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長崎県 平戸市

平成29年 3月定例会 03月08日−02号




平成29年 3月定例会 − 03月08日−02号







平成29年 3月定例会



                開議 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。出席議員定足数以上であります。

 これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 まず、9番、吉住威三美議員。



◆9番(吉住威三美君) 登壇 

 おはようございます。今回より、はな言葉ははやめろということでございましたが、特別にお許しいただき、今年3月31日でおやめになる理事者の退職の皆様方に、今日までの長い間の御苦労に対し、心から感謝と御慰労を申し上げながら一般質問に入りたいと思います。

 通告表の順に追って質問を重ねてまいります。

 まず、第1点は、次期市長選についてということで、市長の次期市長選に対する考え方、また、取り組みに対してお尋ねをしたいと思います。

 それから、2番の公立病院改革については、市長の答弁を聞いた後に、これは再質で自席より行いたいと思います。

 3番目の平戸市交通船については、今年度予算が上がっておりますので、スケジュール等について、市長にお尋ねしたいと思います。

 4番目の消防行政についてでございますが、これは、消防団任用規定による問題を少しだけお尋ねしたいと思っておりますが、これも再質でございますので、質問席よりいたしたいと思います。

 以上で、登壇の質問を終わりたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、吉住議員の御質問にお答えいたします。

 次期市長選についてのお尋ねですが、これまでの2期7年間を振り返りますときに、前白濱市長から受け継ぎました財政再建と行政改革の理念を掲げ、職員一丸となって真っ正面から取り組んだ結果、財政運営については良好な状況を保つことができております。

 また、懸案でありました図書館と公民館の複合施設である平戸市未来創造館や消防庁舎、デジタル防災無線の整備など、市民に直結した大型公共施設の整備も完了し、情報化社会に対応する高速大容量ネットワーク光ブロードバンド回線も平成29年度末には平戸市全域に張りめぐらすことができる見込みとなっております。

 そして、市内の産直市場を拠点とする物産戦略も、福岡や首都圏などを中心に高い評価を得られ続けておりまして、その集出荷配送システムを基盤にして、他の自治体には見られないふるさと納税を活用した返礼システムを確立したことで、思いがけなく日本一の寄附額を集め、多くの平戸ファンや応援者が得ることに成功いたしました。

 こうして得られた財源を活用し、教育や福祉などの子育て分野及び産業振興や雇用確保などの生産現場の活性化、そして、そのことが定住移住の促進につながりながら、これを強化する支援体制などに着手いたしております。

 私は、こうした実績はあくまで平戸市の次の10年、20年先の将来を描いていく基盤として位置づけており、全国の自治体が共通に抱えている人口減少という深刻な課題解決に向けた正念場は、これから始まるものと考えております。

 このような中、今後残された課題といたしましては、全小学校区でのまちづくり運営協議会の設立と、自治体内分権の確立、平戸式もうかる農業のさらなる推進による農業所得の向上、平戸魚市を拠点とした水産物ブランド流通戦略と漁業所得向上、バイオマス発電の普及推進によるエネルギー供給体制の確立、世界遺産登録の次を見据えた国内外観光客誘致増大戦略、ICTを積極活用した教育及び子育て支援と高齢者・障害者福祉の推進、工業団地造成を軸に企業誘致や新産業・創業支援による雇用拡大、政治力を結集した西九州自動車道建設の早期全線開通、それから、医師確保などがございます。

 このような目標を政策公約に掲げ、来る3期目の市長選に向けて積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公立病院改革についてのご質問にお答えいたします。

 国は、平成27年3月に病院事業を設置している地方公共団体に、公立病院改革の推進について通知し、そこの中にある新公立病院改革ガイドラインを踏まえ、新たな公立病院改革プランを平成28年度中に策定するよう要請しました。対象期間は平成28年度から平成32年度までであります。

 そこで、本市といたしましても昨年8月に外部有識者らで構成する検討委員会を設置し、諮問に基づき4回の会議を重ね、調委員長から本年1月26日に答申をいただいたところであります。その答申を踏まえながら、現在、平戸市立病院新改革プランの策定作業を終えた段階でして、後日、議員説明会を開催させていただき、内容についての御説明をさせていただく予定にしております。

 今回の新改革プランは、前回の「経営の効率化」「再編ネットワーク化」「経営形態の見直し」の3項目に、県が策定する「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」という項目が追加され、この4項目を柱とした計画であります。

 前回の公立病院改革によって、再編ネットワーク化や経営形態の見直しに取り組む病院が大幅に増加するとともに、経常損益が黒字である病院の割合が増えるなどの一定の成果が上がっているものの、依然として持続可能な経営を確保しきれていない病院も多いとされています。

 また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれており、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことが必要であるということから、国は新たな改革プランの策定を要請したものと思っております。

 本市には、市民病院と生月病院の2つの公立病院を抱えており、慢性的な医師不足という背景はありますが、まだどうにか経常黒字化を果たしながら、地域の拠点病院として運営しているところであり、今後も、できるだけ今の規模を維持していきたいと考えているところであります。

 次に、新船建造に係るスケジュールでありますが、長崎県離島航路対策協議会大島平戸航路分科会を今年度、都合4回開催いたしました。この中で、実施いたしました利用者アンケート及び委員の皆様からちょうだいいたしました御意見を参考に、本年3月に航路改善計画を策定し、計画書をもとに長崎県離島航路対策協議会で協議いただくとともに、補助金及び認可並びに起債等に係る申請を行い、基本設計、その後に建造に着手してまいります。

 具体的には、平成29年4月に、国土交通省と新船建造の協議を行い、認可をいただきましたならば、長崎県離島航路対策協議会で協議いただいた後、早急に設計に係る入札及び建造に係る入札を行い、平成30年9月に進水、3カ月後の同年12月に引き渡しを受け、操船に係る習熟訓練を経た後、平成31年3月の就航を予定しております。

 以上です。



◆9番(吉住威三美君) 

 市長らしくない点が1点あったかなと思うんですが、病院については質問席からというお話をしましたが、次期市長選を聞いたので緊張していたのか、取り違えたのか知りませんが、早目にお答えいただきました。それはそれで構いませんが、市長選について少しお尋ねします。

 今任期中に、あと、10月に改選期を迎えますが、やり残したこととして何かあるのかどうかお尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 2期目の出馬に際しましても政策公約というものを有権者の皆様にお示ししながら再選をすることができ、この7年間、7年目、8年目に今入ろうとしております。幾つかその中で整理させていただきましたときに、まだやり残したことと言えば、例えば今進めております小学校校区におけるまちづくり運営協議会がまだ全部完成に至っていないこととか、あるいは企業誘致が思うように進まずに、まだ幾つか打診もあったんですが、こういったものが達成できていない。

 あるいはコミュニティビジネスにつきましても幾つかできているものの、まだまだ、これはまちづくり運営協議会との連動でもありますので、そういった中で地域が活性化できるような支援をこれから、やり残しておりますし、年度内にできなければ、それはまだ3期目の課題として位置づけてまいりたいと思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 今やり残したことは3期目の課題ですが、次の3期目につきまして、うまく当選できれば市民とともにやりたいこと、進めたいことはどのようなことがありますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 先ほども約10数項目申し上げたところでございますが、市民の力なくしてはできないということからいけば、自立した持続可能なまちづくりを実現することで、人口減少の歯どめにもなるし、それぞれが光り輝くまちづくりを実現したいということがございますし、さらには本市の基幹産業でもある農林水産業、そして観光業について、さらなる農業所得の向上を背景に後継者対策であるとか、また、世界遺産が平成30年に登録予定ということでございますので、これを見据えた受入態勢についても市民の皆様と協働しながら、そういった魅力あるまちづくりに努力してまいりたいと考えております。



◆9番(吉住威三美君) 

 将来についてはいろいろビジョンもあるでしょうし、また、選挙前になれば何らかの意思表示をされるとは思いますが、今議会に議案として提出しています。組織改編については、今まで毎年改編してきたわけです、小さくぐじぐじといじる程度で。せっかくですが、今議会に上程はされておりますが、今までの経緯を見ますと小手先のいじるばかりで、大きな大木に、幹に枝を張るような組織改編が行われていない、これをどうしても選挙前にやりたいのか。

 私は、10月に改選しますので、新しい市長の任期の中と、新しい議員もどのようにかわるかわかりませんので、そういうメンバーの中で将来を見据えた組織改編が望ましいと思いますが、この辺についてはいかがお考えですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 機構改革につきましては、これもひとえに住民目線で向き合えるような、そういうまた即効性のある組織でなければならないと思っておりまして、幾つか理念を掲げながら、それに対応できる機構改革に取り組んでまいりましたが、それは、やりながら改めるというふうな流れの中で今徐々に修練され、今回の議案でも出しております名称変更とかになっているところでございます。

 しかしながら、子育てについて、ワンストップサービスを図るような子ども課の新設については、なかなか今、出先機関に配属しております一つの部局をまた本庁に呼び入れるということから、執務室の面積の確保などが新たな課題として惹起したことで、1年ちょっと先に延ばしながら体制を見直すということになりましたので、これもある意味3期目に受け継がれる課題になろうかなと思っているところです。その節は、また議員各位からも市民の声としていろんな御指導を賜ればと思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 大半については3期目の課題かなということでございますが、どうしてもこの任期中に、いわゆる選挙以前にいじりたいという部分があるようですが、私ともとしては、相対的な組織をつくっていただいて、今回この部分だけをいじりたいですよというような、そういう表現をしてほしいと思うんですが、そういうふうにはまだ至っていませんよね。

 将来大きくこの組織機構改革をする、定員適正化も含めながら、相対のリンクしながら、こういう改編をやっていただきたいと思うんですが、どうあっても今議会中にある程度の異動とか、何とかというのをやりたいというお考えなのか、市長の考えなのか、下の部局が動きが悪いのでしたいと考えておるのか、そこがひとつも定かではないんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 今回議案として出しております。機構改革のうち、産業振興部の商工部門、物産部門を文化観光部に移動するということにつきましては、ある意味6次産業という切り口で生産から加工・流通・販売までを一元的にやろうという、そういう理念でやっておりました。

 ただ、実態を見るときに、生産者がいきなり販売までという感じをマネジメントしていくというのはなかなか難しいことがあり、考えてみれば一部企業も製造部門と販売部門は別の会社でやっていることを見ますときに、そもそも、もともと商工物産が観光と組んでいた以前の組織体系にもう一回見直すことによって、物産と観光が両輪で平戸の魅力をPRしていく体制がより今後のさまざまな局面、あるいは首都圏や福岡戦略でも有効になると思いまして、ここは私の指示で強く今、人事担当に指示をしたところでございます。

 その他の内部の調整につきましては、現場のほうでこのような組み合わせのほうが仕事がしやすいとか、あるいは時代的な役割を少し薄めて、今後はこっち側に中軸を移したいというふうな担当者の意向を踏まえての機構改革となっております。



◆9番(吉住威三美君) 

 今おっしゃられる6次産業化につきましては、当初、市長の肝いりで6次産業部とかなんとかという名前も一時浮上しました。今の産業振興部という名前に落ち着きましたが、6次産業をやりたいというのはいいんです。私どももするべきだと思っています。それが、今までの組織の中でどうしてだめだったのか、文化観光部のほうとくっつけてやりたいというようなお話でございますが、どうして、そうすると6次産業化がはずみがついて進むのかなと思うんですが、その辺のところはどう、もう一度確認したいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 当然、農林水産政策としての6次産業という部門もございますが、一旦でき上がったものを一つの価値を加えて販売していくというのは別に掲げていきたいという、新たなステージに移行するという流れの中での機構改革と捉えていただければ幸いです。

 決して6次産業化としてやってきたことが失敗ではなくて、物をきちんと消費者が市場に売りさばくために届けていくという戦略は、生産現場とは切り離して、観光部門とつけたほうが相乗効果が高まるという、次のステップの判断ということで御理解いただければありがたいと思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 6次産業化は、それで観光販売と一緒に連携したほうがよいという考えなので、それはそれとして、企業誘致に対しては文化観光と連携したほうがよかったのかどうか、その辺はどうでしょうか。今のままでも十分じゃなかったのかなと思えば、今のあそこを半分に分けてもよかったのかなと思うんですが。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに企業誘致とか産業振興と文化観光が密接に結びつくということはないのかもしれませんが、ある意味、ここは農林水産業を専門的に束ねるというふうな形、それと、既存の文化観光部と、その間に商工物産があるんですが、新たに部をつくるというのも行革の中で逆行するのかと思いまして、産業振興というか、外に向かって出ていくこのチームを、物産流通と企業誘致、これも外向けにいろんな交渉を進めなければいけないということから、文化観光部に同じ組織としてフットワークを軽くしたいという意味で今回の機構改革になっております。



◆9番(吉住威三美君) 

 農林を中心にした企業誘致でもないし、企業誘致は相対的な部分の中での企業誘致でございますので、どこにいても余り関係ないのかなと思うんです。大体この6次産業化がスタートするときに、ここは余りよくないんじゃないかという意見は議会の中からも物議を醸し出したが、それを今日まで推し進めてきたわけでございますが、それは今後、議員も含めて理事者一体となって企業誘致を進めなければこれはできない。新しいネタがあれば、副市長、教えてもらえませんか。



○議長(辻賢治君) 

 答えられますか。



◎副市長(町田和正君) 

 企業誘致に関しての新しい情報ということでございますが、今、具体的にどういった企業を誘致するという形での本当に工業団地まで入ってくるというような確約ができるような企業というのは今のところ見つかっていないという状況でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 相対的に黒田市長も一生懸命頑張っておられますので、恐らく新しい企業もどんどんとは言えなくても、ぼちぼちでも来てもらえればいいのかなと思います。

 では、視点を変えてお尋ねしますが、今年、国のほうで残業時間の問題が今いろいろ醸し出しておりますけども、市長の目から見て、どの程度の残業が行われているか、職員にどのような観点を持っておられるのか。単純に言いますと720時間、年間、最大月100時間、平均60というような話を出しておられますが、私が見る範囲では、正式に残業を理事者の末端の職員まで報告しているのかなというのが非常に疑問なんです。将来に向けた取り組みとして、もしこういうことになれば、次期市長になったとしたらどのようにお考えかをただしたいと思います。



○議長(辻賢治君) 

 吉住議員、次期市長選の、出た場合にはどうするかという質問なんでしょうか。



◆9番(吉住威三美君) 

 市長になったらどうします。続けて言いますけど、例えば、新しい市長になれば、次期にはどうするかというのをさっきお尋ねしました。であれば、例えば、今はやりのプレミアムフライデーについてはどういうお考えをお持ちなのかとか、そこはいかがでしょうか、あわせもってお尋ねしてみたいと思います。うちに導入できそうなのかどうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 職員の労務環境につきましては、直接私が現場で指導をする機会というのは余りないもんですから、定期的な部長会の中でできるだけ残業をしないように、また、職員の職務環境、それは心身ともに健全で業務に当たるようにちゃんと管理をするように指導をしているところであります。

 また、それぞれの業務がきちっとした成功を果たして、正当な評価をできるようなシステムもつくっておりまして、その中で職員各位には全力で市民サービス、あるいはそれぞれ与えられた業務に励んでいただきたいと思っております。

 一方で、今御指摘のあったプレミアムフライデーというふうな施策につきましては、なかなか、理念はわかりますが、一般の民間の方、あるいは住民の皆様が昼夜問わず、祝日関係なく働いている形態があったときに、公務員が率先して最終金曜日の午後3時からまちに繰り出すというのも余り実態として想像しにくい部分があるので、そこは民間の皆さんがそういう動きを捉えて、民間優先の中で、先行型の中でそろそろ公務員も休んで一緒に意見交換をしようという機運が高まったときに実施できるのかなと思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 もし、中央省庁がそういう制度を積極的に取り入れたら、うちのほうでも取り入れたいという捉え方でいいですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 どっちかというと、中央省庁というよりも、例えば商工会議所とか商工会の皆さんが、経済活性化のために公務員の方々が市内の中でいろんな余暇を過ごしたり、意見交換をする場をやってほしいという要請があれば、それに応える用意はありますが、一方で、公務員が金曜日の昼から何々しているといううわさを懸念した職員が市外に遊びに出るのは何ら地域活性化にならないのではないかと思いますので、地域のそういう経済人、経済界等の意見を加えながら対応をしていきたいと思っています。



◆9番(吉住威三美君) 

 市長選にかかわる問題、これで最後にしたいと思います。中村知事が自己評価で55点という点数を出されました。黒田市長は、自己評価したら、この平戸市長としての評点は何点ぐらいだとお考えでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 100点満点で、自分を余り評価するのは苦手なんですが、及第点を80点としたときに、75点ぐらいはいただけるんじゃないかと思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 じゃ、県知事よりはるかに上だという理解ですが、私がなぜこういうお尋ねをしたかというと、知事が55点ということでございましたので、市長もその辺ラインで言うのかなと思ってお尋ねしたんですが、なぜかと言うと、知事はほとんど財源がなくなるような県政をしております。うちの黒田市長は職員一丸となったり、議員もあらゆる面で支援をして、財源対策とか、そういうものを全て合わせるとかなりの自主財源を確保できてます。そういうことであれば、知事より数段上と言いましたので、それより以上は上げなくてもいいと思うんですが、県知事よりかなり上の点数を私は差し上げたいと思ってお尋ねしたところでございます。

 一応、選挙に関しては終わりまして、次に、交通船についてお尋ねします。

 先ほどから一応、この件については市長ばかりでなく、議員もさまざまな局面でかかわってまいりました。今年、当初予算から建造費として予算を計上されましたのでお尋ねしてみたいと、要するに議員が幾ら頑張ったところで執行権がございませんので、ここはひとつ市長に核としたお答えをいただきながら、この大島交通船が将来に向けてでき上がっていくようなシナリオを確認したいと思ってお尋ねしたところでございますが、4月に国庫補助申請をされるようですが、この補助申請に対して、総事業費で8億4,000万円近くを計上しておりますが、大体今が199トンと、こういうサイズでございますが、このトン数については、どれぐらいを考えてこの金額になられたのかお尋ねします。

 市長に問うと書いとるちゃから、これは、全て。通告書は見とらん。



◎市長(黒田成彦君) 

 新船の船舶建造費及び財源につきましては、御指摘のとおり8億4,240万円を予定しております。内訳といたしましては、10%が国庫補助金、残りを公営企業債と辺地債でそれぞれ45%ずつ充当するようにしております。

 建造費につきましては、航路改善計画を策定する上で収支シミュレーションを行う必要があったことから、策定業務委託コンサルタントが近隣の造船所から船舶建造見積もりを徴集したものを参考としております。



◆9番(吉住威三美君) 

 結局コンサルタントといっても、鋼材の量で計算したのか、船の大きさで計算したのか、そういうことでは書いておりますが、辺地債ということでございますが、それは市長は、うちの辺地債総額はどのぐらいで今推移しているか御存知ですよね。



◎市長(黒田成彦君) 

 2億円前後。



◆9番(吉住威三美君) 

 そのお金を全て借るような感じです。単純にして8億円で、8,000万円引いて7億2,000万円の半分ということは、3億6,000万円ずつ借りるということに、計算をすれば、辺地債を3億6,000万円、2年間で借りても1億七、八万円くらい要るのかなと思うんですが、それだけの辺地債が、うちの今言う2億円ぐらいの辺地の枠の中で可能かどうかというのは、そこはどうでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 そこは、この離島航路という住民の生活になくてはならない生命線でもございますし、国も離島振興という枠組みの中で重要な政策と位置づけておるところでございますので、中央省庁も含めて、政治家の力を借りながら、そこは実現できるよう努力していきたいと思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 自信があれば多いに結構でございます。過疎と辺地では交付税充当率が大きく違いますので、ぜひとも市長に頑張っていただいて、私どもも応援できるところは側面から応援して、この新造船について、できるだけスムーズに流れていくようにしたいと思っておりますが、大体、いろいろ私もあれですが、情報の中で、二百三、四十トンぐらいかなという感じがするんですが、そうしますと、今の船からは、200トンですので、30トンか40トン大きくなるということでございますが、肝心なことですが、今の船にはないんです、伝染病とか、インフルとか、そういう病気の方が入る部屋、これにつきましては、厚労省等で調べましたところ、うちのほうでも幾らか補助金でももらえるのかなという思いもありますし、離島航路に対しては絶対に必要なスペースかなと思っておりますが、そこはどのようにお考えでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 御指摘のとおり、現行の交通船の中には、そういった感染症を有する方が乗船された場合の隔離するスペース等がございません。そこで、今後はインフルエンザウイルスとかノロウイルス等、感染症状を有する方につきまして、そういった隔離できるスペースが必要と考えますし、また、重篤な症状のため、ストレッチャーによる乗船が必要な方のためのスペース等、多様な状況を勘案して、利用しやすい交通船にする必要があると考えております。

 こういった対応につきましても、担当者からの話によりますと、議員からの御指摘もあったということで、大変感謝しておりますし、そういった施策や補助制度があれば、その旨活用できれば取り組んでまいりたいと思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 私どもも、これに足を引っ張るつもりはさらさらありませんので、できるならどんどん押し上げて、一日も早く安心のための、一番課題は、平成31年の4月1日から始まるし尿ごみの本島搬入というのが大きな命題でございますので、試算上はかなり、770台ぐらいになるんじゃないかという話も聞きましたし、そこら辺をひとつ市長の口からこの場で聞いておかないと、どうなるかわかりませんので、一つの公の場で市長の存念を広めていただいて、この大島交通船に対しても十分に意欲を持ってやろうとされておるというところを市民に知らしめる意味もあるのかなと思って、大体、内容的にあちこちとんぼりとんぼり私も知っている部分もありますが、市長の口からお話をいただきたいと思って、この件についてはお尋ねをしたところでございます。

 将来に向けて、この船が、今回のはちょっと小さ目で、今の船ではどうにも処理できないということで、随分といろいろ構成をかけて、やっとここまできたわけでございますので、あと、今度つくれば20年か25年かつくることは不可能だろうと思うので、禍根を残さないような、それぞれの思いの中で、いろいろな面で十分機能を果たせるような船にしていきたいと思いますので、今後ともお互いに手をとりながら理事者、議会とともに進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げますが、最後に、この就航に対して、12月ごろ引き渡して、それから習熟調査をしてということでございますので、今の船もどうせいずれの時点かで売却をしないといけないということもありますので、それと、海事局の内航課長さんのお話では、毎年船の定期検査に出ますので、余り金銭にとらわれ過ぎて、遠い造船所では大変ですよという参考意見もいただいておりますので、その辺も含めて、いま一度この船にかける市長の思いをお聞かせいただいて、この件について終わりたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 そもそも大島航路というのは、公共で就航する旅客船と、民間が就航する貨物船との2隻の8便があったんですが、民間が思いがけなく運休ということから現在の状況に追い込まれ、何とか工夫しながら5往復という形で就航しております。しかしながら、牛市に係る出荷時とか、繁忙期の積載量に制限があって、大変生産者の皆様、旅行者の皆様に御不便をおかけしております。

