度の募集要項の改定には至っておりません。

 また、UIターンによる若者の定住を目的とした奨学金制度の拡充につきましては、国や県、他の自治体の動向を見極めながら、関係各課で検討協議してまいります。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 山崎議員の御質問にお答えいたします。

 本市の国民健康保険税を取り巻く状況は、国保の被保険者数が年々減少しているにもかかわらず、被保険者の高齢化や医療技術の進歩、新薬の開発等により、1人当たりの医療費は年々増加傾向にあります。

 一方、国保税の納税額は被保険者数の減少や長引く景気低迷などの影響から減少傾向にあり、平成23年度から5年間で約1億5,000万円の減少となっております。国保税率の改定は、平成22年度に旧市町村の税率を均一課税にし、平成25年度に資産割を廃止し、医療費分の所得割を0.1%引き上げてからこれまでの間、税率改定を行わず、財政調整基金を取り崩して運営を行ってまいりました。

 しかしながら、その基金も平成25年度に約6億1,000万円だったものが、平成27年度には2億6,800万円、今年度末には残りわずかとなる見込みで、基金からの繰り入れができない状況であります。このようなことから保険税を引き上げざるを得ないと考えております。

 引き上げ率につきましては、市長が施政方針で申し上げましたとおり、モデル世帯、3人世帯で150万円の課税標準所得世帯、うち介護分該当2人で100万円の課税所得額において、13.8%を引き上げる予定としております。

 以上です。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 次に、就学援助について、どういう改善が行われたのかという御質問ですが、教育委員会では、遠距離通学、特別支援教育、生活困窮世帯の支援を行っております。中でも、生活困窮世帯児童生徒の就学は、要保護・準要保護就学援助制度で支援を行っているところでございまして、準要保護の認定基準につきましては、生活保護認定基準額の1.3倍としているところでございます。

 新たな取り組みといたしまして、平成29年度の準要保護認定に当たりましては、保護者に申請意思について回答していただく欄を設け、申請書を全保護者に配布するようにいたしました。

 また、児童扶養手当の受給、全額受給世帯であれば、準要保護の就学援助が受けられるよう要件を緩和し、児童扶養手当受給者証で全額受給を確認できるよう、手続の簡素化を図っております。

 さらに、ことしから、準要保護認定に係る申請につきましては、2月末日を学校提出期限として、全ての保護者に提出をお願いしているところでございます。

 これらの取り組みによりまして、新年度予算につきましては、要保護・準要保護就学対策事業費につきましては、対前年度の当初予算比で約500万円増の1,982万6,000円、37%増の予算を計上させていただいているところでございます。

 教育委員会といたしましても、真に支援を必要とする世帯が支援に漏れることのないよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 原発について、まず再質問をしたいと思います。

 壇上でも触れましたが、安倍政権は、エネルギー基本計画で、原発を重要なベースロード電源としており、2030年度に至っても、発電量の20%から22%、原発に依存するという姿勢です。この中には、玄海原発など既存の今停止している原発の再稼働も含まれております。これについて市長はどうお考えか、まずお聞きしたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 国民がひとしく享受する電力やエネルギーの供給体制につきましては、国が責任を持って行う政策であると思っております。ベースロード電源という位置づけで原発を維持していくという中で、そこには電力会社が原発を通して経営を行い、そのことが、本市が進める再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度などと連動した、そういった意味でのベースロードとその他応用、いろんな自然、再生可能エネルギーとのベストミックスという形での位置づけではなかろうかと捉えておりまして、いずれにしても、国が進める重要な政策の中で運用されるものだと思っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 ベースロード電源という位置づけ、これについてどう考えているのかというふうに質問しました。今、答えになってないですね。国がやる政策なんだと。国がやる政策はわかってるんで、その国がやる政策について、玄海原発から30キロ圏内の地域を抱える平戸市の市長として、どう考えているのかというふうに質問しているわけです。再度答弁をお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 答えになっているかどうかの判断はさておき、つまり安定的に電力を供給するという意味でのベースロードという表現だと思います。これに再生可能エネルギーを絡めたベストミックスが、今エネルギー政策として行われているわけで、つまり再生可能エネルギーというのは供給が不安定なんですよ。風が吹いたり吹かなかったり、太陽が照ったり照らなかったり。そういうところを安定して供給できるベースロードというふうな表現だと私は理解しております。

 その中で、ほかに水力があったり、あるいは地熱があったり、あるいは火力があったりしている、その複合的な電力政策があるという意味でのベースロード電源だなという理解をしています。



◆6番(山崎一洋君) 

 そのベースロード電源に原発を2割以上も含んでいると。玄海原発もその中に含まれるということについてどうですかと聞いているんですね。そのあり方について、賛成なら賛成、反対なら反対と言っていただければいいんですね。



◎市長(黒田成彦君) 

 繰り返して申しておりますように、こういったことは国の施策であって、それを賛否を唱えるような立場、あるいはそれを判断する能力、知見がございません。



◆6番(山崎一洋君) 

 繰り返し、そういう答弁になるというふうなのは理解をします。理解するといっても、それは支持するわけではないですね。そういう答弁が返ってくるだろうと思っていたということなんですね。もう専門的な知見がないから市としては何も言えないという、このこと自体が、私は住民の命や暮らしを守る、それをそういう役割を担っている地方自治体の長として、全く無責任ではないかというふうに考えております。

 次に質問しますが、市として、賛成とも反対とも言えないのであれば、私は市民の声を国や九電に伝えるべきだというふうに考えております。全国で5割から6割反対しているんでしょうから、平戸の多くの方も再稼働を多くの方が反対していると思うんですね。この声を国や九電に届ける、この仕事を行うことが求められていると思います。

 質問しますけれども、平戸市民が玄海原発の再稼働についてどう考えているか、アンケートとか聞き取りとかいろんな方法があるけれども、市民の声を調査、調べたことはあるんでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 無責任だと言われましたんで、ちょっとその点について答弁させてもらいますが、ベースロード電源として原発を22%保有することについて、答える能力がないことが無責任だと言われますが、何%なら責任がある答弁なのか、30%、50%がいいと思いますよと言わせたいのか、それとも、いや10%未満に抑えたほうがいいですよと言わせたいのかわかりませんが、いずれにしても何%がいいのかもわからないということを正直に言っているわけでして、それは国が決めることということを言っています。

 後段の御質問ですが、現時点で原発の再稼働について、市が主体的にアンケートをとるようなことはいたしておりません。これもつまりは国及び電力会社の責任において、市民に対する説明責任を果たしていただくということで、来る3月18日に県の主催により説明会が行われると聞いております。



◆6番(山崎一洋君) 

 国や九電が夏前にも再稼働させようとしている。市民の声を市は聞いたことがないと。もう大急ぎでそういうアンケートとか聞き取りとかを行って、市としては賛成とも反対とも専門的な知見がないから言えないけれども、市民はこう考えていますよということを伝えるべきだと思いますけれども。先ほどの質問は、今までやったことが、そういう調査をしたことがあるかという質問で、ないという答弁でした。今後、早急に行うべきだと思いますが、それはどうですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 市民の皆さんにアンケートないしは判断を仰ぐときには、それ相応の説明をしなければなりません。今こういう状況でこんなことが立証されておる、こういった状況を、次このような判断をしたいがどうかというふうな形で御意見を聞くべきだと思います。

 だから、そういう前提条件をこちらが整理するような立場にもないし、そういう意味では国や電力会社がそれをすべきだということで申し入れをしておりましたら、市民説明会をするということでございましたので、この場を冷静に受けとめ、私自身もそこに参加したいと思っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 そこに説明会に参加したいと思っているというのが答弁なんですけど、私、市民の声を調査すべきだと、これから早急に行うべきだと思うけれどもどうかという質問だったんですね。全く質問に答えてないんですけども。アンケートをやるつもり、調査をする……

  (「そういう立場にないです」と呼ぶ者あり)

 今着席のまま、「そういう立場にない」ということだったんですが、今後、そういう市民の声を市として聞き取るとか、アンケートを行うということはしないというふうに答えたと思います。全く私、この点でも無責任だというふうに思います。みずからは、そういう判断能力がないということは、それはわかります。しかし、市民がどう考えているか、これを市として調べて、それを国や九電に伝える、こういう作業ぐらい行うべきだというふうに思っております。

 2つ目の質問、小型風力発電について、移ります。現在、小型風力発電の建設について、平戸市内で計画されているものがどれくらいあるのか、まず教えていただきたいと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 まず、小型風力発電により発生した電力を、固定価格買い取り制度を利用して売電を計画する場合には、事前に資源エネルギー庁の設備認定というものを受ける必要がございます。この設備認定を受けている案件ということで、資源エネルギー庁の公開情報によれば、27件あるということのようでございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 今27件と言われましたが、27基、小型風力発電が計画、あるいは既に建設されているというふうに考えたらよろしいんでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 済みません。基数と件数と、私が把握しておりませんで、27件の認定を受けているということだと解釈しております。



◆6番(山崎一洋君) 

 27件認定を受けていると。しかし、何基建つかもわからないよと、調べてないよと。本当に原発問題じゃないですけど、無責任じゃないかと思いますよ。これだけ田平の人たちからいろいろな意見が上がっている。それにもかかわらず、市として何基の小型風力発電が計画されているかもつかんでいないというふうに。

 それでは、市民の皆さん、あるいは業者から、市に対して苦情や問い合わせ、寄せられていると思うんですが、これはどれくらい寄せられていて、どういう内容のものがありますか、お答えください。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 これまでに市に対する小型風力発電に関する問い合わせといたしましては、設置を検討している業者の方から、その場所に関する規制、例えば公園区域や森林区域、農地利用に関する規制、あるいは景観区域など、こういった各種許認可に関することが主な内容でございます。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 まあ業者からは、そういう内容だと。件数は何件ぐらい寄せられているんですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 具体的な件数は把握しておりませんが、計画を検討される段階でいろんなところに問い合わせはされているようです。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 市にどういう問い合わせなりがあったかという件数ですね、これが把握されていないと。そのこと自体が、全くおかしな話だと思いますよ。市民からの問い合わせや苦情について、先ほど質問しましたが、それについては答えなかったですけど、どうですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 商工物産課に市民の方から苦情的な問い合わせとお尋ねということは、これまで伺ったことはございません。

 済みません、先ほどの件数なんですが、27件で、基数にして39基が現在認定を受けているという件数でございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 27件39基認定を受けているということなんですが、これは業者がまだ国なりに届けていない部分というか、国に届けて認定を受けているのが27件39基と。それ以外の計画など、市としてつかんでいる部分があるんですか。



◎建設部長(川上利之君) 

 件数については、まちづくり課のほうで、計画的な件数は把握しております。それで現在のところで言いますと、田平町岳崎には1件1基、猪渡谷町に3件5基が今設置されております。それで、届け出件数については、12月末現在でありますけども、6件の24基の届け出があっております。事前協議件数は6件の20基となっております。

 以上でございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 今建設部長のほうから答弁がありましたが、建設部のほうには、市民の皆さんからの苦情や問い合わせというものは寄せられていないんですか。



◎建設部長(川上利之君) 

 まあその実質的には受けておりません。陰ながらには、ちょこっと聞いたことはあります。環境問題とか騒音、そういう苦情は受けたことはありますけども、正規的には受けたことはございません。



◆6番(山崎一洋君) 

 正規には受けたことはないと、陰ながら聞いている、陰ながらというような表現だったと思うんですが。こういう声が上がってきているというのを聞いて、市としては何らかの対応をしたんでしょうか。住民の皆さんのところへ出かけて行って現地を調べるとか、その声を聞くとか、そういう対応はされたかどうかをお答えください。



◎建設部長(川上利之君) 

 今のところはそういう対応をとっておりません。

 以上でございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 先ほど市長から、ガイドラインを策定する方向で検討をしていきたいと。そのガイドラインについては、法的な拘束力、強制力はないということだったんですが、平戸市景観条例の中に平戸市景観計画というのがあって、13メートルを超える建設物とかについて規制があるというふうに聞いております。この平戸市景観計画の中では、平戸市全域が対象になっていて、その平戸市全域が重点景観計画区域と一般景観計画区域に分けられているということです。高さが13メートルを超える工作物については、重点地域ではつくることができないと。一般地域では届け出が必要だということだそうです。

 今問題になっております小型風力発電は、高さが20メートルを超えております。例えばの話なんですが、高さ13メートルの規制を一般地域にも適用すれば、この小型風力発電はつくることはできません。しかし、これでは業者側の理解は得られませんし、再生可能エネルギーの普及にも反することになると思います。そういう場合は、住民の合意があれば建設を認める、そういうようなことが考えられると思いますが、こうした規制が景観計画、景観条例の中で可能ではないかと思いますけれども、建設部長、いかがでしょうか。



◎建設部長(川上利之君) 

 今議員がおっしゃられるように、景観条例で規制できる工事の制限は、高さや位置、それとか色彩などに今のところはとどまっております。

 それで、今後、再生可能エネルギー施設の規制については、関係各課と協議し、検討していきたいと思っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 私の質問に答えていないと思いますね。景観条例、景観計画の中で、法律上、平戸市がこれからそれを行うかどうかは脇に置いといて、法律上、そういう規制が可能かどうかということを、まずお答えください。



◎建設部長(川上利之君) 

 景観条例の施行規則の中に、工作物という項目があります。その中に、再生可能エネルギー施設という項目を設けて制限をかけることは可能でございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 ちょっとわかりにくかったんで、もう一度お聞きしますけれども。例えば、重点区域では建設ができない13メートル以上の建設物、工作物、これを一般地域にも広げる、あるいは平戸市全体を重点地域というふうに変えて、13メートル以上のものは認めないという規制が法律上可能かどうか、お答えください。



◎建設部長(川上利之君) 

 その件に関しましては、やっぱり国、長崎県条例に基づいてやっておりますので、協議等が必要になってくると思います。なかなか難しい面があると私は思っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 建設部長、先日は、議場ではなかったんですが、可能だということを言っていたと私は理解をしております。議場で今、県と一緒になって検討しなければならないだろうということを言われたので、ぜひそういう強制力のある条例の中で規制をするという方向で進めていただきたいと思っております。

 市長にもう一度お尋ねします。CO2排出ゼロ都市宣言、大変重要な取り組みだとは思っております。しかし、この小型風力発電による被害、住民の皆さんへの被害があり、景観への被害もあって、そうしてこのゼロ宣言、達成したよというのでは、平戸市の名誉が逆に傷つくと思うんですね。そういう健康や環境、景観、いろんなものに対して、きちんと配慮をして、規制もしてと、その上でCO2ゼロを達成したよということになれば、これは平戸市さすがだということになると思うんです。ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、市長、どうでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 CO2排出ゼロ都市宣言の理念というのは、あくまでその自然環境からもたらされる再生可能エネルギーを推進して、地球温暖化を防ごうという理念でございます。そこに住民にもたらされる迷惑や被害があってはいけないことであって、ただいま議員がおっしゃったことを当然のこととして受けとめております。



◆6番(山崎一洋君) 

 今の風力発電の最後にしようと思ったんですが、もう一つ、そのガイドラインですね、市長も言われた。これ全国各地の自治体で、既に策定が進んでおります。五島市では、昨年12月の市議会で取り上げられて、この4月1日からガイドライン、施行するようにということで作業が進められて、そうなると聞いております。議会での承認が必要ありませんから、ガイドラインはもう早急にでもつくることができると思います。法的な拘束力がない、強制力がないガイドラインですが、各地の自治体もつくっております。

 そのガイドライン、全く力がないというわけではなくて、有効な部分もかなりあると思います。一定の規制にはつながるんじゃないかと思います。ガイドラインについては、いつごろ、もう早急にと思っていますが、いつごろになると考えているのかをお答えください。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 まず、先ほど申しましたように、小型風力発電によって発生した電力をFIT、固定価格買い取り制度を活用して売電するという場合は、事前に資源エネルギー庁の設備認定を受けなければならないんですね。この設備認定を受ける際に、ちょっと長いんですけど、再生可能エネルギー発電設備の設置場所に係る関係法令手続状況報告書というものを提出するようになっています。この状況報告書の中で、都市計画法に基づく開発許可であるとか、農地法、森林法、文化財保護法、自然保護法云々、こういった関係法令について、事業者が設置をしようと計画している事業者が考えている場所が、その規制に当たるのか当たらないのか、どういうふうなクリアーを確認を今しているのかというものをチェックするような様式、仕組みになっているんですね。これがいわゆる一つのガイドラインと言えないこともないんですが、設置に係る関係法令を遵守した、守った取り組みを市として推進するという立場から、一つの指針として、市長が申しましたガイドラインを設定することも検討したいというふうに考えておりますが、国が事業者向けに風力発電に関する事業計画策定ガイドラインというのを、今年度中に示す予定ということも聞いておりますので、これらも踏まえた上で、本市の実態に即した方法を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆6番(山崎一洋君) 

 国のガイドラインの設定が、今年度中、つまりこの3月中にというふうに今答弁がありました。それを受けて検討していくということだったんですが、早急に行っていただきたいと思います。おくれれば、規制がおくれればおくれるほど、その間に建設が進むという事態にもなりかねないと思っております。

 例えば、青森県の横浜町のガイドラインでは、小型風力発電の施設については、住宅等から500メートル以上離れていること、また500メートルから700メートルまでを緩衝地帯とし、その地域に居住する全ての世帯から施設設置に係る承諾書、または同意を得ることとなっております。ぜひ一日も早くこうしたガイドライン、つくっていただきたいというふうに思います。

 次に、奨学金制度について質問をします。先ほど壇上からの質問では触れなかったんですが、市長が答弁の中で、定住型の奨学金制度を検討していくというふうに答弁しました。五島市では、来年度、つまりこの4月から新しい奨学金制度がつくられるという報道がありました。定住促進型の奨学金制度と言ってもいいと思います。新聞では、五島市に移住定住する若者らの奨学金返済を助成する事業と報じられておりました。

 教育次長、この五島市の制度を、少し詳しく紹介していただければと思いますが。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 議員御案内の五島市の奨学金助成制度につきましては、平成29年度から定住促進を意図した制度と伺っておりますが、まだ実際、詳細に要綱等が検討中とのことでございますが、概要について申し上げますと、対象者につきましては、UIターン者で市内で就労する者、あるいは助成内容につきましては、奨学生であったもので、前年度返還金の実績に応じた助成で、年限を決めて助成を予定しているというふうなことでございました。

 以上でございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 市長の答弁の中にもありましたが、長崎県自体がこうした定住促進型の奨学金制度をつくっております。全国の自治体でも、あるいは県内の自治体でも、こうした動きが広がっていると思いますが、それについてわかれば、教育次長、お答えいただきたいと思います。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 他自治体の状況なり全国の状況につきましては、今のところまだ私ども、ちょっと把握を十分しておりません。



◆6番(山崎一洋君) 

 市長、先ほど答弁で、そういう定住促進型の奨学金制度、平戸市としても検討していくという答弁があったんですが、ぜひこれ平戸市でも実現していただきたいと思います。平戸の若者、保護者の皆さんに喜ばれる制度だと思いますし、他の自治体から若者を呼び込むという効果もあると思います。平戸市がゆっくりしていたら、他の自治体に、逆に平戸の若者も行ってしまうという可能性もありますので、いつごろまでにというようなことも含めて、市長、どうでしょうか、答弁をもう一度お願いします。



◎市長(黒田成彦君) 

 今の時点で、ここで時期を明確にお示しすることはできませんが、国や県、他の自治体の動向を見極めながら、本当に喜ばれるような制度をつくっていきたいと思います。



◆6番(山崎一洋君) 

 次に、国保について質問します。モデル世帯で13.8%の引き上げということでしたが、金額ではどうなりますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 現在の国保税のモデル保険料が30万1,100円でありまして、今回予定しております13.8%の改定では、34万2,550円となることから、モデル世帯では年間4万1,450円の増となる見込みであります。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 モデル世帯で4万1,450円の引き上げと。モデル世帯というのは3人の世帯なんですね。3人世帯で年間4万円以上の負担増というのは大きな額だと思います。1人当たりにすると、モデル世帯の場合ですけど、1万3,800円ということになります。今回の引き上げですね、これ2017年度分、来年度分だけだと、来年度分のみの計算で行われているというふうに聞いておりますが、これで間違いないですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 平成29年度の国保特会での計算でしております。



◆6番(山崎一洋君) 

 そうしますと、次の年度、平成30年度といいますか、2018年度、ここでもまた値上げしなければならないという事態になると思います。引き上げの幅が同じぐらいだというふうに考えてよろしいんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 平成30年度の国民健康保険税の税率につきましては、平成28年度及び平成29年度の医療費の伸びとか、その決算額というものを見ないと、平成30年度の税率については、この場で幾らということは答弁ができないというふうに思っています。

 また、今回のように13.8%、そこまではならないと思っています。というのも、先ほど申し上げましたように、これまでの間、税率を上げずに基金を取り崩して対応してきたということから、今回こういった13.8%になったというところで御理解をいただきたいと思っています。



◆6番(山崎一洋君) 

 全国の自治体で、一般会計から国保会計への繰り入れを行いまして、法定外の繰り入れを行って国保税を低く抑える、そういう努力が行われております。政府の発表ですと、一番新しい資料なんですが、2015年度の資料で、全国で3,856億円の繰り入れが行われております。長崎市でも毎年一般会計から繰り入れを行って、国保税を低くするための努力を行っております。私も平戸市でもこうした一般会計からの繰り入れ、行って、引き上げを抑えるべきだというふうに思いますが、部長、どうでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 一般会計からの繰り入れということですけども、法定外の繰り入れにつきましては、国保税が他市と比べて妥当であるというか、収納対策等が行われて、これ以上は被保険者が負担は厳しいということが前提として求められているというふうに思っています。

 今回の見直しの保険税額は、県内自治体の平均額と比較しても著しく高いとは言えない、今回引き上げた場合、県内の自治体と比較しても、平均より以下になるというところであります。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 今回の13.8%の値上げでも、県内の他の自治体と比べて、平均より下だということだったんですが、これ次の年度も引き上げると、そういうことになりますと、来年度、次の年度はまだ平均以下だけれども、この金額、モデル世帯で年間4万円上がっていけば、もう次の次の年度には、平均を超えて上位のほうに行ってしまうというようなことも出てくるわけですね。負担は私は限界に来ているんではないかというふうに思っております。

