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長崎県 平戸市

平成29年 3月定例会 03月06日−01号




平成29年 3月定例会 − 03月06日−01号







平成29年 3月定例会



                開会 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。

 出席議員は定足数以上であります。

                開議 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 これより、平成29年3月平戸市議会定例会を開会いたします。

 欠席の届け出が川上議員より参っておりますので、御報告いたします。

 議事日程第1号により本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条第1項の規定により、議長において20番住江議員、1番大久保議員、2番神田議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定でありますが、本定例会の会期は、去る2月27日に議会運営委員会を開催し、本日より23日までの18日間と御協議いただいた次第です。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より23日までの18日間と決定いたしました。

 なお、会期中の日程は、配付しております日程表のとおりであります。

 日程第3、諸報告及び日程第4、監査報告は、配付しております印刷物により報告にかえますので、御了承をお願いいたします。

 なお、定期監査報告に対する質疑は、議案質疑の日に行います。

 日程第5、報告第1号から日程第47、議案第41号までの43件を一括上程いたします。市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆様、おはようございます。

 本日は、平成29年3月平戸市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 今期定例会におきましては、報告2件、条例議案20件、平成29年度平戸市一般会計予算を初めとする予算議案16件、事件議案5件、合わせまして43件の御審議をお願いするものであります。

 それでは、御説明に入ります前に幾つか御報告をさせていただきます。

 初めに、去る1月3日、平戸文化センターにおいて、新成人を迎えた367人が出席し、成人式が開催されました。

 昨年から会場を統一し、今回が2回目となる成人式は、各中学校区の代表者で実行委員会を組織し、企画から運営まで行い、受付、司会進行、ピアノ伴奏、新成人代表挨拶、成人証書授与などを各中学校区の代表者で受け持ち、厳粛の中に執り行われました。

 議長を初め、議員各位におかれましては、多数出席の上、励ましの言葉などをいただき、お礼を申し上げます。

 次に、去る2月1日、世界遺産登録について、昨年のイコモスからの指導・助言を受けて、構成資産の見直しや「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」への名称の変更などを行い、ユネスコ世界遺産センターへ推薦書の再提出がなされました。

 今後は、ことしの夏ごろに予定されているイコモスの現地調査を経て、平成30年の登録を目指し、県及び関係市町とともに全力で取り組んでまいりますので、さらなる御支援、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、去る2月5日、公民館関係者を中心に市民約450人が参加し、第11回平戸市公民館大会が大会テーマを「命を育む公民館活動」として平戸文化センターにおいて開催されました。

 事例発表や有意義な講演の後、結びの大会宣言では、本大会の成果を今後の地域づくりとひとづくりに活かし、生涯学習の拠点である公民館活動のさらなる発展に努めることを参加者全員で確認しました。

 議長を初め議員各位におかれましては、多数出席していただき、お礼を申し上げます。

 次に、去る2月9日、日本損害保険協会から寄贈いただきました消防団車両の配置式を開催いたしました。これは、全国の中から各市町村17地区が選定され、度島町第5分団に寄贈されたものであります。

 配置式に同席いただきました山内副議長を初め議員の皆様にお礼申し上げます。

 次に、去る2月19日、平戸文化センターにおいて平成28年度平戸市表彰式を開催しました。市民表彰では、地方自治、社会福祉、産業など各分野で御功績があった個人29人を表彰いたしました。

 さらに、教育委員会表彰、スポーツ表彰をあわせて表彰し、それぞれの立場で貢献された皆様の御功績をたたえ、喜びを分かち合うことができました。

 表彰を受けられた皆様には、さらなるご活躍を心から御祈念申し上げます。

 また、議長を初め議員各位におかれましては、多数出席していただき、お礼を申し上げます。

 次に、去る2月25、26日の2日間にわたり、未来創造館及び田平活性化施設において平戸つばきフェアを開催し、丹精込めた鉢植えや切花の展示など多くの市民や観光客の方々に御鑑賞いただき、本市の花木であるやぶ椿の魅力を広く周知することができました。

 次に、かねてから地域情報化基盤整備事業として整備中でありました田平局管内全域及び川内局管内がこのたび完成し、去る3月1日から光インターネットサービス提供が開始となりました。

 次に、3月2日から15日までの14日間、市内高校生12名が第5期生としてオランダ王国ノールトワイケルハウト市を訪問しています。

 昨年10月にオランダからの訪問団を受け入れ、5カ月ぶりの再会を楽しみに、英会話を初め平戸とオランダの交流の歴史や異なる生活習慣など6回の研修に参加し、万全の準備を整え訪問しています。

 訪問期間中は、オランダ側で準備された交流プログラムやパートナー宅へのホームステイを通じ、異文化に触れ、国際的な視野を広げ、たくましく成長してくれるものと期待しています。

 次に、来たる3月18日、午後7時から、平戸文化センター大ホールにおきまして玄海原子力発電所に係る平戸市民説明会が県の主催により開催されます。

 この説明会は、九州電力が玄海原子力発電所3・4号機に係る原子炉設置変更許可を受けたことに伴い、国から審査の概要、エネルギー政策及び防災対策等について、また九州電力から安全性の向上に向けた取り組みについて平戸市民を対象に開催されますので、議員各位を初め多くの市民の皆さまの参加をお願いいたします。

 それでは、平成29年度の予算編成の概要と政策運営の基本的な考え方について所信を申し述べます。

 国は、我が国の経済について、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、構造改革を総動員した経済財政政策の推進により雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で民需を中心とした回復基調が見込まれる」としており、政府は「経済再生」と「財政健全化」の両立を実現させるため、一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新3本の矢」に沿った施策を推進するとともに、「日本再興戦略2016」を着実に実施し、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」にのっとって、これまでの歳出改革の取り組みを強化・推進することを基本方針としております。

 このような状況下にあって、本市の財政状況は、これまでの積極的な市債の繰上償還等の財政健全化計画の実施により改善してきているところですが、本市の一般財源の大宗を占める地方交付税については、国の算定見直し等により合併算定がえによる一本算定との乖離額は約8.5億円までに縮減され、平成28年度から始まった普通交付税の逓減やこれからの人口減少を考慮すると、さらに厳しい財政状況となることが予想され、交付税逓減に対応した取り組みによる財政構造等の転換を図るためにも「行政改革推進計画」及び「財政健全化計画」の着実な実行が必要であると考えております。

 平成29年度当初予算編成に当たりましては、「平戸市総合計画」の基本理念に基づき共通目標及び基本目標を予算編成の柱とするとともに、「行政改革推進計画」及び「第2次財政健全化計画」を踏まえながら、より効果的な事業の取捨選択を行うとともに、財政状況も勘案した予算の重点化を図りました。

 特に、平成27年度に策定した「平戸市人口ビジョン」と「平戸市総合戦略」に計上された施策の目標達成のためにも積極的・重点的に予算配分を行ったところであります。

 本市の重要な課題であります「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の推進につきましては、平成30年度の決定に向け、今後も関係機関と調整を図りながら官民が一体となって登録推進に努めてまいりたいと考えております。

 この結果、平成29年度一般会計当初予算は278億9,200万円、対前年度比2.4%の増、特別会計予算は111億7,318万2,000円、対前年度比0.3%の増、公営企業会計予算は50億1,724万円、対前年度比13.9%の減、総会計予算は440億8,242万2,000円、対前年度比0.3%の減となっております。

 以下、「平戸市総合計画」に掲げた目標と施策に沿って重点施策を中心に市政運営につきましての所信を申し上げます。

1 参画と連携による自立した地域の確立。

 (1)市民参画によるまちづくりの推進。

 人口の減少や少子高齢化の進展、市民の価値観の多様化など、生活スタイルが変化する中で、子育てや高齢者支援、健康や福祉、環境美化、防災防犯など多様な地域課題をいかに解決していくかがますます重要となっております。このような中、全ての課題を行政サービスで充足させることや安全・安心な住みよい地域社会を行政施策だけで実現することは難しくなっている状況です。

 このような現状を踏まえ、自主的なコミュニティ活動を推進するとともに、コミュニティ組織と行政が共通の目的に向けて協働を行い、その地区における課題の解決に取り組むことにより、地域住民の交流の促進、福祉及び生活環境の向上、安全な生活の確保を図ることを目的に、継続して住民による新しいコミュニティづくりを推進してまいります。

2 自然と共生した安全で快適な生活基盤の確保。

 (1)美しい自然環境の保全・継承。

 地球温暖化を初めとする自然環境問題は、私たちが世界規模で優先的に取り組まなければならない最重要課題であることから、平戸市は、「平戸市CO2排出ゼロ都市宣言」を行いました。このことを実現するため「平戸市CO2排出ゼロ都市推進基本計画及び実行計画」に基づき、家庭用太陽光発電システム設置促進や再生可能エネルギー事業者への側面的な支援を行うなど、再生可能エネルギーの推進を引き続き図ってまいります。

 また、平戸市が管理している防犯灯のLED化を実施するとともに、ごみの減量化とリサイクル社会の構築を図るため再資源化推進事業に取り組んでおり、回収物の一時保管倉庫を整備した回収団体を対象に整備費用の一部を助成する新たな制度を創設し、さらなるごみの減量化とCO2の排出抑制に努めてまいります。

 加えて、長崎県環境アドバイザー派遣制度、出前講座などを活用したエコ学習の実施やエコドライブの必要性など、取り組みへの理解と周知を図ってまいります。

 環境保全対策の推進につきましては、快適で住みよい環境づくりとして、公共用水域の水質汚濁防止及び公衆衛生の向上に資するため、継続して浄化槽の設置を促進し、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。

 (2)快適な生活環境の充実。

 美しいまちづくり推進につきましては、市街地中心部の活性化や観光都市としてにぎわいを創出するため、平戸城下旧町地区における町屋の保存・改修、道路美装化等を継続して実施し、個性的で魅力あるまちなみの整備に取り組んでいくとともに、景観資産として登録された建造物が老朽化しているため保全し、活用が図れるよう整備してまいります。

 公営住宅の整備につきましては、「平戸市公営住宅等長寿命化計画中間見直し」に基づき老朽化した既存住宅の整備を行うなど、市営住宅の適正管理及び安心して居住できる良質な住宅の供給に努めてまいります。

 水道事業に関しましては、「平戸上水道統合整備事業」、「田平地区統合簡易水道事業」及び「田平南部地区簡易水道基幹改良事業」を実施し、安全・安心・安定的な水道水の供給に努めてまいります。

 (3)安全・安心なまちづくりの推進。

 総合的な防災対策の推進につきましては、近年、全国で数十年に一度という非常にまれな頻度の気象現象が発生し、極めて大規模な災害に発展しております。こういった災害対策には、ふだんからの備えが大切であり、関係機関との連携を密にしながら、あらゆる災害に対処できる体制の整備に努めてまいります。

 また、原子力災害対策につきましては、市単独による施設や機材等の整備には限界があるため、県や関係自治体と協議及び連携を深め、もしもの事態に対応できる体制の整備に努めてまいります。

 自主防災組織につきましては、いざというときだけでなく、日ごろの見守りなど、常に安否確認チームとして人と人との結び合いを深め、災害発生時には、地域の人々が互いに協力し合い、助け合い、行動できる「地域防災の輪」となるよう組織の育成を図ってまいります。

 消防・救急救命の体制充実・強化につきましては、年次計画に基づき、耐震性貯水槽、消火栓及び消防格納庫等の消防施設、並びに消火栓ボックス、水槽付消防ポンプ自動車等の消防設備の整備を行い、消防力の充実・強化を図ってまいります。

 救急業務につきましては、年間1,600件以上の救急出場があり、年々、より高度で複雑な救急技術が求められる昨今、これらの市民ニーズに応えるため、計画的な医療機関への派遣研修等を実施することにより救急救命士・救急隊員の知識及び技術力の向上を図ります。

 あわせて、市民への応急手当の普及啓発を促進し救命効果の向上に努めるとともに、医療機関との連携を密にし、現場や搬送途上における救命率の向上と多様化する救急業務に的確に対応するよう努めてまいります。

 交通安全対策につきましては、高齢者がかかわる事故が全国的に多いことから、高齢者を対象とした「参加・実践型の高齢者交通安全学習」などの高齢者安全対策を講じ、交通事故の未然防止に努めてまいります。

 また、幼児・児童の交通安全教室につきましては、交通安全協会の協力を仰ぐとともに、警察、交通安全母の会など関係機関と連携を図りながら継続的な交通安全対策を講じてまいります。

 市道の環境整備につきましては、近年、市道沿線に樹木が張り出し、車両事故や歩行者を巻き込む事故につながる危険性があります。この状況を踏まえ、平成28年度から実施の市道沿線樹木の伐採事業を継続し、自治会との協働による安心安全な道路環境の整備に努めてまいります。

 防犯対策につきましては、「安全・安心まちづくり条例」に基づき、市民及び観光旅行者等が安全で安心して暮らし、または滞在することができる地域社会の実現のために引き続き防犯灯設置の推進や鍵かけモデル地区の指定を行うなど、市民への防犯意識の高揚を図るとともに、警察など関係機関と連携のもと、防犯活動に努めてまいります。

 市民総合相談につきましては、市民相談・消費者相談の総合的な窓口体制を強化し、昨今の複雑かつ巧妙化する特殊詐欺や悪質商法などによる被害から市民を守り、市民が安全で安心して暮らせる社会の構築に努めてまいります。

 (4)まちを支えるネットワークの充実。

 市道の整備につきましては、集落間を結ぶ交通ネットワークの充実を図るため、安全性・快適性に配慮し、交付金事業4路線、過疎対策事業12路線、辺地対策事業4路線の改良・舗装工事を実施いたします。

 また、生活道路の状況把握に努め、安全施設の設置や側溝整備など、単独改良事業により計画的に整備いたします。

 さらに、市民の命と暮らしを守るため、老朽化が進む道路施設について道路ストック総点検による道路施設の老朽化対策を推進してまいります。

 離島地区住民の生活航路の維持確保につきましては、度島地区と高島地区の2航路に対し運航経費の一部を負担し、利便性と福祉の向上、産業振興に努めてまいります。

 また、度島航路と大島航路につきましては、国や県の補助金を受け、加えて平戸市再生可能エネルギー活用離島活性化基金を活用し、度島地区と大島地区の住民を対象としたフェリー旅客運賃の割引制度を継続し、経済的な負担軽減を図ってまいります。

 路線バスの維持につきましては、市内生活路線及び広域生活路線に対する運行経費の補助や業務委託により、高齢者や学生等の交通弱者の移動手段の確保に努めてまいります。

 情報化社会の推進につきましては、平成27年度から民設民営方式により整備しております光ブロードバンドの基盤整備事業が順調に進捗しておりまして、平成29年度末までには残りの紐差局管内、津吉局管内、度島局管内及び大島局管内が整備完了予定であり、このことに伴い、ほぼ市内全域での光インターネットサービスが開始可能となる見通しであります。

3 健やかで笑顔とやさしさがあふれる地域社会の形成。

 (1)笑顔いっぱいのまちづくり。

 市民一人一人が心身ともに健康で安心して暮らせるための健康づくり支援として、健康診査、がん検診、健康教育などにより健康管理についての啓発、疾病等の予防の推進に努めてまいります。

 特定健康診査・特定保健指導事業につきましては、今年度が「第二期平戸市特定健康診査等実施計画」及び「平戸市保健事業実施計画」の最終年度となっており、特定健診並びに特定保健指導実施率60%という目標値の達成に向けて、地域・職場における健康教育の実施、医療機関と連携した定期外来患者への受診勧奨、医療機関からの情報提供によるみなし健診の実施を行うとともに、未受診者に対する健康づくり推進員の戸別訪問による受診勧奨に取り組んでまいります。

 また、がん検診においては、大腸がん・胃がん・肺がんの発がんリスクが高まる65歳以上の受診料無料化を継続するとともに、新たに乳がんにおいて同じく発がんリスクが高まる40から60歳の受診料無料化を実施し、がん検診の受診率向上に努め、早期発見、早期治療につなげてまいります。

 健康づくり推進員については、各行政区に推進員を配置し、住民と協働した自主的な健康づくり活動を一層推進することとしております。

 食育推進については、各種関係団体において農・漁業体験など積極的に取り組まれているところであり、加えて児童、生徒への取り組みとして定着してきた食育コンテストを充実させるとともに、各種団体の連携を強化し、市民運動として推進してまいります。

 市民が安心して生活することができる医療サービスを提供するために、日・祝日の当番医を定め、初期救急を担う「在宅当番医制整備事業」は引き続き平戸市医師会の協力により実施してまいります。

 また、医師確保が難しく、新たに専門医制度が始まろうとする中、地域に密着した医師の確保と育成のため、長崎大学に委託して「地域医療人材育成事業」を引き続き実施してまいります。平戸市民病院に教育拠点を置き、生月病院、公立診療所及び新たに民間病院を教育連携施設とし、地域医療を支える体制づくりに努めてまいります。

 離島医療につきましては、度島及び大島地区において引き続き島民みずからが診療所を守り育てようと発足した「診療所を支える会」等と連携しながら、県の「しますけっと団医師斡旋事業」による医師派遣などの制度を活用し、医師が継続的に勤務しやすい環境づくりの構築を図り、離島医療サービスの確保に努めてまいります。

 市立病院の経営状況につきましては、平成26年度に公営企業会計制度の見直しに伴い一時的に大幅な純損失を計上しましたが、平成27年度決算においては市民病院では1億151万円、生月病院で134万円の純利益を計上することができました。

 また、市民病院で内科医が昨年6月末に退職した後の補充ができずに、長崎大学病院や長崎医療センターの血液内科等から新たに当直等の応援医師の派遣を受け、どうにか医師確保を図っていますが、昨年度からすると入院・外来ともに患者数が減少している状況にあります。一方、生月病院においても新たな医師確保はできませんでしたが、当直応援医師の確保により常勤医師の負担軽減を図ることができました。幸いにも入院患者数が昨年度を上回っており、このままの推移でいくと純利益を確保できる見込みであります。

 平成28年度は、国の新公立病院改革ガイドラインに基づく新改革プランの作成が義務づけられており、本市でも4回の検討委員会を経て答申をいただき、それに基づいて平成32年度までの平戸市立病院新改革プランを策定いたしました。今後は、このプランに沿ってより効率的な運営に努めてまいります。

 ただ、この答申にも書かれていますが、まずは十分な医師確保ができなければ新改革プランも「絵に描いた餅」に終わります。そのような中、市民病院では平成27年度から勤務していただきました救急医と整形外科医が本年度末で退職することになりました。両先生の活躍は議会の中でもたびたび御紹介させていただいていただけに残念でなりません。