 したがいまして、議員御指摘のように、平成31年4月から始まるごみ処理の広域化とあわせて、これら積載能力を十分に加味した新船建造をスケジュールどおりに建造していく責務というものは十分に認識しているところであります。

 1日で10トン程度の大型トラックを4台とか、あるいは、農産物やごみなども同時航送できるような、あるいは、先ほど御指摘のある緊急対応とかというものも加味した快適性の高い船舶建造を図ることで、離島に住む方々の利便性を高め、離島に住んでも安心して生活できる、仕事に取り組めるというふうな産業と生活環境を確保してまいりたいと思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 非常にこの船に関しては、市長の心強い決意を聞かせていただいて、大変ありがたいと思っております。

 それでは、次に、公立病院改革についてをお尋ねしてみたいと思います。

 市長が黒字ということでございましたが、黒字というのは表向きといったらおかしいんですが、不採算地区交付金とかなんとか、それから、一般会計繰り出し、独自での黒字ではないというふうに理解しておりますが、平成28年度、措置率が20%減額になって、80%になっております。1床当たり126万円、ベット数に対してのあれですが、一般会計で約4,000万円ぐらい損なんです、以前より。結局手厚い保護をしておりました総務省の不採算地区自治体病院に対する手当といいますか、そういうものの取り組みに対して少しずつ変わりつつあるんですが、そこについては今後この問題が大きく変化し出すこともあり得ると思うんですが、先ほどから調委員長さんによって改革プランは一応あって、まだ公表する段階ではないようでございますので、何点かをお尋ねしてみたいと思いますが、今の規模で維持していくにはかなり至難の時期が来るんじゃないかと思っていますが、そこはどのように捉えておりますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 ただいま御指摘いただいたように、今年度、交付税の措置率が一方的に引き下げられたことから、今後の運営に対する不安もございます。全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会では、両会長の連盟で昨年12月、国に対して、減額算定による影響額を3月分算定で補填するよう緊急要望書を提出していますが、今のところ新たな動きがあったとも聞いておりません。

 そもそもこの不採算地区病院に対する特別交付税措置というものは、前回のプラン策定時期ごろに、地域医療を守るためには必要な財政支援を行うべきとの議論が多く出され、総務省が適用要件や措置額の算定方法等を充実したと聞いておりますので、国に地域医療を守るというお気持ちがあるのなら、一方的に引き下げていくというのは納得しがたいものがあります。

 仮に、今後も自治体の負担がふえていった場合どうするかという懸念もありますが、病床数を減らすことで病院の収支が改善するならともかく、逆に悪化することが予測されることから、今の段階では規模を縮小することなく、運営を続けていきたいと思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 現状のままただ動いてくれれば、ある程度引き下げられても何とかなるんじゃないかという感は持っています。

 ただ、今度の改革プランの中でも4つの項目に沿って集中改革プラン、公立病院の改革の推進の中でうたわれて、調委員長を中心につくられたと思うんですが、経営の効率化とか、再編ネットワーク化とか、経営形態の見直しとか、そういうものについては市長としてはどのように捉えますか。そういうものをしなければというのをいただいてはあると思うんですが。(発言する者あり)4つです。



◎市長(黒田成彦君) 

 答申については4つの柱でいただいておりまして、まず、地域医療構想を踏まえた役割の明確化でございますが、これについては、県の地域医療構想では、平成37年の医療需要を、急性期病床と療養病床が過剰で、回復期病床が不足、また、在宅医療等の需要が増加すると予測しています。このため、急性期からの機能転換等により、回復期を担う病棟への転換や療養病棟の患者の一部を在宅医療等で対応するなどの必要性が示されており、こういった中、市民病院、生月病院とも診療圏域では唯一の病院であり、救急告示病院でもあることから急性期病床はなるべく残す方向であります。また、回復期を担う病床への転換や長期療養患者に対応する在宅医療の充実など、ニーズに応じた医療提供体制の構築に取り組むこととしております。

 それから、経営の効率化につきましては、経常収支比率や入院・外来患者数、医師数等の経営指標に係る数値目標を掲げながら、目標達成に向けた具体的な取り組みを記載しております。例えば、医師や医療スタッフの確保について、また、民間的経営手法の導入では、経営部門におけるプロパー職員の雇用・育成、その他、訪問看護ステーションの再開、経費削減対策では資材の共同購入や薬品・診療材料の適正管理など、収入増加対策等では後発医薬品の使用体制加算強化や検査体制の連携、地域包括ケア病床の導入などであると思っております。

 それから、再編ネットワーク化については、両院ともに地域で唯一の拠点病院であることから、計画期間の平成32年度までには具体的な再編ネットワーク化について計画はありません。ただ、生月病院においては築35年を経過していることから、病院の建てかえ時に人口減少を見据えながら規模縮小の検討が必要との検討委員会の答申を踏まえ、建てかえ時にはこれら耐用年数から考えると15年後になりますが、病院として存続するべきなのか、あるいは有床診療所、もしくは無床診療所へ移行するのか、引き続き検討をすることとしております。

 最後の経営形態の見直しでございますが、議員御承知のとおり前回の改革プランに基づき、平成21年度から地方公営企業法の全部適用に移行しています。さらなる形態への移行としては、独立行政法人化、それから、指定管理者制度の導入、また、民間譲渡が考えられますが、検討委員会では、両病院の規模では独立行政法人化は難しいとの答申がなされています。

 また、両病院とも不採算地区に位置するということは、これまで民間病院が参入してこなかった地域ということであり、今後を考えても民間事業者が参入する可能性は低いと考えられることから、当面は、現在の地方公営企業法の全部適用で経営を行うこととしています。

 ただし、参入しようという民間事業者があらわれた場合は、指定管理者制度や民間譲渡により医師及び医療スタッフが安定的に確保でき、地域医療が適切に提供できるという条件で、そういった手法も検討するという内容でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 一応型どおりの答弁だし、生月病院が15年後には建てかえ時期を迎えるということですが、そこまでもてるかなというのが非常に心配、いや、病院がもてるて、家がもてるんじゃないです。システムがもてるのかなということで、例えば、不採算地区病院に係る交付税措置、この辺についていろいろ物議を醸したいと思いますが、私どもの自治体では3万幾らの人口で、公立病院、いわゆる不採算地区を2病院抱えております。こういうのを、議会では副議長がその任に当たっておりますが、全国自治体病院協議会に必ず1年に1回参加しておりますが、その中でもかなりいろいろと意見は出されているようでございますので、将来、1自治体1病院という話でもなったときには、本当に今のまま2病院を維持できるのかというのが非常に危惧されますが、もしそういうときになろうということであれば、1自治体1病院という話がもっと本格化したときは、市長としては、それでもなおかつ生月病院、市民病院でもどっちでもいいんですが、どっちかをやめなければいけないというときになったら、どのようにして維持運営をしていくのか、想定の話ですので、余り言われないんですが、結局、総務省の庇護がなければ、2病院は無理だと、こうお考えなのか、総務省の庇護がなくても2病院をうちの財政の中で維持していこうと、1つは見てもらえると思うんですが、2つとも見れないよと、こうなった時点での話としては、将来余り、15年もかからんうちに来るんじゃないかというような話もいろいろあっていますので、そういうものを想定した計画をするべきじゃないのかなと思って、確認のためお尋ねしているところでございます。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに建物そのものが15年の期限というものがありますので、それを見据えながらとは思いますが、ただ、そこまで何もしないというわけにはいきません。とりわけ国の制度として今おっしゃるように、1自治体1病院がふさわしなどというものがきちんと明確されて、方向性が示された場合には何らかの対応をしなければならないと思っております。

 しかしながら、いまだ40人から50人を超える入院患者がおりますし、早急にこれを高機能診療所とかに移行するというのはいかがかなと思いますし、まだまだ不採算地区病院に係る交付税措置が継続されているというのであれば、それを堅持していただく、へき地や、そういった民間の医療環境が恵まれないところの現状というものを国の政策担当者に御理解いただいて、さまざま政治力、議員の皆様方のお力沿いも借りながら、ここは何とか経営を維持していきたい、いかなければならないというふうに思っています。



◆9番(吉住威三美君) 

 市長の立場でそういう答弁になるだろうと思っていますし、いずれそういう時期が来たら、できるだけ早い段階で情報を把握して、スムーズに移行できるための支援策をその時点ではお願いしなければいけないのかなと、こう思っていますので、常にアンテナを張りめぐらしながら対応をしたほうがいいのかなと思っております。

 それでは、次に移ります。余り時間がありませんので、消防団の任用に関する要綱についてでございますが、余り聞かなくてもよかったのですが、消防長さんが今回でこの議場からいなくなるもんですから、私も消防関連の議員として、ぜひとも聞いておきたいなと思ってお尋ねしますが、要するに、このたび部長、班長を増員されておりますが、それについて、どのぐらいの支出増になるのかお尋ねします。



◎消防長(松山敏雄君) 

 お答えいたします。

 今回の部長及び班長数の変更等、予算額についてだと思いますが、今回の改正につきまして、部長を現在の57名から62名に変更しまして5名の増、それから、班長を133名から186名に変更し53名の増、団員定数を700名から642名に変更し58名の減としております。

 また、定数に変更に伴います予算額の増につきましては、報酬につきまして18万4,000円の増額をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 私はいろいろ聞いてはおりますが、兼任でもよいというような話を聞いております。兼任だと、その前に、この班長5名制にするメリット、そこをまずお知らせください。



◎消防長(松山敏雄君) 

 班長をふやす理由ということでございますけれども、今回の役職数の見直しに係る分団長会議、それに役員会の協議におきまして、各地区まちまちでありました部長・班長数につきまして、平戸市消防団として統一すべきものであるという、そういう分団にすべきであるということの提案がございまして、全分団に対応できるよう班長の兼務という弾力的な運用を取り入れまして、班長、部長の定数の見直しを行ったことでございます。

 いずれにしましても、今までの旧4市町村の部長・班長の提出につきましては、それぞれに役割分担がある地区もあれば、単に部長・班長と指定しているところもございまして、そこの辺を統一するということで今回決めたわけでございます。

 以上でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 役職名が、火先班長とか、救護班長とかというんですが、どの程度の分団員の規模を想定してこういうシステムにしたのか、そこはどうですか。

 もう一回聞こうか。要するに、20名でもそうなのか、35名でもそうなのか、50名でもそうなのかわかりますが、部長2人、分団長、副分団長、班長ば5人というたら、20人か25人かおるところから7人も8人も役員ばっかりおれば、実働部隊はほとんどおらんごとなるような想定になりますが、どの規模の分団数を想定して、このシステムにしようとしたのか、そこ。



◎消防長(松山敏雄君) 

 御質問にお答えいたします。

 本市消防団につきましては、最大の分団で、分団員数が多いところで60名ほど、1個分団に。少ないところでは十七、八名の分団もございます。ただいま議員さんからの質問というのは、少人数分団での班長数の増について、どのようにするかという御質問だと思いますけれど、班長につきましては兼務も可能と先ほど答弁もしましたけれど、これまでの班長というのは、地区にもよりますが、上司のもとで活動をする総合的な役割ということで位置しておりました。今回の見直しにより、機械、火先、警備、救護、水利班長と、そのように責任を明確にすることによって、班長の職責に自覚と責任を持たせる目的としてしたことでありまして、分団員数に関係なくそれぞれに兼務も兼ねて、ある程度の職責を重視するということで今回決めたわけでございます。

 以上でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 それで、私が言いたいのは、兼務の人に1人分の班長代を払わんで、1.5人ぐらい払ったらどうかと、ここが強く言いたいんです。責任がふえるんでしょ、今言うと。責任をふやして金は1人分で2人分気張れといったって、それは無理でしょうから、2人分やれとは言いませんけど、兼務の人は1.3人とか1.5人ぐらいの手当を出してあげるというのが本来の能力給からいけばあり方じゃないかと思うんですが、そこはどうでしょうか。



◎消防長(松山敏雄君) 

 申しわけありませんが、役員会、分団長会議では、そこまでのことは行っておりません。また、団員の報酬につきましては、条例により団長から団員までそれぞれに明記をされております。議員さんのおっしゃることは十分理解はできますけれど、今のところ条例にのっとり、その金額で兼任でも支給を考えております。

 以上でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 最後にします。

 それでは、条例が変えればいいことなら、今後、そういうことも含めて検討をしていただくことができるかどうか、そこだけお願いします。



◎消防長(松山敏雄君) 

 来年度からでも消防団の会議といいますのは年に4回一応、役員会と分団長会議を開催しておりますので、その折に役員会のほうでそこの辺のまで一応協議をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、吉住威三美議員の一般質問を終了いたします。

 10分間、休憩いたします。

休憩 午前10時58分 

再開 午前11時10分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、7番、平石博徳議員。



◆7番(平石博徳君) 登壇 

 おはようございます。さきの同僚議員のほうから、御挨拶ございましたが、私からも一言だけおねぎらいを申し上げたいと思います。

 今回退職されます職員の皆さんにお礼とおねぎらいを申し上げたいと思います。

 皆様方には、長きにわたり、市政振興に多大な貢献をいただきました。大変御苦労さまでした。これからは健康に留意され、十分に第二の人生を御活躍されますことを、心から御祈念申し上げたいと思います。お疲れさまでございました。

 それでは、通告に従い質問をいたします。

 最初に、学校の統廃合についてですが、文部科学省において過去、公立小中学校の適正配置基準の見直しがされています。適正配置とは、言いかえれば、学校の統廃合につながることでありまして、これは全国的な少子化を受け、国として学校のあり方について対応したものであります。

 平戸市においては、平成17年の新市合併時には小学校児童数2,501名、中学校生徒数1,495名でありました。

 それが、10年後の平成27年4月には、小学校生徒数1,523名、約40%減、中学校生徒が869名、約42%の減と、大幅に減少しております。

 また、本年度複式学級がある学校は、市内小学校17校中9校、その9校のうち2校は学級数3の完全複式学校になっています。

 同じように、中学校では、9校のうち2校に複式学級がありますが、現在複式がある学校については、今後も複式学級が解消する見込みはないとのことであります。

 これまでも、子供の減少によって、新市合併時の平成17年度から平成22年度にかけて、高島分校、主師分校、獅子小、宝亀小、大川原小、早福分校と6つの学校が閉校となりました。

 野子小中、紐差小、津吉小に統合されているわけですが、ここ6年間、統廃合は行われていません。

 昨年3月議会に、平戸市立学校等適性規模・適正配置基本方針が示されました。現在、平戸市として新たな統廃合が進められていると聞いておりますが、伺うところによると、私の足元である堤小学校と中津良小学校が平成30年度から津吉小学校への統合がなされると、ことし早々にも、保護者、父兄の同意を得られたとお聞きしております。

 そこで、まず、市長にお尋ねいたします。学校は各自治体が設置するものであり、学校の統廃合に関しては、具体的に教育委員会の所管事項であることは承知しておりますが、しかし学校は地域の核であり、学校がなくなった場合、地域から火が消えたような状況になることは間違いありません。

 統合される側からすると、学校がなくなることを意味する統廃合は、地域住民にとって大きな問題であります。市長の政治的な判断なくして、学校の統廃合はあり得ないと考えますが、市長として今後進められている小中学校の統廃合について、どのような所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。

 次に、教育長にただします。

 現に進められている学校の統廃合には、第一義に教育長が大きな責任を負っていると考えます。学校統廃合についての教育長の考えと、これまでの堤小、中津良小の協議の状況について、教育長にお伺いします。

 あとの再質問については、所定の席より行いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 平石議員の御質問にお答えいたします。

 学校は、第一義的に子供たちが学ぶための教育の拠点であります。同時に、学校を卒業した子供たちが成長し、やがて家庭を持ち、幾世代を経る中で、学校はそこに住む人にとって、かけがえのない心のよりどころになるものであります。

 また、学校はさまざまな活動を通して、地域コミュニティの中心となるなど、機能的にも大切なものとなっています。統廃合という選択によって、そこに今まであった学校が閉校になるということは、地域にとっていかに厳しい決断であるかは十分に承知しております。

 しかし、一方で、合併時からわずか10年間で、児童生徒数が40%も減少し、小学校の中には、全ての学級が複式学級という完全複式の状況にある学校があらわれており、複式学級がある学校は、今後もふえはすれども減らないというような状況であります。

 このように、児童生徒数が非常に少ない学校は、これから巣立っていく子供たちの教育環境としては厳しいものがあり、市としてもさまざまな点で考えなければならないことも現実であります。

 同じ年代の子供同士でさまざまな経験をし、その中で多様な考えを吸収し、みずからの個性を伸ばす時期に、常にごく少数の同級生で学習しなければならない環境がよいことかどうか、社会性の発達という点で懸念されるところであります。

 また、集団で行うスポーツについても、チームを組むことができず、チームプレーを学ぶ体験やチームメートと切磋琢磨する機会が得られないことも心配なことであります。

 もちろん、離島の場合、統合することは困難なことでしょうが、陸続きの学校については、スクールバスなど通学支援を行うことによって、一定の規模の学校をつくることができます。そのような学校で子供たちが学習できるようにすることも、市として考えなければならない選択肢であります。

 ただし、その選択については、当然ながらあくまでも保護者の同意や地域の理解を大切にして、慎重に進めるべきであると考えております。

 私からは以上です。



◎教育長(小川茂敏君) 

 平石議員の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、児童生徒数の急激な減少を受けまして、学校という教育環境は大きくさま変わりをいたしております。このことを踏まえまして、平成27年度に校長、民生児童委員、地域、保護者等の代表者、学識経験者などからなる平戸市学校等適性規模検討委員会を設置し、その中で議論を重ね、昨年2月末に平戸市立学校等適性規模・適正配置基本方針として、市の方針を定めました。

 議論の基盤として、あくまでも本来あるべき教育環境は学校規模を含めて、どのようなものであるべきかという姿勢をもって、基本方針は策定されております。

 そのことを踏まえ、教育委員会としても、学校の統廃合につきましては、子供たちのよりよい教育環境の実現が最も大切にされなければならない基本であると考えております。

 堤小、中津良小との協議につきましても、基本方針に記された留意事項に従い、保護者の思いを十分に酌み取り、望ましい教育環境を実現すること、地域の方の御理解を得ながら進めること、通学に不安がないよう、通学支援を行うことを基盤に、話し合いを進めさせていただきました。

 具体的には、各小学校の保護者に保育園児の保護者を加え、地区代表として区長さん、民生児童委員の皆様に御出席いただき、昨年の7月から協議を開始いたしました。

 堤小は、昨年の12月にかけて、中津良小は本年1月にかけて、それぞれ4回の協議を行っております。

 それぞれの立場からさまざまな御意見や要望が出され、真剣な議論を重ねてまいりました。その中では、終始子供たちにとって望ましい教育環境を整備するということで御理解をいただいていると感じておるところです。

 その協議の結果として、保護者、地域の皆様から学校の統合について、合意をいただいているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(平石博徳君) 

 ありがとうございました。学校の統廃合に関する基本姿勢については、市長、教育長それぞれ思いをお聞きすることができました。ありがとうございました。

 しかし、そうであっても、人口減少の中で、学校の数が多いと、国や県にとって財政的な負担が大きく、その点も学校の統廃合を進める目的になっているのではないかと、個人的には考えております。

 それはさておき、文部科学省では、さまざまな指針や手引を出して、公立小中学校が望ましい学校の大きさ、用語としては適正規模というのだそうですが、それを示していると思います。

 長崎県においては、平成20年に都市部と離島、郡部では地理的条件が大きく異なっており、通学距離や通学方法も一様でないため、全ての地域について、一律の基準で適正配置を進めることが困難であると考え、大きく2つの地域、いわゆる都市部と離島、郡部に分けて適正規模の考えを示されております。

 ちなみに、平戸市は、離島、郡部に属するわけでありますが、そこで、国などが示している適正規模と、本市が決めている適正規模や統廃合の方針は、どのようになっているのか、次長にお尋ねいたします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 平石議員の御質問にお答えいたします。

 国などが示しております適正規模と本市の方針というふうなことでございますが、法令上、適切な学校規模の標準は、学級数により設定されております。小学校、中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされております。

 しかし、昨今の状況や各地域の状況から、文部科学省は、さまざまな学校規模とそれに伴う問題点を示し、各地域で主体的に判断し改善すること、通学時間についてはおおむね1時間程度以内とすることなどの方針を出しております。

 同様に、長崎県でも学校の適正規模・適正配置のガイドラインとして、できるだけクラスがえが可能な学校規模を目指すこと、平戸市などの離島、郡部においては、少なくとも複式学級を解消できる学校規模、つまり小学校は6学級以上、中学校は3学級以上となることが望ましいとされております。

 平戸市の状況といたしましては、本年度、複式学級がある学校が小学校に9校、中学校では2校ございます。複式学級は2学年以上が同じ学級となり、特に小学校では基本的に1人先生が2つの学年を教えることになります。

 このような、ごく小規模校では、人間関係が密になるものの、多様な考えに触れる機会が少なくなり、社会性の育成や少人数だからこその問題も心配となります。

 これらのことを勘案し、平戸市の基本方針では、地域の状況や学校の現状から、まず複式学級を解消すること、1学級の人数については班編制を考え、12人から18人以上とすること、よって小学校6学級、中学校3学級以上の学校規模を目指すことを方針としているところでございます。



◆7番(平石博徳君) 

 ありがとうございます。平戸市が目指している学校の規模については、一定理解はできます。しかし、それを実現するということは、複式学級がある学校が閉校という形でなくなるということです。中津良小、堤小の両校とも私の地元であり、私自身の子供も育ち、また地域の子供たちを長く見守ってきた思い出深い学校でありますが、確かにこれだけ子供の数が減ってしまうといたし方ないという思いはあります。

 この決断には、地域の大きな苦悩があることを、まず市当局に肝に銘じていただきたいと思っております。

 長年地域にあり続けた学校が消えるということは、地域にとって大変な痛手であります。学校の運動会や学習発表会、マラソン大会と、それは地域の人の暮らしに密着してきた年中行事として地域にあったものでありますから、そういったことがなくなり、地域の大切な子供たちを離れた地域に送り出すわけですから、せめてこの統合が単に学校がなくなることではなく、中津良や堤の地区にとって、子供を子育てする環境として、以前よりよくなったと実感できるような、しっかりとした支援策をぜひとっていただきたいと要望いたします。

 そこで尋ねますが、これまでの協議の中において、保護者や地区の皆さんから、どのような要望があり、どのような支援策を伝えてきたのか、お尋ねいたします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 協議の中で、どのような要望とか質問がなされて、その支援策はどのようなことかということかと思いますが、両校保護者や地域の方々との協議の中では、特に多く出された要望につきましては、1つには、子供たちが統合先の学校にうまく入っていくことができるよう、十分な配慮を行ってほしいということでございます。

 このことについては、1年間の移行期間を設けて、授業や行事を通して、子供たち同士の交流を深めること、学校では子供一人一人についての引き継ぎを詳細に行って、十分な理解に努めること。

