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長崎県 平戸市

平成28年12月定例会 12月08日−03号




平成28年12月定例会 − 12月08日−03号







平成28年12月定例会



                開議 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。出席議員、定足数以上であります。

 これより、議事日程第3号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 まず1番、大久保堅太議員。



◆1番(大久保堅太君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。一般質問2日目の1番目を務めます大久保でございます。私は、まだ30代でありますので、まだ若手というふうに思っておりますので、勢い余ってオーバーランをしないように、約1時間のフライトを用心しながら行いたいというふうに思います。

 それでは、一般質問に移ります。

 平成26年6月、小規模企業振興基本法が制定、施行されました。この法律は、経済産業省が提出する基本法としては昭和38年に制定され、中小企業振興基本法に次いで2つ目となり、約半世紀ぶりの基本法の制定となりました。

 超少子高齢化社会が進展する日本において、地域経済を支える小規模企業の持続的発展を支援しないと地域の疲弊はとめられないとの考えから、小規模企業を真正面から支援対象として捉えて、国、地方が協力して支援体制を整備し、支援策を実施していくこととなったのであります。

 2012年、経済センサス活動調査によると、我が国の企業数は387万社あり、そのうち約87%、334万社が小規模企業者であります。ここでいう小規模企業とは、小売業、卸売業、サービス業では従業員が5人以下、それ以外の業種、製造業、建設業、運輸業などでは、従業者数が20名以下の企業をいいます。全国の数値で87%であることから、地方における小規模企業の割合は想像するとおりであります。

 また、本市においては、そのような国の流れ、時代の流れを敏感に捉え、平成27年3月に平戸市中小企業・小規模企業の振興に関する条例が制定されました。

 私も、平成23年12月の一般質問において、産業振興条例について提案させていただいたこともあり、制定されたときは喜び、ここで改めて黒田市長、関係部署へ感謝申し上げます。これを機に、本市の地場産業振興に大きな後押しとなることを期待しております。

 本日、私は3点の通告をしております。

 1点目は、コミュニティ事業について。

 コミュニティ推進事業は、度島地区を皮切りにスタートし、市内各地域のまちづくり準備委員会も大詰めを迎えているが、行政の考え、狙いと方向性を尋ねる。

 2点目は、冒頭に言いました産業振興について。

 平戸市中小企業・小規模企業の振興に関する条例が平成27年3月に制定されたが、その後の取り組みについてお聞きいたします。

 壇上の質問は以上とし、再質問においては冒頭の流れに合わせ産業振興から行い、2番目にコミュニティに移りたいと思います。

 3点目は国民健康保険の運営状況についてでございますけれども、質問席からいたします。議長の取り計らいよろしくお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。それでは、大久保議員の御質問にお答えします。

 新しいコミュニティの推進につきましては、少子高齢化などによる人口減少の影響により、これまで地域で行ってきた行事などができなくなる事由がふえ、集落機能が維持できなくなる状況を回避し、自立した持続可能な地域社会を構築していこうという取り組みでございます。

 この取り組みは、小学校区を基本単位として活動範囲を形成し、その中にまちづくり運営協議会を設置して、将来的な地域の課題に対応した諸事業を実施していく中で集落維持を図っていくものであり、主な取り組みの内容としましては、高齢者支援のための見守り事業や通院、買い物支援を初め、地域におけるイベント支援、伝統芸能伝承事業、子供の健全育成事業、特産品開発事業などが計画されている状況でございます。

 なお、まちづくり運営協議会の設置につきましては、平成25年度の度島地区まちづくり運営協議会設置以降、平成28年1月に志々伎地区、同年2月に山田・舘浦地区、同年4月に大島地区にまちづくり運営協議会が設置され、現在、持続可能な地域社会を構築する取り組みが行われているほか、来年1月には、生月地区及び津吉地区でもまちづくり運営協議会が設置されることとなっております。

 次に、平戸市中小企業・小規模企業の振興に関する条例についてのお尋ねですが、本市企業の大半を占める中小企業・小規模企業者は、本市経済の発展に大きく寄与し、市民生活の安定に大きく貢献している重要な存在であります。