 まずはその後任の医師確保が最優先の課題でありますが、救急や整形外科の分野ではなかなか人材は見つかりません。今のところ内科医2名の招聘ができる見込みとなり、少しは胸をなでおろしていますが、依然、両病院ともに常勤医が不足していることに変わりはありません。地方での医師不足は全国的な傾向であり、新たな医師招聘は非常に困難なことではありますが、県や大学病院等に働きかけることはもとより、本市出身医師の動向やいろいろな方々のつながり等も生かしながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 国民健康保険事業につきましては、急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより医療費は年々増加傾向にあります。また、経済の長期低迷などによる雇用の削減などから失業中や所得の少ない方の加入割合が増加するなど、厳しい財政状況に置かれています。

 現在の国民健康保険税の税率につきましては、平成22年度に均一課税とし、平成25年度に資産割額を廃止して所得割を0.1%増額した税率としており、これまでの間、財政調整基金の取り崩しにより保険税率の改定は行ってきておりませんでした。

 しかしながら、今年度末には基金残高がわずかとなる状況から、モデル世帯、これは3人世帯で150万円の課税標準所得世帯ですが、このモデル世帯において13.8%の税率改定の見直しを行うこととしております。

 また、平成30年度の国保広域化の動向を見据え、国保財政の健全化を図るため、適正な賦課及び収納率向上対策に努めてまいります。

 保健事業の推進につきましては、「第二期平戸市特定健康診査等実施計画」及び「保健事業実施計画」に基づき、健康・医療情報を活用したPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な事業の実施に努めてまいります。特に、特定健診・特定保健指導事業では、国が示す特定健診及び特定保健指導実施率60%達成に努めるとともに、さらなる受診率向上を推進するため、新たに健診初年度の40歳到達者と健康意識の高い前年度特定健診受診者の健診受診料の無料化に取り組みます。

 さらに、みずから健康づくりに取り組む意欲のある人に対しインセンティブを導入した新たな健康づくりポイント事業に取り組むなど、各種健診の受診や個人の健康づくり活動の推進を図ってまいります。医療費の適正化の推進につきましては、訪問による重複多受診者への適切な受診指導や医療費通知、ジェネリック医薬品の使用の促進に取り組み、医療費の抑制につながるよう努めてまいります。

 後期高齢者医療制度につきましては、引き続き、長崎県後期高齢者医療広域連合と連携しながら適正な医療給付に努めてまいります。

 介護保険制度につきましては、第6期介護保険事業計画に基づき、全国的に介護職不足等が大きな課題として表面化する中、既存事業の検証と計画の最終目標達成に向けた着実な事業の進捗を図るため、各種事業を推進してまいります。

 また、平成29年度は、平成30年度から実施される「第7期介護保険事業計画」の策定年度に当たることから、これまでの介護保険行政運営の検証と今後の展望について十分に精査を行い、実効性のある計画策定に取り組んでまいります。

 (2)ともに支えあう福祉の充実。

 近年の男女のライフスタイルの変化から晩婚化・晩産化が進み、労働環境の変化や人間関係の希薄化によるストレスの増加等に伴い、不妊に悩み、その治療を希望される夫婦もふえております。この不妊治療は、保険適用がないため高額となり、同一夫婦が繰り返し治療を受ける場合も多く、その経済的負担は非常に大きなものとなっております。このようなことから、不妊治療費の一部を助成する新たな「平戸市不妊治療費助成事業」を実施し、夫婦の経済的・精神的負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に努めてまいります。

 妊婦健診につきましては、安心・安全な出産を行うためには大切な健診であり、特に産婦人科施設がない本市においては、全ての妊婦が健やかに過ごせるよう、毎回の健診を安心して受診できる体制を充実させることが大切なことと考えています。

 そこで、14回の妊婦健診における胎児の発育状況や妊婦の健康状態を確認する超音波検査について、これまで4回分のみについて助成対象としていましたが、残り10回分の超音波検査についても助成対象とし、費用の一部を支援してまいります。妊婦健診等における交通費等を助成する「平戸市安心出産助成事業」の中にその残り10回分の超音波検査支援を加えるとともに、交通費の助成内容を見直し、新たな平戸市安心出産助成事業として安心して子供を生むことができる環境整備と妊婦の負担軽減に努めてまいります。

 ほかに妊産婦支援策として妊産婦家庭の訪問事業の充実や妊婦相談の場として平戸さんばの会に委託しSun・MaMaひろばを開設し、妊婦の不安軽減と交流の場を提供し、また産婦に対し母乳育児支援を実施するなど妊娠期からの切れ目のない支援に努めてまいります。

 さらに、子供の健やかな成長を支えるため、子供やその親に対し、適切な支援を行うことは、その後の成長発達を促進する上で非常に大事なことです。精神・運動発達が境界域にある場合や訓練を受けることで気になる行動が改善するケースなどについては、医師ほか専門職による診断や療育の体制が以前よりも整ってきたことでより多くの方が助言・指導を得られやすくなっています。気になる子については、従来からの「5歳児発達健康診査」、「発達専門相談」、「保育所・幼稚園訪問指導」に追加し、新たに「就学準備教室」を開催し、就学を控えた対象児とその親に対し、集団教室を通じて発達促進の支援をするなど、適切な時期に適切な助言・指導を行えるよう、事業を拡充してまいります。

 予防接種につきましては、国の定める法定接種の接種率の向上と適正な推進を図るとともに、法定接種外となる子供のインフルエンザ予防接種について、生後6カ月から中学生までを助成対象として実施し、感染を予防して子供を育てやすい環境の整備に努めてまいります。

 子育て支援につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」により、子ども子育て支援の質・量や安心して子供を生み育てることができる環境を充実させ、計画の基本理念である「健やかで笑顔とやさしさがあふれる地域社会の形成」に向けて着実に推進してまいります。平成29年度におきましては、公立保育所の生月保育所及び山田保育所を閉園し、新たに平成29年4月1日から「幼保連携型認定子ども園生月こども園」を設置することとしております。

 また、多様化する市民の保育ニーズに対応するため、一時預かり、送迎、学校放課後の預かりを中心として会員同士の相互支援を行う組織である「ファミリーサポートセンター」を設立することや慢性化する保育士不足の解消に向け、保育補助者及び新規保育士の確保事業を実施いたします。

 さらに、福祉医療につきまして、平成27年度から対象者を中学生まで拡大したところでございますが、平成29年4月からはこれを市内医療機関に限り現物給付とすることといたしております。

 高齢者福祉につきましては、高齢者が重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて事業展開を図っていくこととしております。

 また、介護保険法の改正によりまして、これまで市町村が実施してきた「介護予防事業」が見直され、介護予防給付のうち「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」について地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することとされております。本市におきましても、高齢者みずからが介護予防に取り組む、要介護状態の予防と自立に向けた支援、多様な生活支援体制のある地域づくりを進めるために平成29年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行いたします。

 障害者福祉につきましては、平成27年度に策定した「平戸市障害者計画」に基づき生活支援事業等を実施し、障害の有無によって分け隔てられることなく、障害者が自立した日常生活を営むことができるよう障害者福祉施策を継続して推進してまいります。

 また、耐震性がなく老朽化が著しい「療育支援センターあったかさん21」につきまして、関係機関との調整ができ次第、自然休養村センターを改修し、移転することといたしております。

4 明日を担う人材の育成と個性豊かな地域文化の振興。

 (1)生きがい輝く生涯学習の推進。

 学校教育の充実につきましては、将来の平戸市を支える人材を育成することを目指し、「高い志をもつ人づくり」を重点目標に、「学力の定着と向上」、「ICTの活用と英語教育の推進」、「特別支援教育の充実」、「主体的な読書活動の推進」、「不登校対策の推進」という5つの重点事項を掲げ、各種施策に取り組んでまいります。

 学力の定着やICTの活用につきましては、学校内のアクセスポイントの増設を図り、ICT機器を活用した教育の推進を進めてまいります。平成28年度に中学校でデジタル教科書を4教科導入したことに続き、平成29年度には小学校においても一部教科でデジタル教科書の導入を進めるとともに、新たに作成した小学校ふるさと学習用デジタル教材「わたしたちの平戸市」により授業改善に努めてまいります。

 また、国や県の事業による学力検査を実施するとともに、本市独自の学力調査を小学校全学年、中学校1、2年生を対象として取り組み、学習指導の充実に役立てます。

 さらに、英語に関する意欲を高め、ひいては英語力の向上を図るためにイングリッシュタウン事業を継続実施するとともに、小・中学校へのALTの配置に引き続き取り組んでまいります。

 特別支援教育につきましては、インクルーシブ教育を基盤とし、一人一人に応じた教育の推進を図ります。そのため、就学指導コーディネーターを引き続き配置し、幼児期から青年期につながる総合的な支援体制及び学校における特別支援教育体制を推進してまいります。

 読書活動の推進につきましては、これまで学校図書館ネットワークの設置や学校図書館支援員の配置等により児童・生徒の読書力向上に大きな成果を上げております。特に、学校図書館支援員については、これまでの実績を踏まえ、読書環境の整備と読書の質の向上に向けて、さらに活用を図ってまいります。

 また、いじめ防止・不登校対策につきましては、平戸市いじめ防止基本方針の運用と平戸市生徒指導推進協議会の充実を図るとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー及び関係機関との連携の強化を図るほか、平戸市適応指導教室「のぞみ」における支援活動を充実してまいります。

 学校給食費の公会計化につきましては、これまで学校給食費は各調理場の所長名にて出納管理する私会計でありましたが、学校給食法においては、義務教育の設置者である自治体が学校給食を実施するよう努めなればならないとなっていること、加えて地方自治法においては、「総計予算主義」の原則のもと、一切の収入及び支出は全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないとなっていることから、学校給食費は市の責任において管理することが適正な債権管理と判断し、平成29年度から公金として歳入歳出ともに一般会計予算に計上いたします。

 この会計制度の変更により、学校給食費会計事務の透明性の向上や保護者負担の公平性の確保、また調理場窓口での現金取り扱いをなくすことで債権の安全管理の徹底を図ってまいります。

 さらに、保護者に対しては、口座振替による納付の手間の省略や振替手数料の無料化などで負担軽減を図り、さらなる安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。

 生涯学習の推進につきましては、平成29年度が「生涯学習都市宣言」をして10周年を迎える節目の年となります。これまで以上に啓発活動、人材育成講座や学ぶ機会の提供など実施してまいります。そのために、市民みずからが企画・運営する市民生涯学習講演会の開催、学習の成果を生かし市民自身が講師となる出前講座の開催、公民館における各種講座の充実、あわせて広報紙などの活用による生涯学習に関する情報や話題の提供など、学習意欲を高める啓発活動や人材育成に努めてまいります。

 図書館事業につきましては、平成29年度も平戸図書館を中心として市民の読書活動を推進するために、「絵本はじめましてブックスタート事業」、「すみずみまで本を届ける事業」、「平戸図書館へCOLAS事業」などを継続して実施いたします。

 また、図書館の新規利用者の拡大や図書利用を促進するため、「図書館を使った調べる学習コンクール」や「図書館まつり」等を開催いたします。

 青少年の健全育成事業につきましては、健全育成会など地域との連携を図り、子供達の健やかでたくましい成長を促すため、放課後子ども教室、少年自然体験交流、公民館土曜学習、少年の主張大会や通学合宿などを開催いたします。

 公民館については、平成28年度から公民館長を民間登用し、2年目である平成29年度は、これまで以上に地域と一体となり、また地域住民のニーズに合った公民館運営に取り組んでまいります。

 さらに、公民館等施設整備につきましても、田平町民センター、平戸市ふれあいセンターや生月町開発総合センターの施設改修を行い、安全で利用しやすい施設になるように努めてまいります。

 市民スポーツの推進につきましては、市民一人1スポーツの推進として、市民の健康づくりとスポーツを通した交流を促進するため、健康まつりの開催やプロスポーツクラブと連携した事業などを講じてまいります。特に、誰もが気軽に参加できるひらどツーデーウォーク大会は市外・県外からの参加者も多く、全国に向けて平戸市の魅力を発信できる一大イベントとなっており、加えて平成28年度からは九州マーチングリーグに加入したこともあって参加者が増加しており、平成29年度は今以上に広報宣伝に力を入れ、さらなる参加者の増加に努めてまいります。

 また、スポーツ競技力の向上につきましては、市民体育祭の開催、少年スポーツ団体への支援や人材育成などを実施し、能力の高い選手の育成や各種競技における底辺拡大に努めてまいります。さらには、県大会の予選を勝ち抜き、九州大会や全国大会に出場する個人・団体に対し、その大会に参加する費用の一部を支援することで本市スポーツの競技力の向上に取り組んでまいります。

 各スポーツ施設整備につきましては、年次計画による修繕や改修を実施し、安全で安心して利用できる施設管理に努めてまいります。

 (2)地域固有の文化の継承と創造。

 豊かな自然、古くから海外との交流によって残された歴史的遺産、世代を重ねて伝えられた文化的資源が数多く所在する本市にとって文化財を保護し後世に伝えることは重要な責務であり、これらを活用して地域文化の振興を図り、市民が誇りとする郷土愛の醸成と人材の育成に努めてまいります。

 文化財の保護につきましては、県下でも有数の国・県・市指定文化財及び登録文化財204件を有しており、平戸学の推進、神浦重要伝統的建造物群保存地区整備、重要文化的景観保護推進、世界遺産登録推進などを主要事業として引き続き保護に努めるとともに、市民及び観光客への周知・公開・活用への取り組みを積極的に進めてまいります。

 世界文化遺産登録につきましては、昨年のイコモスからの指導・助言を推薦書に反映させ、構成資産や名称の変更などを行い、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産として、2月1日、ユネスコ世界遺産センターへ再度提出されました。ことしの夏ごろに予定されているイコモスの現地調査を経た後、来年の夏ごろに開催される世界遺産委員会で登録の可否が審議される予定です。

 今後は、イコモスの現地調査に向けて万全の体制で臨むとともに、田平天主堂や宝亀教会のほか、生月島で今も継承される「かくれキリシタン信仰」など、平戸の世界文化遺産の魅力を語るに欠かせない「キリスト教文化遺産群」の活用を図るため、来訪者の受け入れに向けた環境整備を進めてまいります。

 文化の振興につきましては、市美術展覧会、青少年音楽会、文化まつりの開催など、市民が積極的に参加できる場を設け、個性豊かな人材育成と地域文化の活性化を促します。また、「ひらんの風コンサート」、「文化芸術による子供の育成事業」、「青少年劇場」、「京都大学交響楽団公演」などを開催し、芸術鑑賞の機会提供に努めてまいります。

 文化施設の整備につきましては、漁業を紹介する現地案内板の設置、アゴ網漁を紹介する映像の制作、定置網の歴史と文化を探求するシンポジウム開催など、海に囲まれた平戸の地域資源の情報発信を行うとともに、魅力ある展示プログラムの構築を図り、入館者の利便性の向上に努めてまいります。

5 活力ある産業振興と雇用の創出。

 (1)次代を見据えた地域産業の振興。

 農林業を取り巻く情勢は、従事者の高齢化及び後継者不足による担い手の確保や農地の集積・集約化、生産体制の強化など地域課題を抱える中、国におきましては、農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のための地域政策を車の両輪に例え、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出に関する取り組みが進められています。

 市といたしましては、こうした動向及び施策を的確に捉え、平戸市農業振興計画に基づき、園芸品目や肉用牛の振興を中心とした農業振興を図ってまいります。

 担い手の確保につきましては、産地を支える人材の確保育成を図るため、イチゴやアスパラガスなどの振興品目や肉用牛などの生産部会と連携した育成のための仕組みづくりに取り組むとともに、意欲ある就農希望者が他産業並みの農業所得を確保できるよう、平戸式もうかる農業実現支援事業の積極的な推進に取り組んでまいります。

 園芸品目の振興につきましては、担い手対策とあわせ、振興品目の生産規模の拡大や生産者みずからが取り組む新規園芸品目の産地化に対して支援してまいります。

 肉用牛の振興につきましては、子牛の取引価格が高値安定で推移していることから、購買者のニーズに応えられるよう、優良繁殖雌牛群の造成による市場性の高い子牛づくりを積極的に進めてまいります。

 また、本年9月に宮城県で開催される全国和牛能力共進会宮城大会での上位入賞に向けて各和牛部会や関係団体と連携した取り組みを推進してまいります。

 また、農地中間管理機構及び関係機関と連携し、担い手への農地の集積・集約化及び優良農地の確保に取り組んでまいります。

 次に、イノシシによる農作物の被害防止対策についてですが、平成28年度は後半になり県内全域において捕獲頭数が急増し、本市におきましても昨年度を上回る捕獲見込みとなっております。引き続き防護柵の設置、猟友会との連携による捕獲の強化、狩猟免許資格取得者の確保など、効果的な被害防止策に力を入れてまいります。

 また、農業被害以外にもイノシシ被害まちなか対策事業を推進し、生活被害の軽減に向け、地域の住民の皆さんと一体となった被害防止対策を進めてまいります。

 農地や農業施設に対する災害を未然に防止し、農業生産の維持と農業経営の安定を図るとともに、国土保全や農村の安全性を確保するため、団体営事業によるため池排水路の防災対策工事を実施してまいります。

 また、下流域に人家や重要施設があり二次災害が発生する危険性の高い「ため池のハザードマップ」を作成いたします。

 また、安定かつ効率的な農作業や農業経営が展開できるよう、圃場整備や農道整備などの農業基盤の総合的な整備を実施してまいります。

 林業につきましては、木材価格の低迷など、森林所有者の経営意欲の減退と担い手の減少による荒廃森林の増加などの課題を抱えていますが、森林の持つ水源涵養や山地災害の防止などの公益的・多面的な機能を十分に発揮させるため、間伐などの適切な森林の管理を進めてまいります。

 また、広葉樹を中心とした豊富な森林資源や菌床しいたけの廃ホダを有効活用した地域内における循環型バイオマスエネルギーの利用体系の構築を目指し、里山再生に向けた新たな産業と雇用の創出を図るため、木質バイオマスの供給体制整備に取り組んでまいります。

 水産業につきましては、「平戸市総合計画」や「水産業振興基本計画」を踏まえて策定した「総合戦略」及び市内全漁協で策定した「浜の活力再生広域プラン」に基づき、もうかる水産業への転換を目指し、「漁業担い手の確保・育成」、「漁村地域の中核となる強い経営体づくり」、「水産物の品質保持と流通販売体制の改善による漁業所得の向上」、「水産資源及び漁場環境の維持・保全」を施策の柱として本市水産業の新たな成長と自立した地域の確立を目指してまいります。

 まず、「漁業担い手の確保・育成対策」といたしまして、意欲ある漁業後継者の確保や漁業経営の多角化を支援するために「浜の魅力発信・漁業就業促進総合支援事業」により、国・県事業も有効に活用しながら漁家子弟を主体とした研修機会の充実を図ってまいります。

 次に、「水産物の品質保持と流通販売体制の改善による漁業所得の向上」といたしまして、「水産物流通改善対策特別プロジェクト推進事業」により平戸産イカの新たな流通販売体制の確立と平戸産品のブランド化を推進してまいります。

 また、市内の各漁協が所有する共同利用施設において、老朽化等により機能が低下している施設や緊急性を要する施設等に対し「生産及び流通販売体制再構築事業」により施設の改修や再構築に取り組む費用の一部を助成し、施設の長寿命化や機能維持を図ってまいります。