 保護者間でも授業参観時や臨時のPTA総会を開き、保護者同士の相互理解や協議の場を設ける計画を提示して、中津良小、堤小、津吉小間でも申し合わせを行っております。

 2つ目に多かった要望といたしましては、スクールバスの運行についてでございます。対象となる小学生をスクールバスで通学することは、あらかじめ提示してございましたけれども、加えて、地区の中学生の輸送に関しても、一緒にスクールバスに乗せることはできないかというふうな要望が強く出されました。

 教育委員会としても、保護者のお気持ちは理解するものの、中学生全員を乗車させることは、地域の生徒数からも物理的にも無理なところがございます。このことについては、通学距離6キロ以上の生徒が遠距離通学者とされておりますので、スクールバスにあきがある場合、その遠距離通学の程度を勘案して、乗車させることを提案いたしております。

 さらに、保護者からは、放課後児童クラブの設置の要望も数多くございました。放課後の子供たちの居場所が欲しいということでした。統合先の津吉小学校に住んでいるところから遠くなる上に、共働きの家庭が安心して子供たちを下校させることができない。そのために学校帰りの子供をしばらく預けることができる施設を整備してほしいというものでございました。

 ほかにも、夏休み中のプールの利用や補充学習のためにスクールバスの運行をしてほしいという要望もございました。

 このことにつきましては、夏休み中のスクールバスの運行を視野に入れ、保護者と協議を重ねながら検討している状況でございます。

 以上でございます。



◆7番(平石博徳君) 

 ありがとうございます。スクールバス等々の通学方法も、今出されましたし、私は一番心配しているのは、夏休みのプール行事ですが、中津良の場合は、皆さん御存じのとおり、平戸高校ができる際に、附帯条件として、中津良小学校には立派なプールができております。このプールも、普通の小学校にはもったいないような大きなプールで、大変な貴重な利用をさせていただいておりますが、これがもし、最悪の場合、維持管理ができなくなるとなると、大変もったいないなというような気もしております。

 そういった面で、いろんな校舎については、後から、跡地についてもお尋ねしますが、実際に子供を離れた学校に通わせる親の身になれば、心配になることは山ほどあると思います。

 これが平戸市の初めての統廃合じゃないことは、よく承知しております。さっき申し上げましたように、早福分校、主師、それから宝亀、獅子、大川原とそれぞれ廃校の経験はございますので、とやかく言うところもございませんが、私としては、地元としてやっぱりお尋ねしておかなきゃいけないなということで、この質問を通告させていただきましたが、保護者の協議も続くということですから、保護者の立場、地域の立場に立ち、できるだけ声を聞いて、支援をしていただきたいなと思っております。

 平成29年度が移行期間になるとのことですが、その間に、子供や保護者、地域の心配を少しでもなくしてほしいと、強く要望しておきます。

 ところで、統廃合の協議について、堤小、中津良小の2校のほかに、どこの学校に統廃合の話を持っていくのかわかりませんが、予定しておられるのかどうか、ちょっとお尋ねします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 今後どのような学校に統廃合の話をしていくのかというふうな御質問でございますけれども、先ほど答弁いたしましたが、市の基本方針には、複式学級がある学校を対象として決めておるところでございます。

 本年度、離島部を含め小学校では9校、中学校では2校に複式学級がございます。また、平成31年度に新たに複式学級になると見込まれる学校がございます。具体的には、堤小、中津良小との協議後、中部地区の根獅子小、南部地区の志々伎小、野子小、野子中、その後北部地区というふうに年次計画に沿いまして、複式学級があります小学校、中学校から順に丁寧に説明と協議を行っていくことといたしております。

 ただ、学校の状況につきましては、さまざまでございまして、協議にどれだけの時間が必要か、予測ができませんので、あくまでも予定ということで考えております。

 協議につきましては、一つ一つの学校との話を丁寧にしていくことを主眼にし、進めていきたいというふうに考えております。

 また、協議については、区長さんを初め、地区の方を交え、話し合いを行い、統廃合への合意ができた場合には、PTA会長や区長など代表の方々と、教育長との間で覚書を取り交わし、統合についての合意の成立といたしておるところでございます。

 以上です。



◆7番(平石博徳君) 

 たしか8年ほど前に一度、堤小学校において、統合についての話し合いがなされたような記憶があります。そのときは、強力に強引に固辞されたと聞いております。ただその当時は、各生徒数も多かったし、地域の突然的な話だったので、いろんな戸惑いもあったのかと思いますが、たしか委員会でもお尋ねしたんですが、津吉小学校を建てるときに、落成するときに、合併を見据えた校舎の建築をしているのかを問うたことがあります。そのときの部長さん、ちょっと忘れましたが、その当時は生徒数も多かったせいか、合併を見据えた建築じゃありません。当然学級数も足りませんというような回答をいただいたと記憶しておりますが、やはり時代ですから、思っていたよりも堤地区の方が理解が早かったのか、意外に早く保護者や地域の理解を得られたことに正直驚きました。

 しかし、複式学級の解消を第一に進めるとなると、市内では、小学校9校が対象となるそうですが、そううまく統廃合への理解が得られるとは考えられません。また、もし統廃合が進み、9校がなくなると、平戸市の小学校が半数以下になってしまいます。果たして市としてはどのようなビジョンを持って統廃合を進めているのか、ここは教育長にお尋ねしたいと思います。



◎教育長(小川茂敏君) 

 統廃合の市としてのビジョンがどのようなものかということでございますけれども、まず申し上げなければならないのは、統廃合ありきで対象校への説明を行っているわけではございません。あくまでも子供が育っていくための教育環境はいかにあるべきかということを説明し、保護者の思いや地域に寄り添いながら、話し合いを進めたいと思っているところであります。

 学校の状況によっては、統合する学校までの距離が遠く、子供が通うには遠距離過ぎるといったこともありましょう。また、人数がそれほど減少しないところもあろうと思います。一概に複式学級といっても、子供の数や施設などを含め取り巻く状況に大きな開きがあるのも現状であります。

 このようなことを総合的に考え、行政側として、どの学校も統廃合するかという姿勢ではなく、子育て中の保護者がどのようにお考えになるかを大事にして、柔軟に進めたいと考えております。

 加えまして、地域の方々の理解があって、初めて統廃合の話があるのではないかと思っているところでございます。



◆7番(平石博徳君) 

 では、わかりました。いろいろと教育委員会としても事情があるわけですが、ではその学校の跡地利用についてお尋ねいたします。

 これまでも学校の統廃合は行われ、跡地が残されてきました。これまで新市合併時から高島分校、主師分校、獅子小、宝亀小、大川原小、早福分校と6つの学校が閉校となり、今後それに加えて、中津良小、堤小が閉校されます。

 統廃合への合意ができたとしても、子供がいなくなった学校をどうするのか、学校はこれまで地域のコミュニティの活動拠点としての役割も果たしてきました。中津良地区、堤地区では、地域地区町民の運動会や1年おき、それぞれ行ってきておりますが、学校を利用した、グラウンドを利用した大会でございます。体育館は地域の社会体育として大いに利用され、防災拠点、そして避難所としても利用されています。

 そんな大切な施設を簡単になくしてもらっては非常に困るわけですが、市として、今後維持管理面も含めたこの施設や跡地の活用について、どのように考えているのか、次長にお尋ねいたします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 学校の跡地をどのようにするのか。活用はどのように考えているのかというふうな御質問かと思いますが、学校の跡地利用につきましては、基本的に地元の方々の意向を尊重すべきであるというふうにまず考えております。そのため、具体的には、地元の方に入っていただきまして、跡地活用検討委員会などを設置し、時間をかけて御議論いただくことと考えております。

 これまでの例で申し上げますと、地域住民で活用していただいている施設もありますし、また、社会福祉施設に貸与という形でしているところ、耐震性がないというふうな施設もございますので、そういう面から一部を取り壊して、そこの耐震がないところを取り壊して、一部を消防の詰め所や公的機関で使用しているところもあります。

 また、跡地として残る施設や土地の維持管理を地域として行うことは難しいというふうなこともあって、地域の総意として更地にしたところもございます。

 地域の思いや状況はさまざまですので、これからもその地域の実情に応じて残された施設や土地については、活用を考えてまいりたいというふうに考えております。

 また、議員がおっしゃるように、学校の中には、体育館など避難所として指定されているところもございます。また、プールは防災の面から消防の面からも火事などの非常の際に、水をとる人工水利として利用されていることもあります。

 学校の跡地の中には、利便性もよく、まだまだ有効活用できるところもあるでしょうから、地域の方のお知恵をいただきながら、必要性と維持管理の両面から、ともに跡地活用について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(平石博徳君) 

 今、先ほどもちょっと触れましたが、プール等々もあります。そのプールを防災だけに使うためだけのプールとしては、大変もったいないなという気もしますし、やはり夏休み期間、長い期間ですから、あの立派なプールを活用しない手はないんじゃないかなと、私自身は思っているわけですが、要するにそれを使うためには、維持管理、誰が維持するのか、誰が管理するのかということになって、大変な問題が出てくるかと思いますが、あれをまざまざと防災だけに使うというのは、もったいないなという気がしております。

 かといって、それを四六時中管理するためには莫大な費用が要ることも承知しておりますが、そういった面でいろんな、今後利便性のいいような、十分に地域との話し合いを踏まえながら、よりよい活用方法を考えていただきたいなと思うところです。

 先ほどの答弁にも統廃合の協議の中で放課後児童クラブの設置の要望が出されたとありますが、実は私もそのことは保護者から十分に聞いております。

 私もこの際、この機会にぜひ設置が必要だと感じているところでございますが、私は学校が終わった後、学校や保育園が、地域の子供たちにとっては、今まで遊び場の一つでありました。その親としても近くに学校があるということで、非常に学校内で遊ばせるということに安心をし、子育てができる環境でありました。

 また、子供たちもたくさんいて、みんなで一緒に遊び、日が暮れて、くたくたになるまで、家に帰ることがなかったような日常でしたが、しかし、今は状況が違います。いろんな事故とかいろんな問題が想定されますが、中津良や堤でも、夫婦共働きというのが非常に多くございます。家には大人がいないおうちがふえ、まだ学校が近くにあれば、そこで子供たち同士で遊ぶことも非常に安心感があるわけですが、これが津吉小、地区から離れた学校で統合されると、下校してからの子供の居場所がなくなるんじゃないかというような危惧があります。

 このように子供たちが地域から離れると、大人の見守りの目も届かなくなり、大きな不安となります。

 下校後の子供たちを安心して預けることができる施設が、今後絶対必要になってくるんじゃないかと思うわけです。これは、今回の統廃合に関して、堤小や中津良小の保護者の問題だけではなく、そもそも平戸市の、特に南部地域の子育ての環境を整備するという意味でも、重要な施策の一つだと考えます。

 そこで、市長にお尋ねします。平戸小学校区、生月地区、田平地区には既に放課後児童クラブが設置されていますが、南部地区には設置がありません。中部地区にはくしくもふれあいセンターという国道沿いに図書館設備の整った施設がございます。残念ながら、それが南部地区には今のところないというような状態でございますので、早急に放課後児童クラブの設置が必要と考えますので、子育て環境の整備という見地から市長の考えをお尋ねしたいとい思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 放課後児童クラブというのは、保護者の就労とか疾病等、その他の理由によってなかなか学校から帰る子供たち、見守れない状況に対応する施設でございます。当然これは必要だと思っておりまして、御質問の南部地区における放課後児童クラブの設置については、平成26年度に策定しました子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査においても、高いということでございますので、平成30年度において施設整備を計画しております。



◆7番(平石博徳君) 

 ありがとうございます。平成30年度に整備を計画しているということでございますので、大変ありがたく、南部地区に放課後児童クラブなどが整備する必要性は十分に考えられているということでございますので、具体的な計画があれば、福祉部長、お示しいただけますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 具体的な計画があるのかということでございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、計画の中で平成30年度に整備をしたいというふうに考えております。

 このようなことから、平成29年度におきまして、保護者や地域の皆様の御意見をいただきながら、放課後児童クラブの実施場所、実施事業者の選定などに取り組み、平成30年度に整備ができるよう、早急に取り組みを開始していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆7番(平石博徳君) 

 ありがとうございます。放課後児童クラブについては、実は今回、これを本当は、市長、部長にお尋ねしたくて、ぜひ設置に向けていい回答が得られることを期待しておったわけです。私にとっては今回のメーンテーマでございますが、ありがとうございます。

 実際、今回の非常に前向きな答弁をいただきましたが、子供たちはどんどん成長していきます。悠長なことは言っていられませんと言いたいです。ぜひ迅速で具体的な取り組みをお願いいたします。

 具体的に、設置場所がどこかどうのこうのというのは、これからの課題だと思いますが、いろんな立地条件を踏まえて適材適所、一番いい場所にいい形でできれば、それにこしたことはありません。

 統廃合により、学校区が変わります。堤小学校区と中津良小学校区がなくなり、学校区としては津吉小学校区になるわけですが、今、市が取り組んでいる地域コミュニティについては、たしか小学校区を設置の基準にしているわけです。

 今後このような統廃合が予定されますと、地域コミュニティの配置基準が見直しされるのかどうか、非常に疑問として思っております。

 見直しがされるにしても、変わらないにしても、地域の混乱が予想されます。今後学校の統廃合に伴って、地域コミュニティの方針はどのようになるのか、総務部長にお尋ねいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 小学校の統廃合に伴う地域コミュニティの基本区域の変更についてでございますが、この地域コミュニティの推進につきましては、平成27年4月1日に施行した平戸市新しいコミュニティ組織規則に基づきまして、これまで市内16小学校区を基本区域として推進しております。

 なお、市内16校区を基本区域としました理由といたしましては、PTAや健全育成会など、子供を中心とした活動が学校区単位で組織化されていることや、その見守り活動に自治会や婦人会など地縁団体のかかわりが既にあること、さらには地域の伝統芸能やイベント関係など地域の力を最大限に発揮でき、地域内の全住民がかかわりを持つことができるということで、市内16校区に小学校区を基本単位とした区域を設定している次第でございます。

 議員御質問のように、今後小学校の統廃合が進むことによって、小学校の区域に変更が生じることが予想されますけれども、地域コミュニティ組織の基本区域につきましては、規則に定める16小学校区を基本に、これまでどおり地域の住民の意思を尊重した区域により推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(平石博徳君) 

 ありがとうございます。コミュニティとしては、今の形は崩さないと、変わらないということですね。

 それでは、昭和30年代、中津良小学校は全校児童330名ほどおりました。堤小学校は150名ぐらいいた時代がありましたが、それから60年たった今、その2つの学校がなくなろうとしております。まさに隔世の感でありますし、時代といったらそれまででしょうが、大変残念なところであります。

 また、地域についても、これからどうなっていくか、非常に心配をいたしておりますが、ここは地域の保護者の皆さんが同意をしたことについて、とやかく言うところもございません。

 自分の子供時代を思い返すと、そこには生まれ育った地域と学校が思い出として今でも鮮明に残っているはずです。

 子供時代に過ごす地域と学校は、ふるさとに形を変え、学校の幼い心を精神に育てていく揺りかごとなるものではないでしょうか。

 その揺りかごが壊れてしまったら、子供の心にも傷がついたり、不安という陰りが残ったりしてまいります。特に中津良小でも堤小でもそうですが、地域学習というのを非常に重要視して、地域の詳しい専門家が入って、中津良の干潟でカブトガニを探したり、生息調査をしたり、それから川の生息調査をしたりして、今まで一生懸命頑張っております。

 西海パールシーと平戸高校とも合体して、カブトガニ等の干潟研究もしているわけですが、そういったことが、地域学習が果たしてできるようになるのかなということを非常に苦慮しているわけです。

 そういった地域学習というのは、非常に小さい子供たちにとっては、将来大人になっても非常に印象が残るのではないかと思っております。

 平戸市も少子化によってこれからも学校の統廃合が進むと思いますが、教育行政として、子供や保護者の心に寄り添い、地域の方の気持ちを酌みながら、慎重であってほしいと、強く要望します。

 また、少子化の時代だからこそ、子育て環境を充実し、子育て世代が子供を安心していただけることができる放課後児童クラブの設置を進めていただきたいと強く希望したいと思います。

 さらに、地域コミュニティでもそれぞれの年代が暮らしやすい環境を形にすることができるよう、実態に配慮して機能的であってほしいと願うわけです。

 行政としてこれから、今後これらの実現をぜひ見据えて検討していただきたいと思うところでございます。

 以上で、統廃合については終わりたいと思います。

 次に、この学会シンポジウムについては、昨年一、二度質問でお聞きいたしました。実際今年度10月に開催されましたが、一般公開の招待講演には私も参加させていただきましたが、大変よかったと感じております。

 このシンポジウムはセンサに関連する国内の技術者や研究者が集い、学会の枠を超えた国内最大級のシンポジウムとお聞きしております。

 本市で初めての試みとして開催されたこの大会の状況と支援について文化観光部長にお尋ねいたします。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 平石議員の御質問にお答えいたします。

 議員の御指摘のとおり「Future Technologies from HIRADO」と題しまして開催されましたシンポジウムは、マイクロナノシステムやセンサに関する研究者や技術者が一堂に会しまして、学会の枠を超え、議論や技術交流を行う大変有意義な場として、毎年全国で開催される国内最大級のシンポジウムでございます。

 昨年、10月24日から26日までの3日間、平戸文化センターと未来創造館を主会場に、基調講演や研究成果の発表など全体で288講演、全国から最先端技術を有する471名の参加を受け、開催され、大会を運営する実行委員会の方々はもちろん、参加された方々からも満足のいく大会だったと高い評価をいただき、ほっとしたところでございます。

 本シンポジウム開催に対する本市の支援といたしましては、コンベンション補助金300万円を補助し、大会運営に必要な宿泊支援やシャトルバス運行経費に充当されました。

 また、長崎県に対しましても、支援を要請いたしまして、県内企業に対し技術展示ブースへの出展を呼びかけていただき、全国の優良企業16社に混じって、県内4企業が出展することができました。

 さらに、商店街や観光関連業の御協力を受け、飲食マップの配布、飲食店における特典や割引など参加者の満足度を上げる取り組みがなされ、平戸しか提供できないならではのおもてなしを展開すると同時に、特産品の販売を初め、周遊バスなどによる観光やふるさと納税ブースの展開など、本市の魅力を最大限にPRすることができたのではないかと考えております。



◆7番(平石博徳君) 

 ありがとうございます。大変盛会だったと私も聞いておりますが、今回、「山、海、空とセンサと」と題して、本市とも交流のある台湾からもセンサ及び集積化技術で活躍している方々を招待し、また地元の高校生や一般まで参加できる大会で、大変盛況であったんじゃないかと思います。参加した学会からも絶賛の評判を受けたと聞いております。

 本市で開催したことにより、成果なりまたはその効果がいかがなものだったのか、お尋ねいたします。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 今回のシンポジウム関係者の市内における延べ宿泊者数の実績は、1,001名となっております。

 まず経済的効果ですけれども、出席者及び延べ宿泊者数の実績をもとにホテルへの聞き取りや観光統計の数値を参考に試算したところ、宿泊費、実行委員会が主催した複数の交流会費用や会場使用料及びシャトルバス運行経費など市内に支払われた費用、昼食やお土産代、個別飲食代等を含めますと、全体で約1,500万円以上の消費効果があったと推計しております。

 また、経済効果以外にも、日本最先端技術が本市に集結する貴重な機会と捉え、生涯学習講演会と位置づけ実施いたしました市民参加型の一般公開セッション、「山、海、空とセンサと」には、市民や高校生約300名以上が来場されました。

 セッションでは、名誉市民の栗林慧先生が基調講演され、熱感知センサを活用し、独自に開発されたカメラで撮影した、生き生きとした昆虫たちの写真が紹介されました。

 また、平戸の主要産業であります身近な漁業や農業の分野で活用が可能なセンサ技術をわかりやすく講演され、学習の機会を提供できたことも成果の大きな一つではなかったかと感じております。



◆7番(平石博徳君) 

 大変効果があったようですが、当初は経済効果はさることながら、宿泊問題や交通アクセス等が大変心配されたように伺っております。特に宿泊数がどのぐらいなのかというのが、非常に心配をしておったわけですが、非常にこの結果、効果は大だったようでございますので、大変よかったのかと思っております。

 その中で、今後平戸市としても、こういった余り平戸市としては経費もかからないようなあれだし、こんな大会は今後の平戸市の施策としても大いに生かしていけるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 先ほど申しましたとおり、今回のコンベンション誘致は確かに経済効果や貴重な体験など、大きな成果や効果をもたらした一方で、課題問題点が顕在化したことも事実でございます。

 例えば市内の宿泊施設はシングルルームが少ないことから、近隣市へのビジネスホテルに宿泊が流れたこと、また全国各地から参加される方々の福岡、長崎空港からの二次交通手段の確保、アフターコンベンションなどへの受け入れ態勢の整備など課題も残り、こうした課題について、ホテル、旅館、会場となる施設や観光協会、行政が共有を図り、官民一体となって課題解決に向けて努力していく必要があると痛感いたしております。

 しかし、このような状況の中で、スポーツ、勉強合宿など、市は積極的に誘致し、実績を着実に上げています。今回のコンベンションをしっかり検証いたしまして、体制を整備しながら、宿泊客増加のため、積極的な観光セールスと今回の成功事例等も内外に情報発信に努め、誘致に力を入れてまいりたいと考えております。



◆7番(平石博徳君) 

 私の考えていたとおりの回答だと思いますが、確かに宿泊や交通アクセスというのは、当初から心配されておったところですから、当然その反省点は大いにあろうかと思います。

 今回のきっかけは、図らずも、地元平戸市出身である町田氏の熱心な誘致活動をいただいて実現したとのことでございますが、大変ありがたいなと思いました。

 本人ともお会いしまして、いろいろお話させていただきましたが、今回は学会からの大きな苦情もなく、前回と違って、非常に有意義だったということで、本人も大変喜んでおられました。今後ともぜひ御協力してくださいということでお願いしておきましたが、これからも後につながる平戸市の観光誘致、いろんな面で実際に価値のある開催については、大いに積極的に誘致していただきたいなと思っております。

 以上で私の感想があるわけですが、時間若干あるようですが、私の聞きたいことは全てお聞きしましので、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、平石博徳議員の一般質問を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。午後の会議は1時30分に再開いたします。

休憩 午後0時05分 

再開 午後1時30分 



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、17番、松山定夫議員。



◆17番(松山定夫君) 登壇 

 皆さん、こんにちは。それでは、一般質問をさせていただきます。

 その前に、今月いっぱいで退職されます職員の皆さん方に一言お礼を申し上げます。大変長い間お疲れさまでございました。どうぞひとつ今後も体には十分注意していただきまして、また、地域のそしてまたいろんな活性化のために御支援いただければなというふうに思っております。本当にお疲れさまでございました。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 農林関係の新年度の予算についてでございます。