 しかしながら、人口減少社会の到来に伴う国内市場の縮小、高度情報化や経済のグローバル化の進展による競争の結果など、社会経済情勢や中小企業を取り巻く環境が大きく変化しており、その経営環境は厳しさを増しております。

 このような中、中小企業・小規模企業者は経営の改善に努めているところですが、地域社会全体としても、これら企業者が地域社会の安定のために不可欠な存在であることを認識し、可能な範囲で支援することが求められております。

 こうした背景の中、条例制定に当たっては、条例の目的や基本理念、施策の基本方針を定め、市や中小企業の役割、市民の理解と協力を明確にすることにより、地域が一体となった中小企業・小規模企業者の成長及び安定を目指すため制定したものでございます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 おはようございます。大久保議員の御質問にお答えいたします。

 条例制定後の取り組みについてということでございますが、平成27年度は、この平戸市中小企業・小規模企業の振興に関する条例の目的に沿った事業を計画的に効果的に推進する必要から、商工会議所、商工会、商工業関係団体──具体的には観光協会、建設業組合、旅館組合でございます──及び金融機関から組織する、平戸市中小企業・小規模企業振興会議を設置し、平戸市中小企業振興計画を計画の中期ビジョンとして平成28年3月に策定したところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、平成27年度より市内の中小企業者等の設備投資を支援するため、設備投資補助金や新たな創業者の創出を図るため、創業支援事業補助金の創設、また、設備投資や経営安定化等に活用できる融資制度をより活用しやすくするため、中小企業振興資金の貸し付け返済の1年間据え置き制度や保証料全額補給制度の創設などを実施いたしました。

 さらに、創業を希望する方向けにセミナーや個別創業相談会の実施、創業支援や設備投資補助金の交付について、振興会議を介して意見聴取を受けるなど、関係機関との連携を図るようにいたしました。

 また、平成28年度は振興会議でのさらなる支援拡大との意見を受け、補助金交付に関して対象業種の拡大など、補助要件を拡大して支援を行っております。

 平成27年度の取り組み実績といたしましては、設備投資補助金が8件の利用がございまして新規雇用者が16名、創業支援事業補助金が2件利用で新規雇用者が4名、その他の補助制度や関係機関等の連携による支援により8件の創業で23名、合計43名の新たな雇用に結びつけることができました。

 また、中小企業振興資金につきましても前年費283%の活用があり、中小企業・小規模企業者の経営安定に寄与しているものと考えております。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、市長と産業振興部長から御答弁ありましたけれども、この産業振興についてなんですけれども、先ほど言われるように、ここ数年、やはりふるさと納税の多額な寄附もあって、産業振興には十分に、かつてないほどに、例えば創業支援だったり融資制度、また設備投資、助成制度、また空き店舗活用事業など、市独自の施策を多く打たれてたことは、私も十分に認識をしております。地元の企業者からも、そういった声は多く聞く次第でございます。

 そこで、この条例を制定したことに対してお尋ねするんですけども、この振興条例の中に、第5条に中小企業の責務ということがうたってあります。この条例はこれだけじゃなくて、中小企業の責務から市民の理解と協力、また市の財政措置など、支援、バックアップ、また中小企業・小規模会議を設置する条文がうたわれております。

 先ほど言いました5条の中には、中小企業の責務というふうに書いてありますけども、ここを企業者に、まず周知を図られているのかどうか、そこをお尋ねします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 この条例の制定に際しましては、事前に条例を策定するに当たりまして検討会というものを行っております。この中に、平戸市の商工会議所や商工会の皆さんも入っていただいております。個別に周知というものは市のほうからはいたしておりませんが、関係団体を通じて条例制定の意義等については周知をしているものと解釈しております。



◆1番(大久保堅太君) 

 この条例制定から、今、2年8カ月が過ぎようとしております。その中で、私も含めて起業をしているものとしても、なかなかその周知が図られてないんじゃないかなというふうに思っております。

 商工会または商工会議所等までは話は行っているかと思うんですけども、そっから下に対して、なかなかこの条例が浸透してないっていうのが、今の現状ではないかなというふうに思っております。