 さらに、「水産資源及び漁場環境の維持保全」対策として、平戸市において特に重要な魚種を地域重要資源と位置づけ、将来にわたって漁業生産を支えるための栽培漁業や資源管理型漁業を積極的に進めるため、ヒラメやカサゴなどの計画的な種苗放流に取り組んでまいります。

 一方、漁業生産活動の拠点となる漁港施設整備につきましては、生産拠点漁港の機能充実、防災対策、環境整備を基本とし、既存施設はストックマネジメントに基づく機能保全や安全対策に努めてまいります。

 商工業振興につきましては、国内の経済は緩やかな回復基調が続き、雇用環境の改善や所得の回復傾向が見られますが、地方を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあることから、引き続き、国・県を初め商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、商工業を初めとした中小企業の振興に努めてまいります。

 本市の地域経済や雇用を支える中小企業への支援につきましては、「平戸市中小企業・小規模企業の振興に関する条例」及び「平戸市中小企業振興計画」に基づき、本市産業の活性化と計画的な雇用促進に取り組んでまいります。特に、今後の人口減少に伴い懸念される中小企業等における人材の確保につきましては、研修の受講等について支援するとともに、平戸市中小企業振興資金調達の円滑化と融資窓口の拡充を図り、足腰の強い中小企業の育成に努めてまいります。

 (2)平戸ブランドの確立。

 物産振興につきましては、引き続き「平戸市地域資源ブランド化推進協議会」が主体となって、首都圏及び関西圏並びに福岡都市圏を中心としたプロモーション活動、販路拡大事業を展開してまいります。

 これらの圏域において、いつでも平戸産品の購入や味わえる拠点を広げ、観光情報発信とあわせてさらなる平戸の知名度向上と販路拡大を図り、安定的な産品取引へとつなげられる事業展開を継続的に実施いたします。

 特に、首都圏で展開しております「平戸マルシェ」におきましては、本年1月から事業拡大が図られ、大手百貨店でのアンテナショップオープンにつなげることができました。これらの新たな事業展開も含めしっかりしたフォローアップを行い、首都圏でのさらなる平戸ブランドの確立に取り組んでまいります。

 一方、六次産業化につきましては、平成27年度から六次産業化に取り組む農林漁業者で組織する団体及び法人等に対し、六次産業化アドバイザーの派遣や商品開発・加工施設整備費助成などの支援を講じておりますが、平成29年度からアドバイザーを増員し、特に事業化に至るまでの計画づくりの段階において多角的に指導できる体制を強化し、地域の特長を生かした農林水産物の有効利用や付加価値の高い新商品の開発など6次産業化の促進を図ってまいります。

 (3)新たな産業の創造。

 新たな中小企業振興対策として、引き続き、創業支援セミナーの開催やワンストップ窓口の設置のほか、創業者への補助制度や融資制度、保証料の全額補給制度などにより総合的に支援してまいります。今後につきましても、新たな事業の創出や設備投資を促進し、雇用の場の確保、定住人口増及び産業活性化に努めてまいります。

 また、現在、田平地区で進めております工業団地の整備につきましては、平成29年度から造成工事に入り、平成30年度中の完成及び分譲開始を予定しております。これに関連して、本市の企業誘致の取り組みにつきましても強化を図る必要があるため、平成29年度から公益財団法人「長崎県産業振興財団」に市職員1名を派遣することといたしました。

 今後は、県との強固な連携を図り、企業立地の実現に向けて取り組んでまいります。

6 魅力ある観光の振興と交流人口の拡大。

 (1)宝を活かした観光の推進。

 観光の振興につきましては、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の平成30年の世界遺産登録を目指し、引き続きPRを実施し、観光客の誘客に努めてまいります。

 受け入れ体制整備として、今年度新たに世界遺産登録推進受入環境整備事業を展開し、総合戦略での数値目標を実現するべく、世界遺産登録を目指した新たな観光資源の活用事業を展開してまいります。

 まず、受け入れ環境整備につきましては、世界遺産候補地等を活用したツアーや個人旅行等の商品造成に対する補助、世界遺産候補地への周遊バスの運行、ガイドの研修等を実施してまいります。

 次に、公共交通機関等利用促進事業につきましては、昨年度に引き続き、国内・海外から公共交通機関を利用する観光客に対し空港や駅からの交通アクセスの早急な対策が求められていることから、レンタカー等を活用した企画商品及びパッケージ商品の一部を支援し、2次交通の利便性の向上を図ってまいります。

 また、観光人材育成プログラム事業は、おもてなし体制の整備のため、宿泊施設や飲食店でのおもてなしのさらなる向上を図るために専門の指導員を配置し観光客の満足度向上につなげるとともに、大学連携を行う大学からインターンシップを受け入れ、多言語による観光案内を行い、平戸観光のレベルアップを図ります。

 次に、体験型観光推進事業は、本市5地区の体験観光協議会が加盟している一般社団法人まつうら党交流公社では、昨年は約2万3,000人の修学旅行の受け入れを行っております。その4割を本市で受け入れていることを考慮し、引き続き交流公社に対して支援を継続してまいります。

 次に、テーマパーク観光プロモーション事業は、本市を一つのテーマパークとして捉え、一年を通して季節ごとの特色を活かしたイベントを展開する平戸藩の四季めぐりシリーズについて積極的に情報発信に努めるとともに、誘客の促進に努めてまいります。

 次に、観光施設の維持管理につきましては、老朽化が進んでいる観光地平戸のシンボルである平戸城の大規模改修に着手したいと考えております。

 また、種々議論いただいている(仮称)平戸観光交流センター(レストハウス)の改修工事につきましては、整備活用検討委員会を設置して検討を重ね、方向性を見出してまいりたいと考えております。

 また、観光施設の適切な維持管理に努め、適宜、観光施設のトイレを改修するなど、安全・安心でより快適な観光をしていただける環境整備を進め、リピーターの確保につなげてまいります。

 次に、外国人誘客については、東アジアを中心に対前年比大幅な伸びを予想しており、今後も増加が見込まれております。昨年度、鄭成功記念館の山門が完成し、新たな魅力ある施設を活用し鄭成功の生誕地としての情報発信を図るとともに、鄭成功を生かした中野まちづくり委員会との官民協働による周遊コースの開発や受け入れ体制の整備を進め、交流人口の拡大による地域の活性化を目指してまいります。

 また、この鄭成功をえにしとして台湾からのさらなる誘客を行うとともに、県等と連携を図りながら平戸にしかない鄭成功の生誕地をPRし、中国・台湾・香港等からの誘客にもつなげてまいります。

 韓国に対しては、根強い人気を持つ巡礼ツアーとあわせて、漁師体験や九州オルレコースを生かし、九州観光推進機構、九州オルレ認定地域協議会の関係自治体と連携しながら情報発信・誘客事業を展開し、誘客に努めてまいります。

 また、情報の提供につきましては、地域おこし協力隊員の活動の一環として動画コンテンツを作成し、本市が保有する地域自然の魅力について、アウトドアを切り口としてYou Tubeなどを活用して本市のホームページでの情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。

 (2)地域・国際交流の推進。

 地域間交流につきましては、姉妹都市である香川県善通寺市への訪問や物産交流等によるさらなる友好親善を実施し、市民レベルでの交流を深めてまいります。また、北海道枝幸町との交流では、枝幸町の中学生6人の受け入れを行い、自然環境や歴史・文化等の違いを体験していただき、次代を担う子供たちの育成につながる交流を進めてまいります。

 国際交流につきましては、市民がみずから行う国際交流活動を助成するとともに、国際交流員2名を引き続き配置することにより、市民の国際感覚の醸成や異文化理解を深めるための支援を積極的に推進してまいります。

 東アジア交流事業につきましては、歴史上の偉人である鄭成功をえにしとして、友好都市である中国・南安市及び市民交流促進協定を締結している台湾・台南市とさらなる交流を深めるため、3つの都市が一体となった交流促進事業に取り組むこととしております。

 また、姉妹都市であるオランダ王国ノールトワイケルハウト市との高校生短期留学事業を継続して実施し、ホームステイ等を通じて外国の文化や生活習慣の違いを理解・体験し、豊かな国際感覚を持った人材の育成に努めてまいります。

7 効果的・戦略的な行政経営への転換。

 (1)効率的な行政経営の推進。

 行政改革の推進につきましては、本市における将来的な人口減少や普通交付税の合併算定がえの逓減に対応するため、引き続き平戸市行政改革推進計画及び平戸市定員適正化計画に基づき、安定的な歳入確保を初め行政経費の削減や職員数抑制等を実施してまいります。

 なお、「定員適正化計画」の推進につきましては、第2次平戸市定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めてきたところであり、平成29年1月1日現在では、計画数379名に対し職員数379名となっています。しかしながら、多様化する行政ニーズに対応するために既存計画の見直しを行い、本市の実情に応じた職員数に改め、引き続き人員削減に努めてまいります。

 その方策として、職員一人一人の能力の向上を図ることはもとより、業務の遂行に当たっては、的確な目標を定め、管理を徹底させていく必要があります。

 本市においては、平成28年度から全職員を対象とした人事評価制度の運用を実施しており、今後においても評価制度を活用した人材育成を図り、効率的な行政経営に努めてまいります。

 (2)健全な財政運営の推進。

 健全な財政運営の推進につきましては、行政コスト削減に努めるとともに、有効な財源の確保に努めながら、平戸市の将来を見据えた中長期的展望の中で市民が満足できる施策を展開できるよう努力しているところであります。

 特に、自主財源に乏しく地方交付税に依存している本市におきましては、2年目を迎える普通交付税の合併算定がえの逓減により、大変厳しい財政運営が予想されることから、「行政改革推進計画」及び「財政健全化計画」に沿って、合併算定がえによる特例期間が終了するまでに財政構造の転換を図り、合併特例措置廃止を見据えた財政運営に努めていくこととしているところであります。

 なお、「財政健全化計画」においては、中期見直しを行っており、本議会開会中に御説明させていただく所存であります。このようなことから、平成29年度におきましても引き続き「スクラップ・アンド・ビルド方式」及び「サンセット方式」の徹底により捻出された財源を活用しながら既存重点施策の充実等を図ることとしたところであります。

 また、ふるさと納税につきましては、平成27年度において約26億円を達成したものの、全国的な自治体の取り組みの強化を受け、本年2月現在では16億円を超える寄附申し込み額となっております。これからも現在のスタイルを貫き、全国からの寄附者に応援していただけるよう改善を図りながら努力を継続してまいります。

 ふるさと納税は、自主財源の乏しい本市にとって大きな財源となっており、平成27年度から積極的に展開している人口減少対策及び平戸市総合戦略の各事業にもさらに重点的に活用されております。

 また、本市の農産物や海産物の消費拡大や六次産業化の推進にもつながること、さらには、ふるさと納税を通して全国的に平戸市を大きくPRすることができ、観光客の増加や定住促進にもつながるものと期待しているところであります。

 この寄附金の使途につきましては、総合計画の「やらんば燦燦プロジェクト」で設定している「輝く人づくりプロジェクト」、「宝を磨き活かすプロジェクト」、「ずっと住みたいまち創出プロジェクト」の3つのプロジェクトを達成するため、及び平戸市総合戦略の目標達成に必要な事業に充てることとしております。

 以上、「平戸市総合計画」に掲げた目標に沿って、一部、特別会計を含め、平成29年度一般会計当初予算の概要と所信の一端を申し述べさせていただきました。

 市民の皆様の信頼に応えるべく主要事業の推進に全力を傾注してまいる所存でありますので、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、その他、各特別会計及び企業会計の平成29年度当初予算の総額は、国民健康保険特別会計59億8,491万8,000円、後期高齢者医療特別会計4億3,383万9,000円、介護保険特別会計44億1,957万6,000円、農業集落排水事業特別会計1,854万3,000円、宅地開発事業特別会計450万円、あづち大島いさりびの里事業特別会計1,228万1,000円、電気事業特別会計1,597万7,000円、駐車場事業特別会計440万円、工業団地事業特別会計2億7,914万8,000円、水道事業会計19億7,859万9,000円、病院事業会計24億8,200万円、交通船事業会計5億5,664万1,000円となっております。

 引き続き、その他の諸議案について御説明いたします。

 報告第1号「専決処分の報告について」は、損害賠償の額の決定及び和解に関することについて報告するものであります。

 報告第2号「公益財団法人平戸市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について」は、平成29年度事業計画等について報告するものであります。

 議案第1号「行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、平成29年4月から行政組織の見直しを図るため、関係条例の一部を改正するものであります。

 議案第2号「平戸市土地開発基金条例の一部改正について」は、処分に関する条項を整備するため、条例の一部を改正するものであります。

 議案第3号「平戸市税条例等の一部改正について」は、地方税法及び地方交付税法の一部改正に伴い、関係条例の一部を改正するものであります。

 議案第4号「平戸市国民健康保険税条例の一部改正について」は、国民健康保険税の税率の改定に伴い、条例の一部を改正するものであります。

 議案第5号「平戸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、家庭相談員及び母子・父子自立支援員について条例の一部を改正するものであります。

 議案第6号「平戸市手数料条例の一部改正について」は、介護予防・日常生活支援総合事業について事業者指定申請手数料を定めるために条例の一部を改正するものであります。

 議案第7号「平戸市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、小学生及び中学生の福祉医療費について平成29年4月1日診療分から現物給付とするために条例の一部を改正するものであります。

 議案第8号「平戸市へき地保育所条例の一部改正について」は、根獅子町へき地保育所及び早福町へき地保育所について平成28年度末をもって閉所するために条例の一部を改正するものであります。

 議案第9号「平戸市地域福祉計画策定委員会条例の制定について」は、平戸市地域福祉計画を策定するため、条例を制定するものであります。

 議案第10号「平戸市(仮称)平戸観光交流センター(レストハウス)整備活用検討委員会条例の制定について」は、当該施設の効果的な活用と整備方針を検討するため、条例を制定するものであります。

 議案第11号「平戸市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について」は、分担金の負担率を改正するため、条例の一部を改正するものであります。

 議案第12号「平戸市営住宅条例の一部改正について」並びに議案第13号「平戸市営一般住宅管理条例の一部改正について」は、老朽化した加場田住宅及び飛石住宅の用途廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。

 議案第14号「平戸市公民館条例の一部改正について」並びに議案第15号「平戸市ふれあいセンター条例の一部改正について」は、平戸市ふれあいセンターの休日開館について条例の一部を改正するものであります。

 議案第16号「平戸市学校給食費条例の制定について」は、平成29年4月から学校給食費を公会計に移行にするに当たり、条例を制定するものであります。

 議案第17号「平戸市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、平成29年度から簡易水道事業を上水道事業へ統合することに伴い、条例の一部を改正するものであります。

 議案第18号「平戸市集落排水処理施設条例の一部改正について」は、平成29年4月1日から料金改定を行うため、条例の一部を改正するものであります。

 議案第19号「平戸市市営交通船利用条例の一部改正について」は、フェリー度島の用船料が引き上げられたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。

 議案第20号「平戸市市営交通船船舶建造委員会設置条例の制定について」は、新船を建造するに当たり、条例を制定するものであります。

 議案第21号「平成28年度平戸市一般会計補正予算(第7号)」は、歳出で、過疎対策道路整備事業や平戸小学校校舎大規模改造事業の増額のほか、事業費確定によるふるさと応援寄附金推進事業、ものづくり・創業支援対策事業及び重要文化的景観保護推進事業などの減額が主なもので、収支を合わせて7億8,045万3,000円を減額し、補正後の予算総額は286億3,147万円となっております。

 議案第22号「平成28年度平戸市介護保険特別会計補正予算(第4号)」は、歳入歳出それぞれ40万円を増額し、補正後の予算総額は44億4,528万7,000円となっております。

 議案第23号「平成28年度平戸市工業団地事業特別会計補正予算(第1号)」は、造成工事に係る予算を平成29年度予算へ組みかえるために減額をするものが主で、歳入歳出それぞれ1億3,539万2,000円を減額し、補正後の予算総額は5,930万8,000円となっております。

 議案第24号から議案第36号までは先ほどの施政方針と予算編成の概要説明で述べさせていただきましたので、割愛させていただきます。

 議案第37号「平戸市辺地に係る総合整備計画の策定について」は、的山辺地の渡船施設(新船建造)事業に伴い、平成29年度から平成33年度まで5カ年間の総合整備計画の新規策定について議会の議決を求めるものであります。

 議案第38号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」は、公有水面の埋め立てにより新たに土地が生じたため、議会の議決を求めるものであります。

 議案第39号「工事請負契約の締結について」は、市道山中・紐差線道路改良工事(橋梁上部工)の請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。

 議案第40号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について」並びに議案第41号「長崎県行政不服審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少について」は、平成29年3月31日をもって南高北部環境衛生組合が解散することに伴い、関係規約を改正するものであります。

 以上をもちまして提案いたしております諸議案についての説明を終わります。

 内容の詳細については各担当部局長より御説明申し上げますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 これより議案説明を行います。

 報告第1号の説明を求めます。



◎消防長(松山敏雄君) 

 おはようございます。

 報告第1号「専決処分の報告について」は、地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分することができる事項として、指定された法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について専決処分を行うものでございまして、同法第180条第2項の規定により議会に報告をするものでございます。

 専決処分の内容につきましては、平成29年2月8日に発生した田平出張所管内の消火栓による自動車事故につきまして、その示談による損害賠償の額の決定と和解を行ったものでございます。

 損害賠償の額及び事故の概要等につきましては記載のとおりでありますので、御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 報告第1号に対し質疑があればお願いいたします。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 報告第1号は、これをもって報告済みといたします。

 報告第2号の説明を求めます。

 なお、報告第2号については議案質疑の日に質疑を行います。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 報告第2号「公益財団法人平戸市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について」御説明いたします。

 平戸市振興公社の経営状況につきましては、事業計画・予算に関する報告は3月議会に、また決算に係る報告につきましては9月議会に報告させていただいております。今回の報告につきましては、平戸市振興公社の平成29年度事業計画及び予算について報告をさせていただくものです。

 なお、資料といたしまして「平成29年度事業計画書」及び「平成29年度収支予算書」、附属資料として「収支予算総括表」及び「予算実施計画書」を添付いたしております。

 それでは、平成29年度の事業計画について御説明いたします。資料の1ページをお願いいたします。

 初めに公益目的事業につきましては、歴史文化振興事業(公1)として、平戸城、切支丹資料館、島の館の3施設、スポーツ・文化振興事業(公2)として、文化センターの公益事業、総合運動公園、市民プール、たびら昆虫自然園の4施設を管理運営しております。