 農業振興予算の概要と、そして主な施策についてお尋ねをいたします。

 それから、平戸市総合計画実施計画、平成29年から平成31年度に示されました。本市の施策、事業の計画的推進が示されている中で、農業振興、農林課関係のみについてお尋ねをいたします。

 あと、第11回全国和牛能力共進会宮城大会、地域おこし協力隊導入事業、消火栓ボックスの整備事業、特定健診については質問席から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 松山議員の御質問にお答えいたします。

 農林関係における平成29年度当初予算の主な施策につきましては、平戸市総合計画や総合戦略、さらには平成28年3月に中間見直しを行いました平戸市農業振興計画の基本方針の実現を図るため、園芸品目や畜産の振興、地域農業の担い手となる新規就農者の確保・育成、イノシシなどの有害鳥獣被害防止、優良農地の保全、農地及び農業用施設の防災などを中心に、国や県の事業も積極的に活用しながら取り組む内容となっております。

 特に、地域農業の大きな課題となっている農業従事者の高齢化や後継者不足を解消するための新規就農者の育成や、本市の振興品目である肉用牛の生産体制の強化、本年9月に宮城県で開催されます全国和牛能力共進会宮城大会での上位入賞に向けた取り組みなど、本市の農業を持続的に発展させるための取り組みについて必要な予算を確保し、関係機関と連携しながら目標達成のための重点的な支援を進めてまいります。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 松山議員の御質問にお答えいたします。

 農林関係の新年度予算における主な施策につきまして、より重点的に取り組む3つの事業について御説明いたします。

 まず、地域農業の担い手となる新規就農者の育成につきましては、地域振興品目である施設園芸や肉用牛の専業農家の育成を目的とし、地域の生産部会と連携した育成システムをつくり上げるため、先進的に取り組んでいる産地への事例調査を初め、県や農協などの関係機関や生産部会との連携を強化し、本市の地域性や環境に合った新規就農者の育成システムの構築を目指します。

 また、2つ目として、県単独事業であります新構造改善加速化支援事業につきましては、新規就農者や認定農業者における園芸品目のハウス整備に対して支援を行い、経営安定と園芸品目の産地の拡大を進めてまいります。

 さらに、3つ目として、平成27年度に市単独事業として創設した平戸式もうかる農業実現支援事業につきましては、さきに述べました新構造改善加速化支援事業において、新規就農者などが取り組むハウス整備に対し上乗せ支援を行うほか、繁殖牛の雌牛増頭対策、飼育管理の省力化を図るための放牧施設の整備などに取り組んでまいります。

 市といたしましては、今後とも地域農業の担い手となる新規就農者の確保・育成を初め、既存の農業者の経営基盤強化など幅広い支援を行い、農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。



◆17番(松山定夫君) 

 それぞれ御答弁をいただきました。今、部長のほうから主な施策として3点ほど御答弁をいただきました中で、新構造改善加速化支援でございますけれども、この概要について少しお尋ねいたします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 県の単独補助事業であります新構造改善加速化支援事業につきましては、経営感覚にすぐれた次代の担い手の確保・育成を推進することを目的とし、新規就農者が新たに園芸品目を栽培するためのハウス整備や、認定農業者が園芸品目の栽培規模拡大を図るために増設するハウスの整備に対する支援を行うものでございます。

 具体的な内容といたしましては、アスパラガスを栽培するために、ハウス1棟の整備を行う新規就農者が1名、規模拡大を図るためにハウス整備を行う認定農業者が、アスパラガスで1名、ミニトマトで1名となっております。

 市といたしましては、振興品目の拡大に向けた取り組みに支援を行うことで、産地の規模拡大や農業者の所得向上を図ってまいります。

 以上です。



◆17番(松山定夫君) 

 わかりました。このいろんな新規事業の中で、新規就農者そしてまた認定農業者に対するこういう支援があるわけですけれども、実際、親元で新規就農者と、新たに新規就農者、新たに仕事をやるというふうなことが2点分けられると私は常に考えておるわけです。この場合、親元での今まであった施設の増棟をするというようなお考えで理解をしていいですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 今の構造改善加速化支援事業のほうですね。これは新規就農の場合は、親とは独立をして、独立した経営体を目指すという場合の支援でございます。



◆17番(松山定夫君) 

 わかりました。そうしますと、過去、一番気になっているが、非常に後継者不足の関係で、これからやはりいろんな職種におかれましても大分心配するところがあるわけでございますけれども、特にこの農業についても、やはり後継者がおらないという中で、今度、構造改善加速化支援のこの事業について、新たに若い人がこうしてハウスを建てて経営規模の拡大を目指すというふうなことは、非常にすばらしいものが私はあるというようなことで思っております。

 そこで、過去5年間さかのぼりまして、現在、新規就農者の状況といいますか、過去5年で何人ぐらいの新規就農者がおったのか、その数字をちょっと聞かせてください。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 平成23年度から平成27年度まで過去5カ年間におきます本市の新規就農者の状況でございますが、過去5年間の新規就農者総数が30名となっております。その内訳といたしましては、イチゴ栽培が4名、アスパラガスが3名、タマネギが1名、そして繁殖牛の経営が11名、それと葉たばこが6名、で、その他の品目が5名ということになっております。



◆17番(松山定夫君) 

 5年間で30名というふうな新規就農者ができたちゅうのは、非常にそう心配せんでもいいなというふうな、この数字を見ますと、やはりそう思うわけです。こういう方がぜひ平戸市に残っていただいて新たな産業を起こすということが、やはりいろんな面での規模拡大になりますし、生産力も増加してまいりますので、ぜひひとつ今後ともよろしくお願いをしたいと思いますが、ただ、今、地域おこし協力隊、こういう事業が──事業がといいますか、これは国の施策でずっと地方創生というふうな形でこの制度があるわけでございますけれども、新聞等々を見ますと、全国的にかなりこの応援隊がそこそこに来られて、やはり産業おこしといいますか、それぞれの立場で農業をしたり、いろんな観光面もしたり、そういうふうな活動が頻繁にというか、目に見えて情報が入ってくるわけです。

 そこで、部長にちょっとお尋ねしますけれども、この新規就農者をやはりつくる上に、この事業を活用して2つのパターンで、やはり新規就農者をどうかできんかなというふうに常々考えとるところでございまして、これも後で出てくると思いますけれども、地域協働課のほうでちょっとお話をさせていただきますけれども、これも採用の問題で、募集をどういうふうなかけ方をするかというふうな問題も出てくると思いますけれども、非常に農業に対して、この地域協力隊の皆さん方が来ていただいて、農業をやっているというところが常にずっと新聞等々も出ておりますので、今後、部長といたしましても、そういう呼びかけといいますか、それは各部門で、イチゴ部会とか、アスパラ部会とか、和牛部会とか、それぞれ部会がありますけれども、もう常に執行部といたしましては、いろんな面でそういう部会とのつながりが非常に大きいもんですから、そこの中でもやはりこういう事業もあって、こういう状況であるから、この事業を使ってどうかやってもらえんかちゅうふうなことも、新規就農の一つのパターンと思うわけです。

 そういうところで、部長のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 地域おこし協力隊についての御質問でございますが、以前は、企画提案型と申しますか、そこの自治体が、地域おこし協力隊の方を募集して、都市部から地方に移り住んで見えた方が、そこの地域をつぶさに見て、地域の住民の方と一緒に地域おこしを何かやるというふうな募集の仕方が多かったんですが、最近ではもう最初から特定の仕事に絞り込んで、例えば農業であれば、大分県のとある自治体なんかは、畜産農家のところに応援にいくというような、いわゆる和牛ヘルパーとしての募集を最初からして取り組んでいる自治体もあります。

 そこで、地域おこし協力隊の制度の活用に関しては、地域の課題がそこの地域できっちりと明確になっているのか。それと、地域の住民の皆さんの理解を含めて受け入れ体制がちゃんと整っているのかということが重要なポイントだろうと思います。

 今、議員御指摘になったように、平戸市でも、例えば農業において、先ほど私も申しました和牛ヘルパーなどの採用をするとします。そうしたときに、農業に強い関心を持って、あるいは地方に住んでも頑張ってみようかなとそういう気持ちがある隊員を採用することができれば、実際の現場での一定期間の就農経験がおのずとできますし、地域の農家の方とも自然と触れ合う機会も多うございますので、新規就農と定住の可能性が高まるということも考えられます。

 ですから、他の自治体の事例も検証しながら、平戸市内の農協や生産部会の皆さんの意向も確認しながら、前向きに検討したいというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(松山定夫君) 

 ありがとうございます。どうぞ前向きにひとつ検討していただいて、お願いしたいと思います。

 今、部長のほうから事例として大分県の竹田市の話がございました。実は、生月も牛のヘルパー制度がございまして、その組合自体が、これは呼んで講演をちょっとした関係がございます。私もちょっと顔を出してみましたけれども、大体、あの竹田市内で31名が、28年度ですけれども活動中であると。この業務、つまり採用する、募集をするときにかけたのが観光、スポーツ、農業、そして畜産、この振興に分かれて募集をしておるわけです。

 ですから、たまたま畜産をやろうというふうなことで、31名の中で3名の方が協力隊として畜産のヘルパーの事業を活用している。ここまではいいんですよ。これからがすばらしいんです。3人おって、今現在、1人はもう20頭規模の牛舎を建てて、もう住みついてやっておる。そして、もう一人もそういう話があるという話をちょっと伺って、やはり平戸市においてもこの地域協力隊員の募集にしても、やはり職種を分けて、そして好きな人は、やろうという人はやはり応募によって来ると思うんです。

 ですから、そういう一つの策じゃないかなというように考えておりますので、部長の答弁にありましたように、前向きな考えを言ってもらいましたので、どうぞひとつお願いしたいと思っています。我々も、そういうことで協力をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、次に、総合計画実施計画における産業振興についてでございますけれども、畜産クラスターの構築事業で、平成28年度、補正予算で繰り越しをいただいた事業でございます。この事業について、その繰り越しをしなければいけなかった理由について、ひとつ御答弁いただきたいと、お尋ねしますけれども、御答弁いただきたいと思いますし、そしてまた、今後のスケジュールについては、どのようになっているのか、ひとつお伺いしたいと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 畜産クラスター構築事業につきましては、長崎県北畜産クラスター協議会、これは県、市、農協、生産部会で構成しておりますが、ここが事業主体となって、本年度におきましては牛舎7棟の整備と、繁殖雌牛38頭の導入を計画しておりました。

 このうち、田平町と大島村で計画されていた牛舎2棟の整備につきまして、本年度中に牛舎の建設を完成することが困難な状況になったことから、事業を次年度へ繰り越す予定としているところでございます。

 年度内完成が難しい要因といたしましては、実施設計書の作成と工事の入札執行が当初の予定よりもおくれたということが上げられます。当初の予定では、9月までに入札を執行するために必要な設計書を作成し、10月をめどに入札を行い、年明けの2月までには工事を完成させる、そういう計画でしたが、牛舎の構造や細かい仕様について直接の受益者であります生産者と設計業者との間の調整に時間を要しましたために、設計書の作成と入札執行が当初の予定から2カ月ほどおくれてしまいました。

 もう一つの理由といたしましては、入札が不落になったことにより、年度末までの期間で適正工期が確保できなくなったということが上げられます。

 市といたしましては、スケジュールの見直しや円滑な事業執行についての指導強化に努めてまいりたいと考えておりますが、今の時点での今後の予定といたしましては、今年度中に設計変更を行い、4月に入札を実施して、速やかに工事に着手する計画であると伺っております。



◆17番(松山定夫君) 

 これは事業主体が農協ですからね。今、その理由をちょっと言ってもらいましたけれども、やはり早目に事業者と農家との調整ができなかったというのが一番の要因ですね。今さらそれを言ってもどうこうなりませんので、ひとつ今後においてはそういうことがないように、やっぱり指導というか、そういうお話をしながら、もう計画どおりいけば済むことですから、今後ともひとつお願いしたいと思っております。

 ちょっとこのスケジュール表を見ますと、それは無理でしょう。大体8月、9月に実施計画書の作成が10月、11月になっとるとですから、2カ月間おくれ。建物を建つだけじゃなしで、家畜の導入も一緒に事業として進めていく問題ですから、そこら辺のところもあって無理だったかなというふうなこともありますし、入札を出してもやはりなかなか、話に聞きますと不落になったちゅうふうな問題等もありますけれども、これは工期の問題です。日にちがなかったからやはりそういうふうになったなというふうに考えておりますので、今後ともそういうのがないように、ひとつお互い御指導をしながら進めていただきないなというふうように思っております。よろしくお願いを申し上げます。

 それと、鳥獣被害防止対策でございますけれども、まず、現在の捕獲頭数と被害金額についてちょっとお尋ねをいたします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 イノシシの捕獲頭数でございますが、昨年度は5,028頭を捕獲しております。今年度は、ことしの1月末現在で既に5,000頭を若干超えておりまして、恐らく年度いっぱいでは6,000頭規模になるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。

 なお、被害状況につきましては、平成27年度は、面積が19.37ヘクタールで、金額にして約2,100万円でございます。で、ピーク時の平成18年度は約6,000万円の被害がありましたので、被害金額としては3分の1程度に減少しているというふうに考えております。



◆17番(松山定夫君) 

 被害については、幾らか下がっているようでございますけれども、頭数的にかなりの頭数、5,000頭とか、6,000頭というような話でございますけども、この前、ちょっとテレビをつけましたところ、危険鳥獣というふうな題で大島村がちょっと出ておりましたけれども、大島ではイノシシが出ておりまして、猟友会の方が人口よりもイノシシの頭数が多かっちゃなかろうかと、そういうようなお話をしておりまして、平戸市全体でどのくらいになるとかなというようなことをちょっと思いながら、そうしますと、大島で人口よりも上回っとるならば、もう平戸市も今の3万3,000人の人口よりも上回っとるじゃなかかというような懸念もするわけですが。

 そこで、この事業についても、今後やっていかなければならない問題等々を思っておりますし、しかしながら、実施計画の中で、平成30年度までしか計画はしとらんとですね。平成31年以降については計画をなされておりませんけれども、これはどういったことですか。もう国自体がこの鳥獣被害防止対策事業をやめるのか。そしてまた、平戸市が、いや、もう平戸市は今までずっとやってきて、このワイヤーメッシュ柵や電気柵についてもほぼ完成しとるから、もう事業に上げないというふうなことなのでしょうか、どうでしょうか。そこら辺の御答弁をいただきたいと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議員御指摘のとおり、今の実施計画には平成30年度までというふうな計画になっております。これは、これまでの防護柵の整備状況と今後の地元からの要望等を考慮して、おおむね一旦そこまでで整備が終えるのではないかというふうに判断していたところなんですが、先ほど申しましたように、イノシシの捕獲頭数も一向に減る気配がございませんし、逆に微増しているというような状況の中で、さらに、さきに整備をしておりました電気柵の耐用年数が8年しかないもんですから、これのワイヤーメッシュ柵への更新の要望等もかなりあるということなどから、改めて平成30年度以降につきましても、この事業は継続してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



◆17番(松山定夫君) 

 ぜひ、ひとつ事業の計画に上げていただいて、今後とも進めていただきたいなというように思っております。

 それでは、大きい2番の第11回全国和牛能力共進会宮城大会についてちょっと質問をさせていただきます。

 いよいよ全共まで半年となりました。今年9月には第11回全共が宮城県で開かれます。2月の22日に県の活性化推進大会も終わったようでございますけれども、4年前、平成24年の大会、御承知のように、すばらしい成績をおさめまして、日本一に輝きました。この次の大会に向けて日本一連覇というふうなことで大会も終わられたようでございます。

 そこで、これまでの取り組みについて私からも関係者、そしてまた生産者の皆さん方に、いよいよあと半年でございますけれども、今までの御労苦、そしてまた今からの半年、大変だと思いますけれども、頑張っていただければなというふうに思っておりますし、特に、この地区からも今回も26頭の出品を予定しているようでございますので、一頭でも多くこの平戸管内からも頭数が出てくればいいなというふうなことで思っておりますので、どうぞひとつ頑張ってもらいたいというふうに思っているところでございます。

 そこで、簡単で構いませんので、今後のスケジュールについて部長のほうから御答弁いただければなというふうに思っております。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 ことし開かれます全共の宮城大会に向けての取り組みでございますが、平成25年の5月に第11回全国和牛能力共進会宮城大会平戸市対策協議会を設立しております。その後、代表候補牛の確保・育成や、飼養管理の指導などの取り組みを、地域一体となって進めてまいりました。

 また、平戸牛の里づくり事業補助金を創設し、協議会活動や共進会の出品区分に基づく候補牛の導入に対する支援を行っております。

 現在、子牛の不足というのが肉用牛生産の最大の課題になっておりますことから、今回の大会では、繁殖能力を中心とした生産力、これを和牛改良の焦点に据えているというふうに伺っております。

 今後のスケジュールといたしましては、本番である宮城全共が9月の7日から11日まで開催されるわけですが、5月の30日に県北地域代表牛選考会、7月7日に長崎県代表牛選考会がそれぞれ開催され、県代表牛が決定いたします。そうしたことから、県北地域代表牛選考会に向けた本市代表牛の選考会を4月の初旬には実施をして、宮城全共に向けた取り組みを進める予定としております。

 以上です。



◆17番(松山定夫君) 

 どうも。急がんば、あとがありますので。時間がないようでございますが、非常に今、子牛の価格が高騰しておりますけれども、またいろいろ前回の長崎全共におかれましてすばらしい成績をおさめられた。その間もあって、そしてまた全国的に子牛の頭数が少なくなったというふうなこともあるでしょうけれども、非常に今高値が続いておりますけれども、わかっている範囲で、部長、いいと思いますけれども、この平戸市で平成28年度、まだ3月が残っておりますけれども、その販売頭数と金額についてどれくらいになっておるか、そこら辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 平成28年、これは暦年ですが、1年間における子牛の年間販売頭数と販売金額について、平戸口中央家畜市場にお尋ねをしましたところ、市場全体での販売頭数は4,729頭、そのうち平戸市の販売頭数としては1,973頭となっております。

 次に、販売金額につきましては、市場全体で約39億3,000万円、そのうち本市の販売金額が16億2,000万円を占めているということでございます。



◆17番(松山定夫君) 

 数字を上げていただきました。そうですね、平成27年度が大体14億円ですから、平成28年3月、最終的には終わっておりませんけれども、かなりの高値でこれだけの数字が上がってきております。

 ちなみに、平戸口市場の順位が全国でもどのくらいにおるかなというようなことで、ちょっと新聞に載っておりましたので、皆さんに知っていただくために、参考にちょっと言わせていただきますが、取り引き頭数が、1,000頭以上が対象でございます。2016年の黒毛和牛の市場取引価格上位50市場まで載っておりますけれども、これで、平戸口中央家畜市場が順位が8位です。昨年は10位やったです。今回、8位になっております。そういうことで、皆さんにお知らせをしておきます。

 ちなみに、壱岐が14位ですね。それから、宇久小値賀、これが28位、前年からすると大体それぞれ上がっとって、壱岐がちょっと下がっています。そういう関係で、皆さん方にお知らせをしておきたいと思っております。

 そういったことで、全共についても、ひとつ今後ともお互い協力をしながらいい成績をとられますように、協力をしていかなければならないというふうに考えております。

 そこで、市長、この大会に個人的にというか、ひとつ行って、この地区からどれぐらいの出品者が出るかわかりませんけれども、激励の気持ちでその大会に、予定はどういうふうになっておりますか。私は、ぜひ行って激励をしていただきたいなというふうに思っております。



◎市長(黒田成彦君) 

 まだちょっと半年先のことで、具体的なスケジュールの調整はしておりませんが、何分選挙も控えていることから難しい環境にありますが、ぜひ行きたいと思います。



◆17番(松山定夫君) 

 それでは、大きい3目にいきます。

 地域おこし協力隊導入事業についてでございます。

 現時点の地域おこし協力隊の活動状況と今後の採用についての、計画についてお尋ねをいたします。

 まず、1点、部長のほうから御答弁をいただきたいと思います。現在の地域おこし協力隊の活動状況について、お願いをいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 地域おこし協力隊についてでございますが、2月末をもって1名の隊員が自己都合により退任しておりますので、現在、地域協働課に1名、行革推進課に1名、田平支所に3名、大島支所に1名の合計6人の隊員が、それぞれの地域協力活動に従事をいたしております。

 主な活動内容につきましては、地域協働課に配置をしております隊員につきましては、空き家の掘り起しとか、空き家バンク制度を初め、移住・定住推進業務に従事をいたしております。

 また、行革推進課に配置しておる隊員につきましては、市内の観光素材を動画にして、観光情報の発信業務を行っている状況でございます。

 さらに、大島支所に配置している隊員につきましては、まちづくり運営協議会の事務局として活動をしておりまして、また、田平支所に配置している3名の隊員につきましても、それぞれ田平の3地区のまちづくり協議会の設立準備会の事務局として、今現在活動している状況でございます。



◆17番(松山定夫君) 

 出たり入ったり、ずっと数字を見ますと、今までやっておりますけれども、原因を聞いても、どうしても一身上の都合というような形の中でやめられていくのでしょうから、この分については、とどめておきますけれども。

 そこで、今後、協力隊員の募集に係る関係各課への情報提供や導入以降の調査でございます。さっき、産業振興部長ともそこら辺をちょっと触れましたけれども、今後、総務課として、今隊員の募集については、どういうふうなかけ方を今後やっていこうというふうに、もうお考えをしておりますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今、御指摘がありました協力隊募集に係る各課への周知についてでございますが、第1回目、つまり平成27年度、採用したときには、その協力隊の導入──当初でございましたけども、関係各課をまず集めて、そして導入に係る説明会等開催をしたほか、以降、毎年、各課の導入にかかる意向調査を行っておりまして、周知を図ってきたところでございます。残念ながら、2回目以降の意向調査では、導入の意向がないというような結果でございました。

 なお、今後のことにつきましては、隊員の将来的な定住を念頭に置きながら、今、議員御指摘のようなきちんとした目的を持って、どこで、どういうことをさせるかということをやはりきちんとお互いが共通認識を持った中で、そういう処遇を行うように、私たちも配慮していかなきゃならないということは、もう常々思っておりますし、先ほど来御要望があっているようでございますので、関係各課への意向調査をさらに行うとともに、必要があれば、もう遠慮なく私たちにも言ってきていただいて、地域における集落維持やあるいは活性化に必要な人材の確保を行うために、場合によってはまちづくり運営協議会など、地域の意見も含めて、御要望に応えていきたいと考えております。



◆17番(松山定夫君) 

 そういうことで、今後、各課とも連携を強めながら、また、特にコミュニティ事業等の問題も、まちづくり事業もありますから、そこら辺も含めたことで今後事業を進めていってほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、消防関係でございます。

 平成27年度から消火栓ボックスの更新を実施してきておるところでございますけれども、現在、その整備事業と今後の整備の計画について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