 そこで9条にありますけれども、産学官連携だったり、人材育成または確保に対して支援をされているのかなというふうにも思いますし、また、まだ条例の中身についても曖昧な部分が、まだ幾つか残っていると思います。

 それは、その中小企業と小規模企業のすみ分けであったり、または毎年義務づけられた実施状況の公表のやり方、そういったところも含めて、部長は、今この課題としてどういうふうに捉えられてますか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 まず条例の中に定めております市民の理解と協力ということ、それから、中小企業者等の責務ということなどに関しましては、さらにこの条例の中に実施状況を公表するというくだりもございます。

 広く市民の方の理解を得るために、私どもといたしましては、今後、例えば広報紙の中で特集記事を組ませていただきまして中小企業の皆さんの取り組みであるとか、市が支援措置を行っております各種事業の実績等について紹介をしていきたいというふうに思っております。

 また、この条例の中に定めております振興会議がございますが、ここの会議のメンバーも、条例制定の検討会議からそのままの形で移行しております。さらに広く、いろんな意見を聴取する必要もあることから、例えば部会等を設置をして、より現場に近い方の御意見を聞くなど、今後してまいりたいというふうに思っております。



◆1番(大久保堅太君) 

 先ほど言われました振興会議というふうに、条文にもうたわれておりますけれども、またこの振興会議の条例もつくられているんです。この会議の中で、「市は委員15人以内をもって組織し」ということで、メンバーは市が委嘱するとなっているんです。この委員の選任についてはされているんでしょうか。部長にお尋ねします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 先ほども申しましたように、条例を制定するに際して検討会議を設けました。その検討会議のメンバーが、そのままの形で振興会議のメンバーというふうに移行しまして、もろもろの施策について検討しております。

 ただ、議員御指摘のとおり、会議規則にうたっております市長が委嘱し、または任命するということがございます。正式な形で委嘱状の発行をしておりませんでしたので、今回新たなメンバー等も検討しながら、正式に委嘱状の交付ということをしていきたいと思っております。



◆1番(大久保堅太君) 

 まだ委嘱をされていないということで、この条例は中小企業者にとって、やっぱり期待している条例なんです。これを委嘱されてないということであれば、まだしっかりとした会議、またはスタートラインに立ってないということで捉えられている方もおられます。

 そういったことで、この振興会議というのは、中小企業の現状や抱えている課題をつぶさに拾い上げ、また課題解決のための手法として大きく役立つものだと、自分自身も考えております。

 そういった中小企業者の生の声を集めて実態を把握して施策に反映することが、一番の近道ではないかなというふうにも思っておりますので、今年度中にも委嘱をしっかりとしてほしいというふうに思っております。

 そして、これまで3回の会議の会議録も見せていただいたんですけども、この出席者も定められているんじゃなくて団体へ案内をしているもので、出席者がばらばらなんです。3回とも一貫して同じ人が来てない状況であったり、それじゃあ、やはり議論が深まらないと思うんです。前に来た人とまた違う人なら、またその人初めて出席するわけであって、前の議事録見るのと、やっぱり会議に出席するのとでは大きく違いますんで、そこあたりも含めて今後は同じ人に、だからこそ委嘱するということに、一個人に委嘱するということになるんでしょうけれども、そういったことをしっかりとしていただきたいというふうに思います。

 そういったところで、この振興会議は、さらに部会を置くということができるんです。先ほど部長もそれを言いましたけれども、この部会の中では業種、業種の部会を設置するのか、もしくはよその事例を見ても、例えばものづくり創業部会をつくってみるとか、また、その経営基盤人材部会、人材育成の部会をつくってみたりとか、そういったことで、またその本部の会議からさらに部会を設けて、さまざまな振興策を練るという組織もつくられるというふうに思っておりますので、そこも含めて体系化をしていただきたいというふうに思っておりますけれども。

 特に本市において、商工業で見たときに、平戸市は会議所と商工会と2つあるんです。私も、その商工会に属しておりますけれども、なかなかそこのマッチングが、横つながりがこれまで薄かったなというふうにも思っております。