 国保税滞納による差し押さえについて質問をしたいと思います。直近の3年間、つまり2013年度、2014年度、2015年度の国保の世帯数と差し押さえ件数をお答えください。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 滞納世帯数と差し押さえ件数のここ直近3年間の状況ですが、平成25年度は、滞納世帯数が602世帯、差し押さえ件数726件です。平成26年度は、滞納世帯数が580世帯、差し押さえ件数が491件、平成27年度が、滞納世帯数が501世帯で差し押さえ件数は387件となっております。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 今直近の3年間、答弁してもらいましたが、この3年間を合計しますとね、国保の世帯数ですね、これ1万8,995世帯、差し押さえ件数が1,604件、11.8世帯、およそ12世帯に1件の割合で差し押さえが行われていることになります。この国保世帯に対する差し押さえ件数の割合、県内の他市と比べますと、平戸市は異常に高いと私は思います。

 例えば、諫早市では、2013年から2015年、同じ3年間の差し押さえの件数が73件ですね。870世帯に1件の割合での差し押さえです。つまり平戸市の差し押さえは、諫早市の74倍ということになります。南島原市の20倍、佐世保市の8倍の差し押さえが行われていることになります。長崎県全体の平均と比べますと3倍の差し押さえになっています。

 市長、この実態について知っていましたか。そして、どう考えますか、お答えください。



◎市長(黒田成彦君) 

 差し押さえ件数が多いからいけないということかどうかについては、私はそうは思いませんし、担当職員はライフプランナー制度を導入して生活再建を促しているというふうにも聞いております。まずは差し押さえることによって、それがかわりに滞納から解放できるというふうな状況も予想されるので……



○議長(辻賢治君) 

 以上で、山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午前11時01分 

再開 午前11時11分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、3番、松尾実議員。



◆3番(松尾実君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。レストハウスの必要性と観光施設平戸城の維持管理について、質問をいたしたいと思います。

 この質問は、さきの12月議員において、同僚議員が質問をいたし、その必要性を問いただしました。また、議案に上がった設計費用の予算が議会から時期尚早であるとの見解で見直しを図られ、ゼロベースからの見直しをするとのことでありました。

 そして、12月議会閉会日には全員説明会において、(仮称)平戸観光交流センター整備活用検討委員会を立ち上げるとの説明を受けたわけですが、それから2月24日には第1回目の整備活用委員会が開催されましたが、これまでのテレビ放映から始まり、紆余曲折の経過の中で市民の方々からは「レストハウスはどうなったの」、「つくらんっちゃよかっちゃなかとかな」、「できたら行ってみたかね」など、賛否いろいろな御意見を聞いている中で、人口減少が著しい中に本当に新たな公共施設が必要なのかの声もよく聞かれます。

 また、市は平戸市公共施設等総合管理計画を策定されました。今後、公共施設の適正化を推進する中で新たな多額の費用を要する公共施設が本当に必要なのか。(仮称)平戸観光交流センター(レストハウス)の必要性を訪ねたいと思います。

 また、そのレストハウス前方にそびえ立つ、平戸市の観光のシンボルである平戸城でありますが、昨年末から平戸城周辺部の樹木の伐採がされ、非常に景観がよくなったとの市民の方々から好評をいただいております。

 しかし、その反面、老朽化の部分が露出してしまい、その傷みも相当にひどい状況にあります。

 私も伐採が始まってから3回にわたり伐採現場、平戸城周辺の駐車場、参道、天守閣、公園の桜並木を見てまいりました。素人の私が見てもかなりの傷みであり、改修の必要性を強く感じました。

 この3月議会においても、平戸城の改修に係る設計費用が2,000万円議案として上がっておりますが、この平戸城を改修するにはそれ相当の予算が必要であると思います。レストハウスの改修に数億円、平戸城の改修に数億円かかるとすれば、どのような計画と予算で事業を進めるのかお尋ねいたします。

 2番目の質問でありますが、私が平成28年度に一般質問をいたしました子ども課を新設して子育て支援の充実を図るように求めた件と子育て支援での休日保育への取り組み、ファミリーサポートセンターを設置して、働く親御さん方を支援する取り組みを求めた子ども課の新設はどのような取り組み状況であるか。

 そしてまた、平戸市の基幹産業である農業振興については、新年度予算が前年度予算より減額になっているように思えますが、何ゆえの理由なのかお尋ねをいたします。

 また、新年度の事業に対しての取り組みはどのようにあるのか。あわせて平成28年度に中山間地域等直接支払交付金の概算払い、早期交付に対して農家の皆さん方から事業の取り組み、効率化が図られるようになったとの声をよく聞きます。新年度においても引き続き同様の対応をお願いしたいと思います。

 次に、学校教育における特別支援学校を本市に誘致するように質問をいたしましたが、そのときに県に要望書を出すとのことでありましたが、その後の県の対応はいかがか。そしてまた、本市の今後の誘致に向けた計画、取り組みをお尋ねいたしたいと思います。

 最後に、災害時における業務継続計画(BCP)でありますが、今年度末までには取りまとめて、新年度には計画の実施対応ができるようにするとのことでありましたが、その経過状況をお尋ねいたします。

 再質問においては質問席よりいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 まず、レストハウスの必要性についてのお尋ねですが、築後30年以上が経過し老朽化が著しいレストハウスは、平戸観光のシンボル平戸城の眼下に位置し、スポーツ文化の集会施設文化センターに加え、平成27年8月に公民館と図書館の複合施設、平戸市未来創造館が併設され、開館後多くの利用者が訪れております。

 この未来創造館の補完的機能を有する憩いの場として、また、観光情報発信、人の交流拠点として施設の整備及び機能の拡充が急務であるとして、平成26年11月に開催された庁議によりまして施設を改修する方針を決定し、その後テレビ番組を活用した改修計画となったことから、議会においても種々御論議いただきながら進めてまいったところでございます。

 しかしながら、昨年12月、テレビ番組自体が終了になったことを受け、「テレビ放映が中止となり、それを前提とした整備計画自体は、白紙の状態となったと考えられる。今後の既存施設のあり方については、さまざまな角度から改めて施設の必要性を検討すべきである」との議会の判断を受けましたので、議員説明会、会派長会、全員協議会における御意見もいただき、(仮称)平戸観光交流センター整備活用検討委員会を設置し、先月2月24日に第1回目の会議を開き、レストハウスの必要性からの議論を開始したところです。

 したがいまして、市としてレストハウスが必要であるとの考えは基本的には変わっておりませんが、検討委員会において、まずは必要性について十分御議論いただいた上で、必要となれば整備方針に向けた御議論をお願いする考えでございます。

 今後4回程度の委員会開催を予定しており、結果報告を受け、市議会の御意見を賜わりながら整備方針を定めて行きたいと考えております。

 次に、既存の観光施設の維持管理について、御質問がありました平戸城ですが、年間6万5,000人以上の観光客が訪れる平戸観光のシンボルとして、重要な施設であると認識しております。昨年、今年度事業として城内、公園内の高木の伐採を行いましたが、市民の皆様からは、御指摘のとおり「城の石垣まで見えるようになり威風堂々とした魅力が味わえる」とか「今までより大きく見えるような感じがして誇らしい」などと、それを評価する多くの声が寄せられております。

 市はこれまで、本丸、その他やぐら等の外壁改修をはじめ、北虎口門、レストハウス側からの誘導路の改修や城内のトイレ、休憩所などの維持補修に努め、平成26年度には、本丸の耐震補強工事を行ってまいりましたが、築後55年が経過し、建物の損傷・老朽化が著しいことから、かねてから抜本的な大規模改修の必要性を認識し、検討してきたところでございます。

 このことから、本定例会に新年度予算として、公園・城内にある平戸城の本丸、見奏やぐらのほか4棟の内外壁、城壁等、大規模改修を見据えた調査及び設計委託料を計上させていただいております。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子ども課の新設についてでございますが、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために子ども・子育て支援制度が平成27年4月から本格的にスタートしており、これらの新制度への適切な対応を図るとともに妊娠、出産から幼児期の教育・保育、学校教育期の学童保育に至るまで一貫した施策展開を図るために福祉課の子育て支援班と保健センターの保健サービス班との統合など、子ども課、仮称ですけども、の新設を検討しているところであります。

 子ども課を設置することにより一元化した組織の中で保育、保健サービスの充実を図ることで子育て支援を強化し、子供を産み育てやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。

 次に、休日保育についてでございますが、休日保育は日曜日や休日における就労等により保護者がお子様を御家庭で保育できない場合の保育事情に対応するためのもので、保育所が実態に応じて独自に取り組む任意事業となっておりますが、平戸市では1保育所が平成27年度まで行っておりましたが、保育所の確保が困難となったため、平成28年度から休止されており、今現在も再開されておりません。

 市内の保育所の現状といたしましては、休日保育に限らず、保護者の就労形態の多様化や保育所、保育料の独自軽減制度、さらには所得制限を撤廃した多子世帯の第2子半額、第3子完全無料化などの制度の拡充により、保育所入所児童の低年齢化が進行し、少なからず保育士不足に拍車をかけているところであります。

 このようなことから、平成29年度では、引き続き子育てに係る保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、新たに保育士の労働環境改善のための保育補助者雇用強化事業や新規採用保育士の寄宿舎借り上げ事業を実施することとし、保育士の確保対策を強化することといたしております。

 また、多様化する市民の保育ニーズに対応するため、一時預かり、送迎、学校放課後の預かりを中心として会員同士の相互支援を行う組織であるファミリーサポートセンターにつきましても、平成29年度において設立することといたしております。

 以上であります。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 新年度の農業振興に係る予算でございますが、畜産業費は前年度と比較しまして8,841万5,000円、率にして50%の減となっておりますが、主な要因といたしましては、平成28年度の国の第2次補正予算に伴いまして、もともと平成29年度に計画しておりました、畜産クラスター構築事業による牛舎等の施設整備を前倒しで実施したこと、また、平成28年度は家畜診療所大島駐在所の整備を支援したことによるものでありまして、平成27年度の当初予算と比較しますと約40%程度の実質増となっております。したがいまして、引き続き畜産振興に取り組んでまいります。

 有害鳥獣対策につきましては、防護柵の整備促進や年間5,000頭を上回る捕獲により、農作物被害額は減少傾向にありますが、依然としてイノシシは多く生息していると考えられることから、引き続き防護柵の整備、猟友会との連携による捕獲対策に取り組んでまいります。

 生産基盤の整備及び保全につきましては、集中豪雨等による農地や農業用施設に対する災害を未然に防止するため、継続してため池排水路の防災対策工事を実施してまいります。さらに、平成29年度と平成30年度で、下流域に人家や重要施設があり2次災害が発生する危険性の高いため池の耐震診断を行い、地域の安全・安心の確保を図るとともに、地域住民の防災意識を高め、災害発生時に迅速かつ的確な避難が可能となるよう、ため池ハザードマップを作成してまいります。

 あわせて、安定かつ効率的な農作業や農業経営が展開できるよう、灌漑施設などの整備や農業用施設の維持管理のための共同活動等に対して支援を行ってまいります。

 なお、中山間地域等直接支払交付金につきましては、国及び県も新年度においても継続して概算払いによる早期交付に努めるとの方針が示されておりますことから、市といたしましても、新年度におきましても国・県に準じた早期交付に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎教育長(小川茂敏君) 

 特別支援学校の誘致について、御質問にお答えをいたします。

 平成10年度、県の特別支援学校在籍児童生徒数は500名ほどでございましたけれども、平成28年度には1,500名余りと約3倍ほど、近年、特別支援教育を要する子供たちは増加しており、県でも特別支援教育についてさまざまな取り組みが行われております。その一環として本市からの要望もあり、平成22年4月に佐世保特別支援学校高等部北松分教室が県立北松農業高等学校内に設置されております。

 しかし、小学生、中学生などの義務教育段階を対象とする特別支援学校は、依然として最寄りであっても佐世保市内にしかございません。そのため、特別支援学校への就学を望む市内の子供たちは、幼いころより佐世保特別支援学校などの遠距離通学、または寄宿舎がある大村市以南の特別支援学校での保護者と別れた寄宿生活を余儀なくされている現状にございます。それもできない場合には市内小学校、中学校内の特別支援学級での学習を選んでいる状況です。

 この状況改善のため、平戸市から佐世保特別支援学校へ通学する子供たちに対し、送迎の支援を行う平戸市通学支援事業を、市民福祉部が昨年7月1日より開始をしております。

 ただ、抜本的な問題解決は、市内に特別支援学校を設置することであろうと思います。

 そこで、昨年7月、平戸市として特別支援学校設置を県知事要望として、市長みずから行ったところでございます。それを受け、翌8月に松浦市教育委員会と協議をし、両市が協力して特別支援学校設置を推進していくことを合意いたしました。その後10月初頭に、県教育庁特別支援教育室及び平戸市教育委員会、松浦市教育委員会の担当課間で協議を行いました。協議においては、将来的に特別支援学校の本市近郊設置を目指し、設置に向けた県、平戸市、松浦市それぞれの役割を確認するとともに、今後の具体的手順や方法の詳細について検討をいたしました。その手順に沿いまして、11月下旬から両市の小、中学校の校長や関係機関への説明を行うと共に、両市に在住する該当児童生徒の保護者等に対し、設立に向けてのアンケートを開始しております。

 現在、両市においてアンケートの回収が終わりましたので、今後、集計と分析に取りかかる予定でございます。その結果や保護者の声を生かし、実際にどれだけの需要があるかを図りながら、平成29年度中に具体的な要望書を作成し、それをもとに平戸市、松浦市の両市からの要望として、県に対し、設置の要望を行うことといたしております。



◎総務部長(松田隆也君) 

 御質問の業務継続計画、いわゆるBCP策定に係る進捗状況につきましては、現在、各課において非常時優先業務の選定及び災害発生後の経過時間ごとの職員参集の推計がほぼ完了いたしましたので、近日中に最終決裁を経た上で策定が終わることとなっております。

 また、新年度に向けた事業の取り組みについてでございますが、4月に組織改編が行われることから、今年度策定します計画を新組織に合わせ改定をする予定にしております。その上で、大規模災害発生時には本計画を実施するには、職員一人一人が行うべき行動を理解し、平常時からの課題の洗い出しとかその解消に向けて取り組むことが必要となるために、まずは職員研修を実施をいたしまして、本計画の実効性を高める取り組みを行ってまいりたいと考えています。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 教育長にお尋ねしたいと思いますが、今、特別支援学校の誘致に向けて早急な対応を松浦市と取り組んでまいりたいということでの答弁をいただきましたけれども、では早急にどういうふうな、例えば具体的に平成29年度にそういった取りまとめを行い、例えば平成30年度は、平成32年度、もしくは平成33年度ぐらいまでにとかいうような具体的なお考えというのは教育委員会のほうにはないんでしょうか。



◎教育長(小川茂敏君) 

 この施設は御存じのとおり県の施設であります。したがいまして、県の計画にいつ乗せるかということが問題だろうと思っています。今の計画、済みません、年限が平成29年度までだったろうと思いますけれども、その計画の中には入っておりません。したがいまいして、平成29年度中にそうした要望をつくって県の計画に乗せることを目的とした活動をしたいというふうに思っております。



◆3番(松尾実君) 

 今、教育長からそういうふうな答弁をいただきましたが、市長、市長としてもその特別支援学校の誘致に関しては、確か3月1日の午後から北松農校の卒業式に出席をされ、松浦の友田県議と何かお話をしたとかいうような話をちょっと耳にしたんですけれども、そのときのお話、どのようにしたものなのか。もしくは、市長の考えとして、今後どのように取り組んでいくかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 特別支援教育のあり方、また方向性につきましては、先ほど教育長が申し上げたとおりでございまして、現状は佐世保市竹辺町に所在する県立佐世保特別支援学校に通わざるを得ない状況が続いております。幸い、高等部につきましては、私が県議会議員だったころをいろいろ思い出しますと、いわゆる保護者、関係者から当時平戸市、松浦市、そしてこの田平町周辺の北松浦郡の関係者から約2万人の署名が寄せられたんです。つまりはその、ある意味行政主導というよりもそういった生徒児童の保護者、関係者の熱意というものもそこになければならず、今そういった意味でのアンケートや調査に着手していると思っております。

 先般、分教室の卒業式で友田県議と話をしましたのは、今そういった形で市行政及び教育委員会が平戸市・松浦市相互に協力体制をとりながら、この義務教育の分野においても専門的な特別支援教育を両市の近郊に設置するよう働きかけていくということを確認したわけでございまして、今後も両自治体歩調を合わせ関係機関と連携をとりながら県に対して積極的に働きかけてまいりたいと思っております。



◆3番(松尾実君) 

 わかりました。そういうことでアンケートの結果も踏まえながら、そして私たち議会としても、私個人的にもぜひ誘致に向けて努力してまいりたいと思いますので、市長、そしてまた教育委員会サイドとしても前向きに取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、質問を続けたいと思います。

 レストハウスの必要性についてでありますけども、12月議会において同僚議員から質問、また答弁を聞いたときに、「ゼロベースから始まり、原点に戻り十分な論議をし、かつ幾つかの選択肢の中でさまざまな角度から計画を再検討する、そしてもう一度仕切り直しをする」と言われておりますが、これでは、改修もしくは、新築に向けた話で進んでいる検討委員会のように私は感じるのですけども、ゼロベースとか原点に戻りとか仕切り直しというのであれば、これからの本市の人口減少と財政状況を考えれば、私はある意味、更地にして駐車場にするとかの選択肢も含めて検討、論議をしていく必要があるのではないかなと思うのですけども、観光部長いかがでしょうか。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 1回目の(仮称)平戸観光交流センター整備活用検討委員会では、委員に対しまして施設の現在の運営状況に加え、建物の老朽化などといった建築物として抱える課題について御説明し、施設の現状確認を踏まえた上で、施設、また整備の必要性について御議論をいただいたところでございます。

 昨年12月市議会定例会におきまして、議員御指摘のように「ゼロベースからの検討を」との御指摘を受けましたので、市といたしまして、会議冒頭におきまして、改修、新築といった整備ありきの議論ではなく、まずは施設現状に対する共通認識を持っていただき、レストハウスの立地面等から必要とされる活用策、機能などから御検討いただくように委員にもお願いしておりますし、委員も会議の趣旨を十分御理解いただいた中で、御議論されたものと認識しております。



◆3番(松尾実君) 

 副市長にお尋ねしたいと思いますが、その12月議会の閉会日に全員協議会を開いて、副市長から説明をいただいた。そのときに「広く多くの市民の意見を集約して構成メンバーを構成してまいりたい、検討委員会を立ち上げたい」という説明をいただきました。そのとき私は説明をいただいたときの構成メンバーをお聞きしたときに、田平町であったり、生月町であったり、中南部、また度島、大島、そういった地区の皆さん方が構成メンバーに入らずして広く多くの意見が果たして集約できるんですかと確かお尋ねをしたと思うんですけども、その後、実際立ち上げ時は中部の区長さんが入ってはおりましたけども、広く多くの市民の意見を集約して反映させたいというのであれば、やはりその辺の構成メンバーはあと生月であったり田平であったり、離島はともかく大変でしょうから、せめて南部地区からとかしても3人、4人ぐらいは、参加させていただいて、そして多くの意見を集約したほうがよかったんじゃないかと私的には思うんですけども、そのときに確か、「余り多くなるとですね、意見が集約できないんです」ってむしろ集約をするのが仕事じゃないかと思うんですけども、副市長、いかがでしょうか。



◎副市長(町田和正君) 

 レストハウスの検討委員会の件でございますが、議員御指摘のとおり、委員会運営に当たりましては広く多様な意見を取り入れながらという意味では、非常にさまざまな分野、そして市内各地からの委員の登用が望ましいわけでございますが、ただ一方、意見を交換しながら意見を言って集約していくという作業や過程を考えますと、余りにも多くの委員が登用されますと、その意見を集約していったり、あるいはその意見交換の過程においては多くの時間と労力を要するということでございまして、また委員の皆様にも御負担をかけてしまうということでございます。

 したがいまして、多様な意見の聴取とかつ効率的な運営という面から、今回の委員におきましては、市民参画という視点からは、日ごろから市民として自治振興に携われている平戸市自治連合協議会から、2名の委員のほか、商店街関係者、近隣施設の利用団体の代表者及び子育て支援に携わっていただいている方などをお願いしているわけでございまして、何より市民全体の視点から御意見を述べていただくために市議会からも2名の方をお願いしているわけでございますので、運営面と幅広く意見を聞くというバランスの中での13名ということでございますので、御理解賜りますよう、お願いいたします。



◆3番(松尾実君) 

 大体、この話が出て1年半ぐらいになるわけですけど、同僚議員からもこういった質問の中でアンケートの話が出ておりましたけども、結局この間にアンケートを通してそういうふうに広く構成ができない部分を補う方法っていうのはあったんじゃないかと思うんですけども、その辺、観光部長いかがでしょうか。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 御指摘のとおり、このレストハウスの活用、整備に関しましての市民や観光客向けのアンケートは実施しておりません。

 今回のレストハウスの活用、整備の検討に至りました経緯は、先ほど市長より答弁させていただきましたとおり、施設の老朽化に伴い、市として既存施設を生かした整備の方向性の一つとして、テレビ番組起用があり、またその放映が中止になったことで、改めて、整備ありきではなく、施設のあり方から検討していくために整備活用検討委員会を立ち上げたものでございます。

 したがいまして、レストハウスは市として新たな施設の必要性を求めて新設を提案しているものでもなく、かつ、既存施設の立地を踏まえまして、施設に求められる機能も一定程度限られてくるものと思いますので、整備活用検討委員会として各分野において選出されました委員の皆様からの御意見をもとに機能ニーズの把握、そして、整備のあり方についても、最終的な市の判断の指針になり得る方向性が示されるのではないかとそう理解しております。



◆3番(松尾実君) 

 観光部長、新築じゃないからアンケートはとらないというふうに、私、理解するところですが、だけど、あなた方は常々何かあればすぐ観光アンケートとかよくとるじゃないですか。

 ちなみに、ここに観光統計、平成27年度の統計があります。そういう中に調査の内容というよりも、何人の方からアンケートとったかなというのをちょっと聞いていただきたいんですけど、調査の結果、配布したのが4,000枚の配布で回収したのが421枚、率にして10.5%、この平成27年度に平戸に観光においでた観光客は178万1,000人、ちょっと何か4,000枚配布した、そのときのタイミングいろいろあると思いますけど、回収が421枚、10分の1ですよね。やっぱりこういうところの調査の仕方自体が何かおかしい。それと内容を見て思うんですけども、「新しいレストハウスをつくってほしい」とかの意見とか、あと「食事どころがない」というような話なんか全然この中にはないんですけども、その辺は観光部長いかがでしょうか。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 観光統計に係るアンケートにつきましては、観光施設などにアンケートハガキを設置いたしまして、観光客の皆様に回答の御協力をお願いしておりますので、議員御指摘のとおり、回収率は余り思わしくないのが現状でございます。このアンケートのあり方につきましては、回答しやすい環境や集約方法について今後検討をさせていただきたいと思います。