 また、収益事業として、施設貸付事業では文化センターの収益事業、売店等事業、一般廃棄物収集事業及び学校給食共同調理場の管理運営事業を行っております。

 それでは、施設ごとの事業について御説明いたします。

 まず、公益目的事業でございますが、平成29年度は管理運営を行う歴史文化振興事業の3施設で同時期に平戸市内の昔の風景や植物などの写真展を開催し、その期間中に市民無料招待日を設けて市民に平戸市の歴史や文化に触れる機会をふやし、歴史文化の振興につなげていきたいと考えております。

 平戸城では、企画展の?生月島の昭和初期の古写真展が市民無料招待連動企画となります。そのほか、2つの企画展と茶会や兜作り教室など4つのイベントを企画しております。

 2ページをお願いいたします。

 次に、切支丹資料館の管理運営につきましては、生月島のかくれキリシタンの年中行事等を紹介する写真展を開催します。市民無料招待連動企画は、?の平戸市の植物の写真展を予定しています。

 資料の2ページから3ページに記載しております平戸市生月町博物館・島の館の管理運営につきましては、市民無料招待連動企画は3ページの企画展?の平戸の古写真展です。そのほか、講座等の?老人福祉施設利用者向けのレクリエーションでは、利用者からの感想や意見を昔の生月を知る貴重な情報源として捉え、記録・保存し、今後の解説パネル作成や館内解説等に生かしていこうと考えています。

 なお、歴史文化振興事業の3施設では、平成29年度も引き続き3館共通入場券をつくって各館の周遊を促していきます。

 次に、スポーツ・文化振興事業の平戸文化センターの管理運営では、文化センターへの理解と関心を深めてもらうため、これまでのサービスに加え、小学生を対象とした舞台技術体験バックヤードツアーを開催します。これは実際に舞台照明の切りかえやどんちょうの操作等を体験してもらうものです。

 4ページをお願いいたします。

 平戸市総合運動公園の管理運営ですが、平成29年度は長崎県の中総体の軟式野球大会会場となることが決定しています。これまで受け入れた大きな大会の経験を生かしグラウンドコンディションが良好となるよう万全を期していきます。同時に施設をPRできる絶好の機会と捉え、関係者と連携し、次の大会誘致に向けた取り組みを行っていきます。

 平戸市市民プールの管理運営では、新しい試みとして市民無料招待日を設けます。時期的には現在調整をしているところですが、利用者が多くなる夏休み前などを候補としております。また、ここ数年、8月の屋外プール利用がふえてきているので、シーズン前の救急救命講習にも力を入れていくこととしております。

 資料の4ページから5ページに記載しております平戸市たびら昆虫自然園では、夏休みに集客が多くなることから、夏休みの自由研究応援の教室を開催します。

 また、夜の夜間観察会は、昆虫観察に加え、11月には園内で星の観察会を実施していきます。これらのイベントは積極的にホームページを活用して公開し、情報の発信にも努めていきたいと考えております。

 続きまして収益事業です。6ページをお願いいたします。

 施設貸付事業では、文化センターの営利目的利用の施設貸付のみとなります。

 売店等事業については、既に販売している手作りのしおりや絵はがき等に使われているデザインの中からお客様に好評なデザインをセレクトし、3施設共同企画のオリジナルバッグをつくり、販売する予定となっております。

 また、島の館では漁業を魅せるコーナーとしてフィッシャーマンズアリーナがリニューアルされたことから、このコーナーに関係するデザインのマグネットやピンブローチ、観光客に好評な鯨のひげを使ったオリジナル商品も販売していくこととしております。

 道の駅の売店では、食の検定を受験し有資格者となった職員を配置し、専門知識を接客に取り入れた販売体制を構築していきます。

 また、収3一般廃棄物収集事業では、収集時の安全確保に特に気をつけ、住民生活に支障を来さないよう着実に業務を遂行してまいります。

 収4学校給食共同調理場管理運営事業では、安心で安全な給食の提供を柱に衛生管理マニュアルを遵守しながら、子供たちに喜んでもらえる給食の提供を行っていきます。

 それでは、これらの事業計画に伴う収支予算について総括表により説明をさせていただきます。収支予算書の15ページ、A3の3つ折にした収支予算書をお開きください。

 なお、この収支計算書につきましては収支予算書1ページから14ページまでの各事業の収支計算書に基づき行う決算整理を考慮して作成しておりますので、それぞれの事業の収支予算書を公益目的事業会計、収益事業等会計、そして管理業務に係る会計を法人会計として区分し整理し、決算に伴う正味財産増減計算書同様、法人会計への振替処理後の収支計算書となっております。

 まず、?一般正味財産増減の部、1、経常増減の部の公益目的事業会計の小計欄。左から4列目の欄です。経常収益の収入合計が2億538万9,000円に対して経常費用合計額は2億856万円で、当期経常増減額は317万1,000円の赤字となっております。

 次に、収益事業会計の小計欄。右から4列目の欄でございますが、経常収益の収入合計額1億188万3,000円に対して経常費用合計額は9,871万2,000円で、当期経常増減額は317万1,000円の黒字となっております。

 また、各事業に計上しております管理費については、最終的に法人会計として整理するため、それぞれの事業に計上しております管理費の総額2,541万円を振替処理し、調整しております。

 また、それらを賄う財源として、指定管理料2,099万8,000円、受託料収益441万2,000円を振替処理し、法人会計の収支を見合わせております。

 これらを合計いたしました公社の計、一番右の列でございますが、経常収益の収入合計額3億3,268万2,000円に対して経常費用合計額は同じく3億3,268万2,000円で、当期の収支増減額はゼロで、収支は均衡することとなっております。

 最後に、公益財団法人には財務3基準の共通ルールがございますので、それについて御説明させていただきます。

 まず1つ目の収支相償につきましては、公益目的事業における収入が費用を超えてはいけないことになっております。説明しましたように公益目的事業合計では赤字となっており、要件を満たしております。

 2つ目は公益目的事業比率が50%以上にならなければなりませんが、予算では62.7%となり、要件を満たします。

 最後に、遊休財産が公益目的事業費1年分以下でなければならないことになっておりますが、年度末においても遊休財産は保有上限額を下回る見込みとなっております。

 以上で、報告第2号の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第1号の説明を求めます。



◎総務部長(松田隆也君) 

 議案第1号「行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」御説明いたします。

 本案は、市民協働のまちづくりを推進していく組織体制の強化、並びに部内管理体制の整備を行うため、行革推進課を廃止し人事課を新設するとともに、平成30年度の世界遺産登録を見据えまして、効果的な行政運営に資するため、産業振興部の商工物産課を文化観光部に移管し、これに伴い、文化観光部と産業振興部の名称を変更するものでございます。

 なお、実施は平成29年4月1日からとし、あわせて分掌事務も改めるもので、これら行政組織の見直しを図るため、本条例及び関係条例の一部を改正するものでございます。

 よろしく御審議お願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第2号及び第3号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議案第2号「平戸市土地開発基金条例の一部改正について」御説明いたします。

 土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図るため設置しているところです。本市の土地開発基金は平成17年10月の市町村合併時に旧市町村で保有しておりました基金をそのまま承継し設置したもので、平成27年度末における現在高は9億6,946万3,000円となっております。

 現在の土地開発基金条例につきましては、基金の運用については積み立てのみが規定されており、処分についての規定がないことから、第2条第2項を改正し、基金の一部について処分が可能となるよう改正を行うものです。

 また、同項の改正に伴い、同条3項について処分額相当額が基金の額から減少するように改正を行うものです。

 なお、施行日は平成29年4月1日としております。

 続きまして、議案第3号「平戸市税条例等の一部改正について」御説明いたします。

 今回の改正につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が公布されたことに伴うもので、平戸市税条例及び平戸市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。

 改正の主な内容といたしましては、第1条におきまして個人市民税における住宅ローン控除制度の適用期限の延長及び軽自動車税において燃費性能に応じて税率が低くなるグリーン化特例の1年延長を行うため所要の改正を行うもので、施行期日は住宅ローン控除制度の延長が公布の日から、軽自動車税グリーン化特例の延長が平成29年4月1日であります。

 次に、第2条から第4条におきましては、地方税法の税率改正に伴い法人税割の税率を12.1%から8.4%に改正し、また平成31年9月末の自動車取得税廃止に伴う環境性能割の創設及びこれまでの軽自動車税の名称を種別割とするため所要の改正を行うもので、施行期日は平成31年10月1日といたしております。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第4号から第9号までの6件は市民福祉部所管でありますので、一括説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議案第4号「平戸市国民健康保険税条例の一部改正について」御説明いたします。

 今回御審議いただきますものは、国民健康保険税率の改正でございます。

 現在の国民健康保険税の税率につきましては、平成22年度に均一課税とし、平成25年度に資産割額を廃止して所得割を0.1%増額した税率に見直してからは、これまでの間、国保財政調整基金を取り崩して保険給付費等に充当することで、保険税率の改定は行っておりません。

 しかしながら、平成28年度の収支状況を推計しましたところ、財政調整基金を取り崩してどうにか黒字決算となる見込みでありますが、今年度末には基金残高がわずかとなるような状況となっていることや医療費の増加等に対応するため税率の見直しを行うものであります。

 今回の保険税率設定に当たっては、平成29年度の医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の歳出予算見込額から歳入予算見込額を差し引いた額を国保税の必要額とし、直近の課税データをもとに被保険者数及び世帯数の減少見込み並びに所得の伸び等を考慮し、国保税必要額を満たす税率に改定するものであります。

 なお、この税率改定につきましては、1月25日に開催されました国民健康保険運営協議会に諮問し、今回提案している内容で答申をいただいております。

 それでは、その主な改正内容について御説明いたします。

 第3条は、国民健康保険の被保険者に係る所得割額の率について規定するものでございますが、100分の7.6を100分の8.73に改定するものでございます。

 第4条は、被保険者1人当たりの均等割額について2万900円を2万5,800円に改定するものであります。

 第5条は、世帯当たりの平等割額について1万8,600円を2万100円に改定するものであります。

 第8条は、介護納付金課税の被保険者に係る所得割額の率について規定されており、100分の1.8を100分の2.2に改定するものであります。

 第9条は、介護納付金課税額に係る均等割額について、被保険者1人につき7,100円を9,000円に改定するものであります。

 第9条の2は、介護納付金課税額の世帯当たりの平等割額について4,200円を4,700円に改定するものであります。

 第23条は、国民健康保険税の納税義務者並びにその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計額が一定額以下の場合における減額について規定したもので、7割軽減、5割軽減、2割軽減額の改定後のそれぞれの額を記載しているものであります。

 続きまして、議案第5号「平戸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明いたします。

 本条例の一部改正は、非常勤特別職として任用している家庭相談員及び母子・父子自立支援員について、近年、業務内容が一般職と同一と認められる相談や支援業務を行っているところですが、旧来の取り扱いから非常勤特別職となっております。総務省からの通知において「特別職の非常勤職員については、一般職の職員と同一と認められる職員については、本来、一般職として任用されるべきである」との見解が示されており、今回、任用形態を一般職非常勤職員として見直し、もって処遇改善を図るもので、別表中、家庭相談員及び母子・父子自立支援員の項の削除を行うものであります。

 続きまして、議案第6号「平戸市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。

 本条例の一部改正は、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施することに伴い、新たなサービスを提供する事業所は事業所指定を受ける必要があり、この指定・更新における書類審査等の事務量の増大、また受益者負担の原則により、地方自治法第227条の規定に基づき、新たに手数料を徴収する必要があるため所要の改正を行うものであります。

 改正の内容としましては、新たに介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定訪問介護相当サービス事業者及び指定訪問型サービスA事業者指定申請手数料をそれぞれ1件につき1万円、更新手数料を7,000円とするものであります。

 続きまして、議案第7号「平戸市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について」御説明いたします。

 本条例の一部改正は、子供、小・中学生に対する福祉医療の支給方法について、現在の保険医療機関等の領収書や診療報酬証明を添えた支給申請書を提出し後日給付する償還払いから、保険医療機関等において福祉医療費の自己負担分を支払うのみで受診できる現物給付にするため、所要の改正を行うものであります。

 なお、小学校就学前の乳幼児の現物給付については県内全ての保険医療機関が対象ですが、今回の小・中学生の現物給付については市内の保険医療機関等についてのみ対象となります。

 続きまして、議案第8号「平戸市へき地保育所条例の一部改正について」御説明いたします。

 本条例の一部改正は、根獅子町へき地保育所及び早福町へき地保育所の園児数の減少により、2つの施設について本年度末をもって閉園することに伴い、別表の施設を削除する条例の一部改正を行うものであります。

 2施設の園児数の状況でありますが、根獅子町へき地保育所が平成27年度2名、28年度3名、次年度の入園児の応募なしとなっております。

 また、早福町へき地保育所においても平成27年度7名、平成28年度は入園児がいなく休園としており、次年度も入園児の応募がない状態となっており、平成24年度に策定した「平戸市へき地保育所適正化計画」に示す「小規模園、入所児童6人未満が2年間継続し、今後も6人を超える見込みがない場合は閉園の対象とする」としていることから、地元と協議を行い、今年度末をもって閉園することで協議が整ったところであります。

 議案第9号「平戸市地域福祉計画策定委員会条例の制定について」御説明いたします。

 現在の地域福祉計画については、社会福祉法第107条の規定に基づき、地域福祉を総合的かつ計画的に推進する指針として、平成20年度から平成29年度までの10カ年計画として策定をしております。

 このことから、平成30年度からの第2期平戸市地域福祉計画を策定する必要があるため、その諮問機関となる平戸市地域福祉計画策定委員会を設置することに伴い、本条例を制定するものであります。

 内容としまして、当該策定委員会は公共的団体等の代表者、学識経験者及び公募により選出された市民など15人以内の委員からなり、計画の作成に関して必要な事項を調査・審議し、市長に答申することを所掌事務としており、委員の任期は計画を策定するまでの間とするものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第10号の説明を求めます。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 議案第10号「平戸市(仮称)『平戸観光交流センター(レストハウス)』整備活用検討委員会条例の制定について」御説明いたします。

 提案理由といたしまして、当該施設の敷設のあり方について、その活用方法及び必要となる機能等について検討し、今後の具体的な整備方針を策定するための付属機関(仮称)平戸観光交流センター(レストハウス)整備活用検討委員会を設置するために、必要な事項を定めた条例を制定するもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 内容といたしまして、組織委員会は、有識者や市民などを含めた15名以内の各分野における委員で構成され、任期を整備方針の策定される間までとしております。以下、委員長、会議、報酬及び費用弁償、事務等に関する規定を設けておりまして、附則において条例の失効を委員の任期終了としております。

 なお、早急に検討に着手するため平戸市(仮称)平戸観光交流センター(レストハウス)整備活用検討委員会要綱を平成29年2月15日付で告示し、委員13名の委嘱を行い、先月24日に初会となる第1回(仮称)平戸観光交流センター(レストハウス)整備活用検討委員会を開催いたしております。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第11号の説明を求めます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議案第11号「平戸市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について」を御説明いたします。

 この条例は、土地改良法に基づき県が行う土地改良事業に関し、市が負担する費用の一部を受益者分担金として徴収する際の必要事項を定めたものでございます。

 負担割合は、国が定める国営及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の趣旨について、農林水産省構造改善局局長通知を基本に負担していますが、次年度以降、長崎県が基盤整備事業の推進のため、受益者負担の軽減措置として2.5%上乗せして負担し、最終的な負担割合が、国が55%、県30%、市10%、受益者5%となることから条例改正を行うものでございます。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第12号及び第13号の説明を求めます。



◎建設部長(川上利之君) 

 議案第12号「平戸市営住宅条例の一部改正について」御説明いたします。

 用途廃止する加場田団地でありますが、昭和29年に建設し、築63年が経過しております。木造住宅で老朽化が著しいため廃止するものであります。

 次に、議案第13号「平戸市営一般住宅管理条例の一部改正について」御説明いたします。

 用途廃止する加場田住宅A棟は、昭和37年に建設され、築55年が経過しております。

 次に、飛石住宅は昭和32年に建設し、築60年が経過し、平成28年度に解体しております。このことから、廃止により別表から削除するものであります。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第14号から第16号までの3件は、教育委員会所管でありますので一括説明を求めます。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 議案第14号「平戸市公民館条例の一部改正について」及び議案第15号「平戸市ふれあいセンター条例の一部改正について」両議案につきまして関連がございますので合わせて御説明申し上げます。

 両議案の提案理由といたしましては、平戸市ふれあいセンターの利用者の利便性の向上と子供たちの居場所づくり等を目的として、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日を開館することに伴い、平戸市公民館条例との整合性を図るため両条例の一部を改正するものであります。

 議案第15号「平戸市ふれあいセンター条例の一部改正について」の別表、第9条関係につきましては、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日の利用料が2割増しと定めているものを、他の公民館とあわせ削除するものです。

 両条例の施行日は、平成29年4月1日からとするものです。

 次に、議案第16号「平戸市学校給食費条例の制定について」御説明いたします。

 本案の提案理由につきましては、これまで各学校給食共同調理場の所長名で取り扱っておりました学校給食費を、地方自治法第210条に基づく総計予算主義の原則にのっとり平戸市扱いとする公会計方式に移行するに当たり、その位置づけを明確にするとともに、円滑な会計処理を実施するため新たに条例を制定するものであります。

 条例の内容は、第2条におきまして学校給食費の定義について、第5条において学校給食費の徴収について、第6条において学校給食費の額について、そして第7条において減免規定を定めております。

 施行日は平成29年4月1日からとするものです。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第17号の説明を求めます。



◎水道局長(田中義則君) 

 議案第17号「平戸市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明をいたします。

 これまで、本市水道事業におきましては、3つの上水道、7つの簡易水道を設置し運営をいたしておりましたが、国が進める簡易水道事業を上水道事業へ統合する期限が、平成28年度末となっていることから、平成29年度から平戸上水道に統合するために条例の一部改正を行うもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 よろしく、御審議いただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(辻賢治君) 

 議案第18号の説明を求めます。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 議案第18号「平戸市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について」御説明いたします。

 平戸市農業集落排水事業特別会計の歳入は、一般会計からの繰入金への依存度が高いことから、繰入金の削減を図るため使用料を改定するものでございます。

 内容といたしましては、基本料金を1,940円から2,520円に、超過料金を210円から280円に改めるものであります。

 なお、適用につきましては、平成29年5月以降の分として徴収する使用料からとしております。

 以上、説明終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第19号及び第20号の説明を求めます。



◎大島支所長(久保川宏和君) 

 議案第19号「平戸市市営交通船利用条例の一部を改正する条例について」御説明いたします。

 改正内容につきましては、大島平戸航路におきまして、貸し切り便として第二フェリー度島を用船して運航しておりますが、2往復以上の運航の用船料が引き上げられたことに伴ない、貸し切り運賃を改正するものでございます。

 条例の施行日につきましては、平成29年4月1日でございます。

 続きまして、議案第20号「平戸市市営交通船船舶建造委員会設置条例の制定について」御説明いたします。

 大島〜平戸航路は、第二フェリー大島199トンで1日5往復を運航しておりますが、慢性的な車両の積み残しが発生しております。さらに、平成31年度からはごみ処理施設の集約によりますごみの島外搬出、し尿についても施設の老朽化に伴なう島外搬出が計画されております。車両運送はさらに増加するものと思われます。このような状況に対応するため平成30年度末までに新船を建造することとしております。