◎消防長(松山敏雄君) 

 お答えいたします。

 消火栓ボックスの整備状況及び今後の整備計画についてでございますが、これまでの整備状況としまして、平成27年度は既存の消火栓ボックス165基の更新と、新設で25基の合計190基を整備しております。また、今年度は新設で80基を整備しております。

 今後における消火栓ボックスの整備計画でございますが、平成29年度から平成32年度までの4年間で、平戸北部地区が70基、中部地区が3基、南部地区が86基、生月地区が48基、田平地区が99基、大島地区の2基の合計308基を予定をしております。

 この整備計画によりまして、市内全898基の消火栓がございますが、750基に整備することとなります。なお、この整備計画に係る財源としまして、ふるさと納税の「やらんば!平戸」応援基金を活用させていただいております。

 以上です。



◆17番(松山定夫君) 

 このボックスを設置する上において、ある程度の設置基準ちゅうとが設けられておると思うんです。現在、要するにボックスの中にホース、口先、そういうものがありますけれども、そういったことで、基準が設けられていると思いますけれども、この基準についてちょっとお尋ねをしたいと思います。



◎消防長(松山敏雄君) 

 お答えいたします。

 消火栓ボックスの設置基準についてでございますけれど、消火栓ボックスの中には50ミリ口径の20メートルホースが3本入っております。最大延長で60メーターとなりますが、その活動範囲を想定し、消火栓から半径50メートル以内に、住居や事業所等が2戸以上あること、また、土地の所有者から設置場所に係る無償貸与を条件に、住宅密集地や消防署・出張所からの遠隔地といったことを考慮しながら、計画的に整備を進めている状況でございます。

 以上です。



◆17番(松山定夫君) 

 今、設置基準の数字的に御答弁いただきました。そこで、当然、常備消防はわかっていると思いますけども、1月7日、生月の御崎で建物火災があったと御承知と思っております。今まで、初めて消火栓ボックスを活用して初期消火をやっておるわけです。そしたら、その現場までホースが足らなかったというふうな非常に苦情が出て、私もその日はちょっと地元にはおらずに出とったもんですから、帰ってきてあくる日、そういうふうな状況をあれして、私も現場にも行ってきまして、直接電話もかかってきたし、会うたびに、とにかくそのホースが足らじゃったちゅうけど、どうなっとるとか。車に積んどるホースは、予備ちゅうホースは積んどらんとか。というふうなお話じゃったもんですからね。そしたら、そのホースについては、そのボックスに入れとる消火栓用のそのボックスのホースのことだったわけです。

 そして、今言われますように、今の既存の消火栓から半径50メートル。私もちょっと現場に行ってみたんです。50メートル以上あるですね。これが今、既存の消火栓において半径50メートルで設置をしていっているもんですから、足らない、家まで届かない分が出てくるわけですよね、当然。

 そういう関係で私もそういう思いを実はしたんですけれども、当然、現場を見ますと、あと1本ぐらいはやっぱり要るわけです。そういうても、また新しく半径50メートル範囲で設置をしておりますけれども、また改めてそこから向こうの分については、また新しい消火栓を設置しなけりゃいけないというふうな状況になってくると思うんです。そこだけじゃのして。まあ、それも無理でしょうから。当然無理と思います。それから、圧力の問題等々も当然あると思いますので。

 今後、どういうふうなお考えちゅうか、このことについて。要するに初期消火ができなかった。せっかく自主防災も組織も立ち上がった。そして、我々の地区は我々で守るちゅうふうなことで、恐らく防災意識も強うなってくるでしょう。そうすると、いざ訓練と、いざ火災のときの場合に、ホースが足らんで、とうとうもう初期消火ができなかったというふうなことが今後、私は起こってくるじゃなかとなというふうに考えておるわけです。そこのところは振興策としてどういうふうに考えておりますか。



◎消防長(松山敏雄君) 

 まず、1月7日のその生月町の御崎の火災のことですけれど、議員のおっしゃるとおりに、消火栓ボックスを使用して初期消火を試みましたが、ホースが届かなかったことは、私も現場に行きましたので認識をしております。先ほど議員さんもおっしゃいましたように、消火には有効な水圧で放水する必要がございますし、消火栓は箇所ごとに水圧もまた違いがございます。今回の火災の場合の消火栓はちょっと圧力をはかりましたところ3.7キロということで、消火栓自体というか、消防の使う圧力としては低いほうの圧力でございます。ですから、今回の配置については3本が相当数の数だと私自身は認識をしております。

 先ほど議員さんのほうが、そうすればそれ以上のホースの追加はちょっと無理となれば、別に消火栓を間にということですけれど、それもやはり予算面もございますし、そういうことまで考えますと、本市全体から考えますと広範囲な状況になると思いますので、消防としましては、対象地区が広範囲になるということになれば、やはり住宅密集地とか、あるいは消防署・出張所からの遠隔地とか、消防隊が侵入困難な場所を、そのようなところを考慮しながら今後検討をさせていただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。



◆17番(松山定夫君) 

 私も長年、もう40年ばかり消防団員としてお世話になっとる関係で、いろいろそこら辺も理解していかなければならないなというふうなことも考えておりますけれども、やはりそういう状況ですから、何遍も言いますように、やはり初期消火がいかに大事かというふうなことであれば、特に今回そういうふうな事例がありましたので、ひとつ今後検討して進めていただきたいと思っております。

 まず、火災を出さない。なるたけ消防団を出さないようなところがやはり原則ですから、これからもひとつ啓蒙をしっかりとしていただいて、取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、最後でございますけれども、特定健診についてちょっと質問をさせていただきます。

 総合計画実施計画、平成29年から平成31年度に、これは添付した用紙でございますけれども、平成27年度は特定健診受診率が53.3%、最終目標値が平成29年までで60%を計画されているということでございますけれども、今現在、平成27年度特定健診のこの受診率をちょっと聞かせていただきたいと思います。いいですか、部長さん。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 平成27年度の受診率でよろしいんでしょうか。平成27年度の受診状況ですけれども、対象者が7,572人で、そのうち受診者が4,039人。今、議員が言われたとおり受診率が53.3%となっております。

 内容ですけれども、年代別では40歳から64歳の対象者は3,637人で、受診者は1,533人、未受診者は2,104人となっておりまして、受診率が42.2%、未受診率が57.8%となっております。また、65歳から74歳の対象者が3,935人で、受診者は2,506人、未受診者は1,429人となっており、受診率が63.7%、未受診率が36.3%であり、40歳から64歳の若年層は、65歳から74歳と比較しまして未受診者が2割以上高い状況となっておりまして、大きな課題というふうに捉えているところであります。

 以上です。



◆17番(松山定夫君) 

 今、部長から御答弁をいただきました。やはり一番多いのは40から64歳までですね。若いときは、私もそうですけれども、どっか痛かったっちゃもう病院に行ったりなんだりせんとですよ正直。いや、本当です。この健康診断で、この文句がありますけれども、行かない理由については結構ありますけれども、とにかく別にどうもなかけんかで何の受診せんやったちゃというふうな考えが一番やはりあるとですよね。そして、特に普通かかっとって、血液検査もちょっとやりよるから別にそうなかろうというふうなこの軽い認識がちょっとあるもんですから、この数字が私は出てきとると思っております。

 未受診対策について、いろいろあると思いますけれども、対策についてちょっと簡単に、手短にひとつ御答弁いただきたい。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 未受診者対策ですけれども、各地区に健康づくり推進員を配置しまして、地区の集会や個別訪問等により未受診者への再勧奨に取り組んでおります。

 また、若年層に未受診者が多いことから、40歳に到達した方への個別訪問を実施し、健診受診の重要性について説明し、受診勧奨を行っております。

 また、時期を捉えて2回にわたり未受診者への受診勧奨のはがきを送付するとともに、期間を切って臨時職員を2名雇用しまして戸別訪問等を行って強化をしているところであります。

 以上です。



◆17番(松山定夫君) 

 この時期になりますと、マイク放送をしたり、そうした推進員あたりが回ってきたりなんだりして、非常に健康が大事ですから、そういう思いでこの回ってきたりなんだりして呼びかけをしている。非常に感謝を私はしたいと思っております。

 部長、以前はこの健診についてはエコー検査をやってましたね。これ何年までやったかわかりませんけれども、このエコー検査によってやはり金も、料金もかかるのかどうか、どういうあれでやめたかどうかわかりませんけれども、これが一番私は可能というか、受けよかし、これが確実であったなというふうな記憶もちょっとするわけですけれども、この件について、短くお願いします。あとがありませんので。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 エコー検査ですけれども、平成19年度までは、病気の早期発見、早期治療ということを目的とした基本健康診査というものを実施して、その中にエコー検査を取り入れておりました。

 しかしながら、平成20年度から今の内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボに着目した生活習慣病予防のための特定健康診査というところになったことで、このエコー検査がその項目から外れたというところであります。

 以上です。



◆17番(松山定夫君) 

 非常にお互い健康には注意をしながら生活もしておるわけですけれども、いつ、どこで、どういう病気をしたり、事故をしたりするのかはあれですけれども、特に、私からもこの特定健診については大事というような感じを受けております。早期発見、早期治療、これがまず基本でございます。

 ちょっと時間がありますから、私も平成27年の6月にちょっと、もう今言うごたるふう別にどうってなかったもんですから、その特定健診でがんの検診をしたわけですね。そしたら、もう今の医師さんは即あかんですよと言われます。もう私も正直言うて、そういう話がありました。

 12月に実はがんの摘出をしております。なぜこういうことを言うかというと、特定健診は大事というふうなことでちょっとお話をさせてもらっておりますが、やはり若い若いちゅうても、40代からこういう事業がありますから、やはりこの40代からはもうぜひ特定健診を市民の皆さん方は受けていただきたいというようなことが、私が強く、特に若い人たちに要望しているところでございます。

 その間、もう完全に体調は戻ったかと言いますと、なかなか戻らんとですよ。食事の制限も言われるし、本当です。これは好きな日本酒も、もうだめと言われとるです、正直言うと。そして、もう特に炭水化物がタブーになっとる。特にがんにはブロッコリーがよかけんがブロッコリーを食べろとおっしゃるが、毎日毎日食べられんですよ。いや、本当です。そういう後遺症ちゅうか、あるとですね、どうしても。なぜ本当に早期発見で私も早う受けんやったかなというような気持ちも今感じたばかりで、本当に60歳過ぎて、67歳ぐらいからそのがんの検診もしたもんですからですね。どうもなかけんが、なんの別にそがんとかかったりなんだりしとらんちゃろうというふうなことで、おいおい、もう65過ぎて67、70になるけんからぼつぼつ受けようかなと、そういう考えが甘かったと思います、正直言って。

 特に市民の若い方、40からのこういう特定健診を行っておりますので、どうぞひとつ、これが60%じゃなし100%、この平戸市からそういう数字が出ますように、お互いがひとつこの特定健診には行って、早目に早期発見をしていただいて、早期治療をすることによって、また健康で生活ができるというふうに考えておりますので、そういうことで、どうぞひとつ皆さん方もこの特定健診はぜひ受けていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、松山定夫議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩をいたします。

休憩 午後2時29分 

再開 午後2時40分 



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、10番、田島輝美議員。



◆10番(田島輝美君) 登壇

 どうも、こんにちは。大変午後のあれでお疲れのところでありますけども、60分間おつき合いをいただきたいというふうに思います。

 前回の一般質問に引き続きまして、今回平戸市の総合計画に向けての取組について質問をさせていただきます。前回定例会におきまして、市長よりこれまでの行政運営の成果、次期策定に向けての決意及びスケジュール等々については確認をしたところであります。市長の答弁によりますと、総合計画策定、条例を制定し、強い姿勢で臨むというふうに示したということでありますし、人口減少など、新たな課題に取り組み、特に総合戦略にある雇用の促進と、子育て支援に重点をおきながら、協働のまちづくりにおいても積極的な施策事業を推進し、市民が誇りと希望の持てる平戸にしたいという市長の強い決意でありました。

 基本計画につきましても、5項目の成果についてそれぞれ答弁をいただいたところであります。前回、各担当部長に1次計画でのこの成果をどのように捉えているのということで通告をいたしておりましたが、時間の関係もありまして質問ができませんでした。改めて産業振興部長にお尋ねをいたします。

 基本目標のこの4、活力ある産業振興と雇用の創出、基幹産業である農林水産、商工物産に係る分野において、どのようにこれまでの評価、あるいは課題を考えているのか、主な点を一、二点上げて答弁をいただきたい。また、基本目標5、魅力ある観光の振興と交流人口の拡大につきましては、担当課、文化観光部においてこれまでの評価をどのように捉えているのか、また成果として何が残ったのか、文化観光部長にお伺いをいたします。

 2番目の次期策定における各課の戦略的政策につきましては、まず第1次計画の評価課題についてわかったのちに質問席より再質問をさせていただいたいと思っております。

 次に、組織機構改編についてでありますが、これまで組織機構についての説明会等々がありました。今回行政組織再編に伴う関係条例案が上程をされております。行政にかかるこの組織機構については、この時代の変化や国の施策の改編、その時々の業務実態に応じて改変していかなければならいというふうには理解しております。同時に、市民サービス面で市民が利用しやすい、なおかつわかりやすいものが最も望ましいと思われます。

 一方で財政運営上、人口減少に伴う定員適正化と、組織の効率化が求められているところであります。そこで、本庁支所出張所における住民の維持とそれから地域の振興にかかる役割は大きく、そこでこれからの組織機構のあり方について、市長はどのような見解を持っておられるのか、伺いをいたします。

 2番目に、今回の改編に当たりまして、当初の計画からすると小規模の機構改革となっているようでありますけれども、その内容とこれからの重点施策は、この総合戦略に掲げる雇用の促進と子育て支援であります。その実現に向けて改編になり得るのか、総合計画及び総合戦略との整合性についてお尋ねをいたします。

 あとの質問については、質問席のほうから伺いますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今後の基本的な組織機構のあり方についてのお尋ねでございますが、私の考え方を申し上げますと、行政組織は行政運営を行うための原点であり、市民にとって利用しやすくわかりやすいものでなければならない。また、行政側の一面的な都合による縦割りであってはならず、常に市民目線で物事を捉え、複雑な社会情勢や多様化する価値観に柔軟に対応できる組織体でなければならないと考えているところであります。

 そこで、組織を構成する上でポイントとなるのが、職員数であります。平成28年度からの普通交付税の合併算定替え終了による減額に対応するため、平成24年に策定しました第2次平戸市定員適正化計画におきまして、定員適正化のための主な手法といたしまして、本庁組織機能の見直しとして簡素で効率的な行政組織の確立と、新たな行政課題に対応できる仕組みを構築するためには、組織機構の見直しは欠かすことができず、今後もさまざまな要因を加味しながら、より効率的な組織を構築し、職員数の抑制を図ることとしております。

 また、支所機能の見直しとしまして、新たな行政需要や市民ニーズの多様化等に対応するためには、本庁機能一層の充実強化を図る必要があるものの、全体として人員削減を図らなければならない状況の中、平成23年1月に平戸市行政改革推進員会から、平戸市行政改革大綱の実績についてと題する答申書の中で、現行の総合支所機能を維持することは困難な状況であり、むしろ積極的に合理化を推進し、その削減効果を活用した地域自治組織の拡充を検討すべきであるとの意見が出されておりまして、今後はこの答申書を尊重し、総合支所方式を改め、支所機能を縮小し、支所職員数の削減を図ることとしております。

 このように、今日の本庁と支所のあり方につきましては、業務量の配分の変更や職員の適正な配置などを十分に考慮しながら行財政改革を進めてきたところであります。

 そのような中、その後の国における地方交付税制度の見直しに伴い、平成28年度算定ベースではありますが、平成33年度における普通交付税の縮減見込み額が約8億5,000万円に圧縮されております。このことに伴いまして、第2次定員適正化計画につきましても本年度中に見直しを行うようにいたしておりまして、職員数につきましては若干緩やかな削減にしてまいりたいと考えているところではございますが、行政組織の見直しにあたりましては、前述べました行政改革推進委員会の答申を踏襲しながら、行政のスリム化を図るとともに、まちづくりなどの充実強化による自立可能なまちづくりになるよう支援してまいりたいと考えており、その際は議員各位をはじめ、関係地域の皆様の十分な御理解を求めながら進めてまいりたいと考えております。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 農林部門におきましては、まず、生産体制の強化について、平成24年度に開催されました全国和牛能力共進会長崎県大会に、本市から出品した県代表牛6頭全てが入賞を果たしました。

 このことは、優良繁殖雌牛の導入に加え、飼養管理技術の向上など、これまで生産者や和牛部会など、地域が一体となった和牛改良への取り組みが実を結んだ結果であり、全国的に子牛の生産頭数が不足する中、肉用牛の産地としての評価が高まり、現在の高値安定につながっているものと考えております。

 生産基盤の整備では、菌床シイタケについて平成23年度にホダ木の増産体制整備に対して支援を行い、各生産者へ安価なホダ木を提供することにより生産コストを低げ、収益確保に努めました。また、ホダ木増産に伴い、平成24年度には新たな菌床シイタケ栽培団地の整備を行い、20名の新規雇用が生まれています。

 一方、やらんば指標に掲げております「認定農業者数」や「繁殖雌牛頭数」については、残念ながら目標達成が難しい状況となっております。農林部門としては、担い手の確保・育成を今後の大きな課題として位置づけ、対策に取り組んでいく必要があると考えております。

 水産部門につきましては、やらんば指標(成果目標)と実績を対比して御紹介いたします。

 出荷額目標値50億円に対し、平成27年度は46億円、漁協直販売上額額6億円に対して6億7,000万円、加工品販売額5,000万円に対して、2億4,000万円という実績となっております。これらにつきましては、魚価の回復基調やイカ類の豊漁とトビウオの価格高騰、各漁協の販売部門の強化(各漁協直売所の充実)などがありますが、こういたことが主な要因と捉えております。

 第1次総合計画期間中には、これ以外に燃油高騰対策を行ったり、また平成27年度には全国に先駆けて「平戸市浜の活力再生広域プラン」を策定し、国、所管事業である「競争力強化緊急事業」の推進を行っております。

 水産業におきましては、いかに漁業所得の向上につながる施策を展開し、持続可能な就業構造を構築していくかが課題であると捉えており、水産資源の維持安定と流通販売の改善など広い視野に立った構造改革が急務だと考えています。

 商工部門につきましては、特に平戸産の農水産物や加工品に、平戸ブランドとしての付加価値をつけ、商工物産課の職員が営業マンとなり、生産者や加工業者のみなさんとともに首都圏・関西圏・福岡都市圏でPRや販路開拓に取り組んでいますが、この平戸ブランドプロモーション推進事業によりまして、平戸産品を常時取り扱っていただいている店舗が現在41店舗、この事業による直接的な売上額が年間7,000万円以上に達するなど、着実な成果を上げています。

 また、中小企業者の支援につきましても、新規起業数、業を起こすほうの起業ですが、新規起業数が19事業所に及ぶなど、市内の中小企業・小規模事業者においても設備投資や雇用の拡大に向けた動きが見受けられるようになったことは、商工関係団体や金融機関等と連携した創業支援対策への取り組みの成果があらわれてきたものと考えております。

 一方、課題といたしましては、平戸市の人口減少に伴い、今後の中小企業者の根幹である人材、経営者・技術者・従業者、こういった人材の不足が懸念されるところでございます。

 以上です。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 第1次平戸市総合計画の観光分野における、評価と課題についてのお尋ねですけれども、その達成状況を目標値「やらんば指標」で評価いたしますと、現在集計中の平成28年の速報値における観光客数は、目標の180万人に対して約170万人、観光消費額は120億円に対して約100億円、外国人宿泊客数は、目標値1万5,000人に対して1万6,000人と、目標値に近い、あるいはそれを超える実績は上がっております。

 これは、年間を通して40を超えるイベントを季節ごとに集約し、PR戦略を行う官民一体となった「平戸藩の四季めぐり」シリーズや、東アジア誘客3県都市連携会議による広域連携事業、オランダ商館、鄭成功記念館及び山門・参道をはじめ観光施設整備と積極的な情報発信を展開したことによる成果と考えておるところでございます。

 しかし、一方で宿泊客数は35万人に対して約21万2,000人と大きく下回っております。社会経済状況、天候不順、自然災害などの影響もありますが、国の交付金を活用した旅行商品の造成支援や泊食分離事業など展開し、一時的には増加に転じたものの、その効果を持続できず宿泊客数の増加になかなかつながらなかったものと分析しております。

 その要因といたしまして、2次交通対策やおもてなし、さらには本来宿泊事業者が取り組むべき課題である施設の老朽化や旅行形態の変化への対応のおくれが考えられます。議員も御承知のとおり、本市の宿泊施設の中には、昨年から民事再生や経営譲渡などを背景に再編が図られるようとしております。新たな設備投資等も生まれており、これまで課題とされてきたことも改善することを期待しているところでございます。

 このような状況の中で、今まで以上に官民共同で課題解決に向け情報の共有を図り、協力し合うことが必要と認識しており、観光協会など主要な関係団体で組織する既存の観光戦略会議において役割を明確にしつつ、宿泊、交通、情報発信等を重点的に取り組む必要があると感じているところでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 ただいま、この組織の再編については市長からの答弁で、総合計画につきましてはそれぞれ各担当部長から申し上げられました。

 私ども最初に一般質問するときに通告をするわけですが、通告をしてから1週間、いろんな資料を見たり、自分の思いがあっていると。通告をしたときから1週間するとだんだん違う方向に膨らんでいきまして、大変今回も自分がこの評価をするときにどういう評価をしようかなと考えましたときに、大変きのう、おとといぐらいになってから、各担当の職員にこういう資料がほしいということを要望したら、大変担当の特に文化観光部あるいは産業振興部の職員の皆さんが対応していただいて、きちっとした「やらんば指標」に対する達成度の状況というのが非常に大事なといいましょうか、貴重な資料をいただいて助かっております。

 心から感謝を申し上げながら、これをもとにちょっと今の答弁も交えてさせていただきたいというふうに思いますが、この前からこの総合計画をやっておりますけども、これは総合計画は当然、自然環境、生活あるいは保険、福祉、医療、そして学校の教育文化、産業振興、もしくは交流観光という大きな、総体的なものが恐らく今総合計画の基本構想の中で基本目標として、大体五、六通り出てくるんですね。

 全回の総合戦略についても、私はこの産業振興、特に観光について主に戦略的なものをずっと一般質問しております。その中でも医療とか、いろんな学校教育というのは大変重要でありますけども、私はこの持続可能な地域をつくるという意味では、非常に地域の産業というのを振興をなくしては持続可能な地域の形成はならないと思って、主にこのことをついておりますので、その点を理解していただいて、続けさせていただきたいというふうに思います。