 なお、アンケートにおけるレストハウスの御意見につきましては、アンケートの設問内容の表現も含め限られております。したがいまして、個別具体的な御意見というものは少ないものでございますけども、議員がおっしゃられています飲食場所の件につきましては、観光客の皆様方から一般的な窓口や電話問い合わせの時に、昼食時の市内飲食店の少なさを御意見として受けることもありますし、そういった要望は潜在的には一定程度あるものと認識しております。

 また、補足になりますけれども、観光応援隊事業により実施いたしました観光客向けの観光動向アンケート調査では、平戸の観光で充実してほしいものという設問に対しましては、「自然景観や歴史等の保全」に次いで「飲食施設の充実」という結果が出ていることも確認しております。



◆3番(松尾実君) 

 じゃあ、そもそもレストハウスの必要性についてですけども、今これだけ公共施設の適正化、集約化ということでいわれている中に、その財源、またそれに対しての建設してからの費用対効果、維持管理費、その辺の、今立ち上がったばかりですので具体的なこれだけかかりますというのは答弁で難しいとは思いますけども、どういう見込みで進めていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 レストハウスの機能と整備の方向性、そして、その規模につきましては現時点においてはまだ具体的には、御承知のとおり、まだ定まっておりませんし、係るさまざまな経費につきましても試算できる段階にはございませんので、そういった点についても一定のめどが立つような際に、財源につきましてもあわせて検討すべきものと考えております。

 なお、参考までになりますけれども、テレビ番組起用時における財源につきましては、合併特例債の活用を考えていたところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 私が一番気にしているのは、そういう新たな公共施設をつくるのが今からの時代にふさわしいのかという思いと、その前に飲食店等をもしつくったときに、施設の中で、まだ決定はしてないでしょうけども、市街地の飲食店、そういったところに逆に共存共栄の形がとられることなく、レストハウスに集中してしまって商店街が閑古鳥が鳴くような状況があってはいけない、そういうふうに懸念するところですけども、そういった飲食店等に影響を及ぼすようなことはないんでしょうか。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 1回目の活用検討委員会の中では、一部の委員の皆様から軽食ができるスペースについて御意見をいただいておりますが、現時点でそういった飲食の提供を行うべきなのか委員会としての意見が定まったわけでもございませんし、仮に飲食の提供機能を委員会として施設に求めることになる際には、委員の中にも商店街関係者が入られておられますので、市街地の飲食店との兼ね合いにつきましても、御議論いただく必要があろうかと思っております。



◆3番(松尾実君) 

 そもそも、市民からこういう話が市長がテレビに出てからレストハウスが非常に話題になってきた。そういう中に、「いや、もう早うつくらにゃたい」、「いや、それもう要らんっちなかと」といろんな声があると思います。その辺の市民の声というのを観光部長はどのように理解しておりますか。非常に建設に向けて、「いや、早うつくらんばたい、松尾さん、どうしようとや」ってそういう声なんでしょうか、それとも「もうちょっと慎重にするべきじゃないと、要らんっちゃなかと」っていろんな声があると思いますけども、観光部長、どのような声が聞こえておりますか。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 率直に申し上げますと、さまざまな御意見があるのは当然だと思います。それを持って最終的に判断していくのは、議会の皆様方の御意見を賜りながら判断していくのが理事者側の責任だと思っておりますので、今現在、その論議する立場として整備検討委員会というのを設けまして、種々議論を交わしていただいているところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 ですよね。そういった答弁になるかと思うんですけど、ただやはり、これから厳しい財政状況、人口も減っていく中に、やはりどうしても未来創造館、図書館等の利用者のために、プラス市民の方にももちろんでしょうけども、どうしてもその周辺部の皆さん方に重きを置いた建設ありきの話に進んで行くようにも感じるところも正直あるわけです。

 そういう中に、これ私の提案になるか、私のただの思いになるかでありますけども、やはりもうちょっと角度を変えて、ちょっと話がそれるかもしれませんけど、今、市内で結婚式が非常に少ない。市外にばかり、伊万里、佐世保のほうに向いて結婚式が行っている。そういう新たな施設をどうせつくるのであれば、思いきって結婚式場、要するに結婚式場といってもチャペル的なものをつくって、そしてそこで結婚式を挙げていただいて、披露宴においては市内のホテルを利用していただく、そしてそこに観光客であったり、図書館利用者であったり、あらゆる皆さん方に祝福をされながら、それによって市内のあらゆる業者であったり職種の皆さん方が潤うような、そういった新たな公共施設っていうのなら皆さん方の賛同もいただきやすいんじゃないかと思うんですけど、やっぱりそういって未来創造館の横にレストハウスをただ改修をするようでは、やはりこれからのあらゆる財政状況を考えたりしたときに、やはりリスクが大きい、無用のものとは申しませんけど、リスクの非常に高い公共施設になってしまうんじゃないかな、そういう懸念があるんですけども、観光部長どうでしょう。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 今、松尾議員のほうから個別具体的な提案がありましたけれども、私どもといたしましては、冒頭市長が答弁いたしましたように活用検討委員会では第1回目では改修、新築といった整備ありきの議論ではなく、まずは施設現状に対する共通認識を図っていただきまして、レストハウスの立地面等から必要とされる活用策、機能などを御検討いただくようお願いしておりますが、会議の中では委員からも新たな発想で独自性のある施設のあり方を検討するような意見も出されているのは確かでございます。

 今後の委員会においては、議員が御提案されたような具体例が委員の中から出されるかもしれません。そういった御意見も含めまして御議論いただくものと認識しておるところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 突発的なお話で、大変皆さんびっくりしたと思うんですけど、当然あのキャパ的なスペースっていうのはある程度のそういったものをつくるってなるとかなり高額になったり場所の問題であったり、また当初の目的から大きくそれるわけですので、そういう夢のある話、そしてまたそういうように違う角度で本当にレストハウスを改修したことによって何か広く多くの市民であったり観光客に利用されるような施設になったよねというような、そういうような最終的になるように、そのためにはそういった整備活用検討委員会でしっかり揉んでいただきたいと思うところで、お城の話をさせていただきたいと思いますが。

 今議会に2,000万円の設計費用が議案で上がっておりますが、やはり冒頭に申しましたように、それ相当の費用がかかると私は思っておりますが、今後の平戸城の改修に向けての計画、もう少し具体的には言えないとは思いますけども、どこの部分をどういうふうにしていかなければならないかという重点的なところっていうのがあると思います。私が素人的に見ただけで、石垣が大きく崩れ、周りの外壁も白か黒かわからんくらいにグレーになっております。天守閣に登ればもう鉄筋はむき出しになったような状態で手すりがはげております。そういう中に当然、屋根の改修も瓦の改修等もしなければならないと思います。

 レストハウスで相当な何億円、お城ではそれ以上に何億円かかる経費になるんじゃないかと思うんですけども、その辺はどのように計画されているか、お尋ねしたいと思います。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 御承知のとおり、平戸城につきましては、これまで何度となく改修を重ねてまいりました。それが抜本的な改修ではございませんでした。部分的な改修にとどまっておりまして、今回、城内の高木を伐開しましたところ傷みが激しいことも散見するようになりましたし、将来に向けて、観光のシンボルである平戸城を抜本的に改修をしていく必要性をかねてから感じておりまして、今議会に平戸城の大規模改修に係る調査設計委託料を計上させていただいております。

 具体的には、まず平戸城の本丸、見奏やぐらのほか4棟の建物の内外壁、北虎口門、城壁などそれに附帯するもの、そういった大規模改修のため調査を行いまして、その結果を踏まえて改修計画を今後立ててまいりたいと考えておるところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 では、改修費用の概算でも結構ですけど、どれぐらいの予算が必要と思われますか。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 今回の調査結果で改修の規模を確定させていく予定でございます。議員御指摘のとおり、多額な予算が必要になることは予想されますけども、その上で入館者や利用者が安全・安心して御利用できるような利便性の向上を第一に考えて、財政当局とも協議を行いながら具体的な振興計画に計上していくというような段取りになろうかと考えております。今のところは、まずは調査というところで御理解ください。



◆3番(松尾実君) 

 確かに、今からする話に幾らかかるかって質問すること自体がナンセンスな話とは思うんですけども、ただやっぱり、何を言いたいか、6万5,000人の方の観光客がおいでておる。そして非常に観光客も減少傾向にあるとはいえ、高齢化が進んでいる、やはり私、三回行ったといううちの一回、ちょうど狸やぐらって言うんですか、あそこのところで年配の方がお二人おられて座っておりまして、「こんにちは、どちらからおいでになりました」と言いましたら「福岡のほうから来ましたけど、ちょっときつうしてですね、ここで休んでおります」って「いや、上のほうに上がられたら景色も景観もいいですよ」って言いましたら「いや、もう上までは行ききらんです」っていうような話をしたんですけど、やはりそういうふうな今後バリアフリー化を進めていかなければならない。やっぱりそういったところの重きの中に当然そういった予算も入ってはいると思うんですけど、一番いいのは、同僚議員が前、上までエレベーターをつくったらどうかっていうような話があったみたいですけど、そこまでは申しませんけど、やはりそういった高齢者の観光客に対する配慮、そういったのはきちんとしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 大規模改修等も念頭に入れながら、並行してそういったものには対応していかなければならないものと考えてはおるところです。

 城内のバリアフリー化につきましては、場内の一部にしか手すり等が整備されておらず、今御指摘のように北虎口門に足を運んだものの、本丸までの誘導路がバリアフリー化されていないため、入館できない観光客がおられるとお聞きしております。

 このことから、新年度予算につきましては発券所、受付所から本丸までの経路までに手すりを設置する整備を行いたいと考えております。

 しかしながら、当然のこと、ここは城郭でございます。整備に当たりましては、景観に配慮しながら工夫を考えて対処していくことも必要ですし、他の策がありましたならばそちらも先行して考えていくべきと考えております。



◆3番(松尾実君) 

 建設部長にお尋ねしますが、樹木の伐採をして景観がよくなった。しかし、遠くから見ると景観はよくなったんですけど、近くから、例えば市街地のほうから見上げるとまだまだ伐採の必要性を感じておりますけども、その辺の伐採、予算には上がってはおると思いますけども、いかがでしょうか。今後のそういった伐採における計画は、どのようにされるかお尋ねしたいと思います。



◎建設部長(川上利之君) 

 お城周辺につきましては、平成28年度にほぼ完了しております。それで、まだ眺望に支障をきたす箇所もありますので、平成29年度においてもテニスコートの裏あたり、伐採したいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(松尾実君) 

 最後に、市長にお尋ねしたいと思いますが、先ほどから述べているように、今後人口減少が顕著でありますし、厳しい財政状況の中に観光施設だけでも多額の費用が必要であるわけですよね。

 ここに平戸市公共施設等総合管理計画が策定されて出ております。計画の策定と背景と目的が書かれておるわけですけども、それを踏まえて今後維持管理を、やっぱり非常に厳しいと思いますが、市長としてはこの策定に沿ってそういった公共施設等の維持管理、今後の課題等を踏まえて、お考えを最後に聞いて終わりたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 御承知のとおり本市は、市内各地に多くの観光施設を有しておりまして、入館者、利用者が安心・安全で利用できるよう利便性の向上のため、維持管理に努めているところでございます。

 また当然のこと、老朽化が著しく補修等に多額の費用を要する時期にある施設については、振興計画に計上し計画的に改修等を行ってきております。

 これは観光施設に限らず、公共施設全般に言えることですが、現在取りまとめ中の平戸市公共施設等総合管理計画にあるように、安全管理・計画的な保守点検・修繕、利用者層・ニーズの変化への対応、施設の維持更新費用の財政負担を軽減・平準化などのほか、地域の実情に応じて優先順を決めて適切に対応してまいりたいと考えています。

 御指摘のとおり、人口減少とか厳しい財政状況を考えます時に不必要なものをつくる必要はないんです。ただ、それができたことによってさまざまな交流が生まれ、そして経済が活性化し、市民の自身と誇りにつながるようなものはしっかりと整備していく責務があると考えております。



◆3番(松尾実君) 

 そういった市長の答弁をいただきました。そういう中にやはり先ほどのレストハウスの改修であり、この平戸城、平戸の観光のシンボルである平戸城の改修が早急に行われ、ごめんなさい、レストハウスを早急にという意味じゃありません、あらゆるそういう適正な対応の中にするべきものは早急にする、そしてやはり改めてそういうふうに見直しを図らなければならない、そういった部分についてはしっかり見直し、そして論議を進めながら本当の今後の公共施設のあり方というのを、私どももそうですけども、しっかり論議していかなければならないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、再質問の福祉のほうでちょっと市民福祉部長にお尋ねをしたいと思いますが、子ども課の設置に向けてですけども、子供と言ってもいろんな幅が、就学前の子供さんも子供であり、就学して中学校ぐらいまでを1つの子供として例えたときに結局、就学前であれば福祉的な部分と就学した後という捉え方であれば教育委員会等になるわけですけども、その辺のすみ分け、また今後の子ども課を設置するに当たってのその辺の連携、あり方っていうのを、ちょっと私たちはわかっているようで、ちょっと疑念に感じるところは、結局福祉が主導でその辺を進めて行くものなのか、教育委員会主導で行くものなのかっていうのを疑念に感じるところがございますので、その辺を具体的にわかりやすく説明していただきたいと思います。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議員が言われるように、子供と言っても乳幼児から高校生までいるというふうに思っています。福祉のほうで主になるのは、やはり就学前の子育て関係等になるのかというように思っています。

 ただ、教育委員会とも連携をしないとできない部分っていうのが、やはり家庭における子供の、今、はやっています親からの虐待とかそういった部分、今でも教育委員会と連携をしながらそういった家庭への支援を行っております。ですから、どこが主導とかそういうことにはならないと思うんですけれども、お互い連携をしながら子供が住みやすい環境をつくっていきたいというように思っております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 さきの12月議会でも同僚議員が質問されておりましたけども、やはり福祉とその辺の教育委員会等の連携をやっぱり窓口を1つにして取り組んでいく。それに向けてのこういう子ども課の設置ということなんでしょうけども、私としてはこの平成29年度早々に子ども課の設置をできるものと期待しておりましたけども、残念ながらその辺が平成29年度中なのか、平成29年度末ぐらいになってしまうのか、その辺が明確にわかりませんけども、その辺、努力としてどういうふうな形で平成29年度進めて行くかを最後にちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(辻賢治君) 

 松尾議員、子ども課だけ、それとも組織全体としての今後のあり方。



◆3番(松尾実君) 

 組織改編の中で平成29年度中に組織改編をそういうふうな形で進めて行くものなのか、取り組みを検討していくものなのかというところの方向性の確認をしたいと思います。



◎総務部長(松田隆也君) 

 以前にも議員各位に御説明した内容で3課体制にするというようなことでお示しをしましたけど、いろいろな都合、それから業務の取り合いとか、そういうこと等もいろいろ考えあわせまして、次年度に向けた整理、集約、それから課題の整理とかいうようなことも大事だろうというようなこともございまして、冒頭に市長が御説明申し上げたような形の中で、次年度、平成30年4月に向けて動き出していることで変更いたしたところでございますので、十分この一年をかけてその辺の幼児教育という部分のあり方についても検討を加えながら整理してまいりたいと思っております。



◆3番(松尾実君) 

 農林行政について、もう時間もありませんけど、最後に。イノシシのワイヤーメッシュ等、電牧、いろいろイノシシがふえたことによって非常にそういった設置も必要になってくるという中に、非常に猟友会の会員さんの減少であり高齢化が進んでいる。そういう中に、やはり埋設する仕方が悪いとか、設置の方法でもやっぱり苦情等の声が聞こえております。そういう中に中間処理施設等の建設も必要じゃないかというような声も聞かれますが、それについての取り組み、お考えはいかがでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議員が御指摘いただきましたように、大変高齢化も進んでおりまして、山中で駆除したイノシシを適正に埋設処理するというのは非常に大変な作業になってきております。

 例えば、産廃処理業者に委託するまでの間、一時的にストックするような施設を整備するとしましても場所の問題であるとか、経費の問題であるとか難しい面もありますので、他地区の事例も参考にしながら、検討していきたいというふうに思っております。



◆3番(松尾実君) 

 ちゅうことは、そういうように必要性は認めて認識されているということですよね。ちゅうことは、それに対して、適切な埋設等をされていないという、していないとは言えないわけですけど、そういう声がある以上はやっぱりそういう傾向もあるかと思うんですけども、やはりそういった指導であり、そういった建設に向けて前向きに平成29年度中に、もしそういったものを必要であれば、やはり建設に向けての検討もちょっとお願いしておきたいと思いながら、時間もちょうど来ましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。午後の会議は1時30分に再開いたします。

休憩 午後0時11分 

再開 午後1時30分 



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、19番、川上茂次議員。



◆19番(川上茂次君) 登壇 

 冒頭に3月をもって退職されます皆さん方に対して、ねぎらいの言葉を申し上げます。

 多年にわたり市政振興のために御尽力賜り、心から感謝申し上げます。

 豊かな経験を生かして、今後、豊かな人生を送るとともに市政振興にも御貢献なされますよう、お願い申し上げます。

 では、質問に入ります。

 里山資本主義を実践する移住定住者たちが、過疎化する集落機能の再編対策に取り組み始めています。

 農水省の都市農村共生・対流総合対策交付金の人材活用対策で雇用し、3月より根獅子町に定住した吉田佑介君の生活ぶりを見れば、現在のマネー資本主義の対極にあり、今日では、関心が高まった里山資本主義のあり方がよくわかります。

 里山資本主義とは、NHK広島取材班と藻谷浩介氏たちの番組づくりから生まれた造語ではないかと思いますが、今日の金融本位のマネー資本主義、経済システムの横に日本は古来より連綿と受け継がれてきた里山の暮らし、文化などの価値観を持つマネーに余り依存しない、サブシステムを設けようという主義のようであります。

 その実践者たちは、従来から里山に暮らす人々であることはもとより、新たにUIJターンで農産漁村への回帰、あるいは帰農現象でもある、田舎で暮らしたい移住・定住現象を担っている人たちであります。

 その農山村回帰が移住化減少となり、一定の潮流をつくり人口対策の一助に期待されています。

 しかし田舎で暮らしたい人々の移住・定住を決める要は、地方の受け皿づくり体制いかんであるようでもあります。

 したがって、移住対策は国策として推進されて、人口減少の時代に顕著な成功事例も増加しています。

 片方、地域においても高齢少子により過疎化し、集落機能が限界化してきたその集落機能再編対策が求められています。

 農水省の事例では、平成19年度に全国9カ所の集落で、集落機能再編支援モデル事業を実施し、当時、限界集落が造語となり、社会問題化した時代に、集落の限界が消滅化対策のシナリオづくりに着手しています。

 あわせて、市町村合併が一定の軌道に乗ることを確認した総務省は、合併した自治体の集落機能の見直しに着手しました。それが新コミュニティづくりであると思います。

 特に、東日本大震災と津波被害や原発事故で集落機能が壊滅した地域の惨状において、被災した人たちのそのつらい悲しみの中から、連綿と培われ、継承されてきた結の力が復活し、互いが支え合い、励ましあって復興の基盤づくりに立ち上がったのは、日本人の潜在的な力のあらわれでありました。

 それを、東日本大震災後、人々のきずなと呼んでいます。

 絶対絶命の瀬戸際に立ったとき、日本人はきずなや結という相互支援によって難局を乗り越えてきた歴史を持っています。

 それは、今日でいうコミュニティの力ですが、コミュニティという片仮名言葉を使わなくても、古来からすばらしい人と人、人と物、人と社会を結びつけている力がありました。

 それは、地域によってはイイ、結、加勢、モヤイ、きずななどの言葉にあらわされています。

 現在の社会が求めている互助の精神であります。

 1つ、既存の集落機能を基盤に新コミュニティづくりを目指す、財源をどこに求めるか、そして今、平戸市では新しいコミュニティ組織づくりとして学校区ごとに個々の互助を積み上げ、共助を基盤とするまちづくり運営協議会が形成され、それを公助の行政が支える新しい結の社会づくりが始まっています。

 これは、従来の網羅組織の集落を基礎とした、住民主体の自治会主義に新たに目的集団化した協議会をセットするものです。

 基盤は連綿と形成されてきた集落機能を母体としていますが、この基盤が軟弱化、限界化すれば新しい運営共同体が安定しなくなります。

 安定化のためには、運命共同体となる協議会の共通理念、目的がその住民知に取り組まれなければなりません。

 広島県や島根県などが過疎が最も進んだ、いわば過疎問題先発地区では、数十年前から既存集落機能に新しい目的集団として運営協議会や振興協議会を設置して持続性のある地域づくりを推進してまいっております。

 広島県の川根地区や鳥取県の智頭町などの、過疎地のモデルであり、都市部では日立市が学校区人口8,000人の協議会を設立し、持続性のある地域づくりに実績を上げていました。

 これらの地区の自治体交付金は、きわめて低く、その運営には住民負担が原則として収益事業によって財源を確保しています。

 新しいコミュニティのまちづくりを始めた平戸市も、この収益事業活動を取り入れてるものと理解しております。

 担当部局に尋ねてみますと、その形成状況の内容は、それぞれの地域の個性を反映した計画が計上されてるようです。しかし、新たな組織を設立し、目的を事業化し、推進するには財源が必要であります。

 組織の設立期と、恒常的な推進期の事業内容によって、財源、必要財源はかわると思いますが、その財源は前白濱市政下において市税の1%財源とすると約束されているようであります。

 しかし、本市に協議会が設立され、計画が推進されてきた今日、その財源枠では将来不足が生じてはこないものは危惧するものであります。

 そこで、まちづくり交付金の必要経費、財源を試算してもらったら16地区協議会による基礎分は7,845万6,500円、補助金などの統合分が1,233万9,993円の9,079万6,493円という試算でありました。