 新船を建造するに当たり、船舶の仕様や構造に関して必要な事項を調査、審議するため委員会設置の条例を制定するものであります。

 どうぞ、御審議よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第21号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議案第21号「平成28年度平戸市一般会計補正予算(第7号)」につきまして御説明を申し上げます。

 歳入歳出それぞれ7億8,045万3,000円を減額いたしまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ286億3,147万円とするものでございます。

 今回の補正予算の主な内容につきましては、過疎対策道路整備事業や子供のための保育給付事業などの増額及び国の補正予算に伴います平戸小学校校舎大規模改造事業の増額などのほか、事業費の確定や決算見込み等によりますふるさと応援寄附金推進事業やものづくり創業支援対策事業、また、重要文化的景観保護推進事業などの減額補正を中心に提案をさせていただいております。

 それでは、3ページをお願いいたします。

 3ページ第2表、繰越明許費補正の追加及び変更につきましては、大島支所庁舎整備事業など21件の追加と、農村災害対策整備事業など3件の変更でありまして、年度内に完了が見込めない事業についてその経費の支出を翌年度に繰り越して執行するものです。

 4ページをお願いいたします。

 4ページ第3表、債務負担行為補正の追加は、ふるさと応援寄附金推進事業及び生月高齢者生活福祉センター指定管理料の追加に係るものでございまして、ふるさと納税における特典ポイントの繰り越し、また、高齢者生活福祉センター指定管理料については、最低賃金改定等による管理経費の増加によるものとなっております。

 5ページの第4表、地方債補正の変更につきましては、水産業競争力強化緊急施設整備事業など各種建設事業の起債対象事業費の増減に伴う4件の変更と、重要文化的景観保護推進事業が平成29年度に予算の組み替えを行ったことにより廃止について計上するものでございます。

 それでは、補正の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明を申し上げます。

 9ページから12ページまでの歳入につきまして、内容を簡潔に御説明させていただきますが、事業費の確定に伴う増減額などにつきましては、若干説明を省略しながら主な内容について御説明させていただきます。

 まず、9ページでございますが、9款1項1目地方交付税は、今回の補正予算において不足する一般財源について特別交付税を2,000万円増額いたしております。補正後の特別交付税の額は、12億2,000万円となっております。なお、特別交付税につきましては例年3月定例会の期間中に交付の決定があっておりますので、連絡があり次第御報告をさせていただきます。

 次に、13款1項1目民生費国庫負担金、1節社会福祉負担金の障害福祉費負担金の増額につきましては、障害児支援事業の増加に伴うものです。

 2項2目1節の社会福祉補助金につきましては、国の補正予算に伴うもので、高齢者施設等のスプリンクラーや防犯対策強化の整備を行うものです。

 7目教育費国庫補助金の1節小学校費補助金及び2節中学校費補助金の各学校建設費補助金につきましても国の補正予算に伴うものです。

 また、4節社会教育補助金の減額につきましては、国庫補助金の内示決定等に伴う減額となっております。

 次に、14款1項1目1節社会福祉負担金の増額につきましては、国庫負担金同様障害児支援事業の増加に伴うものです。

 2項3目2節清掃費補助金の増額につきましては、国の補正予算に伴う海岸漂着物等地域対策推進事業の増加に伴うものです。また、その他の県補助金の減額につきましては、それぞれ補助金の内示決定等による減額となっております。

 11ページお願いいたします。

 11ページ、15款2項1目不動産売り払い収入の増額につきましては、旧消防署庁舎等の売り払い等による決算見込みによる増額を行っております。

 次に、17款1項2目1節「やらんば!平戸」応援基金繰入金の減額につきましては、対象事業の決算見込みによる減額となっております。

 20款市債につきましては、それぞれ目的別による建設事業費等の変更に伴うものでございます。

 次に、13ページから28ページの歳出につきまして御説明を申し上げます。13ページお願いいたします。

 13ページの2款1項6目企画費の減額につきましては、債務負担行為でも御説明いたしましたように、ふるさと納税における特典ポイントの繰り越しに伴うもので、御存じのように本市のふるさと納税は、他市と比較して高額納税者が多いことが特徴となっておりまして、このため、特典ポイントの繰り越しが多くなる傾向になっております。なお、特典の財源といたしましては、平成27年度から「やらんば!平戸」応援基金繰入金を充当しておりますので、基金の運用において、この繰り越し特典に係る財源は確保しながら財政運営を行っております。

 14目国土調査費、地籍調査事業の減額につきましては、国の内示減による減額となっております。

 また、16目交通政策費の増額につきましては、ふれあいバス運行費補助金の確定によるものですが、一部路線につきまして予定していた収支率が低下したことにより、県補助金の対象外となったことから増額になっております。

 15ページお願いいたします。

 3款1項2目障害福祉費の障害支援事業の増額につきましては、決算見込みによるもので、通所施設の開校等により増額となったものです。

 3目老人福祉費の高齢者施設生活拠点整備事業の増額につきましては、国の補正予算に伴う高齢者施設等のスプリンクラー整備、防犯対策強化に対する補助で、スプリンクラー1施設、防犯カメラが2法人3施設となっております。

 また、9目介護保険事務費の介護保険(保険事業勘定)特別会計繰出金の増額につきましては、職員給与費に係るものとなっております。

 2項2目児童措置費の増額につきましては、決算見込みによるもので、入所児童の増加等による増額となっております。

 17ページお願いいたします。

 17ページ、4款2項2目塵芥処理費の海岸漂着物等地域対策推進事業の増額につきましては、国の補正予算に伴うもので、例年行っている事業を前倒し補正を行うもので、本土24カ所、離島6カ所の海岸漂着物等の清掃委託となっております。

 19ページお願いいたします。

 19ページ、6款1項3目農業振興費の増額につきましては、有害鳥獣被害防止対策事業について、捕獲頭数の増加に伴う捕獲奨励金の増額となっております。また、5目農地費の増額につきましては、自然災害防止事業県工事負担金の事業費確定等による増額となっております。

 3項2目水産業振興費の水産業競争力強化緊急施設整備事業補助金の減額につきましては、国の内示減等による事業費の決定等によるものでございます。

 21ページお願いいたします。

 21ページ、7款1項2目商工業振興費の補助金の減額につきましては、それぞれ補助事業の決算見込みによるもので、採択件数が見込みを下回ったことによる減額となっております。また、3目企業誘致費の工業団地事業特別会計繰出金の減額については、特別会計の補正予算と連動して減額補正を行うものですが、整備計画のスケジュール見直しに伴い、造成工事等の予算について次年度への組み替えを行ったことによる減額となっております。

 23ページお願いいたします。

 23ページ、8款2項3目道路新設改良費の増額補正につきましては、過疎対策事業債、辺地対策事業債の割り当てが増減したことによる補正となっております。

 25ページお願いいたします。

 25ページ、9款1項3目消防施設費の減額は、事業費の確定及び小型動力ポンプ付積載車について、全国離島振興協議会からの車両の寄贈があったことから事業費の減額を行うものです。

 27ページお願いいたします。

 27ページ、10款2項3目学校建設費の平戸小学校校舎大規模改造事業の増額につきましては、国の補正予算に伴うもので、昭和50年建設の管理棟の整備を行うこととしております。5項5目文化財保護費の重要文化的景観保護推進事業の減額につきましては、春日地区の拠点施設の整備について平成29年度の組み替えを行ったことによります減額と、個人家屋改修補助の事業費確定等による減額となっております。また、7目文化施設費の平戸オランダ商館管理運営事業の増額につきましては、熊本地震等による入館料が大幅に減少したことから、指定管理の協定に基づき指定管理上の増額を行うものです。

 以上で、説明終わります。どうか、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第22号の説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議案第22号「平成28年度平戸市介護保険特別会計補正予算(第4号)」につきまして、御説明をいたします。

 本議案は、保険事業勘定における職員手当の補正で、保険事業勘定の歳入歳出それぞれ40万円を増額し、補正後の予算総額を44億4,528万7,000円とするものであります。

 詳細について、事項別明細書により御説明いたします。

 まず、3ページをお願いいたします。

 第2表、繰越明許費の補正につきましては、介護保険事業計画策定における日常生活圏域ニーズ調査において、計画策定の方針について県からの説明会が本年1月に開催されたことから、調査票設計及び民生委員との調整に時間を要するため、年度内の事業完了が見込めないことからその経費352万8,000円を翌年度へ繰り越して執行するものであります。

 続きまして、7ページ、8ページをお願いいたします。

 保険事業勘定の歳入につきましては、歳出の補正に伴い、1款保険料を8万8,000円、3款国庫支出金を15万6,000円、5款県支出金を7万8,000円増額、7款繰入金を7万8,000円増額するものであります。

 続きまして、歳出ですが、9ページ、10ページをお願いいたします。

 3款2項1目包括的支援事業費における地域包括支援センター運営事業において、住民主体の通いの場の支援の回数増加及び介護予防日常生活支援総合事業の移行に伴う事務量の増加に伴い、職員手当を40万円増額するものであります。

 以上で、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第23号の説明を求めます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議案第23号「平成28年度平戸市工業団地事業特別会計補正予算(第1号)」についてを御説明いたします。

 この特別会計は、田平町古梶地区に計画している工業団地の整備に要する予算でございます。

 歳入歳出それぞれ1億3,539万2,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ5,930万8,000円とするものでございます。

 今回の補正予算の主な内容につきましては、工業団地の整備に係る都市計画法に基づく開発許可の取得に伴い、業務委託先である長崎県土地開発公社と今後のスケジュールを見直した結果、用地造成工事の着手を平成29年度に変更する必要があることから、平成28年度に計上している予算額及び債務負担行為限度額について、減額補正をお願いするものでございます。

 3ページをお願いします。

 第2表、債務負担行為補正につきましては、工事スケジュールの見直しに伴い、工業団地整備事業の造成工事に係る債務負担行為の限度額を廃止するものでございます。

 4ページの第3表、地方債補正につきましては、工業団地整備に係る起債の借り入れ限度額を変更するものでございます。

 次に、事項別明細書にて御説明いたします。

 歳入につきまして、8ページ、9ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般会計繰入金でございますが、補正前の額120万円から9万2,000円を減額し、110万8,000円とするものでございます。

 2款1項1目事業債でございますが、工業団地整備に係る事業費の減額に伴い、工業団地整備債を補正前の1億9,350万円から1億3,530万円減額し、5,820万円とするものでございます。

 次に、歳出について10ページ、11ページをお願いします。

 1款1項1目工業団地整備費でございますが、補正前の額1億9,356万8,000円から1億3,529万8,000円を減額し、5,827万円とするものでございます。

 11ページでございますが、13節委託料の1億3,332万9,000円の減額は、用地の造成工事に係る委託料を平成29年度予算に組み替えるため減額するのが主なものでございます。

 17節公有財産購入費は、工業団地の用地取得費の確定に伴い、不用額を減額するものでございます。

 以上で、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。午後の会議は、1時30分に再開いたします。

休憩 午前11時55分 

再開 午後1時30分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、議案説明を行います。議案第24号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議案第24号「平成29年度平戸市一般会計予算」につきまして御説明を申し上げます。

 初めに、予算書の付属資料として配付させていただいております平成29年度当初予算(案)の概要により、当初予算の概略を御説明させていただきますので、御準備方お願いしたいと思います。

 それでは、資料の1ページをお願いいたします。

 平成29年度平戸市一般会計補正予算の総額は、278億9,200万円ございますが、この予算編成につきましては、合併特例措置の終了を見据えながら、今後の人口減少社会に的確に対応するための総合戦略の着実な実施と、行政改革の推進などによる健全な財政運営を目標に予算編成を行ったところでございます。

 平成28年度の一般会計当初予算総額が272億5,000万円でございましたので、前年度の当初予算と比較いたしますと6億4,200万円の増、伸び率は2.4%となっておりまして、ふるさと納税関連経費や土地開発基金からの用地の買戻しなどの増加が、その主な要因となっております。

 次に、平成29年度予算の歳入歳出において、主なものの特徴について説明を申し上げます。

 まず、歳入については、市税が27億5,019万2,000円で、歳入総額に占める割合は9.9%、前年度と比較して2.4%の増加となっております。

 増加の主な要因といたしましては、市民税、固定資産税等それぞれ所得割の増加や新規償却資産の増加などが主なものとなっております。

 普通交付税は、92億7,000万円を計上させていただいております。平成28年度から、普通交付税の算定において、平成27年10月に実施された国勢調査が反映し算定されていることや、合併特例による普通交付税の逓減などを勘案し、平成29年度の見込み額を93億7,000万円と試算をいたしておりますが、差額の1億円につきましては、今後の行政事業の財源として留保しているところでございます。

 寄附金につきましては、20億314万円を見込んでおりますが、これは御存じのように、「やらんば!平戸」応援寄附金、いわゆるふるさと納税が平成26年度以降大きく実績を伸ばしておりますことから、平成29年度の目標を平成28年度と同額の20億円とさせていただいているところでございます。

 また、このふるさと納税を原資として積み立てた、「やらんば!平戸」応援基金からの繰入金につきましては、24億4,460万6,000円で、納税者への特典代の財源のほか、総合戦略に基づく事業などに活用させていただいております。

 また、市債につきましては、交付税措置のある有利な起債を中心に借り入れを行う予定にしておりますが、平成29年度も合併特例債を中心に積極的に活用したことから、29億円を超える市債の発行を行うこととなっております。

 次に歳出でございますが、人件費は35億6,948万6,000円で、歳出総額に占める割合は12.8%、前年度と比較して0.1%の増加となっております。給与費明細書では、一般職につきましては、前年度と同数となっておりますが、平成28年度中に策定します定員適正化計画におきまして、今後の定数管理を明確にしていくこととしております。

 公債費は、31億1,242万4,000円で、歳出総額に占める割合は11.2%となっております。

 公債費につきましては、平成19年度に市債残高が300億円を超えたことから、同年から計画的な繰り上げ償還に取り組んできた効果もあり、大型事業が集中した平成26年度の元金償還が始まりますが、前年度と比較して1.2%の減となっております。

 今後も財政状況を考慮しながら、公債費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に投資的経費ですが、総合戦略の実施や都市開発基金からの公共用地の買戻しが増加したことなどにより、前年度と比較して6.2%の伸びとなっております。

 次のページをお願いいたします。

 2ページから4ページに歳入歳出の前年度との比較表を掲載しておりますので、そのほかの項目について、増減の大きいものを中心に主な内容を御説明させていただきます。

 地方譲与税から地方特例交付金までの7件につきましては、平成28年度の普通交付税算定における基準財政収入額の算入状況や、地方財政計画の伸び率等により算定を行い、計上をいたしております。

 分担金負担金の17.8%の減につきましては、保育料の徴収基準の改定によるものが主な要因となっております。

 繰入金につきましては、24.9%と大きく増加しております。これは、「やらんば!平戸」応援寄附金推進事業に係る特典代等の増加による、「やらんば!平戸」応援基金繰入金増のほか、土地開発基金繰入金が増加したことが主な要因となっております。

 また、諸収入の増加につきましては、給食費の公会計化による保護者負担金の増加が主な要因です。

 次に、3ページの歳出の主な内容を性質別に申し上げたいと思いますが、人件費、公債費、投資的経費等につきましては、先ほど説明したとおりです。

 まず、物件費でございますが、物件費につきましては11.5%の増となっておりますが、主な要因といたしましては、「やらんば!平戸」応援寄附金推進事業に係る特典代の増加のほか、歳入でも御説明いたしました給食費の公会計化に係る材料費の増加によるものが主な要因となっております。

 また、補助費等の減少につきましては、臨時福祉給付金や水道事業会計の繰出金の減少が主な要因となっております。

 次に、5ページにつきましては、総合計画の施策の体系別に前年度と比較したものを記載しておりますので、御一読をお願いいたします。

 6ページをお願いいたします。

 6ページから8ページにかけては、当初予算額の分析及び市債残高など、財政の各種指標を掲載しておりますが、6ページ、「2.歳入」の項で自主財源と依存財源について記載をしております。

 平成29年度当初予算における自主財源の構成比は30.5%で、平成28年度当初予算と比較して9.2%の増加となっております。また、平成26年度当初予算における自主財源の構成比は16.2%でしたので、これと比較いたしますと14.3ポイントの伸びとなっております。これは、寄附金、基金繰入金が自主財源に分類されるため、ふるさと納税の増加とそれにより積み立てを行った、「やらんば!平戸」応援基金からの繰入金の増加によるものが大きく、特に平成29年度については、土地開発基金の処分を3億3,000万円予定しておりますので、これらの特殊要因を除けば、本市の財政構造は依然として脆弱で、大変厳しい状況にあるものと認識しております。

 9ページから11ページには、新規事業のソフト事業とハード事業を明記しております。また、12ページから14ページには、総合戦略の実施に伴う主要事業について記載をしております。15ページから25ページについては総合計画の施策体系別に主要事業を、26ページには基金の状況、また、27ページから28ページには目的税の使途状況及び地方消費税交付金の使途状況、29ページから31ページにつきましては特別会計あるいは企業会計の当初予算案の概要を掲載いたしておりますので、後ほど御一読をお願いできればと思います。

 以上で資料の説明を終わります。

 予算書の方をお願いいたします。

 それでは、平成29年度一般会計予算書により、当初予算の内容につきまして簡潔に説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 平成29年度平戸市一般会計予算総額につきましては、278億9,200万円でございます。先ほど説明を申し上げましたように、前年度と比較して6億4,200万円、2.4%の伸び率となっております。

 第2条債務負担行為、第3条地方債につきましては、後ほど説明をさせていただきます。

 第4条一時借入金につきましては、資金運用面における歳計現金が不足いたしまして、一時的に資金を借り入れる場合の最高限度額を34億円と定めるものでございます。

 第5条の歳出予算の流用につきましては、予算の執行上、流用の必要が生じた場合、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定によりまして、流用ができるようお願いをするものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為の内容につきましては、事項欄にそれぞれ記載をしております事業に対しまして、翌年度以降に債務の履行を行うものでございまして、期間及び限度額を定めたものでございます。ふれあいバス運行業務委託料及び市農林漁業振興資金融資に対する利子補給について計上させていただいております。

 7ページにあります第3表の地方債につきましては、起債の目的欄のとおり、建設事業費等に対する起債の借り入れを予定しているものでございまして、この内容につきましては、後ほど20款市債のところでも御説明をさせていただきます。

 続きまして、歳入歳出予算事項別明細書11ページから50ページまでの歳入につきまして御説明をさせていただきます。

 なお、それぞれの内容につきましては、説明欄に記載をしていますとおりでございますが、このうち主な事業などにつきまして、内容を簡潔に御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、11ページをお願いいたします。