 それぞれの組織が違うために、この際この条例を、また部会、その会議をもとにして、横つながりをしっかりと持つことによって、私は全市的に商工業者がしっかりと歯車を合わせて本市の振興に役に立つものだというふうにも思っておりますけれども、そういったことを含めて、部長、今年度中にも組織化をして、来年度にはやるつもりでおられますか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 ただいま、議員から御指摘をいただきました点を踏まえまして、関係機関とも調整を図りながら、所属する構成組織のバランス等もございますが、地域間の連携という大事なポイントもございます。地域を横断的に、同じ業種の代表者を、より現場に近い方を集めて意見を聞くというようなことをやってまいりたいと思います。



◆1番(大久保堅太君) 

 前向きな答弁、ありがとうございます。中小企業・小規模企業にとっては、本市は法人税収に大きな役割、担いを持っているとも思っております。そういった観点に立ってこの条例をしっかりと生かし、市長初め担当部局には事業所に対してこう言っていただきたいと思うんです。

 行政は全面的に支援をすると、これは条例にもうたってありますけれども、そして事業所はもうけていただき、雇用をしっかりと生んでほしいと思うんです。雇用を生んでもらう中で、利益を生み納税をしっかりとする。だからこそ中小企業に投資をする価値があるのかなというふうに思っております。

 そういった商工業者と市のサイクルを確立することが行財政の健全化と地域の発展につながるものというふうに思っておりますので、来年度に期待をして、一般質問の次に移りたいというふうに思います。

 市長、何かありますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 もともと、その民間事業者の経済活動というのは、いわゆる民間活力という言葉に表現されるように、やっぱり営利を目的としながら、その波及効果が地域経済や社会に公益をもたらすものと考えております。しかしながら、なかなか不景気感がずっと停滞したり経済刺激がなかなか与えられない。そこで、我々は、行政の立場は、その中小企業振興、国へのアドバイスもあって、この際条例を制定した形で、行政もここに深くかかわっていこうという形で、今回、進めたわけであります。

 ですから、大久保議員のこのお話を聞いたときに、その情報が小規模事業者まで伝わっていないのは、条例を制定した側に責任があるのかもしれませんが、振興会議に参画した商工会や会議所は、一体何をやっているのかってことです。下部組織に伝えてこそ組織の意味があるわけでして、そこを行政が、手とり足とり隅々までやるべきなのか、それとも会議に出席した代表者がやるべきであって、そこをお願いしているわけです。

 しかも、メンバーが変わっているというのは、こちら組織に対して出席を要請しているわけであり、ある意味、その組織の中で人選をして、きょうは女性部会長が行ってもいいな、きょうは青年部が行ってもいいなという形で選んでいるわけであります。確かに、まだ委嘱していないという手続の箇所はありましょうけれども、そっから先のことは、やっぱり構成団体の責任において、どんどんとこの条例効果を広めていただきたいんです。

 もちろん行政もやりますが、手とり足とりというとこまではいかないのかもしれません。そこは商工会なり会議所が、やっぱり本来の業務の中で相互連携を図り、この条例の目的に力を合わせていただきたいのでありまして、そこは強く、私どものほうからもお願いしたいと思っております。



◆1番(大久保堅太君) 

 そこは今、市長も言われたとおり、条例にその役割というものはうたってあるというふうにも自覚はしております。そういった観点から、まずはテーブルに、しっかりお互いがついて、そしてその役割を、今、言われた商工団体の役割を全うすることが我々業者にもつながっていくものだというふうにも思っておりますので、そこあたりは、それぞれの役割の中でしっかりとやっていければいいかなというふうに思っております。

 続きまして、まちづくりのコミュニティ事業について移りたいと思います。

 このコミュニティ事業についてありますけれども、市長からありましたように、これからの社会現象の中で持続可能な地域をつくるために本事業を推進しているが、財源、すなわち交付税の中にどこまで入っているのか確認をしておきたいところがあり質問いたします。

 まず、この交付金の算定があるが、この交付金にどこまでの事業が入っているのかお尋ねいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 まちづくり、それぞれの地域に交付されておりますまちづくり交付金の内訳でございますが、市税の1%相当の加算分と、それから地域の元気づくり加算分と、また離島にあっては離島の加算分も当然ございます。