 これに事務加算金4,625万円を加えると、総合計金額は、1億3,704万6,493円となります。

 しかし、これは協議会活動が今、緒についたばかりである現在の金額です。

 議員諸兄からも質問が出されているように、新しい機構システムづくりが軌道に乗って推進されていけばいくほどに財源が必要になってくると思います。

 その必要財源は運営協議会のエネルギーの源であり、潤滑油であります。

 不断に捻出しなければ、新しいシステムは回転しなくなります。回転が悪くなれば運営協議会を構成する関係住民の意識と関心が薄れてまいります。薄れてくれば運営協議会活動が低調となり、設立の意義目的が、もとのもくあみとならざるを得ません。

 それは、避けなければなりません。

 しかし、設立したばかりの協議会活動で収益事業による財源確保もままならないものと危惧されます。

 そこで、提案します。

 協議会運営交付金は、市税の1%でありますが、財源の必要が迫られればその1%の枠組みを拡大することができますか。

 できなければ、市税1%の枠組みに加えて、持続性のあるまちづくりを目指す新コミュニティのまちづくりに対して、ふるさと納税等の運用を図っていただきたい。

 2つ、かくれキリシタン文化を日本遺産に認定し、保持・保全するとともに、世界遺産の基盤に生かすべきではないか。

 国宝や重要文化財などの、従来の文化庁の文化財保護法による文化財の認定とは異なる新しい視点から、日本遺産の認定制度が始まり、国内では37件の日本遺産が認定されたようです。

 我が国のないわいを認定した重要文化財景観の仕組みにも相通じる制度だと思います。

 我が国は東京オリンピックが開催される2020年までに100件の認定を目指しているようです。

 日本遺産は、世界遺産の中身とは大きく異なり、祭りなどの無形文化財も含めて地域に点在する文化財の組み合わせ、それらを連携した地域固有の物語を質の高い文化観光、地域振興に有効に結びつけていく具体的な計画であるといわれています。

 日本遺産認定には、地域型とシリアル型があるようですが、県内では「国境の島 壱岐・対馬・五島〜古代からの懸け橋〜」と鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴〜日本近代化の躍動を体験できるまち〜」と、「日本磁器のふるさと肥前〜百花繚乱のやきもの散歩〜」が認定されています。

 我が平戸市に存在するかくれキリシタン集落や、遺跡などの文化は、有形文化財でもなく、世界資産登録から漏れましたが、このままでは風化し、地域社会から消滅してしまいます。

 消滅する前に、かくれキリシタン文化を遺産として、日本遺産に認定し、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産を下支えする基盤と位置づけるとともに、文化財としての保持、保全と活用を図っていただきたい。

 3つ、歴史文化基本構想と歴史的風致維持向上計画の策定による、平戸市文化創造都市は検討されてきたか。

 以上の景観や人々の連綿たるなりわいの中から育まれた歴史と文化や、産業と文化の息づくまちである平戸を金沢や京都、小布施などのようにかつては西の都とうたわれた多彩な文化と遊休の歴史やなりわいを持ってることから、文化創造都市を目指してほしいと幾たびか質問をしてまいりました。

 幸いにも、その都度、理事者は平戸市も文化創造都市に向かって進むと答弁していただいております。

 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録が指呼の間なった今日、その対策の万全を期すとともに、文化創造都市に向けたふさわしいお膳立てができつつあると理解しています。

 なお、これまでの質問で重要文化的景観や世界遺産を活用するには、文化創造都市に向けた具体的な取り組みを質していますが、その中で文部科学省の文化財保護に関する実際のマスタープランとして文化保護施設に限らず、文化財を生かす地域づくりに資する歴史文化基本構想の策定を求めています。

 もう1つは、文部科学省、国土交通省、農林水産省の3省の共管法による良好な歴史的風致を維持向上させ、後世に継承する歴史的風致維持向上計画の策定も求められてまいりました。その回答に、理事者は二件ともに取り組むと明確に答弁は得ています。

 世界遺産登録に向けて、時間的余裕もなかったとは思いますが、取り組まれているならば、歴史文化基本構想と歴史的風致維持向上計画の進捗と、今後の方向性を訪ねたいと思います。

 4つに、生涯学習まちづくりに関する表彰選考のあり方を尋ねる。

 ことしの市民表彰の1つである、生涯教育功労の個人や団体に対する表彰過程で、被表彰者、市民の感情を害するような事態があってるようですが、県下初の生涯学習推進都市宣言を行った平戸市の今後の生涯学習まちづくりの推進や、公民教育の拠点である、公民館行政の円滑な運営を図る上から、その実態の説明を求めます。

 以上、再質問は必要に応じて自席から行いますので、議長の配慮をお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 川上議員の御質問にお答えします。

 現在、推進しております新しいコミュニティ制度につきましては、小学校区を基本単位とし、市内16地区にまちづくり運営協議会を設置して、各地区の地域課題に対するさまざまな事業を実施することによって、集落維持を図っていくものでございます。

 まちづくり運営協議会に対しましては、市といたしましても人・物・金という支援を行うこととしており、市雇用の集落支援員の配置や拠点施設整備を行うほか、事業実施等にかかるまちづくり交付金の交付を行うところでございます。

 まちづくり交付金の算定内容につきましては、御指摘のように市民4税、これは市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税でございますが、これの1%相当額加算と1人当たり1,500円を区域人口に乗じて算定した地域の元気づくり加算で構成する、基礎分と、敬老行事交付金及び防犯灯設置整備補助で構成する補助金等統合分、それから協議会を設置する区域の人口数にて配置するパート職員の人件費である事務費加算から構成されております。

 まちづくり運営協議会が行う実施事業の事業費については、概ね基礎分の額の範囲内にて事業実施できると思っておりますので、現時点では、1%枠の拡大は考えておりません。

 本来、このコミュニティ制度は、自立した地域をつくっていくとともに持続可能な集落の形成を目指すものでありますので、ぜひとも協議会自体で収益事業を行ってもらうなど、交付金に依存しない自立した運営を期待しているところでございます。

 残余の質問については、担当部長のほうからお答えします。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 川上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日本遺産につきましては、平成26年度に新たに創設された制度で、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するもので、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに100件の認定を目指しており、これまでに平成27年度18件、平成28年度19件、合計で37件が認定を受けております。

 現在、長崎県内では3件が認定されておりますが、昨年4月に認定を受けた、「日本磁器のふるさと肥前〜百花繚乱のやきもの散歩〜」において、三川内焼のルーツである本市所在の中野窯跡が、構成文化財の一つになっており、佐賀・長崎両県及び関係8市町が連携し、民間団体を含め肥前窯業圏活性化推進協議会を立ち上げ、文化庁等の支援を得ながら主体的に魅力発信に取り組んでいるところです。

 議員御指摘の、かくれキリシタン文化が日本遺産に認定を受けることにより、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産を下支えができるのではないかとの提案については、共感するものであります。ザビエルが県内で最初の布教活動を行い、467年の時空を経て今に伝わる本市固有の歴史は、ほかで得られない重要な無形の資産と認識しておりますが、世界遺産登録を共同で推進している県及び関係市町の意向も反映しながら取り組まなければなりません。

 また、日本遺産に認定を受けた場合、観光客に向けた定期的な公開や継続性が求められ、休止中の組織の再編や後継者育成も不可欠なことから、対象地域の十分な話し合いによる合意形成を図らなければなりません。

 いずれにしても、現在進めている世界遺産登録を最優先に、文化庁・県、そして関係地区との話し合いを進めながら検討すべき事項と考えておるところでございます。

 次に、歴史文化基本構想と歴史的風致維持向上計画についてのお尋ねですが、歴史文化基本構想は、地域に存在する文化財を、指定・未指定に関わらず幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて、総合的に保存・活用するための構想で、地方公共団体が文化財保護行政を進めるための指針となるものでございます。

 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成資産は、世界の宝物として、平成30年の世界文化遺産登録を目指していますが、これらの構成資産は、潜伏キリシタン関連遺産という地域資源がその周辺にあることによって、その価値がよりわかりやすく、より魅力的に伝わるようになっています。

 また、潜伏キリシタン関連遺産以外にも、私たちが暮らす地域には、豊かな自然や文化遺産、慣習など、その地域の個性を示す宝物が多く存在しております。そして、これらの宝物は、地域の個性の確保やきずなの維持、また、その根底にある知恵と技の継承のために欠かすことのできない大切なものです。

 平戸市では、市内に眠るこれらの宝物を総合的に把握し、活用していくための基本構想を平成29年度に策定する予定です。

 既に今年度、有識者による1回目の委員会を開催し、全体の計画の章立てや今後の策定スケジュールなどについて了解を得たところでございます。

 地域での宝探しは、協働のまちづくりなど、他課との情報共有を図るとともに、その取り組み状況は、広報やチラシなどを通じて、市民へ伝えていきたいと考えております。

 一方、文化庁が主体的に進めている歴史文化基本構想に対し、主に国交省が窓口になっている歴史的風致維持向上計画は、アクションプラン的な意味合いが強いため、関係各課と協議を行いながら、策定に向け検討したいと考えております。

 世界文化遺産登録をきっかけといたしまして、市民主体による本市が保有する多様な地域資源を保存・保全・活用する仕組みづくり、すなわち、歴史まちづくりに取り組むことが、文化創造都市に繋がることではないかと考えているところでございます。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 平戸市生涯学習まちづくり表彰の選考内容についての御質問にお答えします。

 被表彰者の選考につきましては、平戸市生涯学習まちづくり表彰規定に基づき表彰者選考委員会において、表彰推薦調書をもとに表彰基準に照らし合わせて審査決定しているところでございます。

 今年度は、個人3名と5団体の推薦がございました。そのうち4団体が非該当となりました。

 その理由といたしましては、調書だけでの選考であるため、どこの地域にも同様に活動をしている団体があるというふうなことから、審査が難しく、これまでこのような団体を表彰した経験値も無く保留となりました。また、直近の教育委員会においても意見を求めましたが同様の意見でございまして、さらに、表彰基準がわかりづらく、判断に苦慮したところもあり、結果的に今回は見送りとなったところでございます。

 今後は、市長部局と協議を行い明確な表彰基準を整備するとともに、審査に疑義が生じた場合は聞き取りも行う必要があろうかと考えております。

 しかしながら、今回、関係団体に御迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、心よりお詫びを申し上げます。

 今後は、迅速な事務処理と明快な選考方法の構築に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆19番(川上茂次君) 

 それぞれに答弁を感謝します。

 まず1点、大項目からですけど、市長のほうから財源について具体的な説明がありましたが、まずは現状では枠内で十分だろうという判断のようです。

 これを解釈しますと、活動が活発になりますなら、まず自営事業を大いにやれと、自己財源確保で自立した運営をするようにという提案のようですが、担当部局としてはこれで推し進めるものと思いますけども、最悪の場合の状況としては、総務部長はどういうようにお考えでありますか。市長としては、かなりの事業拡大を行う、それが本当の協議会の設立、まちづくりだと思うんですよね、どのこ全国の事例を見ても、ただ、そのためには5年、10年、20年と歴史があって鹿児島でもそうですけどやってるわけですけども、一朝一夕ではなかなか厳しいと思いますが、3年間ないし、6年間という、いわゆるホップステップの段階にはそれなりに心して行政が推進させるなら覚悟がいると思うんですけど、総務部長については、この点、どのような考えがありますか。市長の考えは前提だと思うんですけど、それに対する補完するものがあれば、なければもう答弁はこれでいいですけど。



◎総務部長(松田隆也君) 

 基本的には、市長が申し上げたとおりでございますが、今、6団体が始まっておりますけれども、その中にはいろんな活動に差がございます。ある協議会においては、少し、余り、言葉はあれですね、ちょっと活動の幅を広げ過ぎて、2つずつ前に大きな事業等を組み立てた関係で予算不足になりかけたっていうようなことも、この平成28年度はありましたけど、それでまた見直しをする中で、きちっと修正をして予算内に納めたというような事例もありますけど、まだまだ予算には余裕もあって、今から、これからいろんな事業も考えていくというような団体もございますし、それぞれの活動領域なり、活動の幅、参画する方々の思い、熱意で大きな差がございますが、基本的には今ある予算の内容でおおむねできるものだと思っておりまして、またそれをどうしてもオーバーするっていうことになれば事前に私どもに御相談するケースもございますので、その中でちょっと言葉はおかしいんですけど身の丈にあった、まず中長期的にいろんな先の結果を見据えた中でのいろんな課題解決に向けた、いろんな計画をさらに練る中で、その中で納めてくるようなことを常々私ども市当局としてもやっておりますので、当面はその中でいけるものだと思っております。



◆19番(川上茂次君) 

 部長のほうから考え方が示されましたが、私も何カ所かこういうところ、十四、五年前から回ってきたんですけど、やっぱり割合、公的な助成が少ないんですね。広島県の川根地区も50万円が上限、例えば学校区の協議会をつくったときに、いわゆる市独自の法人格というような認知の仕方をして、計画書が上がったときに50万円が上限である。50万円ですよね。例えば、中学校校区であっても、それだけ非常にシビアですけど、それをうまく利用して満額使わなくてもやってるというような事例があるし、例えば数日前のシンポジウムのときに岡崎教授が話があったとおりに、廃止になった農協のスタンドを地域が受けて運営する。お店もないわけだから、そこが代替をしてやってるところがこの場合盛んになっていますが、そういうふうにして収益をあげる。結果的にはその買い物難民も対処するというようなモデルがありますので、そういうような手法に将来はなるんだろうと私は予測しているんですけれども、その点では、やっぱり道の駅を持った地区はうらやましいなと、金を生む力を持ってますからね。そのような形がありますから、ある現在の拠点をいかに出すか、廃校が今後、9校もふえるわけですから、それも1つの拠点づくりになると思うんですけど。

 要は、ノウハウをもった人材ですよね。

 地域内に果たしてそれがいるか、皆さん方が今想定している支援員がそれだけのノウハウを持ってるかという問題で、内と外をつなぐという、以前から言ってるように、そのような人材をどう入れるかが大きな課題だと思うんですね。

 その方々が市に同化するような活動をすれば成功すると思うんですけども、やっぱりある地区なんかで40年かかって6割を定住させたというような事例もあるようですから、今後、平戸市も後発隊であってもそこに目標を置いて進むだろうと思いますし、初日の市長の決意のほども私はそのように理解をしたんですけども、まずはどのように現状の予算内で16の協議会が自立のできるような活動を提案するか、やっぱり補助金前提にしたら失敗すると思うんですね。だから理屈じゃなくて、アクション、理屈はあとからついてくるという心構えで対応してもらうことができればというふうに思います。

 これは、今回は、了としたいと思います。

 次に、文化遺産……。

 その前にちょっと言いにくいから生涯学習からやりましょうか。

 生涯学習については、久しぶりに質問するんですけども、平成19年に生涯学習都市宣言をして、私はやっぱり全国の先進事例になっているというふうに自負してますし、福留先生も平戸をモデルにしたいと、再三に言うんですね。

 ただ、このところ正直にいって教育委員会の活動が見えてきません。決算委員会のときの対応の仕方もそうでしたし、苦言ばっかり申し上げますが、非常に低下してしまったっちゅう感じを私は個人的に持っています。

 恐らく、その生涯学習の原点、原則論は何かなっちゅう感じをもう1回見直す時期に来てるじゃないか、この点は教育長を初め、次長、課長については、ふんどしを締めて、もう一度見直してもらいたいと思います。

 その1つに、この生涯学習まちづくり表彰の選考について、ある地区の、ある団体が却下された、その文章を読ませてもらいましたが、もう木で腹をくくったような返答のようでした。

 しかも、しかるべき責任者からお話を聞きますと、それを通知してなかった。推進された方々は、あなた方が委嘱した、公的機関の審査を経て、担当責任者がいわゆる申請をしている。

 審査はしたんでしょうけども、事例がないっちゅうか、さっき次長が答弁したような理由で却下された。その中には、いわゆる区長職を網羅した組織もあるようですけどね。民間団体もあるし、いわゆる我々が昔から思ってる社会教育団体、私もそこのトップを務めた、20年間務めたことがありますが、そんな団体も含めて、十把一絡げで却下されて、表彰規定が那辺にあるか。そのトップを極めた方は、かつては表彰の対象だった方ですよね、スポーツ振興で。

 片や、個人の場合は表彰を受けたが、団体の場合は、却下、なぜかちぐはぐさを感じない。

 そういうふうな表彰規定ならば、やっぱり見直しをしたり、手直しをしなければ威厳がない。というふうに感じます。

 生涯学習団体がどんなものか、定義が揺らいでるな、教育長初め、当事者が理解してないと私は感じたんですね。

 その中には区長会もあるわけですけども、区長会の取り扱いは確かに報酬をもらうわけですから、いくばくかの。

 皆さん方の末端組織でもあるかもしれない、いわゆるチラシを配り、広報ひらどを配り、伝達するだけならそれでいいだろうと思うんです。しかし、ある地区においては、あなた方が持ってる生涯学習登録団体以上に活動してるんですね、区長たちが。

 イベントのときの責任者、会長も務めるし、副会長も務めるし、動員もするし、いわゆる嘱託員としてのいわゆる権限、統率努力をいかんなく発揮して、地域が過疎化し、まさに新コミュニティのまちづくりに求められた結の力、共助の力を彼らは率先して、垂範を示して普通の、昔の世話やきの区長さんという枠を超えてやってるんです。

 それが、選考に漏れたときに、区長という従来の認識から脱皮できなかったんじゃないかな、選考の委員の方々が。選考委員を考えますと教育委員会の各課長に、どこかな、文化観光部の各課長も入っているようですけどね。

 そういう盲目的な目線で活動してる人方の評価ができるはずがない。そういうふうな目線、そういうふうな感覚であっては、生涯学習っちゅうものは、この平戸市から消えてしまうんですね。それを危惧します。

 今の回答は、回答としていいんですけど、表彰規定文見てみましたが、余りにもファジーであり、これやっぱり見逃す必要があるし、しかるべき根拠を持たなければ、これ一つの市民表彰の一角ですから、体を成さないというふうに私は理解しているんです。

 区長会は、今後、新コミュニティのまちづくりが進めば進むほど、底辺の従来の網羅組織のトップとして、彼らが揺らげば、新コミュニティも揺らぎます。新たにつくった団体だけの枠では進まない、基礎はあくまでも住民自治の集落なんです。今までの集落。その上に新たな形ができ上がって、全体をカバーする。いわゆる二刀流、あるいは両輪のように動かなければ成功しないんですけど、その要の区長さんたちが、既にあなた方の意は受けなくても、みずから、ある地区では、これ中部地区ですけど、全体として初めてです。

 それは、婦人会が、青年団が、あるいはスポーツ団体が軟弱化し、なくなってきたら区長がする。そこまでまた原点に帰ってきてるんです。そこの評価をしえない教育委員会の力量に、私は本当に情けなく思いました。

 したがって、市長が委嘱をした公民館のトップを失う結果になってしまった。今さら、覆水盆に戻らず、市長も、担当部長たちも頭を下げていったらしいが、もう決意はかたい。

 職員であるあなた方がそういうような形をするならば、いわゆる腹が立っただけで我慢するでしょうけどね、退職されて、一般市民になった方々を市長名によって委嘱しているんですから。その前提には、ある部署からの1枚の通知が原因になってますけども、それも連絡のミスだと思う。教育委員会にその根拠を尋ねた。それを、各関係機関に発送してしまっている。それが事の起こりですけどね。

 運悪くそれが知った日に、この却下されたことを知った。

 しかも、表彰のその日に推薦された当事者は当然表彰されるものと思って会場に来た、いや、あなた方は表彰されませんよ。たまったもんじゃないですよ。その場に表彰されるつもりで来て、ある団体は会長が留守だから、わざわざ副代表が代理できたわけですから。私なら、会場に上って、私の席がありません、どこですか。名がありません、どうしますかってみんなの前でマイク握って言いますよ。

 これが、人をつくる、教育委員会のすることですか。

 我々は、市長の推薦によってここでトップを認めます。認めたならば、やはりそれだけの責任と対応で意気を感じて活動しなきゃならない。教育委員会の使命は、感動する、感性豊かな意気を感じる人材づくりです。農林水産とか、産業は、その意気に感じた方々が業を起こす手段として、その原点づくりは教育委員会です。そのために、図書館も公民館もつくった。あれだけ湯水のように金をかけて、今まで議論をして、人をつくるはずの過去の訓練が生きてない。それが非常に情けなく思いますし、生涯学習都市宣言は取り下げたほうがいいっていう感じまで持たざるを得ないんです。

 今後、こういうことがないようにたかが一つの表彰かもしれないが、波紋は大きくなりますので、それぞれの部署が教育委員会のみならず心して対応してもらわなければ、せっかく市長が崇高な精神と高邁な目的を持って、地域づくり、人づくりをしても、あなた方が足を引っ張ればもとのもくあみなんです。

 この人も、国の代議士たちが身辺調査をして、大臣に就任していろんなものが出て、失脚する人もおりますけど、自分はちゃんと足元を明らかにして、そしてしかるべき役職も市長の特任でいいんだよということで、就任してるんです。

 それを一担当が、事もあろうに簡単に教育委員会の誰かに尋ねて公にするっていうことは言語道断。なぜ、報連相っていう紙切れを張ってられる方が、その報連相の愛用をできなかった。

 皆さん方が言う、原点の原点を見失った結果がこのような失態を起こしたんじゃないかなと、私は悲しく思います。

 今後、こういうことがないように対処してもらいたいんですけども、覆水盆に返らず、その人は去る、立場になっていますね。彼は市の大きな団体の長も一つも、二つも持ってた。それを潔く却下して、わずか2年間の任務のために、就任したんですよ。わずか、半ばにして、それを放棄しなきゃならなくなった。

 しかも、あなた方が依頼した人間が、三顧の礼を尽くして、迎え入れた方々を足蹴にするような行政では、人は育ちません。

 図書館の通告はしてませんが、トップの方についても、やっぱり三顧の礼を尽くせば、居残るようになると思いますけど、その姿さえ見えないのは、嘆かわしくもあり、生涯学習とはどういうものか、私には見えなくなりましたが、教育長のほうで生涯学習の原則論を説明してもらいたいと思います。



◎教育長(小川茂敏君) 

 生涯学習につきまして、御質問でございますけれども、人は一生涯にわたって学び続けるものであろうと思います。そういう意味で、みずからの学びを深めるために行政としてその場をきちっと提供するということが、一つの大きな生涯学習の推進であろうと思います。