 11ページから12ページの市税のうち1款1項市民税につきましては、対前年度比3,630万円、3.4%の増となっておりますが、個人、法人市民税ともに平成28年度の決定額を基礎に、予算計上させていただいております。個人市民税につきましては、所得割の増加が主な増加要因となっております。

 2項1目固定資産税につきましては、対前年度比3,412万6,000円、2.9%の増となっておりますが、新規の償却資産の増加などが主な増加要因となっております。

 その他の税目につきましても、平成28年度の決定額を基礎に、見込みを立てさせていただいております。

 次に、11ページから14ページにかけまして、2款地方譲与税から8款地方特例交付金までは、平成28年度の普通交付税の算入の状況及び地方財政計画によります増減を見込み、計上させていただいております。

 13ページをお願いいたします。

 9款地方交付税につきましては、制度改正に留意の上、平成28年度の決定額及び地方財政計画に基づき予算計上を行っておりますが、平成29年度につきましては、平成27年10月に実施しました国勢調査の人口が平成28年度から算定に用いられていることや合併特例による普通交付税の逓減などで、厳しい財政運営を強いられることとなります。

 なお、前年度から始まりました普通交付税の逓減の影響額は、約2億4,900万円と試算をしております。

 また、特別交付税につきましては、これまでの交付状況などを勘案し、12億円を計上いたしております。

 15ページをお願いいたします。

 11款1項分担金のうち1目農林水産業費分担金につきましては、農村地域防災減災事業など建設事業費に対するものでございます。また、2項負担金につきましては、説明欄に記載の施設等への保護者や入所者の負担金となっております。

 次に、12款使用料及び手数料につきましては、各施設の使用料と証明等の手数料でございまして、それぞれ説明欄記載のとおりでございます。

 19ページをお願いいたします。

 19ページ、13款1項1目民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費等の社会福祉費負担金、保育給付費や児童手当等の児童福祉費負担金及び生活保護費負担金等でございます。

 21ページをお願いいたします。

 2項2目民生費国庫補助金につきましては、社会福祉費補助金、地域子ども・子育て支援事業費等の児童福祉補助金等が主なものとなっておりますが、消費税率の引き上げ等に伴う臨時福祉給付金が、平成28年度の補正予算等で措置されたことなどもあり、大きく減額となっております。

 6目土木費国庫補助金の1節道路橋梁費補助金につきましては、道路新設改良費、市道山中・紐差線など4路線の整備に対するものが主なものとなっております。

 23ページをお願いいたします。

 2節都市計画費補助金の街なみ環境整備事業につきましては、旧町部の修景施設整備、道路美装化事業などとなっております。

 3節住宅費補助金につきましては、市営永田団地の改修などの公営住宅整備事業に対するものが主なものでございます。

 次に、7目消防費国庫補助金につきましては、耐震性貯水槽及び消防ポンプ自動車の整備に対する補助でございます。

 8目教育費国庫補助金につきましては、伝統的建造物群保存地区保存整備事業、重要文化的景観保護推進事業などの4節社会教育費補助金が主なものでございます。

 25ページをお願いいたします。

 25ページの9目災害復旧費国庫補助金につきましては、平戸オランダ商館跡の災害復旧に係るものでございます。

 25ページから28ページにかけましての14款1項県負担金のうち、主なものといたしましては、1目民生費県負担金の障害者自立支援給付費、後期高齢者医療費、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金、保険給付費及び児童手当給付費などが主なものでございます。

 27ページをお願いいたします。

 27ページから30ページにかけましての2項1目総務費県補助金につきましては、30ページ記載の地籍調査事業が主なものでございます。

 29ページをお願いいたします。

 2目民生費県補助金の1節社会福祉費補助金の主なものといたしましては、福祉医療費助成事業費、2節児童福祉費補助金につきましては、地域子ども・子育て支援事業費等などでございます。

 31ページをお願いいたします。

 31ページ、4目農林水産業費県補助金のうち、1節農業費補助金の主なものといたしましては、農業振興費補助金の中山間地域等直接支払交付金及びながさき鳥獣被害防止総合対策事業費、農地費補助金の農村地域防災減災事業費などでございます。

 33ページをお願いいたします。

 33ページの3節水産業費補助金の主なものといたしましては、白石、船越、福良漁港の改修等に係る漁村再生交付金事業、志々伎浦、獅子、早福漁港に係る漁港施設機能強化事業費が主なものとなっております。

 6目土木費県補助金につきましては、1節河川費補助金の度島小川地区、木ヶ津地区に係る急傾斜地崩壊対策事業が主なものとなっております。

 35ページをお願いいたします。

 7目教育費県補助金の主なものとしては、重要文化的景観保護推進事業費などでございます。

 次に、3項1目総務費委託金の主なものといたしましては、2節徴税費委託金の個人県民税徴収取扱費、また、4節選挙費委託金につきましては、長崎県知事選挙費に係るものが主なものとなっております。

 39ページをお願いいたします。

 16款寄附金につきましては、1項2目総務費寄附金の「やらんば!平戸」応援基金寄附金が主なものでございまして、冒頭にも申し上げましたように、平成29年度につきましては寄附金の目標額を平成28年度と同額の20億円としているものでございます。

 次に、39ページから44ページにかけての17款繰入金の1目「やらんば!平戸」応援基金繰入金から9目のスポーツ推進基金繰入金につきましては、それぞれ各課が所管をいたしますソフト事業あるいはハード事業等へ充当するため、各種基金からの繰入金となっております。

 特にこのうち、「やらんば!平戸」応援基金繰入金につきましては、説明欄に記載のとおり、総合戦略に計上いたしました各種施策の実施に重点的に充当するとともに、平成27年度からは物産振興に係る経費として、寄附者に対する特典代についても繰入金を充当させていただいております。

 43ページをお願いいたします。

 10目土地開発基金繰入金につきましては、実施計画等における今後の公共用地の取得の状況を考慮し、取り崩しを行うこととしております。

 45ページをお願いいたします。

 19款5項4目給食事業収入につきましては、学校給食の公会計化に伴う給食費の保護者負担分となっております。

 47ページをお願いいたします。

 47ページから50ページの20款市債の内容につきましては、1項1目総務債から10目諸支出債まで、それぞれ適債事業を厳選いたしまして、普通交付税に算入される有利な起債を中心に借り入れを行いたいと考えております。

 主な市債といたしましては、合併特例事業債、過疎対策事業債、辺地対策事業債などとなっております。

 特に、合併特例事業債につきましては、発行できる期間や発行可能額も限られていることから、今後も事業を厳選しながら、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、11目の臨時財政対策債につきましては、地方の財源不足を補うため、普通交付税から振りかえて発行するものでありまして、交付税の算入率は100%となっております。

 以上が歳入の内容でございますが、引き続き、51ページから196ページにかけましての歳出の内容につきまして、それぞれ簡略に説明をさせていただきますが、本日議会の了承をいただきまして、お手元に当初予算の補足資料をお配りしておりますので、合わせて御参照いただきながら御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、51ページをお願いいたします。

 51ページの、初めに、1款議会費でございますが、予算額は1億9,890万5,000円で、前年度当初予算と比較して446万1,000円、2.2%の減額となっております。減額の要因としましては、議員定数の減による議員給与費の減などが主なものとなっております。議員給与費、職員給与費のほか、議会中継システム管理経費、議会の活動経費などを計上しております。

 53ページをお願いいたします。補足資料では1ページとなります。

 2款総務費の予算額は、69億9,021万7,000円で、前年度当初予算と比較して7億2,685万3,000円、11.6%の伸びとなっております。

 主な増加要因といたしましては、地域情報化基盤整備事業や駐車場用地取得事業などの建設事業費の増、また、ふるさと納税に係る特典代等の推進事業費の増加などでございます。

 総務費につきましては、一般管理費を初めとする管理系統の経費のほか、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費などの予算を計上させていただいておりますが、主な事業といたしましては、地域協働を推進するためのまちづくり支援事業や地域おこし協力隊の導入事業、またコミュニティ推進事業などによる地域課題の解決のための経費、定住・移住や地域間・国際交流の促進経費などのほか、離島航路や路線バスなどの交通対策、社会保障・税番号制度の運用や情報セキュリティの課題に適切に対応するための経費などを計上しております。

 そのほか、主な建設事業といたしましては、平成27年度から進めてまいりました地域情報化基盤整備事業が本年度でほぼ全地域の超高速通信網の整備が整うほか、市役所第2駐車場の買戻しなどを予定しております。

 また、新規事業としましては、本市の魅力ある自然を題材に情報発信する、平戸の魅力発信事業や、移住定住環境整備事業において、移住者へのアフターフォローを行う移住コーディネーターの配置などを予定しております。

 81ページをお願いします。補足資料では2ページから3ページとなります。

 3款民生費の予算額は67億8,837万3,000円で、前年度と比較して630万4,000円の増加と、ほぼ横ばいとなっておりますが、内容的には障害児支援事業等の増加による障害福祉費の増加、また子育て支援のための保育料の軽減などを図っていることから、児童福祉費等については増加となっております。

 民生費につきましては、社会福祉や高齢者、児童福祉、生活保護費などの社会生活を保障するための経費を計上させていただいておりますが、県内でも高い高齢化率や過疎化と相まった少子化の進行により、本市の社会保障関連経費は年々増加傾向となっております。

 平成29年度におきましては、かねてから要望の多かった、福祉医療における小中学生の現物支給を行うこととしたほか、本市の福祉推進のマスタープランとなる第2期の地域福祉計画の策定を行うこととしております。

 そのほか、建設事業としましては、老朽化した療育支援センターの移転整備事業のほか、度島地区におけるグループホームの整備を行う地域密着型サービス施設整備事業、また、生月地区の幼保連携型認定こども園の整備に対する助成などの経費を計上いたしております。

 また、新規事業といたしましては、保育士の労働環境改善を支援する保育対策総合支援事業、子育ての援助を受けたい会員と援助を行う会員の調整を行うファミリーサポートセンターの開設経費、また平成28年度に開設しました田平地区の放課後児童クラブの通所支援用の車両購入などを計上させていただいております。

 99ページをお願いいたします。補足資料では3ページとなります。

 4款衛生費の予算額は27億2,567万1,000円で、前年度と比較して4億3,964万円、13.9%の減となっております。

 主な減少の要因といたしましては、平戸斎場の大規模改修の減及び水道事業会計への繰出金の減少などが主な要因となっております。

 衛生費につきましては、市民が健康で衛生的な生活環境を保持するための経費などを計上させていただいております。主な事業といたしましては、北松北部環境組合の管理運営に要する経費や、一般廃棄物、し尿処理に要する経費、また、市民の健康増進を図るための予防接種やがん検診など、各種健康診査事業、地域医療人材育成事業などの地域医療体制整備の関連経費などを計上いたしております。

 建設事業としましては、世界遺産登録を見据えた、生月ふれあい広場駐車場トイレ等整備事業のほか、生月最終処分場の車両整備、浄化槽設置整備事業などを計上いたしております。

 また、新規事業としましては、CO2排出ゼロ都市を推進するための市管理防犯灯のLED化や資源物回収団体の保管倉庫購入等支援するCO2排出ゼロ都市推進事業や、不妊治療に対する助成を新たに設けております。

 111ページをお願いいたします。

 5款労働費の予算額は1,100万円で、前年度とほぼ同額となっておりまして、シルバー人材センターへの支援事業を計上させていただいております。

 113ページをお願いいたします。補足資料では4ページから5ページとなります。

 6款農林水産業費の予算額は19億7,670万6,000円で、前年度と比較して1億3,356万5,000円、6.3%の減となっております。

 主な減少の要因といたしましては、畜産クラスター構築事業や水産共同利用施設として製氷施設の整備を行う水産業競争力強化緊急施設整備事業などの減少によるものでございます。

 主な事業といたしましては、農業費では、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業などの農地の保全や活用の推進経費、各種農業振興施策のほか、平戸式もうかる農業実現支援事業による農業の担い手の育成確保や経営拡大に対する支援経費を計上いたしております。

 また、有害鳥獣対策につきましては、国庫補助事業を活用した防護柵等の整備に係る鳥獣被害防止総合対策事業や有害鳥獣被害防止対策事業のほか、イノシシ被害まちなか対策事業を計上しております。

 林業費においては、市有林、森林公園、林道の維持管理経費などのほか、木質バイオマス資源の活用による広葉樹林の循環を目指した有効なエネルギーシステムに関する計画策定を行うための予算を計上いたしております。

 一方、水産業費では、水産振興の各種事業や漁港の管理に要する経費のほか、生産活動の拠点として重要な役割を果たす漁港整備のための建設事業などを計上しております。

 新規事業として、農業費では振興品目を中心に生産部会等と連携した新規就農者の確保、育成のための仕組みづくりを行う、産地を支える人材確保推進事業や、林業費の合板・製材生産性強化対策事業、また水産業費では平成27年度から取り組みを行っておりますイカを中心とした活魚類のブライン凍結の推進について、水産物流通改善対策特別プロジェクト推進事業により取り組みを行っていきます。

 なお、新規のハード事業では、新構造改善加速化支援事業や、高越漁港の自然災害防止事業などに着手してまいります。

 131ページをお願いいたします。補足資料では6ページとなります。

 7款商工費の予算額は8億344万4,000円で、前年度と比較して1,638万円、2.1%の増加となっております。

 増額の主な要因といたしましては、中小企業振興対策や、世界遺産登録に関連して整備を行うクルスの丘公園整備事業などが主なものとなっております。

 商工費につきましては、商工業の振興費、観光施設の管理運営経費や観光振興関連経費を計上いたしておりますが、主な事業といたしましては、商工関係では、にぎわいづくり支援事業や中小企業振興対策事業のほか、平戸ブランド戦略的プロモーション推進事業などの物産振興対策経費、創業支援対策事業、ものづくり・創業支援対策事業等の雇用促進や新たなビジネス等に対する支援経費などを計上いたしております。

 一方、観光関係では、世界遺産登録を見据えた世界遺産登録推進受入環境整備事業やテーマパーク観光プロモーション事業、東アジア観光客誘客促進事業などの誘客対策経費のほか、個人旅行者を対象とした2次交通等支援の公共交通機関等利用促進事業にも継続して取り組んでまいります。

 その他、建設事業といたしましては、宿泊施設のバリアフリー化への助成を行う宿泊施設バリアフリー化支援事業のほか、世界遺産候補地である中江ノ島を望むクルスの丘公園の誘導道路および駐車場の整備を行ってまいります。

 また、新規事業では、中小企業等人材育成支援事業により、資格取得を含む研修の受講等について支援を行うとともに、老朽化が進む平戸城につきましては、大規模改修に係る調査及び設計に着手してまいります。

 137ページをお願いいたします。補足資料では7ページとなります。

 8款土木費の予算額は22億1,264万8,000円で、前年度と比較して3億1,530万9,000円、16.6%の増となっております。

 主な増加要因といたしましては、道路改良や橋梁・河川改良事業、また都市公園整備を行います、(仮称)戸石川公園整備事業などが主な増加要因となっております。

 道路整備につきましては、交付金整備事業として、山中・紐差線など4路線と、道路舗装やのり面の補修など、また、過疎対策事業として、田崎・神鳥線など12路線、辺地対策事業では、深月線など4路線の改良舗装工事のほか、県関連事業や維持管理経費を計上いたしております。

 橋梁や河川改良につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づく維持修繕費の計上のほか、河川や急傾斜地などの災害危険箇所についても改良等の対策経費を計上いたしております。

 一方、都市計画関連経費では、街なみ環境整備事業による重点支援地区内の修景施設整備と道路美装化の関連経費などのほか、美しいまちづくり支援事業による景観資産登録物件の保存整備に努めてまいります。

 また、公営住宅については、適切な維持管理運営のための経費のほか、空き家対策事業などの経費を計上いたしております。

 なお、新規事業といたしましては、実施計画に基づく各道路整備事業のほか、旧平戸市離島開発総合センター跡地の都市公園化に着手するとともに、田平港八幡地区から田平公園駐車場に至る道路整備についても、本年度から測量・設計に着手する予定としております。

 153ページをお願いいたします。

 9款消防費の予算額は8億4,008万6,000円で、前年度と比較して1,309万6,000円、1.6%の増加となっております。

 主な増加の要因といたしましては、消防設備整備の増加によるものです。

 消防費につきましては、常備消防、非常備消防の人件費や維持管理費等の運営経費のほか、実施計画に基づき計画的な整備を行う耐震性貯水槽や消防格納庫、消防車両等の施設設備の整備費などを計上いたしております。

 また、平成26年度に結成率100%を達成した自主防災組織につきましては、自主防災組織育成事業による研修会や訓練などの実施により、引き続き育成支援を行ってまいります。

 また、昨年度は悪天候によりやむなく開催中止をいたしました総合防災訓練につきましては、北部地区での開催を予定しております。

 159ページをお願いいたします。補足資料では8ページから9ページです。

 10款教育費の予算額は17億9,339万4,000円で、前年度と比較して1億9,239万2,000円、9.7%の減となっております。

 主な減額の要因といたしましては、大島村公民館整備や田平町中央公民館改修の建設事業の減少のほか、学校給食費の公会計に伴う経費の増加などの増減額が、主な要因となっています。

 教育費には、教育委員会、小中学校の管理運営に係る経費、社会教育推進経費などを計上いたしております。

 小学校、中学校費においては、学校施設の維持管理や運営経費、教育環境の整備経費のほか、ICT教育推進整備事業による教育力向上やイングリッシュタウン事業による英語に焦点化した教育環境づくりのための経費などを計上しております。

 また、主な学校建設事業につきましては、平戸小学校校舎大規模改造事業が、国の補正予算により議案第21号に計上させていただいたこともあり、小学校、中学校ともに皆減となっております。

 一方、社会教育費におきましては、社会教育の推進経費や公民館の管理運営経費、文化財の保護に関する経費などを計上しております。

 また、議案第21号の補正予算でも御説明申し上げましたように、世界遺産への登録を見据えて推進してまいりました春日地区の拠点施設の整備については、平成29年度への組みかえを行っております。

 なお、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録を目指した推進活動経費につきましては、今後も県や関係市町と連携しながら推進してまいります。

 そのほか、新規事業では、生涯学習都市宣言10周年を記念し、記念講演や事例発表を公民館大会とあわせて開催する予定のほか、三浦按針の墓と伝えられている墓地の確証を得るための発掘調査を実施するように計画しております。

 また、これまで私会計において管理しておりました給食費の保護者負担分につきましては、総計予算主義の原則に基づき、学校給食費会計の透明性の向上等を目的に、公会計化を図ることとしております。

 185ページをお願いいたします。

 11款災害復旧費の予算額は1億593万9,000円で、前年度と比較して8,276万7,000円、357.2%の増となっております。

 増加の主な要因は、平成28年度から着手しております、平戸和蘭商館跡災害復旧事業について、総工事等の経費を計上したことから、大幅な増加となっております。

 そのほか、平成29年度の災害復旧費につきましては、農地等災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業ともに、単独災害復旧費のみを計上させていただいております。