 まず、農林部長の答弁でありましたこの総合計画の評価として、第10回の長崎全共を上げられました。先ほど同僚議員が同じ畜産に対して牛の値段がいいから、二人でたたみかけるようにこの畜産の質問をして大変申しかけないんですが、それだけこの評価が大きかったっていうことなんですね。それが証拠に今、先般12月にありました子牛市場というのは、全国の子牛市場の一番なんですよ。

 1月にありました主要52地区、全国では140ぐらいの大体子牛の市場がありますが、その中で主要52、市場の中2番目なんです。今まで畜産業界では考えられなかった鹿児島から、3月には平戸の元牛を導入に1社、20頭入るんですよ。これすなわち何かというと、これまでの長崎全共の全ての成果ですよ。それについづいしてこれ何が一番の市場というのは除去しますけども、長崎和牛、要するに平戸口のこの家畜市場が全国の名だたる子牛の産地のメジャー入りをしたといいことすよ。そのときの手段でいろんなバランスはありますけども、これほど成果の大きかったことは私はないと思っています。

 全国の名だたる市場の中のメジャーデビューを果たしたのが、この長崎全共、その長崎全共を成功に導いたのがいち早くこの平戸について取り込みました全共対策協議会ですよ。その中にやはり市が、それだけ行政が率先をしてのその分に取り組んだことが、農協あるいは生産地を交えたこの成果です。

 何が言いたいかというと、この先、さっき言いましたシイタケの成果も出ましたよね。この評価から見るとタマネギもそうなんですよ。やはり行政がこの第1次産業、農業に対して力を入れたことが生産力にぐっとつかまって、この農業生産額が先ほど言いましたように17年、この総合計画を立てた12年前というのは52億だったものが、農業生産56億になりました。このうちほとんど畜産の伸びとシイタケの伸びが大きいですね。ですから、今後やはり行政が行く上で何が大事かというと、そのときにどういう品目に力を入れて行政が支援をするか、あるいは投資をしていくかというのが、こういう次の5年、15年につながるんだなというようなことを考えているわけですが、そこでちょっと長くなりましたけど、部長にお聞きをいたします。

 先ほどから、それぞれに評価と課題について答弁でありましたが、じゃあこの次期計画に、こういうあなた方が10年間の評価をした、これだけの数値も伸びていると中で、次の次期計画に向けてどういう、次は今は基本構想の基本目標がありますから、それに向けて基本計画が出てくるんですが、そこまでまだ行っていませんので、今思うところの産業振興部長のこれからのうちの農業に対する、農林業に対する振興策あるいはどういったものが主要なものだというふうに、今考えているのか、ちょっと考えを聞かせていただきたい。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 昨年来、新規就農者のことについて深く考える機会が多うございました。そういうこともあるんですが、とにかく産地として生産体制を維持していくためにはどうしたらいいのかというのを考えているんですけど、各部会ごとに組織をしっかりつくって、そこで人を育てるということもしていかないといけないなというふうに常々考えております。

 引き続き本市の今、議員が言われたように基幹作物と言われるものについて生産体制の強化と、じゃあその産地を支える担い手の確保育成というのを同時並行して講じていく必要があるというふうに考えております。特に担い手対策については、後継者や新規就農希望者が安心して就農ができるように農業の基礎から実践に至るまでの技術習得のための研修のあり方であるとか、機械をどうするんだとか、施設をどうするんだいう問題もありますので、それに対する支援、それから各生産部会との強力な連携をしながら、地域ぐるみでサポート体制づくりに着手しなければいけないというふうに思っています。

 また、高齢化していってなおかつ新規就農者が少ないという中で、生産体制を維持していくためにはICTの活用というのにも目を向けるべきだと思っているんですね。ハウスの中の、例えば二酸化炭素濃度であるとか、そういった環境制御も今ではパソコンでデータを見ながら調節をするような技術も大分出てきていますし、畜産分野では繁殖の機会を逃さないように牛歩計だの、牛温恵だのっていうものがもう既に市内でも一部導入がされています。こういった科学の力といいますか、機械をきちんと使えるところは使いながら導入に向けて研究が必要だろうなというふうに思っておるところでございます。

 それから、労力支援の問題もございます。労力支援については、今県が独自のやり方を考えておりますので、その体制がもう少しはっきりしてきた段階で市としても導入を検討したいといふうに思っております。以上です。



◆10番(田島輝美君) 

 今部長が答弁したように、これまでの農業に付してIT的なものが出てくるというのは当然どの産業も一緒なので、今部長が言ったのを中心にこれから多分基本構想ができた後に、基本計画の中で小さく事業が出てきますので、きちっとあなたが担当としてしっかりと総合計画の中で、基本計画の中でそういうものを実施してほしいというふうに要望しておきたいというふうに思います。

 今日は、その議論ではありませんので伺っておきたいと思います。

 次に、水産については、私この資料をもらう前に各農協を、漁協の水揚げ高というのをずっと平成22年から平成27年までを調べてみますと、平成16年の漁業の販売額数というのが、これ漁協系統で49億円だったんですね。現状数値では、下がって46億円なんですが、そのかわり漁協の直販販売というのが、当時18年で2億円しかなかったものが6億7,000円まで伸びているんだね。もう一つ、漁協の加工販売がこれ3,200万円しかなかったものが、平成27年もう10年間後に、2億4,000円まで、ここがその漁業水揚げ高のちょっとした減少をカバーするような、要するに漁協の直販型、あるいはこの加工というのが伸びて、全体的に水産の水揚げが上がっているというふうに思うんで、水揚げ的に水産の関係の増収につながっている。この漁協の加工品の販売額の2億4,000万円、480%の伸びなんです。これ部長、ふるさと納税による効果というふうに認識していいのかなと思っている。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 漁協の自営の加工業で加工製造して販売したものだけではなくて、漁協の組合員さんがとってきたもの、これまで箱に満たないものは人に上げたり自家消費に回っていたんですが、それを加工して直売所ができていますので、新鮮市場であるとか、瀬戸市場であるとか、そういったところで販売しております。その分も含めての金額になっています。



◆10番(田島輝美君) 

 やはりそうだろうなというふうに思って、農業作家の山下惣一さんといういろんな日本の農業を考える方が、これTPPが始まるときに日本の農業、漁業というのはこの直売所、地域の地産地消である直売所があるから絶対勝てるというふうな本を出していた。まさにそうなんですね。今までそのままで本当は2流品を、捨ててたものが今の瀬戸市場や新鮮市場で売れていくという、この地元のものをしっかりと地元で売れるそういう施設を持つ地域、どこの道でも今道の駅が非常に盛んでありますから、こういう流れの中でやはりこういう伸びが出てきたんだなというふうに理解をしているところであります。

 次に、この商工の部分について伺いたいと思うんですが、商工に行く前にちょっと先ほどと一緒で部長はこの水産について、次期計画というのはどういうふうにあなたは考えている。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 水産の場合は、ポイントは大きく2つだというふうに私は思っています。再生産を補償する、つまり魚がとれなければ話になりませんので、再生産を補償するためのこれは資源管理に尽きると思うんですね。とることをある程度我慢する、禁漁区を設けたり、禁漁期間を設けたりということになってくるんですが、これと流通販売方法の改善が大きな2つだろうと思っています。特に、沿岸域の藻場を含めた、魚が産卵したり孵化した後に育つというふうな、そういう保護育成場としての沿岸域の漁場環境を整えることが必要だと思います。

 ずっと、言ってきているんですが、系統共販はこれはもう流通の柱だということはもう変わりないんですが、これ以外にも多様な販売先というのを選択肢をふやすという必要性が強くなってくるだろうと思うんですね。ブランド化の、商工物産課のブランド化の事業でいろいろ展開をやっていてもそうなんですが、少量多品種型のいろんな原料を好む飲食店が非常に多いんですね。そういったものに、細かいところに手が届くような対応をしないと、ものがなかなか売れないと。結局、小さいことをこつこつ積み重ねていきながら、利益を稼いでいくというやり方になってきますので、背後に大手の量販店を抱えているような流通のあり方というのも同時並行して研究する必要性が強いというふうに思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 水産についても、この沿岸の根付漁業というのでしょうか、漁協区域が決まった自分たちのところでとるアワビ、サザエ、あるいは藻場の海藻類についても非常にこれが、自然の磯焼け対策がおくれたといいましょうか、自然に勝てないといいましょうか、磯焼けでこういうのが非常に生産量が落ちているというのがやっぱり遠洋というのは、それぞれ自分たちが育てて放流してもいろんな方々とって、その地元の漁師の収益にならない分があるんですが、この根付漁業についてはしっかりと自分たちが漁業権を持ったところがとりますので、その辺に少しこの10年間あと、ちょっと力を入れてやっぱり地元の確固たる収益につながればなというふうに私は思っているんですが、そういうことを含めて次期計画についてはそういうのをしっかりと入れてほしいというふうに思っております。

 次に、商工部門についてちょっとお尋ねをいたますけれども、部長の答弁だと先ほどの商工部のこのブランド化、要するに営業マンが全国の各地を回って、非常に成績が上がって、このブランド化というのは非常に平戸については進んだ、そういうブランド化の推進といいましょうか、今までやってきた力がこのふるさと納税に生きているわけでありますから、非常に担当なんかが力を入れてやってきたんだなということと、創業支援についても非常に頑張ってやっている部分があって、先ほど答弁したように当初のこの創業支援に対する人員というのは少なかったんですね。平成20年の中間で2業者ぐらいしかなかったのが、19業者にふえている。品目についても、この新規の産品開発というのが10品から55品にふえているということで、非常に商業部門においても、こういう業績というのは上がっているというのは認めます。

 その中で、一つだけ皆さん方今上げなかったけれども、この部門で6次産業化っていう、先ほど午前中にも問題が出ておりました。この6次産業化っていうのが非常に、当初市長は第1回の選挙にマニフェストで平戸維新というのを掲げてありました。第2回目のときにはもうマニフェストという言葉はなくて、選挙公約的なもので、産業振興部を農林水産あわせて1つの部によせて、生産、加工、流通まで行ける6次産業課を進めるという大々的にうたって、10月の選挙から翌年の3月の機構改革によって、これ今の部にしたんですね。今、部長の中で成果というもの、課題というものでてなかったんで、これ6次産業化ができなかったの、先ほどいろんな議論になったけども、部長なぜこれ6次産業化進まなかったと思っている。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 そもそも6次産業化と申しますのは、農商工連携とまた違って、1次産業者である農業者とか漁業者が加工製造である2次産業、それから流通販売である3次産業まで、みずから取り組むというのが本来6次産業のあり方なんですね。ただ、市内のほとんどの農業者、漁業者がそうなんですが、家族での経営といいますか、労働のような状態なものですから、みずから製造したりあるいは販路開拓にみずから努めるというのはなかなか正直いって難しゅうございます。

 商工物産課でもアドバイザーを2名確保していろんな指導をしてはいるんですね。してはいるんですが、実際のじゃ事業化まで踏み込めたかというと、なかなかその一歩がいろんな融資制度や補助もありながらも難しいところがあったんだなというふうに思っています。中でも、幾つかできているのはやっぱり漁業者なんですね。水産物が単価も高うございますので、その辺が強かったのかというふうに感じています。



◆10番(田島輝美君) 

 今部長がいうように、この平戸地域というのはもう水産物にしてもこれだけの恵まれた漁場があれば、生で直接系統に乗せたほうが価値があるんですね。わざわざその新鮮なものを手間暇かけて加工場つくって売ってという、農林についてもどこの市場に行っても品物が足りないときに、わざわざ加工場をつくって加工してという、この概念がちょっと違っていた。それは、担当職員あたりもそれをよく理解して進めたのかなって私思うんです。

 これ、平戸市の6次産業支援事業補助金交付金ってあるですよ。この交付金の第2条第3項に6次産業化ということで、農林漁業者等がみずから生産、漁獲した1次産業を使用して加工等の第2次加工業及び流通販売の第3次までの業務を行う取り組みをしたところにこの補助を出しますよ。なおかつ第3条新たに農業水産物を利用した加工品を開発するもの、もしくはまたは過去1年間に新たな農林水産加工品を開発したもの。要するに、この6次産業化に掲げているこの補助金要綱は平戸市で今までなかった商品を新しく開発したもの、しかもそれも自分がとったものを加工して売るという、このことに該当しないと、これ補助金交付できないんです。

 結果、1社もなかったんですね。多分恐らくこの要綱にあわせた6次産業化になっていないと思うんですよ。だから、なっていないものをわあわあ言うて責めても仕方がないんで、先ほど市長も次の、6次産業化は次へのステップなんだという答弁をしましたので、再度、この6次産業化という、市長が思った、選挙に掲げたものと、今回またそれをあわせて機構改革をして元に戻そうとしているわけですね。組織のところで出ていますけども、市長が考えるその当初の6次産業化っていうのと、また前回も言いましたけど、少しどこか違っていたんじゃないないかという、その反省を込めてこの課題になったこの6次産業化の推進ができなかったのはもう一度聞かせていただけますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 6次産業化事業における新商品開発を見ましたときに、実は平成21年、平成22年は一、二商品ぐらいしかなかったものが、平成26年に一気19商品までふえておりますし、平成27年度でも10商品新たに追加されております。それが爆発的に売れているわけではございませんが、地道に生産現場で加工に取り組む事業者も出ておりますし、それが後押ししたのがある意味消費者と直接つながるふるさと納税制度の返礼品システムではなかったかと思っています。

 こういったことが、ある意味一方で今いろんなマルシェとかいう名前で大型小売店と取り引きをしていますが、人気商品にもなっていることから、私は一定の評価は出ているものとは思っていますが、余り広がりにくかったのは、今部長が申し上げましたとおり生産者みずからがやらなければいけないという、そういった構造的な問題があったかもしれないと思っております。

 しかしながら、今後こういった商品をさらに強化、拡充しながら、平戸のお土産品とかあるいはさらなる加工品として確立できるよう、それぞれ事業所と連携して販売に力を入れることで、さらに拡充していきたと思っています。



◆10番(田島輝美君) 

 わかりました。この補助金要綱についてはある程度、大きな金額の6次産業化でしたので、ここら辺をもう少し担当でしっかりと認識できるように、再度検証して第2次の計画にはしっかりうたっていかないとなかなか進まないんじゃないかと。

 その次に、この課題として皆さんは上げなかった。私は、この商工部門での課題点は企業誘致ができていない。これは担当者がらちあかんやったとか、もしくは平戸というこの地域がそういう企業誘致に向かなかったのか、あるいは行政としての取り組みがなかったのかということで、私は本来、本当の気持ちから、本当の気持ちというか、考えるときにこれ企業誘致というのは余りそんなにわあわあ言って力を入れるべきなのかなと今まで思っていたの。

 なぜかというと、自分たちのまちづくりをやはり他力本願的につくろうという、こういう形があったんですが、実はそう思っていたんですが、総合計画見直しにかかるアンケート、これは5年前に出たやつで、この満足度と必要性というのが、市民のアンケートが一番が何かというと企業誘致と雇用の対策、就業環境なんですよ。93%ですね、必要性として。おまけに達成度というのは13%で低い。それからすると、2番目に医療とか出てくるんですが、3番目近くにこの市職員の対応とか、ここはやっぱり市職員もよく見てから、こういう市民が今、何を行政に望んでいる。この市民のアンケートから見るとやはり企業誘致というのは大きいわけですね。

 その企業誘致を今隣の芝生が青く見えるわけでありません。隣が花が赤く見えるわけではありませんが、近隣の佐世保市、トヨタを誘致しました。また、今回新たな企業誘致を進めております。その担当者に聞くと非常に取り入れ方が違う。おまけにまた隣の松浦市、高校跡地を企業の団地化としました。当時、どこがあそこに来るものかという話でありました。松浦市長と私が副議長時代に話しましたら、企業は見に来ますけど、なかなか入りませんよと、非常に悩んでおられた。そういうときに職員を財団に2人派遣をした。帰ってきた職員が、今6人、2班体制で全国を回って精力的に誘致しているんですね。そのせいか、きちっともう入りましたよ。

 ですから、大変企業誘致というのはもう難しいという私は思っておりますし、これからの企業誘致のあり方というのも難しいだろというふうに思っていますが、市長、今までこの企業誘致の評価としては私正直言って平戸の塩漬けになったところが、メガソーラーの誘致を2カ所しましたよね。あれ大きいと思いますよ。それは評価します。しかし今、田平に造成中でありますからこれが完成すると、それなりの評価も出てくるんだろうと思うんですが、今後この企業誘致という対策について次期の計画等々の中でもどういうふうに考えているんですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに、これまでは企業誘致、企業立地が進んでこなかった背景といたしましては、受け皿となる工業団地がないこと、またこの幹線の、平戸大橋が風速25メーターで通行どめになるなどのハンディがあって、そういった受け入れ条件、さらに誘致に関する推進体制が専従職員でないことなどが大きな要因でなかったかと思っております。

 今御指摘のとおり、企業誘致というのは雇用の創出という観点から、人口流出に歯どめをかける即効性のある施策でもあることから、全国的に今企業誘致合戦がなっておりまして、比較的財政規模が大きく人材の確保の面、それから都市部に近い自治体が有利な状況であることに間違いありません。しかしながら、自然災害を回避できる、つまり地震とかが少ないとか、高速道路の延伸による優位性などを生かして、それから地域住民の理解・協力を得て、平戸市が今整備を進めております田平地区の工業団地につきましては、これ有利な受け皿になり得ると考えております。

 そこで、本市におきましては他の自治体に劣らぬ誘致を進めるため、平戸市企業立地奨励条例の見直しも進めているところでございます。さらに、平成29年度より、新年度から広域財団法人長崎県産業振興財団へ職員を1名派遣することで、企業誘致の推進体制が強化され、県と連携してこういった実現に向けて働きかけをしてまいりたいと思います。



◆10番(田島輝美君) 

 確かに今、その財団に職員を送るという、ずっとこれ途切れていたんですね。

 確かに平戸の企業誘致、一旦10年ぐらい前、本当に造成がおくれたのは、その当時の財政危機もあったし、塩漬けの団地もあって、なかなか手をつけられなかったというのはわかるんですが、私が思う企業誘致の概念とが、あくまでも大きな製造業、あるいはITの企業、あるいは自動車関連の企業、そういう名だたる大きな企業を誘致することが企業誘致だというふうに、みんなどこでもやって、おまけにこの地方創生が始まって、特にその人口減少対策に一番即効性があるのが企業誘致ですからね。どういう雇用体制をつくろうとも、この1企業がくることによってその地域にある。

 ところが今、この企業の経営者たちが今警笛を鳴らしているのは、余りにも今地方に企業誘致が走りすぎて、数のそろえ方というのをやっている。数さえ来てもらえばいい、どんな条件でも出してやっている。ところが、この人たちが一番、懸念をして今コラムなんかも出していますけども、企業来ても本社があればそこに収益的なものは行く、あるいは企業は自分たちの都合によって補助金はもらったけども、都合が悪いと全部撤退するという、その後は地方がすると、だから、私はそういう企業という、捉え方の概念がそういうふうに思っている。そうじゃなくして、私のこの企業誘致の概念というのは、ここにある産業、要するにここにはずっと生きている産業、あるいはここにいる業者の方たち、この人たちと提携できる。あるいはこの人たちとコラボができる。そして、なおかつ平戸というのを売れるような、だから企業というのはあくまでも大きいものが企業であって、そうじゃなくして、それはもうブランド化でもいいでしょうし、あるいは6次産業でもいいでしょう。いろんな企業というか、ここで地域の産業と一緒にやって大きくなっていける。あるいは平戸を売れるような企業である。これでも企業誘致として私いいんじゃないかと思うんです。

 ただただ今言う企業誘致というのはあくまでも大手の企業に来てもらうことが企業誘致だということで、日本中の競争に走っているんですね。そういう意味ではやはりひとつ企業誘致のあり方についても少し、次期計画の中ではそうふうな捉え方もいいんじゃないかと、トータル的なものですよ。それと、職員を派遣するという財団に派遣をするということ、確かに財団に派遣をしないとそういう情報が入ってこないかもしれませんけれども、やっぱり派遣する職員というのは、やっぱり平戸思い、思いが強かったり、あるいは何が一番大事なのは企業さんとあるいは地元の業者さんとうまくつなげる。長くつき合えるような。そういう人材をきちっと派遣をすれば次の団地に誘致できるような、そういう企業がいるかもしれません。だから、そういう意味でこのことはやっぱり根気よくやることが必要なんだろうというふうに思っておりますので、この辺についてもしっかりと、計画の中に盛り込んでいただきたい。

 再度、財務部長にお聞きします。私は今回の、今基本構想を立てて委員さんの中で今審議をしていますが、多分、先ほど言った福祉とか、生活基盤であるとか、環境基盤であるとか、あるいは産業まであわせて6項目から7項目の恐らく基本目標が立てられる。そこの中で市町村合併をして12年になります。当時、合併をしたときのこのつくり方というのは、4市町村が一緒になる。要するに一体化、一体化の醸成を図るというのが目標で、その地域の特色というのが出てこなかったんでね。

 今、先ほど私が申し上げました農業の生産高、水産の生産高、観光の、合わせてそれぞれ地域の特色ある産業が集まって平戸全体の総生産になっているんですよね。そうすると、これ今合わせると農業の生産高で56億円、水産で55億円、それと商工物産、観光100億円、合わせると大体大まかなこの平戸市の総生産になろうと思うんです。ほかにまだいろんなものがあるかと思います。ただ、データと出てくるのはこうですよね。ですから、私はこれからの総合計画の中で地域それぞれの特色のある産業地域がある。このことを、しっかりと基本構想、基本目標に掲げてもらいたいと思うんですが、その点の考えは、担当財務部長どういうふう考えてありますか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 次期総合計画につきましては、議員がおっしゃいましたように今審議会、21人で構成する審議会で協議していただいておりまして、その中から6名を選定していただきまして、今基本構想について原案を協議していただいています。その中でも、これまでにも何度か議会でも答弁させていただきましたが、やはり地域別の目標は設定していきたいと、そういうふうに考えておりまして、その委員会の中でもおおむね理解をいただいておりまして、地域別の目標を設定するようにしております。

 今、あの、ちょっと地域協議会が開催されている時期でもございましたので、できるだけ地域の皆さんの意見を取り入れたいということで、意見を今、お伺いしておりますし、今できております、まちづくり協議会などの基本方針なども参考にしながら、また支所、あるいは出張所などと協議をしながら、そういう地域別の目標設定していただきたいと思っておりますし、その中には議員がおっしゃいますように、地域ごとに特色とか、独自性があると思いますので、それはまた別の言い方すれば、そこで今まで受け継いできた伝統や文化、そういったものとか、誇りでありますとか宝、そういったものを反映していくことになるかなと思いますので、そういった地域ごとの目標を設定していくように考えております。



◆10番(田島輝美君) 