 また、それを加えて、その学んだ、あるいはものを地域のために還元するということが、我々の生涯学習の都市宣言を目指した大きな目標であろうと思います。

 そこの先には、地域の活性化も含めて市民一人一人の力量を伸ばし、地域活性化につなげていこうという大きな目標があっての生涯学習だと思っております。



◆19番(川上茂次君) 

 それだけの原則論を持ってるなら、なぜ実践に移さないかが嘆かわしく私は思う。

 私も三十数年間議会に席を置いて、教育委員会の姿をつぶさに見てきたし、生涯学習についても提言し、導入も努めました。今が一番、教育委員会の力が軟弱であります。

 今こそ、市長の理念と一緒になって人をつくらなければ、産業振興にも事欠きます。今のあなたの答弁が本音ならば、あすからでも、今からでもやっぱり実施してもらいたい。これは、願いとしておいておきます。

 それで、今後、個人表彰、団体表彰も含めて、やっぱりつぶさに吟味しながら判断しなけりゃいけませんが、やはりことは皆さん方が現場から遠い存在にいることだと思います。公民館や図書館に何回教育長や次長や課長たちが足を運んでるか、中部の場合はあんまり言いたくないが、彼らも几帳面にしてますが、1年間に3回しか来なかった、しかも物事でちょっと会場に来て顔を出すぐらいのもん、それで、現場が見えるはずがないという不満を持っています。

 そういう実態がかつてあったから、私が議員になったころ、教育委員会の審査のときには館長、あるいは給食センターの長も入れて常任委員会をしたんですよ。それまで入れなかった。だから、本町の皆さん方の意見は、あんまりにも玉虫色できれい過ぎる、現場の声を聞きたいということで言うたのが発端ですけども、そういうような形にならんように、現場をつぶさに見て、現場主義で人材育成をやってもらいたい。でなけりゃ人は育たない。その点は、あわせてお願いしたいと思いますが、教育長どうですか。



◎教育長(小川茂敏君) 

 この質問の発端にありますのは、生涯学習のまちづくりの表彰についてでございますが、この選考委員会の委員長を私がしておりまして、その責任があろうと思いますので、少しこの経過について述べさせていただきたいというふうに思っております。



◆19番(川上茂次君) 

 それを言えば、私も具体的に団体名を出さざる得ない。

 出せば恥をかくとは誰と思うか、当事者よりもあなた方よ。

 却下された事実を通知してないんだから。

 その日に来て、壇上に座られて私の席がなかって言われたらどうなるの。どっちが恥かくの。

 表彰式自体が全部潰れるばい。

 それを思うとらんところに、私は問題があると思ってる。

 担当者の責任かもしれないが、違う。

 教育委員会全体の体質の問題だ。

 この質問は当事者から絶対してくれるな、却下してくれって再三言われております。けさのけさまで、しかし、もう事、本人の範疇から、私はあえて引き下げることがなく質問してるんです。

 これ、戒めるため。二度とこういう失態が発生しないように言ってるんです。

 だからもう各論は言いますまい、その定義なんかは聞きますまい、余りたいした答弁はないっちゅうふうに理解しましたからね。

 それでも、本当粉骨砕身努めてもらいたい。

 以上、教育委員会はこれで終わります。

 文化観光部長のほうにちょっと移りますけど、私は部長、順序がまずは日本遺産からじゃなくて、歴史文化基本構想の策定、今、話を聞けば既に着手してるようですから、すごい藤原恵洋先生とか、いろんな方々が井上典子先生もきているようですけど、すごい人材があって、平戸の歴史や風土になじんだ調査をした、既に一番造詣の深い方々を入れてるようですから問題ないと思いますが、これ尋ねてから次の歴史的風致維持向上計画をどうするか、その延長上に日本遺産をどうするかというふうに、段階をわって決める当たり、反対をしてしまったものですからこういうふうになってしまいましたが、今後、ここまでものが進んでおれば、やはりあとは9月かな、夏ぐらいにまず第一段階の歴史文化基本構想の策定、それがどういうようなものが出るか楽しみにしております。

 私も、姥捨て山に去年行ったときに、千曲市がもう既に策定をし、次の段階に入ってました。同時に、県内では3カ所が日本遺産に登録されてますが、世界遺産とは全然根拠が違いますので、これまたおもしろいと思いますけど、キリシタンの場合、あなたがおっしゃるように信仰がなくなったっていう表現は悪いが、中止しているところを再現が果たしてどうなるかっていう問題がありますけども、そういうことも含めながら、今後、2段階、3段階、世界遺産登録後の段階としてやっていただくならば、私は、これは、世界遺産を補完する千載一遇の仕組みと思うんです。

 何なら、やはり田平の教会が今回漏れたがゆえに、春日の地区は大切ですけど、みんなは春日の棚田が世界遺産になろうというふうに、8割、9割、思ってるわけですから、集落じゃなくて。

 先に人口が60人程度の方々を補完し、支えて、あそこが平戸市の観光も、経済活動も牽引する先導役となるためには、やっぱり基盤づくりがいるなと、重文景以上の基盤づくりになるんだなと思ってるから、私はあえて提案するっちゅうか、意見出すんですけどもね。

 大体、このスケジュールはその後、いつぐらいにこのどっちかといえば国交省が中心となるでしょうけれども、あるいは、このなんですか、歴史的風致維持向上計画に着手できるようになると思いますか。

 千曲市なんかはもう、既に着手しておりましたから、ちょっとお尋ねします。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 基本構想の先にございますこの計画の部分なんですけれども、以前は構想をつくって、そして、維持向上、風致のほうの計画をつくるのが順序だったんですけど、それは逆転しても構わないようになっております。

 本市のほうは市全体を網羅するところで、今、基本構想をつくって、市の目指すべき指針というのをつくり上げようとしているところであります。

 その次に来るのはこの計画なんですけれども、これは共管法と申しましておっしゃいましたように、文化庁、国交省、農水省が一緒になって、法律上の特例とか、それとか既存事業の支援措置を強化するとか、そういったものになっておりまして、一つのアクションプランになっております。

 これは、どういった事業が特定地域、重点地域、指定されます、そういったところに存在しているか、そういったものが描かれてこないと、つくった意味がございません。

 しかし、そのためにも関係する課との協議とかを進めながら策定する必要がございますので、その協議というのが全体にあるということで基本構想、まず平成29年度につくりまして、その後にそういった協議も並行して進めていきたいというふうに考えておりますので、年限とかっていうのをここで明確に示すことはできませんので、よろしくお願いいたします。



◆19番(川上茂次君) 

 きょうは、先輩でありました竹山初吉元議長の葬送の日でしたので、私は喪に服すつもりで、以上でもってやめたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、川上茂次議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午後2時17分 

再開 午後2時27分 



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、8番、近藤芳人議員。



◆8番(近藤芳人君) 登壇 

 皆さん、こんにちは。午後2人目になりまして、皆さんお疲れでしょうが60分おつき合いください。

 3月いっぱいをもちまして退職される職員の皆様に対して、各一般質問に立たれた議員の皆さんからも暖かい言葉があっております。私も同様な気持ちでございます。一般質問を続ける中で、時間をちょっと使いたいと思いますので、その部分についてのコメントはそのくらいにさせていただいて60分フルに使わせてもらうことで、今までお世話になった恩返しをさせていただこうというふうに思っております。よろしくお願いいたします。と言いながら、普通にお礼を言ったほうが早かったような気がしますけど、早速始めさせていただきます。

 私、本日、まちづくり協議会と農業集落排水事業についてと、2本立てで一般質問準備をしております。

 まずは、まちづくり協議会について、壇上でお伺いしたいというふうに思っております。

 今3月定例議会におきましても、何人もの議員の皆さんから、まちづくり協議会についての一般質問が行われております。それだけ、それぞれの地域において非常に重要な施策であり、また皆さんも興味を持たれている、非常に有効な施策であるというふうに理解しているところであります。

 ほかの議員さんの質問の中での答弁で、いろいろと答弁がありましたので、一通り重なってはいると思いますが、ここでいま一度、今まちづくり協議会が全市においてどのような状況で設立されているのか、また準備の段階の協議会がどのようになっているのか、さらにその準備会が設立されていない、まだ未整備の状態の地域についてはどのような見通しであるのか、そのあたりをまずは整理をしてお伺いしたいというふうに思っております。

 また、同時にまちづくり協議会の立ち上げについては、度島、大島等をまず筆頭とし、生月地区、田平地区また南部地区のように、いわゆる周辺地域ほど早く着手し、市街地については、まだ準備が整っていない、そういった状況でございますが、その前後関係についての意図するとこ、狙いは何なのか、そのあたりも含めて、現状の立ち上げ準備、そして今後の立ち上げの見通しについて、まずはお伺いしたいと思います。

 残余の質問については、質問席からやらしていただきますのでよろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 近藤議員の御質問にお答えします。

 市内でのまちづくり運営協議会の設立状況でございますが、現在、市内16の小学校区のうち、度島地区、志々伎地区、山田・舘浦地区、大島地区、津吉地区、生月地区の6地区に、まちづくり運営協議会が設置されている状況にございます。

 協議会設立における計画の考え方についてでございますが、診療所以外に医師の出先機関がなかったことで、かえって島民の自立性が高いということで、度島地区をモデル地区として、まず推進してまいりました。

 その後は、推進計画を策定する時点において、数年後には田平、生月、大島旧町村地区に設置する地域協議会が解散される見通しであったことから、地域協議会にかわって地域を盛り上げる組織として、旧町村地域を先に推進してきたところであります。

 また、旧平戸本土地区におきましては、市街地から遠い南部地区から推進を図っているところでございます。

 今後の協議会設立予定についてでございますが、野子地区において、まちづくり計画の策定が終了し、本年1月1日付で協議会が設立されることとなっているほか、田平北地区、田平東地区、田平南地区において、準備会が設置され、現在、まちづくり計画の策定が行われており、新年度中に設置予定となっている状況にございます。

 なお、中津良地区、紐差地区、根獅子地区において、協議会設立に向けた準備会設置等の推進を図っていくほか、平戸地区、田助地区、中野地区においては、地域の状況を見ながら、平成29年度後半から平成30年度にかけて、協議会設置に向けた説明会等を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございました。

 度島がパイロットプロジェクトとして、本当にいい事例を先に見せていただきまして、その後にそれが呼び水となって、ほかの地域が追随していると、そういった流れとしては、私も非常に頼もしくさせていただいておるところです。

 また、残る地域につきましては、平成29年度から平成30年度にかけて説明会を実施するということですんで、恐らく準備会、そして実際の設立になったら、また1、2年、もしくは3年近くかかるでしょうから、平成32年、平成33年そのぐらいになってしまうというふうに、今の御説明だと思われるんですが、現実に全地区全ての地区の設立がいつぐらいにそろいそうなのか、その辺の見通しというか、期待がありましたら、その年限を教えていただけますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 一応平成29年度に、残る平戸地区、中野地区、田助地区まで含めて、北部地区を推進して回っていこうと考えておりますので、平成30年度を目途に、設立が、その3つのうちの1つなり、2つなり、できればというなことで、今念頭に考えています。一応、平成30年度にはできるというようなことを念頭に置きながら考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 わかりました。平成30年度に全部設立するという意味ですよね。そのように期待したいと思います。全地区そろうことによって、また、それぞれが切磋琢磨する、またその知恵を出し合って、よりよいものに進化していく、そういったことが期待できます。ぜひ、応援していきたいというふうに思っております。

 その延長線上に、いつぞやかの一般質問において、財務部長への質問だったんですが、ふるさと納税の使い道として、今現在、納税者側に市長に一任とか何かに使うというような、そういうチェック項目がありますね。それを各まちづくり協議会ないしには、各町限定で使ってもらいたいというような、そういう選択肢を設けることはできないだろうかとそういった質問したことがございます。

 そのときに財務部長の答弁は、まちづくり協議会が全部立ち上がって、そろった時点でそういうことを検討したいという答弁でしたが、その点について平成30年度に全部立ち上がるのであれば、そのような準備がそろそろ必要だと思われますが、そこについての検討はどのような感じでしょうか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 まだ、全部の協議会が立ち上がっておりませんので、あわせて並行して進めてはいきたいと思いますが、まだ着手はしておりません。



◆8番(近藤芳人君) 

 それ、確認しますと、実現するという方向で考えていきたいというふうに期待してよろしいでしょうか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 そこは、今後も新しいコミュニティを進めております総務部とも協議しながら進めていきたいとは思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 非常に玉虫色の答弁ですので、するともしないとも言わない状態だということだと思います。慎重に考えていくということだというふうに理解をしますが、恐らくそれぞれのまちづくり協議会によって、何らかのインセンティブというのが必要になってくると思いまして、先ほども収益事業、収益ビジネス、地域コミュニティビジネスとかですね、収益事業をやっていくことで自活するという、そういったある意味のインセンティブというのも必要になってくるでしょう。

 一方で、どれだけの仲間が応援してくれる、味方がいるんだとそういう外部とのつながりをそれぞれの地域が持つことで、納税だけじゃない、寄附金だけじゃないいろんな意味でのコネクションというのができてくるというのが期待できますね。

 そのようなインセンティブというのは、私はぜひ仕組んであげると、ふるさと出身者とのネットワークというのは、非常に強化なものになりますし、私はそれはぜひ実現していただきたいなというふうに思うんですが、市長そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 先ほども、19番議員の質問にも財源手当てが十分なのかという問いかけの中に、ふるさと納税のシステムを併設してはという御提案がありました。その表面的に平戸への寄附者が各小学校区まちづくりに寄附という選択肢もひとつ考えられますが、一方で、そのまちづくり協議会が、例えば返礼品を地域力を持ってプロデュースした場合、それは返礼品カタログに掲載して、なつかしい自分の本当に育ったところの味を求めるための寄附ということになると、それはそのまま地域の収益活動、生産活動にも直結することにもなろうかと思いますので、ぜひ、まちづくり協議会の中で、そういったふるさと納税の返礼品づくりやろうかということがあれば、それは今かなり狭き門となったり、レベルの高い6次産業、加工品増勢になっておりますが、そういったときにアドバイザー派遣なども視野に入れて、まちづくりの活性化に寄与してもらいたいと思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 返礼品は返礼品でいいんです。私が申し上げているのは、ふるさと納税の応援先として、それぞれのまちづくり協議会の名前を選んでもらうというふうにすれば、いろんなアプローチをしやすくなって、それがインセンティブになるんじゃないかと、その件について市長はどのようにお考えでしょうか。再度お伺いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 この制度の恒久的な存続については、まだ不透明なところもございますし、国レベルで制度の存続も問われております。いずれにしても、それが続く限り、できれば、地域のさまざまな財源手当てに活用していくことが重要かと思っておりますが、今のところはいわゆる宝を磨く、人を磨く、地域を育てるみたいな枠組みの中で、ざっくりとその財源を確保し、その中から必要に求められる事業にこれを振り分けていくというような、従来の財政の指標と手法の中で、地域を振興していこうと思っているところでございます。

 当然、地域とのつながりを高めるために、寄附者に直接ふるさとの方が呼びかけて、寄附行為を促していくというのも、一つのインセンティブ効果としては評価できるものだと思われますので、その辺は、今後全地区に運営協議会がつくる過程の中で、財政と総務とともに協議をしていきたいと思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 わかりました。後ほどまた、それに関係する部分が出てきますので、そのときに御紹介したいと思います。

 それでは、そのまちづくり協議会ですが、市が推進していく中で、市として何を目指してどんなメリットがあるというふうに考えておられますでしょうか。住民としてのメリットではなく、市としてのメリットです。その点についてお伺いいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 協議会設立を推進する市としてのメリット、及びまた協議会、設立における計画の考え方についての御質問でございますが、これだけ少子高齢化になって、また人口減少により、活気がなくなりつつある市内各地の地域活力の向上を促すメリットがあるということが第1点で、また個々のライフスタイルや価値観が多様化する中で、行政だけで対応できない、いわゆる住民生活に直結するさまざまな地域課題を協議会がみずからの意思で迅速に解決できることにとっては、市にとりましても大きなメリットであるということで考えておりまして、今までなかったそういう横と横の連携をつなぎながら、地域自体が人と人との和が広がっていくという、そういう相乗的な効果も私たちは期待しています。



◆8番(近藤芳人君) 

 それでは、私の通告書でいうと、(1)の次に(4)にいかせてもらいたいと思いますが、全まち協共通のミッションというところです。そっちのほうがつながりがありますので、今の答弁も含めて、また後ほど再質問したいと思っております。

 市として、そのまちづくり協議会に求めるねらい、メリットというのは、今部長がおっしゃったとおりだというふうに理解しました。

 それでは、じゃあそれぞれのまち協に対して、何か求めている共通のミッションというのはあるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 各地域に共通したミッションということは特段設けておりませんが、いろんなまちづくり計画の中で、私どもも事務局等からいろんなアイデア等求められる中では、例えば環境整備であるとか、いろんなそういった老人対策であるとか、そういうことは指導の中では言っておりますし、おおむねどの協議会にも取り入れていただいておりますけれども、例えば定住促進に向けたいろんな地域の目標を掲げるといった、そういう共通目標については、それぞれの地域の特性もございますし、なかなかそれを私どものほうから、これをせえ、あれをせえとは申し上げられにくいところございますので、事業の推進に当たっては、各協議会のペースにあわせて一つずつ私たちも提案なりいろんな助言をしながら進めていくということで、一律的なそういうミッションをお願いするとかちゅうことについては、今のところはしておりません。



◆8番(近藤芳人君) 

 今のところはという部分の含みはちょっとわかりませんが、とにかくそれぞれのまちづくり協議会の自由意思に、基本的にゆだねているというふうに理解いたしました。

 それでは、財務部長になると思います。次期総合計画を今策定中だというふうに聞いております。その中に、目次として地域別の目標設定をするというふうな項目がございました。その地域目標を設定するというためには、それぞれの地域、とりわけまちづくり協議会に何かお願いをしながら、まちづくり協議会と一緒に歩みをしながら内容を定義していく、どんなことをやっていくかというのを定義していく、そういったことが必要になってくるというふうに思います。その点については、どのようなお考えでおられるでしょうか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 昨日も総合計画の一般質問の中でお答えしましたが、今策定中の次期の総合計画の中では、地域別目標の設定をしていきたいと思っております。

 この地域別目標の設定につきましては、行政側だけで設定するのではなく、各地域の皆様の意見を取り入れながら、設定をしていきたいと思っておりますので、これまで生月、大島それから田平地区の地域協議会に出向き、説明を行ってきたところでございます。

 設定に当たりましては、地域協議会の皆様の意見や各小学校区で設定されておりますまちづくり協議会で作成された目標や基本理念などを参考にしながら、地域目標を設定してまいりたいと考えております。

 このことから、次期総合計画策定におきましては、まちづくり協議会に対しまして直接的には依頼することは今のところ予定をしておりません。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 今の財務部長と総務部長のそれぞれの答弁、説明を総合しますと、そもそもこのまちづくり協議会というのが、人口が減少する今の世の中にあって、集落維持を図るという、そういった目標というか狙いがあるわけですね。ということは、すなわち最大の特効薬は何かといったら人口の維持ですとか、人口増加に転じればもちろん最高です。それを努力目標にするというふうに推奨するのは、私はしごく当然のことじゃないかなと思うんです。それをあえてしないというところが、逆に首をかしげたくなる部分ではあります。

 もちろん人口がじりじり減っていくという非常に苦戦している現状というのは、それぞれの地域あると思います。その中で、どうやって工面して集落機能を維持するか、今まで存在した機能、サービスをどうやって維持するか。そういった減っていく中での知恵の絞りどころというのも、もちろんあるんですが、どのようにして社会増をもたらすか、もちろん自然増をもたらすか。その辺の議論というのは、それぞれの地域で地域の特性としている以上、地域独自にあるんじゃないかと私は思うんです。

 ですから、その集落維持とか、人口減少がまくら言葉になるんであれば、いかにして人口を減らさずにいけるか、それをそれぞれの地域の個別の特性でやっていきましょうというぐらいの共通ミッションがあっていいと、私は思うんです。言葉遊びじゃないと思います。私は、そこは共通ミッションとしてあっていいというふうに思っております。

 やえもすると、先ほどの総務部長の答弁だと、それぞれが好きなことをやっていればいいというふうになりやしないか、つまり誰が交付金に対する適正な使用の状況をチェックするのかといったときに、もちろんそれぞれが興味のある分野をどんどん進めていってもらうという面はあって構わないと思います。それはもちろん構いません。ただ、どうしても自由な部分だけにしますので、もちろん敬老会とか街路灯の補助というのはもちろんありますから、それはもちろんやってもらうんですが、自由意思だけにしてしまうと、言葉は悪いですけど、本当、興味のある部分にしか目が向かなくなってしまいますね。難しいこと、ハードルの高いことに対してできなくなってしまう、遠ざけてしまう。そういった傾向がどうしても出てき得ると思うんです。そういう地域も出てくると思います。そこをどうやって乗り越えていくかというのが、私は一つ大きなテーマになってくるのかなと思っているわけです。

 先日、視察をしました兵庫県篠山市において言われた言葉に心に響く言葉がありました。それは全国に800万戸の空き家がありますと。それを言われても自分たちは全然ぴんとこない。ただうちの集落で何個空き家があると言われると、ぞっとする。それをどうやって埋めていこうかというふうに考えるのが地域の地域力だ。まさにそうだと思うんです。平戸が毎年700人が減っています。と言われてもなんかぴんとこないんです。うちの地域は毎年何人減っています。今小学生が来年何人になります。そういった話のほうが、よっぽど親近感がわくといいますか、自分ごとになるんです。他人事ではなく自分ごととして考えるためには、それぞれの地域のレベルに目標数値を落としてあげるというのが大事になってくると思うんですが、その辺の仕組みというのが、私は必ず必要になるというふうに思っているんですが、再度、総務部長のほうからそういった共通ミッションというのに対してどのようにお考えか、お聞かせください。



◎総務部長(松田隆也君) 

 そもそも論で申し上げますと、各地域、まちづくり協議会にはいろんな特色がございまして、一つはこういう悩みがありますよ、ある地区ではこういう悩みがありますよというようなことの中で、実質的に合議制でもって、各地域の皆さん方がこぞって協議をなされて、一つの方向性、計画を立てて動いていくと、そういうことに対して私も少なからず支援はいたします。

 しかし、今議員がおっしゃるように、人口減少とか空き家対策とか、なかなかこれは、どうしても単位数の協議会の中でできる、できない部分も当然ございますけれども、そういう行政主導でやらなきゃならないものについては、私たちも地元におろしながら、側面的に協力していただく、そういうふうなシステムを構築していく必要があろうと思っています。