 また、このほかに以前からお話しておりますように、地域でお願いしておりますいろんな敬老行事のお祝いのための行事であるとか、あるいはまた防犯灯の設置であるとかいうものも含めまして、それを網羅した形で合算をして交付金という形でお上げしているというふうなことが実情でございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、交付金の内容を聞きましたけども、26年から度島地区が、いち早く本格的にコミュニティ推進モデル地域交付金を活用したまちづくり事業に取り組んでいるので、ここを一つの事例として参考に議論をしたいというふうに思います。

 この度島地区では、事業の中の一つに、合併前より、かねてより島内に公共の島民の足がなかったことから、念願の100円で走るコミュニティバスを走らせております。もちろんと言っていいのか、運賃だけでは採算に合わず、運行されているものの採算性が厳しい状況であります。

 その運営では、人件費も1日を最低限に抑え2時間半のパートタイムとしたり、車も新しくコミュニティビジネスなだけに、特に一般車両保険などをつけたいのだが、予算の関係上、乗客に対しての十分な保険だけにとどめたりというふうに、ぎりぎりの経費の中で運営をして努力されております。

 一部、補助金をもらった上で不足する分を、まちづくり交付金から充てている現状ではありますけれども、もともとのこの考え方として、交通施策の課題はあったものの、参入する民間企業もなく、市がバスを走らせることはそれなりの財政負担もあることから、市も度島の現状はわかっていながらも、なかなか今までが踏み切れなかった。こういったことが、このバスを走らせる前の現状ではなかったかなと思っております。

 そんな中に、コミュニティ事業としてバスを走らせておりますけども、一方、この度島の事業と隣の大島を見れば、市の委託事業としてふれあいバスが運行されております。ここにおいて、その金額ベースの議論をするつもりはありませんけども、経費のほとんどを市が負担し、運行、運賃を同じく100円で運行をされております。

 そういった観点に立ったときに、この隣り合わせにある離島同士の課題を見合わせて、不足分、その度島のコミュニティバスの不足分は、市が負担してもいいのではないかと思っております。それについての市のお考えをお尋ねいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 それでは、経緯並びに現状を含めまして御説明申し上げますが、度島地区におけるコミュニティバスと大島地区におけるふれあいバスの運行補助についてのことでございます。

 まず度島については、交通空白地域において住民生活上の交通の利便性を確保するために、公共交通空白地有償運送という形での運行形態となっておりまして、その運行実施の発端は、今、御紹介あったように、まちづくり運営協議会の設立時において、どうしても度島の方々の地域の課題として、島内にバスとかタクシーとかがない、いわゆる公共交通機関がないということで、コミュニティバス運行の事業提案がなされたものでございます。

 実施主体につきましては、今おっしゃったように地域住民で組織をしますまちづくり運営協議会が主体となっており、地元住民の希望に基づいたコミュニティバス運行となっております。

 一方、大島地区におけるふれあいバスの運行につきましては、合併前の旧大島村から運行されている生活路線でございまして、村直営から民間経営による運行に変更となりまして、現在の運行に至っておるものでございます。

 したがいまして、度島地区と大島地区におけるバス運行補助のあり方については、今、言いましたように、運行経緯にも相違があることから、その補助のあり方についても相違するものと認識をしておるところでございます。

 ちなみに度島地区におけるコミュニティバスの運行補助につきましては、総事業費の3分の1、または総事業費から収入を差し引いた額の2分の1のどちらか低い額を補助するというような規定に基づきまして補助しておりまして、それ以外は料金収入、それからまちづくり交付金で負担をしなければならないような実態となっております。

 議員が御提案のとおり、まちづくり交付金で赤字補填をしている分を補助するということになりますと、運行を実施している運営協議会の予算といいますか運営は、確かに助かるとは思いますけれども、他地区でも同様の運行形態によるコミュニティバスの運行がふえ、現在のバスやタクシーなど公共交通機関の経営を圧迫しかねない。要するに民業圧迫にもなりかねない状況に陥ることが懸念されることから、バス運行補助のあり方については現行制度に基づいて、慎重に対応せざるを得ないんではないかと私どもは考えております。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、担当である部長の答弁をいただきましたけども、先ほど言いました離島の大島と度島のこの課題というのは、ほかに足、島民の足というのがないんです。ほかの地域も、それぞれに相乗り活性化の理解も得ながら、今、検討してたり、走り出したりやってますけれども、度島においては、これがなくなれば島民の足はないし重複するものもないです。