 191ページをお願いいたします。

 12款公債費の予算額は31億1,242万4,000円で、前年度と比較して3,854万5,000円、1.2%の減となっております。

 公債費につきましては、交付税措置のある合併特例事業債や過疎・辺地対策事業債などの有利な起債を優先して活用するとともに、計画的な繰り上げ償還の実施により、公債費比率や実質公債費比率などの財政指標は改善しているところです。冒頭にもご説明申し上げましたように、大型の建設事業が集中した平成26年度に発行した起債の元金償還が平成29年度から発生いたしますが、これまでの繰り上げ償還等の効果もあり、公債費につきましては、前年度と比較して減少となっております。今後も財政状況を見きわめながら、計画的な繰り上げ償還の実施による公債費の抑制に努めていきたいと考えております。

 193ページをお願いいたします。

 13款諸支出金の予算額は3億319万3,000円で、前年度と比較して2億9,039万1,000円の大幅な増加となっております。

 まず、普通財産取得費では、土地開発基金に保有しております、旧田平町と旧大島村の公共用地について買戻しを図ることとしており、1億3,860万円を計上させていただいております。

 また、交通船事業会計の繰出金につきましては、新船建造に要する経費として1億5,370万円を計上いたしております。

 197ページをお願いいたします。

 最後になりますが、14款予備費につきましては、年度中途におきます不測の事態に対処するために、3,000万円を計上いたしております。

 また、199ページから202ページには給与費明細書、203ページから238ページにはこれまで議決していただきました債務負担行為に関する調書、239ページから240ページには地方債に関する調書を記載しております。

 以上が平成29年度一般会計予算の概要でございますが、冒頭に御説明いたしましたように、添付しております資料、平成29年度当初予算(案)の概要に新規事業、重点施策別の事業一覧表を記載させていただいておりますので、予算書とあわせて御一読をいただきながら御審議賜りたいと存じます。

 なお、予算の執行に当たりましては、効率的で効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第25号から第27号までの3件は、市民福祉部所管でありますので、一括説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 それでは、議案第25号「平成29年度平戸市国民健康保険特別会計予算」について御説明をいたします。

 特別会計予算書の1ページをお願いいたします。

 事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ59億8,491万8,000円で、前年度予算と比較して約1億1,000万円、1.9%の増となっております。

 事業勘定の増の要因といたしまして、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に加え、調剤費の増等による一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費を合わせた保険給付費の増、また、高額療養費の増に伴う高額医療費共同事業拠出金の増によるものが主なものであります。

 最初に、事業勘定につきまして、歳入の主なものを御説明いたします。

 事項別明細書の13ページから14ページをお願いいたします。

 1款国民健康保険税は9億8,849万7,000円を見込んでおりまして、今回の税率改定及び所得の伸びにより、1億6,345万7,000円の増となっております。また、税の積算については、一般被保険者及び退職被保険者に係る医療給付費分と後期高齢者支援金分、介護納付金分の3本立てとなっております。調定見込み額につきましては、医療給付費の現年課税分以下、それぞれ収納率を見込んでおりますので、説明記載欄のお目通しをお願いいたします。

 15、16ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金は、療養給付費等負担金と財政調整交付金が主なもので、4款療養給付費等交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付される退職者医療に係る交付金を計上しております。

 5款前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療費の財政調整として、支払基金から交付される額を計上しております。

 6款県支出金は、医療費や所得格差の調整として交付される調整交付金が主なものでございます。

 17ページ、18ページをお願いいたします。

 8款共同事業交付金は、長崎県国保連合会から医療費の実績に応じて交付されるものを計上しており、医療費の増により、拠出金と同様に交付金も増額となっております。

 10款繰入金は、一般会計及び財政調整基金からの繰入金でございます。財政調整基金からの繰り入れにつきましては、歳入歳出の調整により200万円を計上しております。

 次に、歳出について主なものについて説明をいたします。

 21ページから30ページまででございますが、1款総務費は、一般管理費、賦課徴収費そして医療費抑制につなげるための医療費適正化特別対策事業費で、3,743万2,000円を計上しております。

 総務費の主なものについてでございますが、1項1目一般管理費において、平成30年度からの広域化に向け、県国保連合会の国保情報集約システムとのデータ連携に向けたシステム改修及び制度改正対応のシステム改修を行うこととしており、前年比68.5%の伸びとなっております。

 31ページから40ページをお願いいたします。

 2款保険給付費は、一般及び退職被保険者の一部負担金を除いた医療費の保険者負担や高額療養費の給付費等で、一般保険者数は減少しているものの高齢化等に伴い、医療費については増加傾向にあり、4,922万8,000円、対前年比1.4%の増となっております。

 特に、2項1目一般被保険者高額療養費については、対前年比13.4%の伸びとなっております。また、保険給付費は、予算総額の58.5%を占めております。

 41ページ、42ページをお願いいたします。

 3款後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の財源として各医療保険の被保険者が納付した保険税のうち、後期高齢者支援金分を保険者が社会保険診療報酬支払基金へ納付するものが主なものでございます。

 47ページ、48ページをお願いいたします。

 6款介護納付金は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者の保険料相当額を支払基金に納付するものであります。

 49ページ、50ページをお願いいたします。

 7款共同事業拠出金は、県内の各国保保険者の安定的な運営を目的として、過去3年間の高額医療費実績の平均や被保険者数に応じて国保連合会へ拠出するものであります。医療費の伸びに伴い、5,960万円の増となっており、対前年比4.2%の伸びとなっております。

 51ページ、52ページをお願いいたします。

 8款1項1目特定健康診査等事業費は、特定健康診査・特定保健指導に要する医療機関への委託料が主なものであります。特定健診の受診率については、平成24年度の55.8%をピークに受診率が伸び悩んでいることから、健診初年度となる40歳到達者と、健康意識の高い前年度受診者の受診料を無料化し、継続して受診する意識の高揚を図り、受診率の向上に努めてまいります。

 さらに、今年度は予算を伴っておりませんけれども、モデル事業として健康づくりポイント事業に新たに取り組み、自ら健康づくりを実践している被保険者に対してのインセンティブとして健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。

 53ページ、54ページをお願いします。

 2項1目保健衛生普及費につきましては、受診勧奨や未受診者等への受診率向上対策に係る健康づくり推進員の報酬が主なものであります。

 2目疾病予防費は、30歳代健診、脳ドック、人間ドックに要する医療機関への委託料が主なものとなっております。

 61ページ、62ページをお願いいたします。

 11款2項の繰出金は、度島診療所、大島診療所の直営診療施設運営や医療機器購入に係る特別調整交付金を直診勘定特別会計への繰出金並びに平戸市市民病院、生月病院の緊急患者等受け入れ体制整備、医療機器購入に係る特別調整交付金を病院事業会計へ繰り出す繰出金となっております。

 次に、65ページから67ページをお願いいたします。

 度島直営診療施設勘定について御説明をいたします。予算総額は7,699万7,000円で、前年度予算に比べ14.7%の増となっており、増額の主な要因といたしましては、施設整備借入資金の元金償還が29年度から始まることが主なものであります。

 次に、歳入から主なものを御説明いたします。

 68ページをお願いいたします。

 1款診療収入は2,842万4,000円で、対前年度比で3%の減となっております。

 4款繰入金は、診療所運営に係る運営費等として一般会計及び国民健康保険事業勘定から繰り入れるものでございます。

 先ほど申しましたように、施設整備費の償還が始まることにより、1項1目一般会計繰入金が対前年比63.1%の増となっております。

 70ページ、71ページをお願いいたします。

 7款市債は、29年度に医療機器の購入を予定をしておりまして、これに係る辺地債分を計上しております。

 次に、歳出について御説明をいたします。

 72ページ、73ページをお願いいたします。

 1款総務費は、医師と職員の人件費及び一般管理事務に要する経費が主なもので、総予算の57.4%を占めております。

 76ページ、77ページをお願いいたします。

 2款1項1目医療用機械器具費では、医療機器の保守管理委託料及び医療機器購入費分を計上しております。3目医薬品衛生材料費は、医薬品の購入経費を計上しております。

 78ページ、79ページをお願いします。

 3款1項1目元金については、平成25年度の施設整備借入資金の元金償還が29年度から始まることにより、1,188万円の増となっております。

 次に、87ページから89ページをお願いします。

 大島直営診療施設勘定について御説明をいたします。

 予算総額は1億856万7,000円で、前年度予算に比べ10%の減となっております。減額の主な要因といたしましては、職員の人事異動等に伴う人件費の減及び医療費の医療用機械器具費250万円並びに医薬品衛生材料費700万円の減が主なものであります。

 歳入の主なものについて御説明をいたします。

 90ページ、91ページをお願いいたします。

 1款診療収入は、前年度予算に比べ2.4%の減となっております。

 4款繰入金は、診療所運営に係る運営費等として一般会計及び国民健康保険事業勘定から繰り入れをするものであります。

 次に、歳出の主なものについて御説明をいたします。

 94ページをお願いします。

 1款総務費は医師と職員の人件費が主なもので、総予算の54.5%を占めております。

 98ページ、99ページをお願いいたします。

 2款1目医療用機械器具費は、医療機器の保守管理委託料が主なものであります。

 3目医薬品衛生材料費については、前年度の実績に基づき、医薬品等の購入を計上をしております。

 100ページ、101ページをお願いいたします。

 3款歯科診療所費は、歯科診療所維持管理に要する経費及び歯科診療所の医療運営委託に要する経費でございます。

 続きまして、111ページをお願いいたします。

 議案第26号「平成29年度平戸市後期高齢者医療特別会計予算」について御説明をいたします。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ、4億3,383万9,000円で、対前年度比5.7%の増となっております。

 増額の主な要因といたしましては、所得の伸び並びに平成29年度から低所得者に対する保険料軽減特例の見直しが実施されたことに伴う、後期高齢者医療広域連合納付金の増によるものであります。

 歳入の主なものについて御説明をいたします。

 117ページ、118ページをお願いいたします。

 1款後期高齢者医療保険料は、広域連合の試算に基づき予算計上しております。対前年比9.7%の増となっております。

 3款繰入金は、主に保険基盤安定繰入金として、低所得者に係る保険料軽減分を計上しており、先ほど申しましたように軽減策が縮小されたことに伴い対前年比0.3%の減となっております。

 次に、歳出でございますが、123ページ、124ページをお願いいたします。

 主なものといたしまして、2款後期高齢者医療広域連合納付金でありまして、広域連合運営負担金及び保険料相当額並びに保険基盤安定負担金等を計上いたしております。

 続きまして、129ページをお願いいたします。

 議案第27号「平成29年度平戸市介護保険特別会計予算について」御説明いたします。

 保険事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ43億8,381万1,000円、サービス事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ3,576万5,000円であります。保険事業勘定では、前年度予算と比較して5万4,000円の減となっており、大きな増減はございませんが、平成29年4月から、要支援1・2の方が利用できる介護保険サービスのうち、これまで全国一律のサービスであった介護予防訪問介護──ホームヘルプですけども──と介護予防通所介護──これデイサービスです──を本市が実施する新しい介護予防・日常生活支援事業の訪問型サービスと通所型サービスへ移行することとしております。

 この事業は、単にサービスの提供の枠組みが変わるということではなく、専門職によるサービスが必要な方には専門的サービスを確保しつつ、更に、地域の社会資源を活用して、民間事業者などの多様な主体によるサービスの提供を充実させることで、高齢者のさまざまなニーズに対応していくこととしております。

 また、サービス事業勘定では、介護予防プラン作成事業における非常勤職員の賃金等の増により5.4%の増となっております。

 保険事業勘定につきまして歳入の主なものについて、御説明をいたします。

 事項別明細書の137ページをお願いいたします。

 1款保険料は、特別徴収分、普通徴収分を合わせまして7億3,007万8,000円を計上しております。対前年比2.8%の増となっております。保険料につきましては、第6期介護保険事業計画に基づき、平成27年度から平成29年度の3カ年分の介護保険料収納必要額を元に算定をしております。

 3款国庫支出金は、介護給付費負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金として、それぞれ定められた負担率で乗じた額を計上しております。

 4款支払基金交付金、5款県支出金についても、国庫支出金と同様に、それぞれ定められた負担率で乗じた額を計上をいたしております。

 139ページをお願いいたします。

 7款繰入金のうち一般会計からの繰入金は、定められた給付費見込額にそれぞれ定められた負担率で乗じた額を計上いたしております。

 次に、歳出について御説明をいたします。

 143ページをお願いいたします。

 1款1項総務管理費の主なものとしましては、職員の人件費であります。

 147ページをお願いいたします。

 3項介護認定審査会費は、人件費のほか要介護、要支援認定の審査判定を行う審査会の運営経費並びに認定調査に係る事務経費が主なものでございます。

 151ページ、152ページをお願いいたします。

 5項計画策定委員会費は、第7期(平成30年度から平成32年度)介護保険事業計画策定に係る委託料が主なものであります。

 153ページ、154ページをお願いいたします。

 2款保険給付費は、1項介護給付諸費について、要介護認定者を対象とする介護給付費と、要支援認定者を対象とする介護予防給付費及びその他の補足給付等を合わせて41億1,878万1,000円で、前年度に比べ4,789万7,000円の減、率にして1.2%の減となっております。

 主な要因としましては、2目介護予防給付費の予防給付事業の一部が新たな介護予防・生活支援サービス事業に移行することに伴うものであります。

 159ページ、160ページをお願いします。

 4項1目特定入所者介護給付等費は、施設入所者で低所得者に対する補足的給付を行うものでありますが、平成28年8月の非課税年金を収入として取り扱う国の制度改正に伴い減額となっております。

 163ページをお願いいたします。

 3款地域支援事業費につきましては、これまで、要介護、要支援認定者を除く二次予防対象者及び一般高齢者等を対象としておりましたが、冒頭、御説明しましたように、平成29年度から介護予防給付事業の一部が移行されたことに伴い、要支援1・2の認定者と、それ以外の総合事業該当者を対象とするもので、介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費、包括的支援事業費・任意事業費、その他諸費として、1億7,058万7,000円を計上いたしております。前年比48.8%の増となっております。

 1目介護予防・生活支援サービス事業費の新たな事業につきまして、御説明いたします。

 説明欄3、訪問介護相当サービス事業は、これまでの専門職によるサービスが必要な方に対し、これまでと同様にホームヘルパーが居宅を訪問し、身体介護や生活援助を行うもので、負担金、補助金及び交付金が主なものであります。

 説明欄4、訪問型サービスA事業は、身体介護が伴わない利用者の生活援助などを行うものであり、専門のヘルパーだけではなく、市が指定する研修を受講した者によるサービスの提供を行うもので、負担金、補助金及び交付金が主なものとなっております。

 説明欄5、訪問型サービスB事業は、比較的軽度で自立できている利用者の買い物支援などを行うもので、民間の事業所、例としてシルバー人材センター等による支援サービスの提供を行うもので、委託料が主なものとなっております。

 説明欄6、通所介護相当サービス事業は、これまでと同じサービスが必要な方に対し、通所介護事業者の介護職員により、生活指導、機能訓練、健康状態の確認などデイサービスの提供を行うもので、負担金、補助金及び交付金が主となっております。

 説明欄7、通所型サービスA事業は、専門職及び市が指定する研修を受講した者により、利用者の状態に合わせて1日または半日のサービスが行なえるなど緩和した基準によるデイサービスを提供するもので、負担金、補助金及び交付金が主なものであります。

 説明欄8、食の自立支援事業は、栄養改善が必要な要支援者及び事業該当者に配食サービスを実施し栄養改善と安否確認を行う事業であります。この事業は、平成28年度まで包括的支援事業・任意事業費で実施しておりますが、今回の制度改正に伴い要介護認定者と要支援認定者及び総合事業該当者の対象者別に事業を分けて行うこととしております。

 2目介護予防ケアマネジメント事業費の説明欄1、介護予防プラン作成事業は、総合事業対象者に対し、総合事業サービスの情報提供及びサービスが必要な利用者にケアプランを作成し、必要に応じて訪問、評価を行うもので委託料が主なものとなっております。

 165ページ、166ページをお願いします。

 2項1目一般介護予防事業費につきましては、65歳以上の全ての高齢者を対象としたもので、要介護状態に陥らないための健康相談事業や高齢者食生活改善事業等を継続して行うこととしております。

 167ページをお願いいたします。

 3項1目包括的支援事業・任意事業費の主なものにつきまして、御説明をいたします。

 説明欄2、地域包括支援センター運営事業につきましては、運営に係る担当職員の人件費が主なものでございます。

 説明欄7、生活支援体制整備事業は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、土台となる生活支援・介護予防サービスの創出と体制づくりを促進するために、生活支援コーディネーター及び協議体を設置するための事業費で、1,794万7,000円を計上しております。なお、平成28年度は4地区に設置を予定しており、29年度は生月壱部地区、津吉地区、田平地区に随時設置をしたいと考えております。

 説明欄8、在宅医療・介護連携推進事業は、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進するもので、推進会議等に係る運営経費並びに在宅医療・介護のパンフレット作成等の事務経費が主なものでございます。

 171ページをお願いいたします。

 4款1項1目離島介護サービス支援事業につましては、本土と離島の介護環境の格差是正施策として、介護サービスに係る渡航費等の助成を行っておりますが、車両の渡航費については、福祉用具の購入・貸与サービスと訪問入浴サービスに限定しておりますが、今回、新たに訪問介護サービスや訪問看護サービス等の提供時についても、車両の渡航費の助成を行うこととしております。

 183ページをお願いいたします。

 サービス勘定事業について、御説明いたします。

 この勘定は、本市が所管する地域包括支援センターにおいて、要支援認定者のサービスの利用に係る介護予防プランを、サービス提供主体として作成する必要があることから設けている勘定で、歳入歳出それぞれ3,576万5,000円を計上しております。

 186ページ、187ページをお願いします。

 歳入の主なものについてでありますが、1款サービス収入は、要支援認定者からの介護予防プラン作成料、2款繰入金は、一般会計繰入金を計上いたしております。

 188ページ、歳出の主なものについて御説明をいたします。

 1款地域支援事業費につきましては、介護予防プラン作成事業として要支援1・2に認定された高齢者に対する介護予防サービスの情報提供及びサービスが必要な利用者に対し、介護予防プランを作成し、訪問、評価を行うための経費で、非常勤職員の賃金及び介護予防プランの委託料が主なものとなっております。

 以上で、説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第28号の説明を求めます。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 議案第28号「平成29年度平戸市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。

 190ページをお開き願います。

 第1条におきまして、「平成29年度平戸市農業集落排水事業特別会計予算」の歳入歳出総額をそれぞれ1,854万3,000円とするものでございます。

 第2条におきましては、一時借入金の最高限度額を400万円と定めております。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 196、197ページをお開き願います。

 歳入につきましては、農業集落排水使用料、国庫補助金及び一般会計繰入金が主なものでございます。

 1款1項1目の使用料につきましては、前年度より51万8,000円の増となっておりますが、これは議案第18号で御説明いたしましたが、使用料の改定によるものでございます。