 ですから、何を言いたいかというと、やはり各独自の運営協議会の中でやっていく活動については、やっぱり全て役員さん中心に、そこにかかわっている地域の皆さん方が同じ目線で同じ共通認識でもって動いていただくというのが大前提でございますので、なかなか私がこういう課題がありますよね、こうしてはどうですかというふうな、一つのアプローチはいたしますけれども、各地域でできることもあろうしできないこともあろうかと思いますので、そこら辺のものの取捨選択については、各地域にお任せをする以外にはないのかなと思っておりまして、そういう面での行政がしなきゃならないうちは、当然主体的にやるというようなことで、いろんな形でタイアップしてやれることはあると思いますので、そういうことで行政が事業の中の一つとして取り組めるものについては。一緒に呼びかけてしていくというふうな、そういう2つのやり方があろうかと思っておりますので、そういう面で私たちも側面から支援をしていきたいと思っています。



◆8番(近藤芳人君) 

 ちょっとおっしゃっていることが私、全然わからないんですけど。何が違っているんだろうと。市長、副市長のほうから、何か補足がございますか。



◎副市長(町田和正君) 

 近藤議員の御質問でございますが、共通したミッションがあるんじゃないかということでございまして、前回の川上議員の御質問の中でも答弁申し上げましたとおり、やはり地域課題の解決により、集落の維持を図るというのは、一つの大きな目標であるというふうに認識しております。



◆8番(近藤芳人君) 

 ですから、手法はいろいろあるんです。もう少しさかのぼると人口が減少しているというのが、大きな問題でして、その減っていく中で、どう維持するのか。また減っているのをどうやって食いとめるのかというのが、一番根本にあるわけでしょう。

 その地域のそれぞれの特性、また協議会のやりたいという分野はさまざまありますので、そこのやりようは自由だと思います。それこそ自由だと思います。そこは私も一致しています。そのやり方について、いろいろと文句を言う立場ではないと思っているんですが、ただそれによって、人口が維持できましたと、社会増が何十人ありましたというふうなことに対しては、手放しで喜んであげたいですね、私たち。そういったベクトルというのは、必ずあるはずなんです。それを見せずに、ただ単純に交付金を渡すというのだと、それはもうただのお金あげるだけになってしまいますので、そこをもう少しめり張りをつけておく必要があるんじゃないでしょうかと、ということです。何も違わないと思うんですけど。そこの点、もう一度確認させてください。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに人口減少を食い止めるために地域力を高める、あるいは地域の魅力をもっと発信していくというのは重要なことであると思っております。

 ただ、これを行政側から与えられたミッションだと位置づける、それを色濃くそこに投影しますと、何やら人口の移動というか、生活の選択というのは、極めてプライベートにかかわることですから、それをまちづくりで一定の束縛とか抑制力とかするのもかえって、それは窮屈なまちづくりになりかねないということもありまして、とにもかくにも、そこに住む方々が楽しく、そしてそれぞれが支え合うという地域にある魅力というものを発信することで、結果的に人口がふえたというのは、これは高い評価が送られるわけでございます。

 根本的に医療的な措置であるとか、あるいは就業機会であるとか、これは行政、我々がしなきゃいけない仕事でございますので、そういったときの連携は、当然とりながらでございますが、直接のミッションとしてそれを人口を減らすなって、こちらが言っていくのは、ちょっといささかシビアな話でもあろうかと思いますので、とりあえずは地域の中での相違工夫でもって、楽しく、そして、笑顔にあふれる地域をつくっていただきたいということで、自由度を高めた交付金制度ということにしております。



◆8番(近藤芳人君) 

 生活する場所を縛ってしまうような、そういうことじゃないでしょ。それは誰もしていないわけで、そういう変な運用はそれは誰も、今後ともすることはないと思います。

 ただ、行政からお金をもらっているというのはどういうことかというときに、もちろん楽しいというのは一つの軸だと思います。歯を食いしばってやるようなことじゃなくて、楽しいというのは一つの軸だと思います。

 一方で、このまちを存続させていくためにどうすればいいかという大きな、じわじわときているこの流れをどう食いとめていくかというのは、それぞれの地域の特性とおっしゃっているように、地域の中に解決の仕方というのは、恐らく一部あるんです。

 市全体、または長崎県、日本の国として、何らか制度を考えなきゃいけない部分もありますけど、地元として何かできる部分もあるわけです。例えば、クリーニング屋がなくなったからクリーニング屋やってくれる人を探して連れて来ようや、例えばそういうやり方一つでもいいわけです。そうやってまちづくりしている事例は幾らでもあるわけです。そいったところが、集落機能を維持していくということになるわけですから。

 ですから、私は何もそれで、押しつけにはならない、逆にそれが利便性だし楽しい生活だというふうに思っております。ぜひ、そのような活動を推奨すべきであると、ちょっとぜひそうしますという答弁、なかなかこないので、これあきらめますけど、そうあるべきだという趣旨で私は今後とも交付金の使い方はチェックしていきたいし、市としてはそのチェックどのようにされますか。私のような目線で拍手を送れる部分というのは必ずあると思うんですが、そこをどうやってめでていくかです。こういう使い方している、このまちづくり協議会はすばらしいというの、どうにか皆さんに知らせるような場をつくっていただけないでしょうか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今、議員がおっしゃられるような、そういういろんなアイデアございますし、非常に有効的な捉え方というのは、大いに結構かと思いますし、またこれから各今の6協議会にふえていくであろう協議会のいろんな情報共有も含めながら、そういういい事例については、情報発信は当然していくべきであろうと私たちは思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 よろしくお願いします。まち協を組織している人財の多くは、引退された方、区長さんとかその年代ですね、また自営業の方、奥様方が中心なんですね。彼らは基本的に、そこでの報酬のない状態で、まちづくりという形でいそしんでおられます。

 ですから、彼らに好きなことをというと、本当に好きなことになってしまう可能性があるんですね。好きなことというと。もちろん、それは全部悪じゃないんです。ただ、それで足りない部分というか、ついつい遠慮してしまいがちな部分というのは、大きな問題としてあるということを念頭に置いておいていただきたいなということですよ。そういうことです。

 じゃあ、先に話を進めますと、次(2)のまちづくり交付金のあり方という部分に話しを進めていきたと思います。

 まちづくり交付金の算定方法が、先ほども市長のほうから、前の一般質問で解説があっておりましたが、毎年、少しずつ変わっております。平成29年度から、地域のイベント分をまた戻すというふうな変更があるというふうに耳にしております。その点の経緯を含めて説明をひとつお願いいたします。

 また、同時にこのまちづくり交付金というのは、その名のとおり、交付金でございますので、補助金とは、おのずと性質が違います。補助金というのは、基本的に使った分で余ったらそれをお返しする、そういった性質がありますが、交付金というのは、交付してしまうお金ですから、交付された側が知恵を絞って、節約して別の分野に使うというふうなことも多いに可能な部分だと思います。その意味で、繰り越しも含めて、そういった柔軟な自発的な運用が可能なお金であるというふうに認識していいのか、その2点についてお伺いいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 まちづくり交付金の算定方法についてでございますが、先ほど申し上げましたように、市税4税の1%相当額加算、それから地域の元気づくり加算からなる基礎分と、敬老行事交付金、それから防犯灯設置整備からなる、補助金等統合分と、パート職員を雇用できる事務費加算からなっておることは御承知のとおりでございます。

 問題は、平成28年度と平成29年度のまちづくり交付金における変更点についてでございますが、平成28年度まちづくり交付金において、旧生月町、旧田平町、旧大島村において行われていたイベント交付金であります、まちづくり活性化事業交付金について、地域協働課で所管していた予算であり、地域イベントとの認識であったために、まちづくり運営協議会と地域の判断で実施をしていただきたく、まちづくり交付金の中に含めるとの整理をしたところでございました。

 しかしながら、平成28年度の予算編成前に、各支所との協議を行う中で、平成28年度においては、支所管内において、まちづくり協議会が設立される地区とされない地区があるために、イベント交付金の実施団体への交付が、同一イベントに対して、市とまちづくり運営協議会の2本立てになるとの各支所の意見があり、まちづくり交付金からイベント交付金分を差し引いて交付を行ったところでございます。この部分について、その後さまざまな御意見をいただいた中で、イベントの位置づけの見直しを図ることとなり、平成29年度につきましては、イベントの位置づけがなされたもの、例えば生月ロードであるとか、田平のクロスカントリーであるとか、そういうものにつきましては、所管課で予算化をし、それ以外の観光イベントとしての位置づけが明確になっていないものについては、見直しの途中ということで、まちづくり交付金からは差し引かずに交付を行うこととしているという次第でございます。

 また、まちづくり交付金の繰り越しにつきましては、各地域での説明会の折にも交付金の繰り越しは認める旨の説明をしてきておりますので、各協議会も理解していると認識しておりますが、改めてその点については、各協議会、事務局にも周知をいたしたいと思っています。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございました。よくわかりました。

 その意味で、まちづくり運営協議会と地域の判断で実施してもらいたいと、そういった、今言い方しましたよね。地域イベントについて。地域イベントについて、その予算を一旦まちづくり協議会と地域の判断で実施してもらいたくて、そこの交付金の中に含んでいるものだというふうに総務側といいますか、地域協働側では解釈して、まちづくり協議会にそのイベントやってよと、その分の予算はその中に入っているよというふうに、そちら側で判断して、一旦はそういう交付のやり方を考えたとおっしゃったんですね。押しつけてますでしょ。何も押しつけないと言ったじゃないですか、先ほど。自由意思でお願いすると言っておきながら、この部分については、勝手に皆さん方が、今まで実行委員会を組んでいたイベントに対して、まち協でやってねというふうに勝手に組んじゃったわけでしょ。そういうことでしょ、これ。それでいろいろ文句が出て、今一旦差し戻したという状態になっているわけですけども。

 あなたたちはさっき、あなたたちはじゃない、総務部長はさっきそういう共通のミッションなんてものはないし、市側から何か押しつけるようなことはしないと、自由意思にお任せするという言い方をしました、活動について。でも実際この費用の中にはまちづくりイベント分、つまり生月でいえば春まつり、櫓こぎ大会、勇魚まつり、そのイベント分については入っているんだぞというふうに、これもうあなたたちにやってねという形で一旦考えたとおっしゃってるんでしょ。それ押しつけじゃないですか。

 今、まち協側が、じゃあそれでやりますよと言っているんですか。何も押しつけないと言っていたけど、この時点で押しつけているじゃないですか。違いますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 そのイベント経費については、2年、3年前からのずっといろんな説明の中でも、議会の中でも申し上げてきたとおり、まちづくり交付金の中に、一応その中に全部イベント交付金という形で含めますよというのは、説明はしてきておったはずなんです。

 そこにきて、やはり各地域でいろんな活動が多いところと少ないところ、当然ございます。また、歴史も古い行事等もございます。そういういろんな御要望の中で、ある一面、その協議会の活動資金の中から、それが壊れるということに対して異論があるというような御意見も、多々出てきましたので、また平成29年度については、一応それはきちんと分けながら、市のイベントに属するもの、例えば四季めぐりの中に位置づけるイベントであれば、当然それは別に立てて、地元の実行委員会と市も入りながら、一定の調整であるとか中身であるとか、そういうことを位置づけとすれば、当然市が大体予算を立ててするべきであろうというふうな整理をしようとしましたけれども、なかなかそれが、各実行委員会の末端との調整がうまくいかないところもございまして、一応、それはその金額については、従来どおりの交付金のいろんな地元の協議にゆだねて、そこで採択をしてもらうちゅうことで、一応別の予算立てをしておりますので、そういう面では活動の幅は、ものすごく平成29年度においてはよくなったかと思いますけれども、最初からそういった押しつけをしているということじゃなくて、金額の交付については、そういう整理をさせていただいたちゅうことは、過去の2年のずっと議会の中でも説明したとおりでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 議会の中で説明したかどかというよりも、その各地域に対して何もこの交付金に対して特に押しつけるようなミッションはないと言いながら、この部分だけはひもづけのものだというふうにしたということでしょう。そこ言っているんですよ、私は。今それが差し戻しになって、また原点に戻った状態で議論していますから。今となってはいいんですけど。そういった過去がありますので、早々に軽率に何も押しつけないというふうな言い方じゃなくて、必要なものについては、やはり全地区同じようにやらなきゃいけないこともあるかもしれないです。そういった部分は残しておいていただきたい。ぜひ、号令以下同じベクトルに向かなきゃいけないという分野もきっとあると思いますので、そういった部分について、私はぜひ残してもらいたい、あってもらいたい、あってもいいというふうに思っているんです。そういったことを言いたかったわけです。

 ちょっと時間の都合でもうちょっと言いたいんですが、先に進ませてもらいます。本来でしたら、これ6番の地域活性化交付金イベントとのかかわりについて申し上げたかったんですが、ちょっと申しわけないです、これは割愛させてもらいます。準備していただいいて、ありがとうございました。

 続きまして、3番の事務所経費に係る考え方、ここにいきたいと思います。

 いろんなまち協がありまして、今後ともふえる中で、いろんな事務所のパターンというのが出てくると思っております。一番、あり得ることとしましては、公共施設の中に無料で間借りをしているケースがあります。それから民間の物件を賃貸しているというケースもあります。さらには、もしかすると協議会がみずから、その空き家とか別の物件を購入、または無償で譲渡されて取得するという3つのパターンが、まずあり得るんじゃないかというふうに思っております。

 現状、3番目のやつはないでしょうが、1番の公共施設の無料間借り、2番の民間の物件の賃貸、このケースについては既に存在するわけです。特に、その地元に市の所有する建物がないような地域については、間借りをする、間借りというか民間の物件を賃貸する以外に手がないんですよね。そういったところについては、今現在、その家賃分について、交付金の中から捻出してくれというふうな整理になっているというふうに理解しております。

 しかし、それはやはり公共施設のある地域とない地域における公不公というのが出てきますので、私はある一定の家賃補助といいますか、公共施設のない地域においては、ある一定金額の家賃補助というのを考えてあげるべきじゃないかなというふうに思っております。

 かかった費用全部補助していますと、地域によって家賃の差というのもありますし、その施設の大きさによって、家賃にもいろいろ開きがあるでしょうから、じゃあ大きなの借りて、それ無償でというと、その分の家賃も払ってもらえるみたいなことにもなりかねませんので、一定の金額は家賃、賃貸している部分については、家賃の分の支払いを市のほうが面倒見てくれると、そういった形にすべきじゃないかというふうに思うんですが、その考え方についてはどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 まちづくり運営協議会事務所の経費にかかる考え方についてでございますが、これまでの考え方の中で、新築はせず既存の公共施設や民間の空き家等を改修、改築をして協議会事務所を設置するとの考え方から、現在6協議会が設置されている中で、5つの協議会が公共施設に間借り、それから1協議会が民間物件を賃貸しているというような状況になっております。

 議員御指摘の、今言われた3つのパターンに対する負担の平準化についてですけれども、現状として公共施設を間借りしているものは家賃無料、民間施設を賃貸しているものは協議会で家賃を負担している状況にございまして、地域ごとにアンバランスが生じている状況にございます。この負担のあり方につきましては、一定のルールを成立する必要があるものと、私どもも考えておりまして、近隣に学校施設以外の公共施設がない場合、公共施設があっても賃貸、または取得する場合などさまざまなケースが今後もあるかとも思いますので、今後内容についてケースごとに検討を加えていきたいと思っています。



◆8番(近藤芳人君) 

 それでいいと思います。まだ、まちづくり協議会というのが設立されて数年しかたっておりません。今後ともどんなケースが新たに想定していないケースというのが出てくるかわかりません。今の時点で想定されるのがこのぐらいですから、その都度新しく迅速に対応してもらえるようにお願いしておきます。

 同時に、3番目のケースとして、まちづくり協議会がみずから物件を取得するというなそういうケースについて考えますと、不動産を取得するときの取得税、それから固定資産税、または大規模補修が発生した場合の修繕代等も考えられると思うんですが、そういった部分についても何らか考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 特に、取得税については、家賃がその後かからないということであれば、家賃と同じ位置づけで取得税を市が払ってあげるですとか、固定資産税については、どうしても収益事業をやるかやらないかによって減免の考え方があるでしょうから、そのあたりとの兼ね合いもあるでしょう。

 そして、これは2番の民間物件を賃貸する場合もそうですけども、大規模な補修が発生した場合、家主が払うのか、それとも借り主が払うのかという問題も多分出てきますね、2番のケースでも。古い古民家を借りてそこを事務所にする。じゃあそのときに、壁に穴があいた。それは家主側が払うのか、それとも誰が払うのか、そういった問題も出てくるでしょう。

 3番目の協議会が物件を所有した場合も、同じように補修が発生したら、協議会が払うのか、ある一定の補助を市のほうでやってくれるのか、そういったケースもあり得ると思うんですが、今の段階でどの辺まで見解として考えられますでしょうか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 仮定の話でありますけども、私どももできるだけそういうものが発生しないような場所、そういた不動産を賃貸なり貸していただくということを物件として選ぼうと思っていますけれども、要は各協議会において、アンバランスが生じてはならないちゅうことが大原則でありますので、一方で大きな物件を無理にそこまで広くしなくてもいいのにという物件があるとすれば、もうちょっと違う代替的なものが近くにないのか、そういうものをお互い協働しながら探すとかいったことの中で、最小限の事務所を構えていいただくちゅう大原則に基づきまして、個々にあったケースを選択しながらしたいと。いたずらにそういう差が生じてもいかがかと思いますので、そういう面で気を払っていきたいと思っています。



◆8番(近藤芳人君) 

 よろしくお願いいたします。それで結構です。

 それでは5番の、市職員のサポートについてお伺いいたします。3月の組織改編において、各支所の1名が本庁に吸い上げられて、それぞれのまち協のサポートを本庁に集約して、そこで行うというふうに説明をお伺いしております。私は、本来だったら協議会のサポートをするんであれば、近場でサポートしたほうがいんじゃないかというふうに思う、どっちも一長一短あると思うんですけどね。その本庁に集約した必要性について、お聞きしたいと思います。



◎総務部長(松田隆也君) 

 まちづくり運営協議会に対するサポート体制でございますが、これまでは、おっしゃいますように、支所が生月、大島、田平については、それぞれの協働担当、あるいはそれに付随する回りの人たちが関わっていただきました。平戸地区につきましては、地域協働課の職員がサポートをしている状況にございます。

 このサポート状況については、押しなべて考えたときに、協議会設置の準備段階から設置後に至るまでの各担当職員が事務的なことも含めて運用サポートしておりまして、年度当初に一応集まりながら、お互いの情報共有もしながら、その旨の指示を行ったり、あとは年に数回、意見合わせ調整会議をする中でしてきております。

 今回、地域協働課の中に、その各支所の担当を集約をしながら各地域をお世話していくという形になりますけれども、どっちにしましても、各地域のお世話活動については、全く変わらない形のお世話をしていこうと思っていますし、ましてや各地域でのいろいろなでこぼことは申しませんけど、いろんな共通する課題に対する活動の幅であるとか種類であるとかちゅうことも、なかなか情報が共有できなかった部分もございます。それが、今回集約することによって、いろんな情報の共有を図られ、また発信もできるということで、そういう面では少なからず大きな効果や成果はあるんではないかと思っておりますので、それとあわせて支所と地元のそういった協議会とのかかわり合いというのは何ら変わりませんので、人的なサポートは中心的には本庁がいたしますけれども、そういった地元とのいろんな接点であるとかちゅう分については、これまでどおり支所もかかわっていただきたいと思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 これまでも、いろんな支所の組織を本庁に集約していくという流れがありました。今回もその一旦、一つの事例になるわけですが、ぜひ検証してください。市民にとって、どんなメリット、デメリットがあったのか、それを検証してください。市民がどれだけしわ寄せを受けているのかという部分、特にそこはなかなか市のほうには伝わってこないと思います。ぜひ、そこお願いします。

 例えば、まちづくり課の公営住宅担当が本庁に集約されましたね。それによって公営住宅の抽選も、今田平で行っていますね。例えば、ほかの地域の人でも田平まで行って抽選しているわけです。そういった目に見えない市民にとってはしわ寄せというのがあるわけですね。

 税務の申告についても、生月支所と福祉会館と2カ所で生月の場合はやっていましたが、今年度から福祉会館なしで生月支所だけになりました。それによって、往復するのに非常に不便を来しているという住民の声も多く聞いております。

 そういったのも含めて、何がメリットで何がデメリットで、どこまで市民に負担が発生しているのか、そういったところもぜひ考えてください。そこに聞く耳を持って、間違ったと思ったら、また元に戻すというのがあっても構わないんです。というふうに思っております。よろしくお願いします。答弁は結構です。

 時間もあと10分しかありませんので、じゃあ1番のまちづくり協議会については、そのぐらいにさせていただいて、残りは集落排水事業についてお伺いしたいというふうに思います。

 御崎地区で行われております農業集落排水事業につきましては、非常に経営的に窮しているところがありまして、一般会計からの持ち出しもあり、非常につらい部分でもあるわけですが、その中で、利用者の位置づけというのが、非常にしわ寄せを受けているようなそういった印象を受けてしまうんです。

 果たして利用者、加入者ですね、実際に加入している人たち、私は大事な協力者だと思っているんですけれども、そこの認識についていま一度お伺いしたいというふうに思っております。同時に、これまでの経緯も含めて、簡単に説明していただければというふうに思っております。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 御質問にお答えをいたします。

 当時、旧生月町において、生活排水が未処理のまま排水されていたため、農業用水、公共用水域の水質汚濁が進み、悪臭の発生など、問題が生じておりました。そこで早急な生活排水対策として、平成8年度に生月町末集落排水整備事業計画を策定し、当初の計画では御崎地区、それと壱部・堺目・元触の中部地区ですね、と山田地区を農業集落排水事業、人口密集地の壱部浦、舘浦地区を漁業集落排水事業で実施する予定でありました。

 そのような中、まず住民の理解と用地等の諸条件が整ったことから、御崎地区から整備を始めるということに決定をし、平成9年度に御崎地区農業集落排水事業に着手し、平成14年6月から供用開始となっております。

 他地区においても、順次整備計画書のとおり、事業の推進を図る予定でありましたが、まちの財政状況の悪化や地域経済状況や加入率の変化も相まって、平成15年度に計画を変更し、それ以降は厚生労働省所管の合併処理浄化槽設置整備事業により、整備をしていくことになり事実上、ほかの地区での集落排水事業を断念した経過がございます。