 はい、そういうふうに、何か細かくやっぱりこう地域の特色のある産業を伸ばすという意味でも、きちっと全体的に、大枠で、平戸市で総生産幾らですよって、過去幾らですよって、水産物の水揚げ幾らですよ、じゃなくして、きちっとやっぱりこう、その地域地域を平戸北中南、あるいは生月、田平地区、大島地区なんかでね設定すると、何か皆さんがこう目標値ができるんですね。アバウトに平戸市全体で行くって誰がそれ達成するんですかっていう問題も、いろんなこの数字がありますけども、きょう時間がありませんので、どうぞ、そういうものを含めてね、一つ総合計画にのせていただきたいと思っているし。

 これは答弁結構なんですが、この前ね、私、これは余り固くつくるなっていうふうな答弁しまして、その中で、小学生の作文が載っているんですよね。これ「平戸の将来」とか「平戸の未来を考える」「美しい平戸になるために」という、この当時6年生がもう恐らく成人している。だからぜひね、このときに書いた1つの中に「賑わいで楽しい将来の平戸」、平戸は昔からオランダということで、オランダ商館のきれいな建物、建っててほしいと、これ実現しているんですね。

 だから、何て言いましょうか、この平戸のこの「響きあう」っていう「宝島平戸」っていうこういう総合的な平戸の将来像を、この子供たちにちょっと描かしてみるとかっていう、こういうぜひ、子供たちの意見を入れた、こういう冊子にしてほしいということで、ちょっと要望して、総合計画については終わりたいというふうに思います。

 残り10分なりました、あ12分になりましたんで、残りの、この機構改革ということについて、少しおさらいをしたいと思うんですが、私は機構改革っていうのはその我々議会が、あえて議論ということではないんでしょうけども、当然、その機構改革っていうのは市長の専権実行で優先できて、できるものなんですね。

 今回、この機構改革ができて縮小されて、最初出てきたときから3回目のこの色紙が来たときに、全くころころ変わって出てくる部分があって、どれを信用していいのかわからないということで、所詮ですよ、近隣の市町もそうなんでしょうけども、その各課がどの部にぶら下がろうとですよ、その課の業務というのは、国から流れてくる各省庁のこの制度で、要するに、行政の縦割りというの仕方がないんです。そういう行政になっているわけですから。

 だから、どの課がどの部とぶら下がろうと、これは課の業務というのはそう変わらないわけですよね。ただただ、その同じ事業があるときに同じ部におれば、いろんなこう連携ができて、で、それをこの事業はこっちでしようかっていうために、部をある程度、課をまとめてこうしているつもりなんだろうけども、しかし、職員っていうのは、自分たちに与えられた、この国からの県からの流れの行政の仕事っていうのは、そう枠を超えてやらないわけでしょ。

 だから、どこの部にぶら下がろうと、そう、その五十歩百歩というわけにはいかないけども、それに近い。だからいろんな、その各自治体で、組み合わせをしてますよ。それは当然そうなんでしょうが、今回、最初から出した、この当初からこれだけの小さく、最小限のこの改革に終わったというのは、市長これどうしてですかね。



◎市長(黒田成彦君) 

 本来の機構改革は、いわゆる子育て部門におけるワンストップサービス化を狙ったような、いわゆる保険センターのワンフロア化なども考えておりましたが、いわゆる執務室の問題、あるいは各出先機関として、その地域に及ぼすいろんな波及効果とか、住民の皆さんの御理解などが、短兵急に激変するというふうな不安の御意見も寄せられたこともあって、なかなか4月1日をもって、ざくっとこう変えていくにはちょっと時間が足りないなと。そしてまた、その年度がかわるときにさまざまな引っ越しとか、あるいは入学・卒業そういった業務を絡むことから、そのことによって住民の皆さんに迷惑や困惑を与えてはいけないというふうな思いもあって、周知期間が必要だということになりました。

 そこで、いわゆる最小限の、いわゆる部の名前であるとか、そういう配置を変えることに今回はとどめておき、そしてこの平成29年度は、次期総合計画のために、各住民の皆さんからのいろんな御意見をいただく機会もございますので、その中で本庁のあり方、ワンストップサービスの内容、そして人との連携などについて御理解を求めて、その上で、平成30年度4月にやろうかというふうな整理をしたわけでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 やっぱそうでしょ。そうでしょって言ったら、当然、最初、子ども課を設立するのが、最初の機構改革の話だったんですね。で、いつの間にか、支所の産業建設部か農林水産部かな、班、班か、班をなくして一つの一課、一班にするという。どこから出てきているのか、ぱっと出てきた。

 私は、総務、今委員長ということで、先般からずっと、この組織のあり方について総務の所管調査を行ってきたんですね、所管事務調査を。それで支所、各支所を周り、本庁を周り、最終的に本庁の総務部長といろいろ今後の組織のあり方について、聞き取りと言いましょうか、審査を行った。

 その中でね、当初、総務部長に我々委員が申し上げたのは、十分、その支所機能を縮小するのは、適正化計画の中で、支所は、総合支所を縮小して、この支所機能を縮小し、職員も削減するというような、これ説明を我々受けてたわけですよ。

 だから、こういうのを受けてね、きちっと、その縮小する場合に、支所の支所長、あるいは担当あるいは住民とともに説明をして、方向性をしっかりしてから行うようにというふうな委員長報告をまとめて、で、その答えが、平成29年3月に向けてね、全課のヒアリングを行って、本庁と支所の関係についても協議をするというふうに説明を受けているんですが、総務部長、この全課のヒアリングを行っただろうと思うんですが、で、支所のあり方、本庁のあり方という、ここの部分の、その肝心な支所長、あるいは支所の職員とか交えた協議というのは、したんですか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 御指摘にある6月議会での、答弁もいたしましたけどもそれが終了次第、各課とのヒアリングを通じまして、一定の支所との整理は行ったつもりでございましたが、今、おっしゃいましたように産業建設班の引き上げに伴っての、いろんな現場との業務のやり取り、細かい詳細なその業務の整理が、どうも2月までにできなかったちゅう事実がございまして、本庁、それから本庁の各担当課、それから支所の分の整理の分が非常にどうも不十分だったというようなことから、今回、少し見送りをさせていただいたちゅうことに、つながりました。そういうこと不十分であったことは、もう認めたいと思います。



◆10番(田島輝美君) 

 だから、その我々、私はね、この支所はそれだけこの業務が我々がこう所管調査をしたときに、違うんですよね。いろんなこう特色持ってる。だから、十分にその支所が行っている業務内容も精査してですよ、一律に。今、市町村合併して人口だとか、その職務内容関係なしに支所、今13名にしていますよね。これを一律にするんじゃなくて、支所の業務体系に応じて、やはりこの支所は総合支所じゃないわけですよ。もう総合支所っていつから崩壊してる。

 だから、そういう支所のあり方というのは、きちっと、出さなければ、そして、この支所ってのは特に、地域住民、支所も連絡所も事業所もそうだけども、地域住民に直結するでしょ。それだったらやはり、市長がみずからね、次の支所のあり方って、ここまでやるんだっていうのをさ、当然、教え込んだりもありますから、その中できちっと説明をした後に、支所の職員をずっと本庁体制にしていくというならよくわかる。

 何を今まで、そういうもの示さないままに、ただただ今まで市の職員を本庁に引き上げて行って、支所は衰退をして今の現業ではやはり、現状の維持管理的な管理部門だけになってる。だから、そこをしっかりと踏まえた上で、十分協議してやるんだったら別に、構いません、と思っております。私はね。

 それともう一つ、今、市長も次期の、午前中も言いましたように、まちづくり協議会が立ち上がりました。今、よちよち歩きですよ。ねえ。もうどこのその地域においても、今、大島とその度島がNPOを取ってやってる。先駆者の宗像市というのは、この地域コミュニティ、地域のまちづくり協議会というのは、市から交付されたのみでやってるんですね。

 ところが、平戸市は、それを稼ぐ、まちづくり協議会にしようという画期的なことを今やっているわけですよ。それが今各支所で、こう立ち上がって南部、平戸の南部、生月でも協議をしてますよね。今、大事なそのよちよち歩きなところ、まだはいはいしているところ、触ってないところもあるわけですから。

 ここ5年間というのは、このことをしっかりと、何て言うんですか、充実をさせないと、市長が言うように、これからの平戸の総合計画もあわせてね、この大事なときにいじるというのは、いかがなもんかって。だからきちっと、市長がそういうことを表明する。で、なおかつ、その今立ち上がっている、まちづくり協議会を支えるような、おまけに支所の職員は地域支援員として辞令を交付されているわけですから。各部門に入ってしっかりと支所の職員がこれからの、その地域のまちづくりについて協議をして、いろんなことを計画を上げて、やっている最中ですからね。

 だから、最終的にその市の職員を引き上げなとか何とかっていうことは言いません。ただ、そういうものをしっかり示した上で、実行すべきじゃないかというふうに思います。この点については、その今後の協議にしてください。答弁要りません。

 それともう一つ。時間がありませんので、それ急ぎですが、この機構改革をやるときに、皆さん方3月に出してくるんですね、この条例改正を。本来ならば12月の議会のときにしっかりと、4月からの機構改革をこうやりますよっていうのを、十分議会と議論して、で、徹底して内部調整をして、12月に議会で議決をして、それから3月に人事配置をするわけですから。もし、皆さん方この3月にこの条例案提案して、じゃ議会が納得しなかったら、人事の配置について二通り、改革しないほうと改選しないほうと、立てなきゃいけないんですから。

 だから、非常に行政運営として、私は適当じゃないと思ってます。だから、機構改革をやるときにはきちっと12月に提案をして、ゆっくりそれまでの協議をして、ですから12月に提案をして、4月から行う。そのために、きちっと適正な人事配置をするという、そういうふうな運びでぜひ行ってもらいたいと思います。まあ副市長これ、組織については特にね、副市長がこう、いろんなことを総務部長とやっているみたいで、最後に副市長そういう意味でね、これからのこの組織の再編について、ちょっと副市長の答弁を聞いて終わりたいと思います。



◎副市長(町田和正君) 

 田島議員の御指摘のとおりですね、組織再編については、12月議会で一旦提案した上で、議員の皆様の御意見を反映しながら、3月に正式に提案するというのがあり方だと思っておりますので、今後はそういった形で、できるように努めたいと思っております。

 (「以上で終わります」と呼ぶ者あり)



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、田島輝美議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩をいたします。

休憩 午後3時39分 

再開 午後3時50分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。引き続き一般質問を行います。

 次は、2番、神田全記議員。



◆2番(神田全記君) 登壇

 本日最後の一般質問となります。どうぞ皆様方の御協力をお願いいたしたいと思っております。

 私のほうからも3月をもって退職される職員の皆様方に一言お礼を申し上げたいと思っております。これまで長きにわたり、この平戸市の行政に御尽力いただき本当にありがとうございました。退職後も御健康には十分留意をされながら、またこの平戸市のいろんな場面で御協力をお願いをしたいというふうに思っております。

 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 平戸市総合戦略について、その取り組み状況とその成果についてですが、いろいろこれまで同僚議員が一般質問の中で出た中で重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 平戸市総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画となっております。基本目標では、雇用の促進、産業の振興、子育て支援、定住移住の促進を掲げております。

 具体的な取り組みは、産業の振興の分野のみ伺いますので、市としての全体的な取り組み状況について総合戦略の概要説明を求めます。また、今後取り組みの成果について、どのように検証してどのように施策に反映させていくのか、これは市長にお伺いをいたしたいと思っております。

 その中の産業振興についてですが、今回基本目標の中で産業の振興についてお伺いをいたします。

 農林業の振興において、平戸式もうかる農業の確立と地域農業の担い手の確保、育成を推進すると記載されていますが、幅広い意味で担い手の確保は当然ながら、特に本市の主要品目の生産体制を支える人材育成が求められていると考えております。産業振興部長がこの1年、どのように感じてこれからどのような取り組みを進めようとしているのかお伺いをいたします。

 通告している2項の世界遺産登録についてと3項目消防行政について、そして4項目の自主防災組織については、質問席より再質問という形でさせていただきますので、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇

 神田議員の御質問にお答えします。

 本市の平戸市総合戦略につきましては、人口減少抑制対策を積極的に推進するため、平成27年4月に平戸市ずっと住みたいまち創出条例を制定し、市民や事業者、議会と一体となり推進していくことを宣言すると同時に、国がまち・ひと・しごと創生法や長期ビジョン及び総合戦略で示した基本方針に基づき、平成27年度に作成したところでございます。

 策定した総合戦略では、雇用の促進、産業の振興、子育て支援、定住・移住の促進の4項目を基本目標と定めており、この基本目標に施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標KPIを設定しております。

 この総合戦略も平成28年度で2年目を迎えておりますが、社会情勢が刻々と変化する中でふるさと納税を積極的に活用した多岐にわたる事業の推進により、着実に成果を上げつつあるのではないかと感じております。

 このようなことから、今後も人口減少を克服するために総合戦略に計上した事業については、PDCAサイクルによる検証を行いながら、積極果敢に事業推進を図ってまいりたいと思います。

 それでは、4つの基本目標についてそれぞれ進捗状況とその成果の反映について述べさせていただきます。

 基本目標1「雇用の促進〜しごとをふやすプロジェクトについて」は、就労機会の拡大、就労環境の整備、新たなビジネスの創造を方策としており、その中の数値目標でございますが、これは「ハローワークを通じた新規就労者数」として定めておりまして、356人の基準値が平成28年度はそれを上回る見込みとなっております。補助金や支援制度を活用し、新たに起業した件数が12件17名、また既存企業の設備投資に係る新規雇用が13人となっており、支援策の効果が早くも出ているものと考えております。

 また江迎ハローワークの有効求人倍率でも、0.95倍だった倍率が平成28年度では1.1倍を超えたところで推移しており、KPIの1.1倍と同水準となるなど、企業の求人が高まっている結果となっております。

 一方、農業及び漁業の新規就業においては、漁業において平成28年度の補助事業活用実績はありませんでしたが、漁協からの報告では、補助事業は活用していないものの若者や中高年者が新たに就業した実績があったと伺っています。

 今後も、空き店舗活用や雇用増に繋がる設備投資支援を初めとした助成や支援制度を引き続き拡充・実施するとともに、現在着手しております工業団地造成による企業誘致を積極的に推進しながら、雇用の促進のための施策に取り組んでまいります。

 基本目標2「産業の振興〜しごとをのばすプロジェクト」については、農林業・水産業・観光の振興、産業の育成と支援を方策としておりますが、ふるさと納税の地元産返礼品の増加もあって需要が増加し、生産者の意欲向上に繋がっております。

 特に、平戸牛・平戸豚・干物・ウチワエビ・平戸野菜の人気が高く、平戸牛の増頭対策事業による肥育牛及び繁殖牛の増頭や、規模拡大へ繋がる平戸式もうかる農業実現支援事業等によって、農業所得の向上が図られていくものと確信しております。6次産業化推進においては、平成28年度も新たに1件の支援を行い、今後増加していくことを期待しております。

 観光業においては、西九州道の延伸もあり日帰り観光客は伸びているものの、宿泊客については、宿泊施設の老朽化や平成28年4月に起きた熊本震災の影響も相まって厳しい現状にあります。

 その中で、外国人宿泊7,667人は平成28年における推計では1万6,292人と大きな伸びが見込まれており、2万人の目標達成に向け、今後も順調に推移していくものと期待しております。

 今後は、平戸式もうかる農業実現支援事業や水産施設整備の拡充を初め効果的な事業等の充実を図り、世界遺産登録を踏まえた観光施設整備や関連インフラ整備の積極的な進捗を図るとともに、大規模ホテル経営者の変更に伴う新たな取り組みも交えながら、産業の振興に向けた重厚な諸施策を展開してまいります。

 基本目標3「子育て支援〜ひとをそだてるプロジェクト」につきましては、子供・子育て支援に充実、結婚・妊娠・出産に向けた支援、教育環境の整備を方策としておりますが、合計特殊出生率においては基準値2.24人が既に目標を超え2.39人となっております。

 また、放課後児童クラブ施設整備や学校におけるICT機器整備の充実を図り、市民満足度は上昇しているものと推察しております。特に、保育料における第3子無料化や平成29年度から取り組む児童生徒の医療費現物給付化、それから妊婦への新たな支援策など、諸施策の拡充を図っているところでもあります。

 今後も子育て支援を初め、教育環境の向上とICTを活用した平戸ならではの諸施策を展開してまいりたいと考えております。

 基本目標4「移住・定住の促進〜まちをつくるプロジェクト」につきましては、移住の推進、安全・安心なまちづくり、魅力あるまちづくり、移住に向けた情報発信を方策としております。

 市外からの移住世帯数では、基準値の3世帯から平成28年度は26世帯の見込みで、目標値20世帯を超えておりますが、これは支援措置の充実によるものが大きく、相談件数にも反映されているところであります。

 また、消防・防災施設の計画的な整備推進を実施し、安全・安心の充足率を高めてまいります。

 あわせて、がん検診事業など受診率の向上のための無料化措置を推進し、元気な高齢者の増加につなげてまいります。

 以上、4つの基本目標について、進捗とその成果の反映を述べさせていただきましたが、2年目となる平成28年度で、数値目標やKPIに変動がある項目もございます。これまでの結果を踏まえ、諸施策において柔軟に改正・改編を行いながら、最終目標年度の平成31年度目標の達成に向け、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問については担当部長に答弁させます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 近年、本市を初め全国的な農業就業者数の減少や高齢化が問題となっている中、本市におきましても、将来にわたって地域農業の担い手を育成することが極めて重要であると認識しております。

 このようなことから、本年度において新規就農者の育成に先進的に取り組んでいる県内外の事例調査や、県や農協などの関係機関との意見交換を重ね、新規就農者を育成する研修制度を検討してまいりました。

 新規就農者の確保・育成につきましては、本市の農業振興を図る上で極めて重要な課題であり、早急に取り組むべき対策であることから、地域の優良農家等を核とした新たな新規就農者の育成システムの構築を検討しております。

 現在の素案といたしましては、産地として新規就農者を育成しようとする意欲ある生産部会を中心に、優良農家等を研修先とした受け皿づくりを進めるとともに、新規就農者の研修、就農、経営安定化に至るまでのフォローアップ体制を整備するなど、生産部会等が中心となり、産地全体で新規就農者を育成するシステムを構築したいと考えております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 ただいまの部長の答弁の中から、そのような新規就農者を育成するための仕組みができれば、そうした情報を広く発信をし、そしてまた意欲のある就農希望者に周知をする必要があるということで思っておりますが、そのあたりの手法はどのようにお考えでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 本市における新規就農者の育成につきましては、市内のみならず市外からのUターン、Iターンなど、幅広い新規就農希望者を対象とした育成を検討しているところでございます。

 既に先進的に新規就農者の募集を行っている他自治体の事例を見ますと、東京や大阪、福岡などの主要都市において、国が新規就農者を募集するために定期的に開催する新・農業人フェアというものがございますが、これに県と連携したブースを出展するとか、インターネットを活用した新規就農者の募集など、さまざまな形で制度の周知と募集がされています。

 本年度に行いました先進地への事例調査の中では、インターネットを介して就農先、研修先を選んだという新規就農希望者の方が多かったことから、やはり対外的に広く市が持つ情報を発信する機能を整備する必要があると考えております。

 また、就農を希望される方に対し、職業、なりわいとしての農業の支援だけではなく、住居や福祉関係の支援など幅広い支援制度を紹介し、新規就農希望者を地域としてしっかり受け入れる体制を整える地域が就農先、研修先として選ばれる傾向にあることが伺えました。

 本市といたしましては、これらの先進的な取り組みを参考にしつつ、対外的な情報発信機能の構築を初め、地元北松農業高校等の市内向けの周知や連携につきまして、新年度における育成システムの構築とあわせて検討してまいりたいと考えております。



◆2番(神田全記君) 

 昨今は、企業の農業参入であったり全国で移住・定住がブームな中で、さまざまな人たちが農業に興味を持っているというふうなことがございます。しかしながら、やっぱり地域農業を支える担い手が必要である中で、行政としてもいろいろな手を講じながら力を入れていることは私もしっかり感じております。

 そうした中、計画を今後さらに進める上では、このさらにと言った部分が必要であるというふうに思っておりまして、産地を維持するためにはますますJAや各生産部会との連携を密にした、所得の安定を図る対策がまず喫緊に必要であるというふうに思いますし、これがまた将来にわたっての人材の確保につながるというふうに思っております。

 前の一般質問でも部長のほうから、主要な生産部会の組織が本当に強力な支援が必要だというふうなことも答弁で言っておられました。ここで、平戸市の各生産部会、主要品目であるイチゴ、タマネギ、アスパラ、青果、バレイショ、それから和牛の繁殖牛について、この繁殖牛については4頭未満、それから5頭以上の農家戸数を数字的にわかりますかね。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 済みません。正確な数字を持ち合わせておりません。



◆2番(神田全記君) 

 全体で私が把握してる中では620戸ぐらいだったですかね、ありました。

 繁殖牛、和牛部会についてはちょっと記憶が薄いんですけども5頭未満が、済みません160やったかな、5頭以上が、済みません逆です。



○議長(辻賢治君) 

 詳細な資料、何か今説明すると思いますので。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 申しわけありませんでした。繁殖牛につきましては、全体で369戸ございますが、5頭未満、つまり1頭から4頭までが218戸、5頭以上が151戸でございます。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 ほかの部会を合わせて600ちょっとほど戸数があるわけでございまして、主要品目のこの生産部会、非常に力がある組織だという認識の中で、これまでこういった各品目部会が一堂に会した意見交換をするような場であるとか、そういった集会であるとかていうことがやったことがあるのかどうか、その辺わかりますかね。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 同一品目であれば、地域ごとの部会の皆さんが一堂に集まる機会もあるんですが、品目を超えて一同に集まっていろんな話し合いをするていう機会はございません。そういった部会ごとの特徴のある取り組みもなされておりますので、情報交換という意味では必要かなというふうに感じております。



◆2番(神田全記君) 

 私ずっと、近年この部会が非常に元気が出てきているところを見ております。これから非常に将来の平戸市の農業に向かうためには、やっぱりそれぞれの部会組織が何らかの形で集う場ていうのがひとつ必要じゃないかなというふうに考える中で、幅広い支援、そういった意味で担い手を育てる環境ができないかていうふうにちょっと考えたときに、まずは私はきっかけとしてそういった各部会で集まったことがないのであれば、やっぱり総合的にこの生産部会を何か機運を持たせるといいますか、そういった意味でこれにプラスアルファ、女性部であるとか青年部、関係機関を集めて、例えば担い手対策総決起大会ていうなものをやっぱり企画をして、いろんな幅広い意見をお互いが、同じ農業者でもわからないことっていっぱいありますね。でも、この担い手を育てないといけないというのはもうどこも一緒なんですね。

 そういった意味で、やはりこう例えばパネルディスカッション形式等なんかで、それぞれの部会の代表者をステージに出して意見交換をさせながらしっかりとした、やっぱり平戸市全体でこういった担い手を育てようという感覚ていいますか、思いを私は持たせるのがいいんじゃないかなというふうに考えてそういった意味で言ってるんですけどね。