 2款1項1目の国庫補助金は、平成29年度に機能診断調査業務及び最適整備構想業務を実施する予定であり、その補助金として農山漁村地域整備交付金を500万円計上いたしております。

 次に、198、199ページをお開き願います。

 歳出の主なものにつきまして、御説明いたします。

 2目施設管理費の説明欄1の施設管理運営事業は、施設の維持管理及び電気料などの施設管理に要する経費が主なものでございますが、今年度におきましては歳入でも御説明しましたが、機能診断調査業務及び最適整備構想業務の実施に伴う委託料を計上いたしております。

 次に、200ページ、201ページをお開き願います。

 1目の長期債元金が577万4,000円、2目の長期債利子が148万2,000円となっております。

 次に、204ページをお開き願います。

 地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、御一読をお願いいたします。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第29号の説明を求めます。



◎田平支所長(山口龍一郎君) 

 議案第29号「平成29年度平戸市宅地開発事業特別会計予算」について御説明申し上げます。

 205ページをお願いいたします。

 第1条におきまして「平成29年度平戸市宅地開発事業特別会計予算」の歳入歳出総額を450万円とするものでございます。

 内容につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。

 211ページをお願いいたします。

 1款財産収入につきましては、土地売払収入といたしまして、1区画分を計上いたしております。

 次に、歳出の内容について御説明いたします。

 213ページをお願いいたします。

 1款1項1目総務管理費の主なものといたしましては、グリーンヒルズの管理経費、販売促進経費などを計上いたしております。

 209ページをお願いいたします。

 2款予備費につきましては、100万円を計上しております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第30号の説明を求めます。



◎大島支所長(久保川宏和君) 

 議案第30号「平成29年度平戸市あづち大島いさりびの里事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 217ページをお願いします。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,228万1,000円でございます。また、一時借入金の最高額を300万円としております。

 歳入歳出について御説明いたします。

 223、224ページをお願いします。

 歳入、1款1項1目一般会計からの繰入金でございます。

 続いて、225ページ、226ページをお願いします。

 歳出の主なものについては、1款1項1目運営費いさりびの里費として、指定管理委託料及び施設の老朽化に伴う食堂のエアコンの改修など、施設の修繕費を計上いたしております。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第31号の説明を求めます。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 議案第31号「平成29年度平戸市電気事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。

 229ページをお開き願います。

 第1条におきまして「平成29年度平戸市電気事業特別会計予算」の歳入歳出総額をそれぞれ1,597万7,000円とするものでございます。

 第2条におきましては、一時借入金の最高限度額を300万円と定めております。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 235、236ページをお開き願います。

 歳入につきましては、売電収入と一般会計繰入金を計上いたしております。

 次に、237、238ページをお開き願います。

 歳出につきましては、施設の年次点検等の機器補修管理委託料及び修繕料が主なものでございます。

 次に、239ページをお願いします。

 239ページにつきましては、予備費を計上いたしております。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第32号の説明を求めます。



◎建設部長(川上利之君) 

 議案第32号「平成29年度平戸市駐車場事業特別会計予算」について御説明いたします。

 241ページをお開き下さい。

 第1条におきまして「平成29年度平戸市駐車場事業特別会計予算」を歳入歳出それぞれ440万円とするものでございます。

 第2条の一時借入金につきましては、資金運用上、歳計現金が不足した場合に借り入れられる最高限度額を200万円と定めるものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 247から248ページをお願いいたします。

 歳入につきましては、駐車場使用料が主なものでございます。

 次に、249、250ページをお願いいたします。

 歳出の主なものについて、御説明いたします。

 1目の施設管理費は、駐車場の管理委託費及び駐車場機器の保守管理や24時間対応の警備委託が主なものでございます。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第33号の説明を求めます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議案第33号「平成29年度平戸市工業団地事業特別会計予算について」御説明いたします。

 予算書の251ページをお願いいたします。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,914万8,000円と定めております。

 第2条債務負担行為並びに第3条地方債につきましては、後ほど説明させていただきます。

 第4条につきましては、一時借入金の最高限度額を3,000万円と定めております。

 254ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為の内容につきましては、工業団地整備事業に対し、翌年度以降に債務の履行を行うもので、期間及び限度額を定めたものでございます。

 255ページをお願いします。

 第3表地方債につきましては、工業団地整備事業費に対する起債の借り入れを予定するものでございます。

 歳入歳出の予算につきましては、事項別明細書により御説明いたします。

 259ページ、260ページをお願いします。

 歳入につきましては、一般会計からの繰入金、地方債(工業団地整備債)を計上しております。

 次に、261ページ、262ページをお願いします。

 歳出につきましては、工業団地の造成に係る業務委託料、地区外排水路整備に係る工事請負費が主なものとなっております。

 次に、263ページ、264ページにつきましては、公債費の元金及び利子の償還金を計上しております。

 265ページにつきましては、予備費を計上しております。

 なお、267ページにつきましては、地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書を掲載しておりますので、御一読をお願いします。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第34号の説明を求めます。



◎水道局長(田中義則君) 

 議案第34号「平成29年度平戸市水道事業会計予算」につきまして、御説明申し上げます。

 それでは、予算書の1ページをお願いいたします。

 第2条の業務の予定量でありますが、給水戸数につきましては、1万4,550戸を見込んでおります。年間総配水量は、358万978立方メートルを見込んでおり、1日平均配水量は9,811立方メートルでございます。

 次に建設改良事業でございますが、水道施設改良費で6億4,842万5,000円を予定いたしております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、10億1,048万3,000円を、支出につきましては、9億5,958万円を計上いたしております。

 次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては5億5,304万7,000円を、支出につきましては10億1,901万9,000円を計上いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億6,597万2,000円につきましては、記載のとおり補填をするよう予定をいたしております。

 次に、2ページをお願いいたします。

 第5条の企業債につきましては、簡易水道基幹改良事業等の施工に伴い、借り入れる起債の限度額を定めるものでございます。

 続く、第6条から第11条につきましては、一時借入金予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、他会計からの補助金及び利益剰余金の処分並びに棚卸資産購入限度額を定めるものでございます。

 次に、3ページから16ページにかけましては、予算実施計画他財務諸表等を記載しておりますので、お目通しのほうをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、予算の内容につきまして、予算説明書により主なものを御説明いたします。

 17ページをお願いいたします。

 まず、収益的収入及び支出の収入の部でございます。

 水道事業収益は10億1,048万3,000円を見込んでおります。

 1項1目の給水収益でございますが、前年と比較して532万6,000円減額の7億9,092万1,000円を見込んでおり、減額の主な要因といたしましては、給水人口の減少及び利用者の節水意識の高揚等による給水収益の減少によるものが主な要因でございます。

 2項2目の他会計補助金6,364万8,000円でございますが、簡易水道の建設改良に要する経費など、国が定める繰出基準に基づき一般会計から繰り入れを行うものでございます。

 次に19ページをお願いいたします。

 ここからは、支出の部でございます。

 支出につきましては、水道事業費用9億5,958万円を見込んでおります。

 1項1目原水及び浄水費でありますが、これは取水施設、浄水施設にかかる施設の維持管理に要する経費が主なものでございます。

 2目配水及び給水費につきましては、配水池、中継ポンプ所など、配水、給水にかかる各施設の維持管理に要する経費が主なものでございます。

 次に、20ページをお願いいたします。

 3目総係費につきましては、水道料金の収納に要する事務的経費など事業運営のための経費でございます。

 次に、22ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出の収入の部でございますが、1款の資本的収入が5億5,304万7,000円で、前年度と比較して10億847万8,000円の減額となっております。その減額の要因としましては、度島地区簡易水道基幹改良事業が平成28年度で終了したこと、また、簡易水道事業の上水道事業への統合の工事の期間が延長されたことにより、田平地区統合簡易水道事業及び平戸上水道統合整備事業等の事業費の減少に伴う企業債及び他会計出資金並びに国庫補助金等の減額が主な要因でございます。

 続きまして、23ページでございます。

 支出の部でございます。

 1款の資本的支出が10億1,901万9,000円で、前年度と比較して8億7,434万2,000円の減額となっております。減額の要因としましては、収入と同様に補助事業等の減額に伴う工事請負費等の減額が主なものでございます。

 以上で、議案第34号「平成29年度平戸市水道事業会計予算」の説明を終わります。

 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(辻賢治君) 

 議案第35号の説明を求めます。



◎病院局長(村田範保君) 

 議案第35号「平成29年度平戸市病院事業会計予算」について御説明を申し上げます。

 1ページ及び2ページをお願いいたします。

 まず、第2条の業務の予定量でございますが、患者総数について市民病院は入院を3万1,755人、外来を5万3,192人、生月病院は入院を1万7,520人、外来を3万500人と見込んでおります。

 第3条の収益的収入及び支出でございますが、両病院を合わせ収入支出それぞれ24億8,200万円を計上いたしております。

 第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入では両病院を合わせ1億7,531万8千円、支出では両病院を合わせ2億4,451万3,000円を計上いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,919万5,000円につきましては、記載のとおり補填をするよう予定いたしております。

 第5条の企業債につきましては、建設改良事業の実施に伴う起債の限度額等を定めるものでございます。

 第6条から第9条までにつきましては、一時借入金の限度額、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、棚卸資産の購入限度額を定めるものでございます。

 3ページから18ページにつきましては、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書及び財務諸表について記載しておりますので、御一読をお願いいたします。

 次に、予算の内容の主なものにつきまして、予算説明書により御説明をいたします。

 19ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出で、まず、平戸市民病院の事業収益でございますが、1項医業収益のうち、入院収益を前年度と比較して963万6,000円減額の7億6,876万3,000円、外来収益を17万5,000円増額の4億425万9,000円と予定しております。

 5目その他医業収益のうち、公衆衛生活動収益は、事業所健診や予防接種、健康診断等の収益を計上しております。また、一般会計負担金につきましては、救急医療の確保に要する経費について、繰出し基準に基づく負担金を計上しております。

 2項医業外収益でございますが、2目負担金交付金は、不採算地区病院の運営に要する経費等について、繰り出し基準に基づく一般会計からの負担金が主なものでございます。

 4目長期前受金戻入は、償却資産の取得のために交付された補助金等の減価償却見合い分を収益化するものでございます。

 3項特別利益でございますが、4目その他特別利益は、市民病院における当該事業年度末の退職給付引当金が減少するため、その差額を戻入するものでございます。

 次に、20ページの生月病院の事業収益でございますが、1項医業収益のうち入院収益を前年度と比較して876万円増額の3億9,945万6,000円、外来収益を76万7,000円減額の1億9,825万円と予定しております。

 3目その他医業収益のうち、公衆衛生活動収益及び一般会計負担金につきましては、市民病院と同様でございます。

 2項医業外収益でございますが、2目負担金交付金及び4目長期前受金戻入は、市民病院と同様でございます。

 次に、支出について御説明をいたします。

 21ページ及び22ページをお願いいたします。

 平戸市民病院の事業費用でございますが、1項1目給与費は事業管理者1名及び職員83名分の給料及び手当、臨時職員の賃金、法定福利費等でございます。なお、退職手当組合負担金は、長崎県市町村総合事務組合が行う退職手当事業に対する負担金でございます。

 2目材料費は、薬品や診療材料の購入が主なものでございます。

 3目経費は、病院運営の一般経費で、派遣医師の報償費、施設の維持管理経費、医事業務や医療機器の保守管理等の委託料が主なものでございます。

 2項医業外費用につきましては、企業債の償還利息が主なものでございます。

 23ページ及び24ページをお願いいたします。

 生月病院の事業費用でございますが、1項1目給与費は職員45名分の給料及び手当、臨時職員の賃金等市民病院と同様でございます。

 2目材料費及び3目経費並びに2項医業外費用につきましては、市民病院と同様でございます。

 25ページ及び26ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出について御説明をいたします。

 まず、平戸市民病院の資本的収入でございますが、1項1目企業債及び3項1目出資金は、医療機器等購入の財源でございます。

 2項1目負担金は、企業債償還元金のうち繰出し基準に基づく一般会計からの負担金及び医療機器等購入に対する国保特別会計からの負担金でございます。

 次に、生月病院の資本的収入でございますが、1項1目企業債及び3項1目出資金は、医療機器等購入の財源でございます。

 2項1目負担金は、市民病院と同様でございます。

 次に、平戸市民病院の資本的支出でございますが、1項1目資産購入費は、透析用患者監視装置など16品目の医療機器等の購入が主なものでございます。

 2項1目企業債償還金は、企業債元金の定期償還分でございます。

 3項1目貸付金は、医療技術修学資金貸与制度による看護学生1名分の貸付金を計上いたしております。

 次に、生月病院の資本的支出でございますが、1項1目資産購入費は、ナースコールシステムなど14品目の医療機器等の購入が主なものでございます。

 2項1目企業債償還金は、市民病院と同様でございます。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第36号の説明を求めます。



◎大島支所長(久保川宏和君) 

 議案説明の前に、申し訳ありませんが予算書の修正をお願いします。

 予算書の3ページをお願いします。

 収入の欄1款2項4目備考の欄に不要な文字が入っております。削除をお願いいたしたいと思います。申し訳ありませんでした。

 2項4目の備考欄に「電話料、自販機電気料ほか」という不要な文字が入ってますので、削除をお願いします。

 それでは、議案第36号「平成29年度平戸市交通船事業会計予算」について、御説明いたします。

 平成29年度予算では、新船を建造するための予算を新たに計上させて頂いております。

 それでは、議案書本文について御説明いたします。

 1ページをお開きください。

 第2条業務の予定量でございますが、1号、年間運航回数につきましては、現在1日5便で運航しておりますが、繁忙期には臨時便、増便で対応することとし、年間1,829回を予定しております。

 2号、年間総輸送人員、3号、年間自動車航送台数及び4号、貨物運送は、前年度の運航実績を基に推計をし、計上をしております。

 次に、建設改良事業でございますが、船舶建造費で3億3,696万円を予定いたしております。

 次に、第3条収益的収入及び支出でありますが、収入、支出とも1億9,761万9,000円を計上いたしております。

 第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入については3億4,119万6,000円を、支出については3億5,902万2,000円を計上いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1,782万6,000円につきましては、記載のとおり補填をするよう予定しております。

 次に、2ページをお願いいたします。

 第5条の継続費につきましては、新船建造費の総額及び年割額を定めるものでございます。

 次に、第6条の企業債につきましては、新船建造に伴い、借り入れる起債の限度額を定めるものでございます。

 続く第7条から第11条につきましては、一時借入金の限度額、予定支出額の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することができない経費、他会計からの補助金及び重要な資産の取得及び処分を定めるものでございます。

 次に3ページから14ページにつきましては、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、継続費に関する調書及び財務諸表について記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。

 続きまして、予算の内容について予算説明書より御説明いたします。

 15ページをお願いします。

 まず、収益的収入及び支出の収入の部であります。

 1款1項1目運送収益は、自動車航送台数の増によりまして、493万2,000円の増を見込んでいるところであります。

 次に、2項1目補助金でありますが、運航経費の欠損分及び離島住民運賃割引制度分の国及び県の補助金を計上しております。

 次に、2目他会計補助金でございますが、離島航路補助金の市負担分、離島住民運賃割引制度に係る経費ほか1,087万3,000円を一般会計より補助していただくものでございます。

 次に、16ページをお願いいたします。

 支出の部であります。

 1款海上運送事業費用につきましては、フェリー大島を運航するために要する経費及びそれに伴う事務経費でございます。

 主なものについて御説明いたします。

 1項5目修繕費は、中間検査時に機関のオーバーホール等を予定しており、200万5,000円の増で見込んでおります。

 17ページをお願いいたします。

 6目燃料潤滑油費につきましては、A重油単価が現在上昇傾向であるため、価格上昇分を見込み、計上いたしております。

 9目賃借料でありますが、用船に要する経費と、昨年度、大島港を的山港のみに再編したことで、神浦地区利用者の利便性を確保するため、神浦港から的山港への直行バスを運行するための経費を計上しております。

 19ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出の収入の部でございますが、1款1項1目企業債、2項1目補助金及び2項2目他会計補助金は共に新船建造の財源でございます。

 次に、20ページをお願いいたします。

 支出の部でございます。1款1項1目総係費、1項2目船舶建造費は、新船建造に要する経費でございます。

 2項1目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。

 以上で、「平成29年度平戸市交通船事業会計予算」の御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第37号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議案第37号「平戸市辺地に係る総合整備計画の策定について」御説明をいたします。

 的山辺地に係る総合整備計画を策定したいので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 内容につきましては、別添計画書のとおり平成31年度からごみし尿処理施設の集約化により大島島内のごみなどを本土へ運ぶことになり、ごみ収集車の移送など、車両輸送が増加することから、離島である大島地区と平戸市本土を結ぶ大島フェリーについて、新船建造により輸送能力の拡大を図るとともに、緊急時の避難等の防災機能強化を図るもので、事業費は8億5,547万7,000円、整備期間は平成29年度から平成30年度を予定いたしております。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第38号の説明を求めます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議案第38号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」を御説明いたします。

 公有水面の埋め立てにより、あらたに土地が生じたため、地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 この土地は、地方港湾である田平港におきまして、港湾管理者である長崎県が実施した八幡地区の社会資本整備総合交付金事業による埋め立て工事の完了に伴い、新たに土地が生じたため、長崎県から地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項に基づく手続を求められているものでございます。

 新たに生じた土地の面積は、1,728.44平方メートル、編入する字の区域は、平戸市田平町小手田免字八幡崎でございます。

 議案書に、位置図、字図、求積平面図等を添付しておりますので、御参照の上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第39号の説明を求めます。



◎建設部長(川上利之君) 

 議案第39号「工事請負契約の締結について」御説明をいたします。

 本議案は、交付金道路整備事業を施行するため、去る2月6日に入札を行った結果、次のとおり落札業者と工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 契約の目的は市道山中紐差線道路改良工事(橋梁上部工)、契約の方法は制限付一般競争入札、契約金額は3億542万4,000円、契約の相手方はエム・テック・吉住特定建設工事共同企業体、代表構成員は長崎市虹が丘町28の8、株式会社エム・テック長崎営業所、所長岩村洋行。構成員は、長崎県平戸市前津吉町174の1、吉住建設株式会社、代表取締役杉村甚作です。なお、仮契約につきましては、2月20日に行っております。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第40号及び第41号の説明を求めます。



◎総務部長(松田隆也君) 

 議案第40号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、平成29年3月31日をもって南高北部環境衛生組合が解散することに伴い、長崎県市町村総合事務組合の共同処理する団体に変更が生じるため、関係規約を改正するものであります。

 続いて、議案第41号「長崎県行政不服審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少について」は、平成29年3月31日をもって南高北部環境衛生組合が解散することに伴いまして、長崎県行政不服審査会の共同設置する団体に変更が生じるために関係規約を改正するものでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、議案説明を終結いたします。

 これをもって本日の議事日程は全て終了いたしました。8日の本会議は午前10時より開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                散会 午後3時12分