 御崎地区の事業概要といたしましては、計画戸数は83戸、計画人口は390人、総事業費約6億4,500万円となっております。それに対しまして、平成15年度までに事業対象戸数72戸に対しまして、44戸の加入をいただきました。加入時は、平成14年度のみ、加入促進を目的に生月町集落排水施設宅地内排水環境整備事業補助金要項を制定し、排水環境の布設に要する費用に相当する額の30%の額を限度として補助を行いました。

 その後の加入の状況ですが、平成20年度に1件、平成23年度に1件、平成25年度に1件の加入をいただき、現在47戸の加入数となっております。

 こうした状況を踏まえまして、平成25年10月に御崎地区農業集落排水事業推進協議会を設立し、集落排水事業の運営状況や議会からの御意見などを報告させていただきながら、行政と加入者が一体となり、未加入世帯の加入促進を行っているところでございます。

 しかしながら、これまでの状況を見ますと、新規加入は非常に厳しいのが実態でございます。いずれにいたしましても、今日まで加入していただいている皆様は、この事業の目的や必要性を十分に御認識いただき、今回の使用料改定についても御理解いただくなど、多大な御協力をいただいているところでございまして、今後とも本事業の推進に対し、なお一層の御協力をお願いする次第でございます。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 今の経過の説明を私なりに整理しますと、このような感じになると思います。生月町、当時の生月町は、全町的に下水道整備構想を考えた。しかし支所長おっしゃらなかったですけど、町長がかわったんです、途中で。パイロットプロジェクトであった御崎地区の加入者が伸び悩んだ。これ今支所長おっしゃったとおりです。それと、市長村合併の準備の時期が重なってしまった。私はこういう背景があって、拡大方針を見合わせることになったというふうに理解しております。全町的にやろうとしたのが、シュリンクしたわけですから。私はそういう3つの諸条件があったと。もちろんおっしゃったように、人口の減少とかそういったこともありました。

 今、大事な説明があったのは、御崎地区への補助は1年間のみ平成14年のみ、管渠の17%、管渠の10%、30%という話でした。つまり御崎地区への補助は、非常に補助率が低かったんです。それも1年に限定したものであったわけです。それの背景にあったのは、それを決めた内容というのが、要項だったんです。内規です。ですから、議会にはなかなか出づらい内容でした。

 それから、当時は島全体を下水道にしようという前提での補助でしたので、いわゆる合併処理浄化槽とどっちのほうが補助率が高いか安いかという、そういう議論には全くなっていないんです。下水道にする、だからこの補助率だということで、合併処理浄化槽できない状況ですからね、この時点で。ですから、どっちが特かという議論はできないまま、この管渠の30%補助というのが行われて、誰も文句の言えない状態だったわけです。

 こういったことが遠因としてある中で、御崎地区の今の加入者は、それでもいいということで加入してくれているわけです。ほかの選択肢、合併処理浄化槽にするという選択肢のないままにそこに加入するしかなかったわけです。その時の合併処理浄化槽に比べて不利な補助しかないけどそれでも受けたわけです。

 さらに、補助金が1年限定だったんですが、その後、入った人、補助金がない状態で入った人も3件いるんです。そういう状況もあり、なおかつ未加入者への加入推進も行ってくれている。そういった状況なわけです。これだけやってくれているわけです。

 ですから、これだけのある程度そんなによくないイニシャルコストの導入のときの補助しかもらっていないけども、ランニングコストが少し安めだったという形でずっとこれまできたわけです。

 今回、使用料の値上げの議案が出ていますよね。それはそれを上げるということは、同時に新しく加入する方に対しては、下水道を布設するための補助金を、合併処理浄化槽並みに上げてあげるということは、私は必要になってくるというふうに思うんです。今までの人たちは、イニシャルコストは少し補助をもらって、そのかわりランニングコストも少し安めできているという形でバランスをとっていた。今回からは4月からは、議案が通れば、ランニングコスト高くなります。じゃあ、そのかわり導入のコストも合併処理浄化槽並みにいい補助率にしてもらわないと、私は合わないと思うんです。それは同時にするべきだというふうに思っていまして、それを4月から行ってほしいというふうに私は思っていたわけです。

 何しろ、下水道推進地区だから合併処理浄化槽の補助というのが適用外になっています。現に今、あの地区でも合併処理浄化槽を導入したけど補助金もちろんもらえないで合併処理浄化槽にした家もあるんです。そういった地区なんです。

 やはり、これからもし入る人がいれば、合併処理浄化槽並みの導入の補助をもう1回復活してあげるというのが必要になってくるというふうに考えるんですが、その点はいかがお考えでしょうか。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 お答えします。加入に当たっての補助金制度の創設につきましては、議員御指摘のとおり加入促進を図る上でも有効な制度でありますし、当時の状況と均衡を図る意味でも十分理解するところではございます。

 当時生月町で制定しておりました生月町集落排水施設宅地内排水環境整備事業補助金の交付件数を申しますと42件で、合計金額が736万1,750円、1戸当たり約17万5,000円が交付されております。これを参考に、当時の補助制度におきかえて、現在の未加入世帯に行った場合、工事費の上昇率を約30%として試算すると、1戸当たり約22万7,000円となり、未加入世帯30戸では681万円となるようでございます。

 現在まで、御崎地区の推進協議会において、加入促進活動を行ってまいりましたが、補助金がない状況での未加入者の加入促進は、工事費が全額自己負担となるから、現実問題として大変厳しいものがございます。したがいまして、新年度になりましてから、早期に推進協議会と連携をして、未加入世帯全戸への個別訪問を行い、加入について補助があった場合、またその補助率など詳細な聞き取りをし、市の確認を行いたいと考えております。その上で、加入促進方法について、推進協議会関係各課と十分に連携しながら解決策を協議してまいりたいと考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 まずは、その未加入者に対する意向を確認したいということです。そうされるんであればそうしてください。それで、その補助の金額とか率、ある程度具体的なこと言わないと、イエスかノーかは言えないでしょう。もしそれでもノーと言うかもしれません。全軒ノーかもしれません。

 今、加入の推進に当たっている地元の人たちを、もっと楽にさせてあげてください。今彼らは、補助のない状態でも頭下げて、加入してください、加入してくださいと言っているんです。それがそうならないようにしてあげてください。

 また、加入を希望する人がゼロであっても、Iターン、Uターン、またはその物件を購入した人は、下水道使いたいかもしれません。そういった可能性も含めて、ぜひ考えてください。もう時間ありませんから、市長、一言だけ、この件についてやる気があるかということを確認させてください。



◎市長(黒田成彦君) 

 こうした公共インフラについて、先に制度にのっかってやった人、補助がない中に加入してくれた人、また全然それがその気がない人といろいろさまざまでございまして、新しい制度や補助制度をつけ加えて、後からすればよかったという不公平感が生じないような配慮も必要かと思いますが、いずれにしても、推進協議会と一丸してやりたいと思います。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午後3時28分 

再開 午後3時38分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、1番、大久保堅太議員。



◆1番(大久保堅太君) 登壇 

 皆様、こんにちは。一般質問2日目の5番目のトリを務めさせていただきます、大久保でございます。

 まずもって、今年度をもって退職されます職員の皆様方には、長きにわたり地域振興に携わられ、旧市町村、新平戸市の発展のため、御尽力いただきましたことに心から御礼申し上げます。今後ますます御活躍されますことを御祈念申し上げながら、我々世代にも行政経験のエキスパートとして、人生の先輩として、御指導賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 今回私は5つの通告をしております。

 壇上の質問は、3番のバリアフリーのまちづくりについて、バリアフリー計画の策定の提案でございます。

 以下の質問は質問席でさせていただきます。

 それでは、3番のバリアフリーのまちづくりについて。

 近年、諸外国に例を見ないほど、急速に高齢化が進んでおり、高齢者や障害を持たれる方が自立した日常生活や社会生活を営むことのできる環境整備が急務となっております。

 平成12年制定の交通バリアフリー法により、公共交通機関の駅等を中心とした重点整備地区の交通用の施設のバリアフリー化、また、平成6年のハートビル法により、商業施設やホテル、病院、学校などのバリアフリー化が義務づけられました。

 時代の流れとともに、さらなる高齢化の対応や障害者の社会進出等への対応に向けて、社会のバリアフリー化を点や線から面へ広げる必要があるため、この2つを統合し、バリアフリー新法が平成18年に制定されたところでございます。

 本市においても新しくつくる建物や道路に関してはバリアフリーの視点も入っているのは存じております。しかし、既存の公共施設や道路にはバリアフリー化する全体的計画は、本市には設けておらず、つまりは生活面では駅から病院までとか、観光面では駐車場から観光施設までという面とした計画がなかったのがこれまででありました。

 1つ例に挙げれば、市内外を結び日本最先端として観光スポットの1つでもある平戸口駅ですが、車椅子の方はホームに行くことができません。すなわち車椅子の方は市外から訪れることもできない状態にあります。このことは観光地として早急に取り組む課題だと思っております。本市においてもバリアフリーのまちづくり計画をつくることで、施設整備などハード面とプラスして、心のバリアフリーであるソフト面の視点での構想ができ上がります。このようなことから、市民に優しい観光地にふさわしく、さらには平戸らしいバリアフリーのまちづくり計画ができないか、お尋ねいたします。

 ほかの質問は、1点目、産業振興について、そして2番目、若者定住・子育て支援について、4番目、スポーツ振興について、5番目、玄海原発稼働についてでございます。

 以上、壇上の質問として、あとは質問席でさせていただきます。議長の取り計らいよろしくお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 平戸市障害者福祉計画における具体的な施策として、障害のある人や高齢者等にとって、安全で利用しやすいものとなるよう関係機関との連携と協力のもと、公共施設や民間施設の建築物のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化を進めるとともに、道路交通環境や公共交通機関の整備改善を図るとしております。

 また、長崎県福祉のまちづくり条例においても、ハード事業、とりわけ道路改良事業などについては、移動の円滑化のため、歩道の確保、歩車道の段差解消、音響式信号機の設置などが明記されており、こうした法令等に沿って、誰もが快適で、暮らしやすく、外出を促すような生活環境が整えられることで、障害のある人の社会参加が促進される共生社会の実現に向け、今後とも努力していかなければならないと思っております。

 本市といたしましても、当然、必要最小限の多目的トイレやスロープ、手すりなどの設置、トイレの洋式化と洗浄便座への改修、段差解消などに取り組んでまいりました。

 しかし、その一方で、本市には古くから大切に保存されてきた史跡や遺構、文化財などが多数存在しており、そうした価値を将来に継承していく上で、現代生活に合わせた利便性や合理性を追求することで、人工的に手を加えることが難しいものがございます。

 そこで、先進自治体の事例を見ますと、長野県諏訪市では、ユニバーサルツーリズムという取り組みが進められており、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが楽しめる観光地づくりを民間主導で取り組んでいるようでございます。これは設備面でバリアフリーに対応できづらい神社仏閣や登山道などにおいても、障害者や高齢者が楽しめるように、移動を介助したり、宿泊の支援をすることを目的に、地元商工会議所が呼びかけて、旅館や福祉施設、行政などと連携するユニバーサルツーリズム実行委員会がソフト施策を含めた環境整備に取り組むというものであります。

 本市といたしましても、こうした動きを注視しながら、参考にできることがあれば、観光関係者や商工団体、交通事業者、そして、障害者団体にも呼びかけ、公社組織の発足やその中で協議される内容を反映したバリアフリー計画策定も視野に入れて検討していきたいと考えております。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 ただいま市長より、3番のバリアフリーについての御答弁ありましたので、そちらから先にさせていただきます。

 今、諏訪市の事例も聞きながら、ユニバーサルツーリズムということで、主体として民間でやられているということでございますけども、すばらしいそれは取り組みだなというふうに思っております。このバリアフリーというのは、ソフト面も大事で、そういった知識を持ち合わせながら、いかに手を差し伸べなければならないときに有効にソフト面を差し伸べるかということも大事だと思っております。がしかし、今、そういった動きがなかなか聞こえない中で、市がひとつ旗を振って、そして、その中でそういった動きができてくれば、私は、それはそれでいいのかなというふうにも思っております。まずは関係各課が寄って、そして、また、トータルの面的にまず協議をして、そして、また、有識者であったり、障害者協会であったり、または社協さん、高齢者目線ですよね。そういった方々、または観光協会、観光面ですね。そういった視点をさまざまに織り合わせながら、まちづくりができればいいかなというふうにも思っております。

 いずれにしましても、このバリアフリー計画をつくったからって、全市的にはなるとも私も思っておりません。やはり、財源も限りがございます。そういった中で、スポット的に、今、観光面と生活面が交わるところを重点的にまずはするとか。先ほど言った平戸口駅をまずは訪れた人も上陸できるようにするとか。そういったところを計画的にやっていただきたいということでございます。

 これについては、今特に、障害を持たれる方は、その場所場所に訪れるときには、今、インターネットで相当下調べをして行かれます。また、団体で行くときには、団体の幹事さんだとか、お世話する方、そして、また、施設関係であれば、その人は下見まで行きます。そういったことを考えれば、訪れてもらうためには、それを逆に発信するということもあわせて本市はして、観光地だからこそ、していただきたいというふうに思っております。そういったトータル面で、いま一度市長にバリアフリーのまちづくりについての御見解をいただいて、これは終わりたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 大久保議員の御提案のとおり、こういったユニバーサルツーリズムとか、バリアフリーのまちづくりというものは、時代の趨勢として真正面から取り組み、解決していかなければならない課題だと思っております。そこに行政的なアプローチが必要であり、そこに民間関係団体を呼び込んで、さまざまな解決につなげてまいりたいと思っております。

 先ほど御紹介した長野県諏訪市でございますが、もともと長野県の観光部が2017年度の当初予算の編成で、障害者らの旅行相談や情報提供の拠点、これをバリアフリーツアーセンターを設置する観光団体などに助成する費用を計上しているということなので、ある意味、県ぐるみでやる大きな柱が必要なのかもしれません。これ、各市長会とか、ある意味、知事を交えたスクラムミーティングの席で提案もしてまいりたいと思いますし、ただいま具体的に御提案のあった松浦鉄道につきましては、松浦鉄道株式会社とどこまでがどちらの責務かということをきちっと整理しながら、そういった対応をするようにしていきたいと思っております。

 一方、本市はパラリンピックの卓球ナショナルチームの合宿地として契約を結んでおります。そういう障害を持たれた選手の皆様にも、本市あちこち、もちろん練習場と宿泊場以外にも訪れてもらいながら、その皆様方の目線でお気づきになったところを御指摘いただくようお願いしておりますし、その御意見については、観光交流のほうできちんと受けとめて、そういったものを施策に反映してまいりたいと思っております。



◆1番(大久保堅太君) 

 ぜひとも、それを形にしていただいて、計画をですね、バリアフリー計画として、していただきたいと思います。

 次に1番に戻りますけども、産業振興についてということで、このやらんば指標の状況と成果ということで、これはきのうの各議員の一般質問でもありましたので、全く同じところになりますので、割愛をさせていただきたいというふうに思います。

 2番に農業分野としての畜産振興の現状と位置づけとしておりますけども、なぜ、ここに至ったかといいますと、先ほどのやらんば指標の中で、きのうも実績としてもありましたけども、1番、農業産出額とか、または漁業の加工品とか、そういったところは成果をしっかりと出されているところで評価するところであるというふうに思っておりますけども、1番気になった部分が、この畜産振興でございます。当初、この計画で平成20年につくった、この総合計画で、当初の計画は繁殖牛の頭数が4,231頭だったんです。途中で平成24年に中間目標として検証した結果、下方修正を3,500頭に下げた経緯がございます。その下げだけでも731頭の目標値の下げにはなったんですけども、私もそのときにも下げて大丈夫なのかと、産業振興上ですね、いうことは言ったんですけども、これについて、今の平成29年度の達成ができるのかどうか、現状を部長にお尋ねいたします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 今、議員から御指摘いただきましたように、やらんば指標の繁殖雌牛頭数につきましては、中間見直しにおきまして、3,500頭に下方修正を行っております。飼養農家の高齢化に伴いまして、どうしても平成26年以降、高値安定が子牛の価格が続いておりますが、牛が高いために、そこでも売り抜けて、言葉が不適切かもしれませんが、廃業という方がどうしても出ていらっしゃいます。平戸市では牛舎の整備や繁殖雌牛導入に対して支援を行ってはいるんですが、昨年の4月1日時点で、飼養頭数が2,879頭、2,879頭という数になっております。1戸当たりの平均の飼養頭数が8頭になりますので、県平均が9頭ですから、ほぼ県平均並みの経営規模だとは言えるんですが、飼養頭数が5頭未満の戸数が全体の6割で、10頭未満となりますと、全体の8割を占めておりますので、小規模な繁殖牛の経営農家が産地を支えているような状況だというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 今の現状でいったら、600頭以上の目標との乖離があると。もともと4,200頭を超す目標だったんですよね。それからしたら、相当頭数が足りていないって見るしかない状態だと思っております。こういったところがちょっと気になって、私は今回一般質問をしているんですけども、特にきのう一般質問の中で同僚の議員も畜産については言われて、この平戸口家畜市場というのは、県内の中でも、また全国的にもメジャー入りしたというような状況であるというのはきのう聞いたばかりの話であると思います。特にこの長崎県において農業産出額の種目でも1位をとっているのは肉用牛なんです。その中でも平戸口家畜市場は1番の担いを、市場を持っているということです。だからこそ、本市において、それがある本市においては畜産振興をどこよりも求めなければならないし、目標は近いところに持っていってほしかったなという私の願いと少し落胆したところもございます。

 今のような反省を踏まえて、ちょっと進まさせていただきますけども、この畜産振興について部長にお尋ねしますけども、今後、この目標値をどのように持っていくか。そして、今言ったような本市の畜産における位置づけ。産業振興において、例えば、トップの施策に持っていっているのか。位置づけがですね。そこをお尋ねいたします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 平戸市におきましては、畜産が産出額の24億2,000万円の中で肉用牛が21億円を占めておりますことから、全体の農業産出額の約4割を占めており、極めて重要な品目だというふうに認識をしております。ただ、先ほど申しましたように、どうしても飼養頭数がふえていかないという現状が片一方にある。せっかく平戸口中央家畜市場の市場価値が上がってきている今現在において、これを維持していくためには供給体制をしっかり維持していかなければならない。となれば、そこには増頭対策がさらに必要になってくるというふうに考えておりますので、今後とも生産農家の方一所懸命頑張っていらっしゃいます。ですから、そこを平戸市としても積極的に支援していけるような仕組みをつくりたいと思いますが、まずことしの宮城全共に向けて、皆さんの意思が1つに固まってきておりますので、その辺の支援から続けてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(大久保堅太君) 

 部長から、この畜産振興極めて重要な産業であるという位置づけだというふうに答弁いただきましたけども、私も、今、高値を推移をしているという中で、今がチャンスであるというふうに思っております。このチャンスをどのようにつかむかというのは、本市の施策の1つであると思いますけども、昨年、ことし、1番大きな施策としては、特に増頭するために、多頭飼育をするための施策でありますクラスタ事業、これを行って、今たくさんの方がこの施策に乗ってやる気を出されているところであると思いますけども、その中で5年前にキャトルセンターが初めてできましたけども、このキャトルセンターを部長から見ると、成果と評価をどういうふうに持たれておられるでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 繁殖農家の方が子牛を生産されて、4カ月、5カ月なり手元で飼育をすると。それをキャトルセンターに預けることによって、自分の牛舎があきますので、さらにそこで次の生産にかかるということができますし、農協さんでは、キャトルセンターで、1度にしっかり飼養管理をすることができますので、その後の市場に牛を出荷する際の品質の安定ということにもつながりますし、普段の何といっても健康管理なども同じレベルでできるということもありますので、このキャトルセンターの重要性というのは感じておるところでございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 キャトルの実績も出ているということで、私もそれは今満杯にあるということで、牛の待機児童が出ているということも聞いております。(笑声)そういった状況で活況にあるキャトルセンター、この役割は重要だと私も思っておりまして、特に壱岐でも同じ現象なんですけど、多頭飼育をされている農家ほどキャトルセンターの利用率が高いというふうに言われております。先ほど言ったように、本市は増頭対策として、今、多頭のクラスタ事業されている方に力を入れているところがあって、けども、手狭になったときにキャトルに預けなければならないけども、今満杯である。よって、私は、次の第2のキャトルも考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。

 今、壱岐市も元気でございまして、既にもう3棟のキャトルセンターができております。そういったこともみれば、やはり、2基目をつくって、畜産の振興を図らなければならないというふうな重要性を考えておりますけども、そこあたりはいかがですか。市長、答弁できますか。お願いします。



◎市長(黒田成彦君) 

 キャトルステーションの有用性については、今、議員御指摘のとおりでございまして、多頭飼育の農家にとっても、こういったサービスというものは肉用牛生産において非常に有効性があると認められるものと思っております。ただ、この設置から運営に至るまでJAが担うものと聞いておりまして、前回、平成23年でしたか、つくったときも、当然、市や県も補助をしましたけども、最終的にはJAの経営責任という中で運営しているようでございます。このJAながさき西海におきまして、今それぞれ保有する資産のバランスを考慮しながら経営戦略を構築し、そして過剰な設備は償却していくという極めて厳しい経営をやっていることから、JA側がどう判断するかは別といたしましても、もう1棟、仮にですね、キャトルステーションを増設したいというお申し出があれば、我々もそれを拒むものはありません。また、キャトルステーションができれば、そこで子牛管理をする雇用も発生するということから、一元的にそれも和牛ヘルパーに次ぐ、今度は新しい牛の保育士募集ということになりますから、それも雇用確保になりますので、そこはJAとよく協議しながら、戦略性を高めて、できるところはお手伝いしていきたいと思います。



◆1番(大久保堅太君) 

 前向きに御理解ある御答弁ありがとうございました。このキャトルステーション、先ほど言ったようにクラスタ事業はもうスタートしています。キャトルは、今、いっぱいなんで、ない状態です。この政策は一緒に同時に進まないと増頭にはつながらないという、この2つの関係性がございますので、ぜひとも、時間もスケジュールも見ながら前向きに御支援していただければと思っております。