 さらには、生産者関係機関が本当にやっぱこれから一枚岩となって課題に取り組み、将来の本市の農業が本当にずっと残るようなことも考えないと遅いというふうに思っております。

 やはり分散して考えたら、本当にまとまったエネルギーていうのが集約されて出てこないとと思うんですね。そんな意味で、やはりもう一つ平戸市全体の農業をこれからは何かまとめていけるようなことで、そういった担い手対策本腰を入れてやらないかんなというふうに思っておりますので、これはちょっと提案的なとこになりますけれどもどうでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 今神田議員から御提案をいただきました。確かに、特に新規就農者の確保、育成ていうものに対しては、いろんな部会の協力が必要になってくると私も思います。ですので、各部会ごとの取り組みもさることながら、情報交換、いろんな思いを私たちも受けとめるということから県とも連携しながら、農協の営農経済センター等がありますので、そちらを通じて各部会の横の連携や意見交換ができるような場を設けるべく検討してまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



◆2番(神田全記君) 

 できるだけ前向きに、そういったことでお考えをいただければというふうに思っております。

 次に、世界遺産についてですが、昨年12月に国の文化審議会において審議答申と、本年1月に閣議了解を得ております。そして2月に、国からユネスコ世界遺産センターへ推薦書が提出されており、ことしの夏ごろにイコモスの現地調査、そして30年夏ごろにユネスコ世界遺産委員会での審議、そして登録を目指すというスケジュールになっているのかなというふうに思っております。

 私12月の議会の一般質問で、今回の登録は貴重な文化遺産の保全というだけでなく、地域活性化という側面に大きな期待するもので、横の連携をしっかりやっていただきたいというふうに申し上げております。それに対しまして部長の答弁で、世界遺産を核とした観光戦略を立て、組織体制の強化と具体的な推進をしていくというふうなことで答弁を受けております。

 今回私は、イコモスの調査が夏ごろと推測される中において、できる限り早い段階で官民一体となりまして、受け入れ体制の構築は急務であるかなというふうに考えております。そこで質問ですけれども、世界遺産関連事業について、全庁的取り組みの概要をお尋ねをいたしたいと思ってます。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 既にご承知の通り「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と名称をかえまして、ユネスコ世界遺産センターへ国から推薦書が再提出され、平成30年の登録を目指し、この夏、具体的には9月ごろの実施予定のイコモス現地調査に万全の体制で臨むための準備を文化庁や県・関係市町と連携して進めるところであります。御指摘のとおりでございます。

 一方で、登録後の観光客の受入体制整備についても、さらに更に加速して取り組まなければはならない重要課題と認識しております。

 そこで本年は、懸案となっております、観光客に対し世界文化遺産の価値を十分に理解していただくため、春日集落に拠点施設を整備いたしまして地域活性化につなげる取り組みを展開したいと考えております。

 また、関係各課でも世界文化遺産登録を見据えた事業を実施する予定でありまして、周遊バスの運行や世界文化遺産をいかした旅行商品の造成に対する支援、「平戸〜小値賀〜上五島」広域周遊ルート構築を目指し、新たな海からのアクセスの可能性を県・関係市町と連携し実施するほか、交通安全対策として路面舗装や排水対策、区画線の整備や修景事業などについても取り組むこととしており、観光客受入体制の整備も合わせて実施することとしております。



◆2番(神田全記君) 

 そしたら次に、それぞれの事業を何点かお尋ねをしたいと思っております。

 世界遺産登録推進受入環境整備事業についてということで、世界遺産群関連周遊バスの運行というのがあるんですけれども、これの概要についてお答えをお願いします。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 これは観光課所管分の世界遺産関連事業についての、世界遺産候補地受入環境整備事業として新年度で予算計上しているものでございます。

 御質問にありました世界遺産群関連周遊バス運行事業でございますけれども、本年度も市内周遊バス事業を展開し、土日祝日、午前午後の2回運行いたしております。しかしながら、半日約4時間のコース設定は利用者のニーズになかなか合わず実績が上がらなかったことから、来年度は世界遺産登録が予定されている春日地区や遺産群を活用した周遊バスの実証実験を行いたいと考えております。

 コースは、春日地区及び島の館を周遊するコースと、田平天主堂、宝亀教会等を周遊するコースを予定しております。運行は9月から11月の土日を中心に延べ30日を考えており、このデータをもとに平成30年7月の世界遺産登録に向けて次年度以降の事業につなげていきたいと考えているところでございます。



◆2番(神田全記君) 

 続きまして、観光活性化支援事業についてお伺いをいたします。



○議長(辻賢治君) 

 答弁は。質問の内容がわかってないの。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 観光活性化事業でしょうか。具体的な項目について御指摘いただければ。



◆2番(神田全記君) 

 観光活性化支援事業、この世界遺産登録推進受入環境整備事業の中だったと思っておりますけれども。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 関連事業といたしまして、世界遺産等の旅行商品造成事業として観光協会と連携し、宿泊対策のためのインセンティブツアーやネット会社等と提携し、世界遺産候補地等を活用したツアーや個人旅行者向けの商品造成を行った宿泊施設に対し支援を行い、外国人観光客誘客を含め宿泊客の増加に努めようとするものでございます。

 申しわけありません。



◆2番(神田全記君) 

 周遊バス運行の分についてですけれども、部長の御答弁の内容はわかった次第でございます。

 これについては、なかなかやっぱり手さぐり状態で本当に難しい部分もあるのかなというふうにも思いますけれども、なかなかどのぐらい入ってくるかというのが推測ができない中で、計画がなされるのかなというふうな難しさがあると思っております。しかしながら、やはりそのときの体制ていうのは、できる限りいろんな想定をしながら組み立てていただければなというふうに思っております。

 観光活性化支援事業ということで、ツアー客なんかのていうふうに御答弁いただきましたけれども、この辺が非常にマッチングしていかないとやっぱり、何ですかね市上げて何かこう盛り上がらないていうふうなところもございますので、あわせて力を入れていただきたいというふうに思ってます。

 続きまして、クルスの丘公園整備事業について概要御説明をお願いいたします。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 観光課の所管としてこれも取り組みますかハード事業でございますけども、クルスの丘公園整備事業について御説明させていただきます。

 構成資産の一つでございます「平戸の聖地と集落・中江ノ島」は、禁教初期に平戸藩による潜伏キリシタンの処刑が行われた記録がございまして、殉教地として潜伏キリシタンが密かに崇敬し、岩からしみ出す聖水を採取する「お水取り」が行われている聖地でもございます。

 この中江ノ島を目前に眺望できる場所として、クルスの丘公園を整備するものでありまして、大型バスが進入できる取付道路の拡幅、大型バスが駐車できる駐車場の整備を行い、世界遺産登録を見据えた観光ルートの一つのスポットとしてPRしていこうとするものでございます。



◆2番(神田全記君) 

 個々の場所については、本当に祈りを捧げるような意味合いでは、非常に聖地として何かこう行ってみるといろんなものを感じるような場所でもございます。

 そしてまた、今答弁でもございましたとおり構成資産の春日集落、安満岳、そして中江ノ島、これをこの場所で全て眺望できるというふうな中の、立地的にもいい部分でもございます。

 さらに中江ノ島が聖地として御三体様、ほこらがございます。またお水取りをする場所も対面で見れるところでもございまして、ここはまだ登録には至ってない中で日ごろから相当大型バスが来てる実績がございます。

 もちろん今もう入れないんで、県道沿いに大型バスが2台、多いときには3台どかってとまるんですね。しかも意外と韓国の方が多いような状況でもございますけれども、そういった形で早速訪れる人たちが多いという中での、非常に私は事業としていい効果を生み出されるようなことにつながればなというふうにも思っております。

 そしてまた、地元のいろんなところで案内といいますか聞かれることがございまして、旅行者であるとか添乗員であるとか、実際大型が乗り入れられれば本当に観光のルートにも組み込みたいんだけれどもていうふうなことである話もございます。

 どうしても旅行者の観光の行程の時間帯的に、大体この平戸一帯ていいますか関係する部分ですね、やっぱり2時間から4時間の設定で入ってきて出ていかれるようなことでございまして、今の状況ではその観光のなかなかルートに組み入れにくいというようなことも言ったりしておりましたから、ぜひ地元の協力もいただきながら、この世界遺産の効果を出すべきものにならなければならないというふうにも思っております。

 続きまして、春日拠点施設整備事業についてですが、これはこれまでの経緯と整備内容がどのようになっているのかという部分で質問をいたしたいと思っております。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 春日集落は、既に御承知のとおり今回の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産で、「平戸島の文化的景観」として他地区とともに選定された集落でございます。その文化的価値を伝えることが重要で、その機能を有す拠点施設を整備することは必須であると確信いたしまして、これまで計画を進めてきたところでございます。

 この際ですので、この経過について説明させていただきますけれども、平成26年に施設整備の検討に着手しまして、整備する場所や施設のイメージについて地域と協議を開始いたしました。

 翌平成27年に地権者へ打診し、測量とまた家屋等の鑑定評価等に着手後、9月から譲渡所得に対する税の免除を受けるために、事業認定について県のほうと協議を開始しましたが、最低でも10カ月ほど期間を要するため、平成27年度の施設整備を次年度に延ばさざるを得なくなりました。

 事業認定の事務と並行いたしまして、12月議会において、拠点施設の設計業務に着手して産業建設委員会で御承認いただき、文化的景観推進会議による指導を受けながら景観に配慮した設計案が平成27年度内に完了したところでございます。

 事業認定は継続して協議を進めておりまして、所要の手続を経て8月に完了し、税務署との事前協議を終え、9月中旬に手続きが完了したところでございます。

 これを受けて、地権者のほうとも具体的条件を提示しながら用地交渉に入り、本年1月7日に売買契約を結び、現在、分筆登記後所有権移転登記を進めているところでございます。

 施設整備に関する予算でございますけれども、今議会に上程しておりますが、平成28年度の文化庁の重要文化的景観保護推進事業費補助が採択されなかったことから、平成29年度に再度組み替え計上させていただいており、議決後、補助決定が見込まれる5月末ごろから拠点施設整備に着手し、9月ごろ予定されておりますイコモス現地調査までには完成させたいと考えているところでございます。

 拠点施設の機能につきましては、価値を伝えるガイダンス機能、地域住民と来訪者の交流を図るコミュニケーション機能、秩序ある公開のためのルールを伝える機能、来訪者の休憩機能や物販機能を必要と考えており、その運営等につきましては産業建設委員会の指導を受け、「平戸市内に所在しかつ責任ある団体」を想定いたしまして、いかに地域が施設運営にかかわれるのかを念頭に、地元関係者らと協議を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、拠点施設整備は世界文化遺産登録に向け核となる事業と認識して取り組んでおりますので、あらためて御理解をお願いしたいと考えたところでございます。



◆2番(神田全記君) 

 説明を大体聞いてわかりました。ぜひこの拠点が最大限生かせられるような、いろんな組織団体との協力をしていただきながら、この世界遺産を広く伝えられる拠点になれるようお願いをしたいと思っております。

 続きまして、世界遺産の価値についてどのように伝えていくのか、またその波及効果を全市にどういうふうに広めていくのかという部分で質問をいたしたいと思ってます。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 当該世界文化遺産のストーリーでございますけども、イコモスの中間報告を受け潜伏期に焦点を絞りこんだため、教会堂建築から潜伏キリシタンが育んだ文化的伝統を証明する集落へと変更されましたことは皆さん御承知のとおりでございます。

 12の構成資産は、潜伏期の象徴的な出来事があった2つの場所と10の集落から構成されております。10の集落のうち「平戸の聖地と集落」は教会堂がなく、解禁後キリスト教への復教を全く選択しなかった唯一の集落であり、他の集落にない大きな意義と特徴もつ集落です。

 また本市は、フランシスコザビエルによりまして長崎地方で最初に布教がされた地であり、一斉改宗や厳しい弾圧、解禁の象徴である教会堂など多くの歴史を物語る関連遺産も多く点在しています。更に今もなお「かくれキリシタンという伝統文化」も継承されています。世界文化遺産の価値をしっかりと伝えることはもちろん、この関連遺産、構成資産だけではなくキリスト教の文化遺産群と呼ばれます、これまで一旦は構成資産に上げられた田平教会とか宝亀教会、平戸島の文化的景観、それとかそれを補完する文化財、ガスパル様とか焼山、千人塚、ダンジク様とかございますけども、こうした遺産群もあわせて発信することで、広く本市の魅力を最大限生かせるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。



◆2番(神田全記君) 

 そのようなことで、やっぱり田平教会は今でも本当に多くの来訪者ていいますか、訪れているように聞いております。ぜひもう全市を上げてていいますか、そういった形をとっていただければなというふうに思っております。

 それから、地域だけではなくやっぱり広く市民が参画する仕組みづくりが必要であると思っておりますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 世界文化遺産登録後は、資産の保全状況を確認するためのモニタリング調査が6年ごとに実施される予定で、世界の宝としてその資源を保全する責務が出てまいります。議員御指摘のとおり地域だけでその責務を果たすことは難しく、多くの方の御協力と御指導が重要になってきます。

 そこで、ことしから普及啓発の目的で発足しております「世界遺産登録を推進する平戸市民の会」を母体に、構成資産はもちろん周辺も含めた環境保全につながる取り組みを実施したいと考えております。

 中江ノ島のごみの回収や安満岳参道の清掃活動、春日集落の環境美化活動などボランティアを募り、啓発も兼ね地域と一体となって取り組みたいと考えており、その中で持続可能な取り組みとなるよう、仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。

 また、潜伏期の生活生業、なりわいの営みを今に残す棚田の保全というのも必要になってきますけれども、世界遺産集落としてその価値を付加しブランド化を図り、生産意欲を高めるための施策も模索しながら、集落営農や新規就農者の受け入れ等も視野に、適切な保全に向け関係各課、横の連携を密にしながら、地域一体となって検討してまいりたいと考えているとこでございます。



◆2番(神田全記君) 

 今言われました市民の会を母体にということでございまして、さらにその広める必要があると思いますので、地元の体験、観光協議会の組織、これもまたこういった受け入れ等何かなれておりまして、そういった組織の協力、またそして個別、ほかのいろんな団体の協力も総合的に得ながら、保全や地域貢献活動に市民が参画できる仕組みづくりをやっていただきたいなというふうに思っております。

 また平成29年度推進をしていく中で、さまざまな予算措置をしなければならないことも出てくるんだろうというふうにも思っております。その辺をやっぱり財務部ともしっかり連携をとっていただいて、そして平成30年の登録の際には市長がいつも言われます、平戸市へおもてなしの心で迎え入れられるようなそういった受入体制を整えていただきたいなというふうに思っております。

 以上でこれの質問は終わります。

 続きまして、消防行政についてですけれども、消防長のほうにお願いをいたします。消防長におかれましては、私、操法大会の15年前の折に三番員として大変お世話になったことを思い出します。どうもありがとうございました。

 消防団についてですけれども、機能別団員制度についてお伺いをいたしたいと思っております。

 消防団については、機能別団員、本市消防団は合併後年々人口が減少する中、団員も平成17年度の合併時1,030人の団員を確保していたというふうに覚えております。しかし平成26年度には1,016人と消防団定数1,079人を大きく下回り、今後危惧をされておられたところでございますけれども、聞くところによりますと本年1月現在で1,042人と、合併後最大の団員が確保されているということです。その要因は機能別団員制度の導入であると聞いております。そこで、機能別団員は具体的にどのようなものかお尋ねをいたします。



◎消防長(松山敏雄君) 

 お答えをいたします。

 機能別団員制度についてのご質問でございますけれども、本市におきましては、平成27年度からこの制度を導入しております。本来は一般団員の入団確保が大前提でございますが、それが困難な分団、地域におきまして入団を推進するものでございまして特殊なケースとなります。また、現在は退団されているOB団員やOB職員の幹部に対しまして、再入団をお願いしているところでもございます。

 機能別団員の活動内容につきましては、火災や風水害出動などに出動するのみで、日ごろの機械器具点検とか各種訓練等には出動をしないといった、活動をちょっと限定をした特殊な団員として入団をいただいているところでございます。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 そしたら、現在の機能別団員の地区別の入団状況をお伺いしたいと思っております。



◎消防長(松山敏雄君) 

 お答えいたします。

 機能別団員の地区別入団状況についてでございますけれど、本年1月現在の入団状況を申し上げますと、平戸北部地区で3名、度島地区で5名、南部地区2名、生月地区5名、田平地区1名、大島地区10名の合計26名でございます。なお、機能別団員は、一応条例定数に含むこととしております。

 以上でございます。



◆2番(神田全記君) 

 それから報酬とか公務災害補償などは、一般団員とこれ同様になってるんですか。



◎消防長(松山敏雄君) 

 機能別団員の年額報酬は、一般団員の2分の1、1万500円としておりますが、団員の身分補償としての公務災害補償制度とか退職報償金制度等の制度加入につきましては、一般団員と同様としているところでございます。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 はい、わかりました。

 続いて、消防団員の教養訓練についてお伺いをいたします。

 消防団の教養訓練については、新入団員訓練を初め幹部訓練、想定訓練などを現在実施をしているというところでございます。以前、総務委員に所属をしているときに提案をしていたことがございまして、年間を通した教養訓練として月2回行っている機械器具の手入れの折に、団員への教養資料を消防署から提出をできないかという要望をいたしたことがございます。

 現在、管内の水利地図や無線機の取扱方法及び積雪凍結時の留意事項などの資料を消防署のほうから提出を受けているところでございますけれども、これは実際活用されているのかどうかその辺をよろしくお願いします。



◎消防長(松山敏雄君) 

 消防団の各分団への教養資料の配付についてでございますが、教養資料の配付は平成27年度から実施しておりまして、これまでに延べ11回配付をしております。

 先ほどお話がありました内容のほかに、消火栓を使った訓練のマニュアルなど、資料を消防職員の格納庫の点検時に専用簿冊にとじ、定期的に配付しております。ただ分団での教養資料の活用状況までの確認は現状のところしておりません。

 これにつきましては、団員の現場活動時の重要な事項であり、団員の資質向上を図るためにも大事な資料ですので、このことにつきましても平成29年度の4月の第1回目の分団長会議の折に、分団長のほうに検証といいますか実施状況につきましてお聞きをしたいと思っております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 はい、わかりました。このことはぜひ、団員がいつでも勉強できるよう環境を整えていただいて、さらに地域住民の安心・安全なまちづくりに貢献できる消防団であってほしいというふうに思っておりますので、引き続きそのようなことでよろしくお願いをいたします。

 続いて、自主防災組織について質問をしたいと思っております。

 市内163地区において自主防災組織が結成されております。地域によって訓練の実施などの防災に対する住民の意識に、非常に温度差があるように感じておるものでございます。今後の自主防災組織の育成について、次の点をちょっと尋ねたいと思っております。

 まず、この自主防災組織の育成方針、このことについて総務部長よろしくお願いします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今議員御指摘のように、おかげさまで平成27年1月に163地区100%自主防災組織ができたわけでございますが、自主防災組織の結成後の今度は育成方針については、市内の防災士で結成されております平戸防災ネットワークに業務委託を行いまして、そして市と防災ネットワークが共同して各地区の自主防災組織研修会に出向き、また防災講話とかハザードマップの演習とか初期消火訓練等を実施しておりまして、実績としましては平成27年度に延べ24組織で参加人数が1,093人、平成28年度には延べ18組織で参加人員612人を対象に実施してきております。

 しかしながら、なかなか地区によっては取り組む意識に温度差があるていうなことでばらつきございまして、これから消防が実施しております消火栓ボックスの設置事業がどんどん進んでおりますので、それにあわせた訓練を希望する地区も徐々にふえているというなことありますので、積極的に出向いてまいりたいと考えております。



◆2番(神田全記君) 

 続いて、その訓練内容このことについてもう少しちょっと詳しく話をいただきたいと思いますし、消火栓ボックスの今話が出ましたけれども、このことは同僚議員が先ほど質問の中で言われておりましたけれども、ここはちょこっと消防長に簡単にその訓練というか答弁をいただきたいと思っております。



◎消防長(松山敏雄君) 

 まず、自主防災組織の訓練についてでございますが、消防のほうに要請があればその対応をするのは当然であると考えております。また、消防のほうで模擬消火栓といいまして、一応消火栓が訓練では使えない状況でございますので、2基模擬消火栓をつくっております。

 それを使って訓練は消防のほうは対応したいと思いますし、この辺のことにつきましてもやはり、地区の方にもう少しその訓練の実施ていうのを推進しなければならないと思っておりますので、これも来年度の第1回目の分団長会議の折に、地区の区長さんを通して分団長のほうから周知をしていただきたいとこのように思っております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 よろしくお願いします。じゃあ総務部長には訓練内容ということでございましたけれども、育成も含めた御答弁を簡潔にいただければ。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今消防長のお話がありましたように、そういった訓練の際には消防署も全ては協力していただいておりますので、要は私どももそういう申し込みが殺到するような形のふれ込み、また周知を図りながら、地区の方々の賛同を得て進めていきたいと。それによって、1地区のみならず全市的に広がるような取り組みをまた防災ネットワークと連携しながら進めてまいりたいと思っております。



◆2番(神田全記君) 

 この自主防災組織は、非常に大切な防災に向けた組織だと思っておりますので、今後ともそういった意味でよろしくお願いいたします。

 もう時間がないのでございますけれども、最後に市長に、世界遺産関連で私の一般質問の中で何か思いがあられたらお願いをいたしたいと思っております。



◎市長(黒田成彦君) 

 担当部長も申し上げましたように、市民それぞれがこの世界遺産の価値を共有しながら、それを内外に向けて発信していくことが大事だと思っております。

 一方で、今回潜伏キリシタンの関連遺産という名称にかえて弾圧期に限定したことによって、一部外国人観光客にとっては弾圧されたという負のイメージ、悲しいイメージが先行しておりまして、そういった血で彩られたところに観光に行くというのはどうかていうふうな、ちょっと控えめになるようなバイアスがかかっているような趣も聞いております。

 問題は、その弾圧を乗り越えて今日復活までつながったというその尊い文化継承、宗教の継承と足跡というものをやっぱり表現していかなければならず、そういった意味において今般平戸名誉大使に就任していただいた西本智実さんの存在であるとか今日につながる宗教性の価値、日本人が持つこの宗教に対する寛容性というものを前面に打ち出して、そのすばらしさを世界が評価するような仕組みにしていかなければならないなと思っているところです。

 また、加えてザビエルが直接来たいわゆる平戸市でございますから、そういった事実を表に出しながらザビエルの足跡が残っている各自治体とも連携してその魅力を内外に発信し、この世界遺産の魅力をしっかりと未来につなげていきたいと思っております。



◆2番(神田全記君) 

 そしたら、そのような意気込みでぜひお願いをいたしたいと思っております。

 以上をもちまして私の一般質問にかえさせていただきます。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、神田全記議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。明日の本会議は午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。本日はこれにて散会いたします。

                散会 午後4時51分