 もう一つ、この畜産について、私から提案がございます。この提案は、今、高値で買えないって言われています。前は10年ならないうちに30万円台から平均が今80万円台になっているわけです。前は安くて先が先行き不安で買えない。今は高過ぎて買えないって言われているんですね。こういう時代になって、1番これから多頭飼育される方もしくはふやしたいと思われている方、少頭でもですね、ふやしたいと思われている方が1番心配なのは下落ですよね。下がってきたときが高値買いしたら商売にならないというか。結局は高いものを買っている状態なんで、相当産まないと元を取らないということになります。こういった懸念が私はあると思っておりまして、こういった不安から生産者を守るためにも、独自の下落したときに下支えする政策がとれないかというふうに思っております。これなぜかといいますと、高いときはずっと高値推移していれば、結局はそれで合うんですね、金額は。収支は。今高値だから。けども下がったときに合わないということです。だから、私は、今、例えば、機械でも、また施設でも、補助をたくさんやるよりは、今高値だから、下支えをするだけで、私はいいんじゃないかなって思っております。この施策は結局目の前の増頭に何十万円出してという話じゃなくて、目の前のお金が出ていきます。そうすれば。市のお金も出ていきます。じゃなくて、下がったときに下支えだけして、すれば、私は、これから3年、5年、10年と続く増頭に施策の1つとなり得るのではないかなというふうに思っておりますけども、ただ、簡単にはいかないとは思います。けど、畜産振興する上で、この本市が全国にもないこの施策をしてみたらどうか。まずは検討からになると思いますけども、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議員御指摘のとおり、繁殖農家の皆さんというのは非常に経営に、もともとがリスクを負っているわけです。繁殖用元牛として購入して、その元牛が産んだ子牛が市場に出荷されて、繁殖農家の方の収入になるまでに、まず2年。その子牛を今度は肥育農家が購入して枝肉になるまで20カ月という期間が非常にかかります。その間、常に口蹄疫などの伝染病の発生リスクもあるし、市場の動向によって急激な下落が起きる可能性もあるなどということから、今のところは国で価格の差額の補填制度があることはあるんですが、今ずっと高値安定が続いている関係で、これが発動されてはいないんですが、そこで、議員の御提案のように、もし、何らかの原因で急激な下落が起きたときに、その価格を下支えするような制度が市として独自に導入できないのかというふうな御提案だと思います。この価格補填の制度というのは行政だけで仕組みをつくるというのが難しい部分もございます。市場に求められる質の高い、そうは言いながらも、市場に求められる質の高い子牛づくりとあわせて、増頭対策を講じるためには、やはり、繁殖農家や農協など生産現場の方々とどのような仕組みを一緒になってつくっていくのかというの、検討する必要があろうかというふうに存じます。せっかくの御提案でもありますし、そういう生産者の皆さんとも、農協とも、あるいは、県などの関係機関とも1度検討を行ってみたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆1番(大久保堅太君) 

 ぜひとも、この生産者と話をされて、こういった制度がどうかということも話しながら、施策に結びつければというふうに思っております。

 以上で畜産の振興については終わりたいと思います。

 続きまして、2番の若者定住・子育て支援についてです。

 子育て専用の住宅建設ができないかというふうに思っております。

 現在、公営住宅の募集状況を見ると、若年層、子育て世代の申し込み割合は27%程度あると聞いております。その中で実際入居できている人は約半分55%の人が入れている。逆に45%の人は入れていないという状況であります。いわゆる公営の住宅が若者にとっても不足がちであるということはこの数字から見えるんですけども、そういった観点で、民間アパートになら入るってなれば、子育て世代で3部屋とか要るんです。だったら、5、6万円台かかります。なかなか、そこまで、サラリーマン世代であったりするところは入りにくい状況でございます。そこで、考えたことが、若者向けのアパート不足の解消を国庫などの補助を受けずに市独自の公的支援民間アパートができないかというふうに思っております。少しでも民間の力を借りながら、そういった建設ができれば、市の負担もかからないかなというふうに思っておりますけども、そこの見解をお知らせください。



◎総務部長(松田隆也君) 

 定住促進の観点から答弁申し上げますが、民間事業者が行う若者向けのアパート建設に対する補助についてでございますが、現時点では、建設する業者への補助のあり方、あるいは、また、若者向けの住宅ということで、果たして建設後におけるアパートの入居制限等が可能なものかなど、実際に運用した場合にさまざまな問題点があるのではないかと考えております。

 なお、現在、私ども地域協働課で所管しております移住定住環境整備事業補助金につきましては、市内に建設する住宅取得のための補助や、あるいは中古住宅に対する改修補助など、個人が取得する資産に対し補助はいたしておりますが、制度制定時において、不動産業者等が行うアパート等の取得及び改修については、実際、営利目的との理由で補助対象外としている経過がございます。

 また、通常の営業的にアパート経営の規模拡大をしているところとの線引きもなかなか難しいのじゃないかと思っておりまして、果たして、その補助制度が公平性を担保できるかということも現段階で判断しづらいというのが現状でございます。

 同様の考え方からしますと、議員御提案のアパート建設業者またはアパート所有者への補助につきましては、いわゆる営利を目的とした方に対する補助というものになるかと考えられ、現時点ではどうしても大変難しいものがあるのではないかと考えております。

 しかしながら、平戸市総合戦略にも目指すべき将来の方向性として記載されておりますとおり、町の活気を取り戻すため、そうした若者の定住を促進していくとの立場から、議員御提案の件につきましては、実現可能かどうかも含めまして、関係各課と内容を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 制度的に難しいんじゃないかという最初の答弁ありましたけども、これは、結構、今、世間では空き家、空き家って言われていますよね。なんで、一見したら、空き家探して若者も住めばよかたいと思われるかもしれませんけども、実際探したらないんですよ、今、なかなか。この、ないっていうのが、あるんだけども、貸さないとか、あるんだけども、住める状況じゃないとか、あるんだけども、息子が帰ってきたときのためにあけているとか、そういったことで、ないんです。要は。そういうことは、今、協力隊も結構探しておりまして、その実態は御存じだと思います。どうぞ、聞いていただきたいと思います。

 私がこの質問をしているのは、1人でも結婚して、また子供が生まれて住む場所が要る。特に、これ限らないんですけど、次男の人は家から出ないかん。特に独身のときは家に居候しとってもいいですけど、私も次男ですけど、結婚したら出ないかんというのがあって、結婚したら出ないかんですね。そこで、どこに住むかとしたときに平戸市内に住みたいけど、なければ出るしかないんです。こういうのが連続すれば、10年、20年後に人口的にも変わってきます。1じゃないんです。2じゃないんです。子供から何からというのがついてきますんで、その思いで今言っています。できなければ、市がつくるんですかということです。けど、市がつくるって、今もう箱物をなかなかつくれない状況じゃないですか。だからこそ、条件つきで1軒当たり何百万円やったら建ててください。そのかわり家賃は例えば4万円に抑えてくださいとか、4万円を切ってください。そのかわり補助を出していますんで、子育てが終わったら出てください。次の子育て世代が入りますからという住宅なんです。民間の工務店さんが建てたら安いはずです。公共が建てるよりは。そういったことを含めて制度化をしていただきたい。私は理想だけで言っていますけども、そこを制度化して、それができなければ、ぜひとも市で建てていただきたい。それは若者を1人でも定住させるためにです。そういったことで、私は言っていますので、そこを十分に理解して検討いただきたい。前向きに検討いただきたいと思います。これはもう時間もないと思っています。そういう間に1人1人結婚して、また住居を今探しています。なんで、できなければ、市が建ててください。そこぐらいの気持ちでおりますので、ぜひとも、もう一度答弁いただいて、この件は終わりたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 これも期せずして長野県に事例がありますが、下條村というところが子供2人以上の家族を、若い世代を入れる村営アパートがあって、ただし、子供が大きくなって出たら退去願うという、そういうシステムもあり、また、そこに入る要件としては、所得制限や、あるいは御主人は必ず消防団に入ってくれみたいな、いろんなハードルがあるようでございます。いずれにしても、ほかの自治体でも家賃補助みたいな形で人口減少と定住を促すようなケースがありますので、いろんな全国的な事例を見ながら、どこまで行政ができるか。すべからく、不動産の家の居住空間の話ですから、不動産事業者とどういうふうなニーズ、そして、今後の課題があるのか、協議して制度設計してみたいと思います。



◆1番(大久保堅太君) 

 市長もいろいろ調べていただいて、事例も持ってきていただいて、そういった消防の条件つきとかも私はいいと思います。それで若者が住んで、住みたいという方は都会じゃなくて田舎がいいって言うんで、そういった地域コミュニティーも好きな方だと思っています。だから、そういった観点も含めて御検討いただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 次、4番のスポーツ振興についてでございますけども、このスポーツ振興の中でもスポーツ振興基金というのがございます。この運営についてお尋ねをするんですが、このスポーツ振興においては、もちろん基金財源だけではなく、一般財源においてもさまざまな政策に反映されていることは承知の上で、この基金の運用だけを聞きたいというふうに思っております。現在、この基金はスポーツ振興の基金に充てられており、その中で8つの項目に分けられて基金が使える。この8つの項目だけ、あとは市長の判断でというところですけども、例えば、競技大会の参加だとか、研修会、スポーツの参加事業だったり、選手強化事業だったりという8項目からなっております。この利用状況をまずお尋ねいたします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 スポーツ推進基金の状況でございますけれども、スポーツ基金の状況につきましては、平成27年度末は、7,221万2,007円となっておりまして、毎年400万円程度の取り崩しを行っております。基金の活用状況につきましては、議員御案内のとおり、8のメニューと市長の特認事業がございます。その中で特に活用されておりますのが、県代表として九州大会以上の競技大会の参加と県民体育祭参加の補助に活用がされているところです。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、次長の答弁によれば、主に2つに絞られる利用状況であるということでありましたけども、これ内容的には悪くないって思っているんです。スポーツ振興の上で。なぜ、この2つだけしか、ほとんど利用されていないのか。そこあたりの所見と検証を次長にお尋ねいたします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 この2つの事業が主に活用されているというふうなことを申し上げましたけれども、スポーツ教室開催事業については、小規模の事業であれば、その体育協会独自の補助を活用しております。また、ここで言うメニューにあります、ある程度大きな事業を開催する場合には、この基金を活用できますけれども、なかなか利用できていないというのが実態でございます。使い勝手といいますか、確かにこの補助金につきましては、申請から実績報告あるいは精算というふうな形で、手続が補助金であるがゆえに煩わしく思っておられる部分もあるかなというふうに思っておりますが、私たちとしては、できるだけ、そういったことにつきましては、事務手続等も支援を図って周知をしていきたいというふうには考えております。



◆1番(大久保堅太君) 

 せっかく、この基金ありますので、それぞれの事業区分でも使えるように周知を図っていただいたり、検証もしていただきたいというふうに思います。

 そして、もう一つ、この基金の使われ方についてなんですけども、そもそも、このメニューというのは、基金条例があって、その中でそれにのっとってメニュー化をしているんですね、この8つ。そもそものその基金条例を見たときに、第1条にこう書いてあります。平戸市民みずからが健康で活力ある生活を目指して、一人一スポーツの活性化を基本理念として、この基金は設置しておられますけども、この一人一スポーツという、健康で活力ある平戸市をつくるためのこの基金なんですけども、先ほどちょこっと言いましたけども、この今ある8つのメニューは、ほとんどが競技力向上に重点を置かれているんです。大体見れば。スポーツの強化だったり、研修だったり、大会に行く費用。それも、しかも大きい大会だけでしょう。国体。これもうほとんどアスリートを育てるような施策なんです。立ち返れば、この基金には、一人一スポーツという、ソフトな軽スポーツとか、または健康志向のスポーツという目的も入っているんです。せっかくこの基金があるんであれば、そういったところまで広げる、メニューを広げていただけないものかと思ってはおりますけども、特に利用頻度が少ないんであれば、広げて、市民に広く使われる基金とならないかをお尋ねいたします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 議員御指摘のとおり、この基金の設置の目的につきましては、基本理念として、平戸市民みずからが健康で活力ある生活を通じて、目指して、一人一スポーツ、スポーツの生活化を基本理念として平戸市のスポーツの推進及び普及に競技力の向上に図ると定めておりまして、競技力向上とか、軽スポーツを通した健康増進を目的としております。しかしながら、補助要項において、今のところ、支給基準を設けておりますが、その中では競技力向上を目的とした取り組みに限定している状況です。このようなことから、基金活用の拡充につきましては、体育協会と関係団体とも協議検討を要することかというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 今のは検討いただくということでよろしかったんですかね。何か、しないということですか。どちらですか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 検討させていただきます。



◆1番(大久保堅太君) 

 前向きな答弁ありがとうございます。

 続いて、今提案させていただきましたけども、もちろん広げて、そして、また、今使われにくくなっているこの6事業も普及させたら、今使っているお金が膨らむわけだから、厳しい運営にならないように、この基金条例に、次は2条にこううたってあるんですけども、毎年度予算に定める額を積み立てるとか。基金で今寄附をいただいている部分もあるというふうに聞いておりますけども、今積み立てがほとんどというか、予算化されていない状況なんですけども、ここあたりの基金が枯渇しないような施策を教えていただきたいと思いますけども、いかが考えられますか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 基金の活用です。積み立てですけれども、最初申し上げましたように、毎年基金から400万円程度の取り崩しを行っているというのが現状であります。一方、積み立てにつきましては、市の職員の退職の寄附が主なものとなっておりまして、その額は近年大体20万円ぐらいというふうな形になっておりますので、当然足りないと、取り崩しには見合わないというふうな数字になっております。このことから、現在では確かに一般会計からの積み立てではなく、そういったことにつきましては、今後の検討課題であろうかというふうには考えております。



◆1番(大久保堅太君) 

 数字を見ましても、ここ1年とか、2年とか、数年でなくなるものじゃないかなと思っております。ただ、減っているのは確実です。なんで、この基金のありようをいま一度予算というか、基金の充当も含めて検討をいただきたいというか、協議をする必要があるかなというふうに思っておりますので、この基金は旧町時代から、たくさんの寄附、そして、また、運営者の努力もあってのお金だとも聞いております。そういった面では思いの入った基金でもございます。だから、大事にお金とこの制度を利用していただきたいというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げて、4番項を終わらせていただきます。

 最後の5番ですけども、玄海原発稼働についてということで通告しております。

 この玄海原発の稼働についてですけども、きょうも玄海原発についての一般質問ございましたけども、私はちょっと視点が違います。玄海原発が安全なのか、原発自体が安全なのか、賛成反対っていう議論をするつもりはないし、市長も言われるように、この議論というのは国が見識を持った中でしなければならないとも私は思っております。

 その認識のもと、まず、もし、玄海原発が稼働して、万が一のことが起こった場合に、この平戸の市民が避難するときに、私は、混乱とともに、みんな車で動くんで、平戸大橋は1本、また、その先の道も限られている中で、大分混乱はするというふうに予想しております。そういった中で、さらには要配慮者、弱者とかも言われますけども、要配慮者や離島を含めた市民の安全が確保できているのか、できていないのか、端的にお尋ねいたします。総務部長、安全についていかがですか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 市民の安全確保の観点からと思いますが、この件については、以前の議会でも3番議員あるいは19番議員からも御質問があったかと思いますが、これは、毎年、県、それから九州電、医師会、避難対象地区代表者等による原子力安全連絡会というものを開催して、原子力発電所の安全対策についての確認や、あるいは県、あるいは市における防災訓練の実施状況など被害防止対策について協議を行っておるところです。

 また、平常時から関係機関、それから企業等との間で協力や支援体制についての協定を締結するなど連携強化を図っており、災害発生時に県や自衛隊、あるいは警察などの行政機関や事業所同士が情報の共有を図りながら、支援体制を構築して迅速かつ効果的な災害応急対策が行えるように努めております。

 原子力防災訓練としましては、毎年1回、長崎県・福岡県・佐賀県の3県合同により実施をしております。訓練内容としましては、原子力防災関係機関及び地域住民が一体となって、緊急時における通信連絡体制の確立や緊急時モニタリング活動のほか、災害対策本部の設置・運営訓練や対象地域の住民避難、それから誘導訓練並びに航空機による人員搬送等の訓練を実施しております。

 そうした中で、これを検証したときに、議員御指摘のように幾つかの課題も指摘されている状況です。いざ、そういうふうになったときには、非常に交通の問題、大橋の問題、海の輸送の問題等々上げられておりますので、万全とは言えない状況もありますんで、これからも、また、関係機関と情報を密にしながら、連携を図って、いろんな対策を講じていきたいと思っています。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、少し詳しく言われましたけども、結局、まだ、有事の際には市民の安全は確保できていないということですよね。今のところですね。このような状況であります。東北の福島事故から今6年が経過しますけども、いまだにふるさとに帰られない被災者がおられます。それがUPZと言われる30キロ圏内の地区でございますけども、平戸市も福島原発事故以降、政府が地域防災計画の策定を義務づけております。避難をする義務を負われているんですけども、私も田平町に住んでおりますけども、玄海原発が万が一大きな事故があれば、何もかも置き去りにして避難することになります。原発から30キロ圏内にある地域ということは、そういうことであるんですね。大島、度島は、万が一のことがあれば、島ごとふるさととしてなくなる可能性があるんですね。そういったリスクがある地域になっているということであります。

 そういった観点から、伊万里市長、塚部市長は、防災対策を国が義務づけするのであれば、地元の同意の範囲も伊万里市を含めてもらいたいとおっしゃっています。それをしない限りは反対の意思表示を今しているんです。壱岐市の白川市長も再稼働の反対をされております。唐津市の峰市長も再稼働に条件をつけられております。また、平戸市の友広市長も政府に(発言する者あり)松浦市です、済みません、松浦市の友広市長も政府に電源立地交付金30キロ圏外の拡充を要望して、玄海原発の再稼働に関しては、住民説明会の市民の声、そして、また、松浦市議会の意向を聞いて、賛成か、反対の意思表示をするというふうに表明をされております。私は、市長は、再稼働について、先ほども言いました玄海原発の知見を持たないというふうに言われておりますけども、私もそこは同感であります。

 その中で、結局平戸市としては何を判断しなければならないかとしたときに、市民の安全が担保できるかどうか、確保できるかどうか、ここが市長として、そして、また、市としての判断どころだというふうに思っております。

 この判断どころを市長としては、ほかの市長ですね、ほかの市長は市民の安全が担保できていないということで、反対を、そのまま稼働してもらったら困るということで反対をされているんです。だから、玄海原発の中身に関しての安全性の反対とか、賛成を言っていないんです。まだ、市の安全性が確保できていないから反対なんだって。だって、今まで市は大分、県を通じて国に要望していますよね。けど、なかなか安全性に対して、のまれていないところがたくさんあります。だからこそ、この期に来て、それでものまないなら、そこまで動く必要があるんじゃないかって私は思うんです。それは市民の安全を守るための話です。だから、そういった観点において、市長は、この玄海原発のこの万が一の安全性について、どういうふうにお考えですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 もしも、この玄海原発で有事の際、いわゆる安全協定とか、今まで県とともに、また近隣の市町と持ち合わせてつくりました避難計画に基づいて避難するわけでございますが、実際、当該地区の住民が冷静に判断したとしても、いささかのパニック状態の中でリスクを負いながら避難行動を開始します。どうしても自力で避難できない高齢者、独居老人、あるいは施設入所者、また入院中の患者さん、そういった方々の対応も含めて、まだまだ明確にしなければならない課題がございまして、ここはですね、もう私としては、そういった不安は全て国の責任あるいは県の責任において、しかるべき対応措置、あるいは、避難するための交通手段などの確保を強く申し入れしたいと思っております。



◆1番(大久保堅太君) 

 今まで、強く要望しているのは、今までずっとしてきているんですね。そこは私も存じておりますし、市長が、これはもう国の仕事だろう、県がすべきだろうという気持ちもわかります。けども、話では、ことし再稼働というところまで話はあっている中で、それが動かないなら、次どうするかとしたら、市民を守るためには、もう一つ動くしかないんじゃないかなと。さんざん言ってきているじゃないですか、今まで。さんざん言ってきた中でこれであれば、そのまま稼働させてもいいということですか。稼働してから、ずっと求めていますでいいんですか。そこを私は、これを市も含めて、行政も含めて、議会も市民を守らなければならないって今言っております。そのリミットに今来ているんじゃないかって私は思っておりますけども、もう一度市長の見解を教えてください。



◎市長(黒田成彦君) 

 現時点で安全規制委員会がいわゆる適合と判断した、その根拠をまず我々は聞くべき、聞く責務があると思います。そのことが今度18日に開催される説明会でもあると思いますし、それは例えば、東日本大震災のときに被災しました福島第一発電所がありますよね。あそこがもともとの今回の問題の起点になると思います。一方で隣接する第2発電所女川発電所が無傷だったということを考えたときに、その差は一体何なのか。その差と比べて玄海はどうなのか、こういったものをきちんと説明を受けた上で反省しなければならない。もしかして、わかりませんよ、聞かなきゃわからない話だけども、極めて東北地方の自然状況と比べれば、この玄海地区は、九州北部地区は、そういった津波や地震の確率、あるいは、それが来たとしても、それに耐え得る、福島第一とは違う、もっと違う、構造上が違いますからね、その原子炉の中身が。そういった意味で安全性は極めて高いというふうな言説がとれたとするならば、たちまち福島第一のような避難の具体性を突き詰めていくべきかどうか、その辺の兼ね合いのことだと思います。要するに適合だと判断したものは一体何なのか。それを聞いた上で、それがすべからく国の責任であると私は申し上げております。



◆1番(大久保堅太君) 

 私は、この安全性というのは、規制委員会が言おうと県が言おうと私は信じておりません。幾ら現場に行っても本当に安全かわかりません。知見がないんですから、幾ら説明してもわかりません。ただ、市民の安全をどう守るかっていうことを首長として、今リミットに来ているんじゃないかっていうことで、ほかの自治体はリミットに来ているんで反対だって。今の状況なら市民は守れないって言っているんです。だから、私は、その視点をもって、市長は、もうリミットに来ているんで、そこをしっかりと明確にすべきだと思っています。地元の玄海は今反対をしていません。賛同しています。これは条件がそろったからです。安全とプラス条件があるらしいんです。この条件がそろったからしているんです。ほかのところは、まだ条件がそろっていないからなんです。だから、平戸市も条件をしっかりとそろえて突きつけてください。私はそれが市民を守るためだと思っております。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、大久保堅太議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、本日の一般質問を終了いたしました。

 あすの本会議は、午前10時より開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

                散会 午後4時38分