 そういったことを含めて考えたときに、船で言う単一航路なんです、考え的に。この単一航路をなくしたらゼロの地域というのは、だからこそ大島は合併前からの流れで、行政もあったということで、それで走ってますけれども、度島地区においては、なかなか今までがなくて念願かなって自分たちでしようやって、それこそ民間の参入もない、行政もやはり莫大なお金がかかるから負担もあんまりかけられないから自分でしようやってスタートしたんです。そこを十分に理解していただきたいと思っております。

 そういった観点に立ったときに、だからこそ金額の比較をしているんじゃないんです。考え方の同じ島民の悩み、課題というものを少しでも酌み取って事業を軽くしてやるべきではないかなと思っております。

 もう一点言えば、その負担をすることで、今、度島は何を議論されてるかというのは、ある程度、事業がもういっぱいいっぱいに、3年目もたてば金額いっぱいでやってます。だからコミュニティバスがあるだけに負担をしなければならないんで、やりたい事業を削ろうと言われてます。

 やっぱりそういった地域の活性化に充てるお金を削ってでもバスは必要だから残そうって言っているんです。やっぱりそこを酌み取ってやるべきじゃないかなと思っております。

 ちょっとこのことを、私は市長に方向性を聞きたいと思うんですけども、この課題、どういうふうに思われますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに交通政策というのは、そこに住む人にとっての利便性を高めるものであり、またそれが、公共交通がない地区とある地区においては、その手立てというものが差異があって当然だと思っております。

 議員御指摘の離島地域においては、特に閉鎖空間であることから、ここを移動する住民の足というのは、もう不可欠の施策であると考えておりますし、そういった意味で度島地区のまちづくり運営協議会が自主的にこれを立ち上げたというのは、本当に評価したいと思っております。

 一方で、同じ離島が2つ並ぶ地域において、その交通施策の発端がそもそも違ってたことにあったにせよ、そこで自分たちでやろうと自立して、持続可能なまちづくりと我々が言うその理念に呼応して立ち上がったところが、一定の不利益というか、そこはそのまま行政に任せたものがよかったとなると、ちょっと理念が狂っていくというか、頑張ったものが報われないという形になるのかなというふうな実情もあるようでございますので、そこら辺については、そういった格差感が解消できるような何らかの手立てができないか。

 また、今般、離島活性化基金なるものも御用意できていることもありますので、そういった面での何らかの支援ができないか研究させていただきたいと思います。



◆1番(大久保堅太君) 

 市長に前向きな答弁をいただいたものだというふうに思ってます。

 私も言いたかったのが、その基金です。離島活性基金というものもございます。そこは、それこそ住民の足というものをしっかりと手立てできる基金ではなかろうかというふうに思っておりますので、そこあたりの手立てを十分に検討いただきたいというふうに思います。

 今、この離島の振興のみならず、このまちづくりの考えを、少しこの一点に絞って聞いたんですけども、私はこの交付金の内容で、一番最初のこの交付金のあり方、内容は何かって聞いたのは、この交付金をそれぞれの事業、団体に振り分けはしますけれども、この中で全てをおさめなければならないのかというふうに思っております。

 例えが適当かはわからないんですけれども、市とまちづくり運営協議会の関係というのは親子関係に似ているのかなというふうに思っております。

 これはなぜかというたら、これから全市に運営協議会が立ち上がりますよね、要は誕生するんです。年は違ったり、初めの年は違ったり、同じ双子の兄弟がいたりするわけです。それぞれに交付金を与えます。それは自分のためになることに使いなさいというお小遣いを、例えばやるとします。そうしたときに、親子であればそれで終わりですか。それで終わりじゃないですよね。やはり、この子供のお金の使い方を、やっぱり親として見てますよね。それぞれどういう使い方をしているのかって。その親子の、そのお金の使い方を見て、もともと親の務めでやらなければならないことは、やはりそれは吸い取ってやろうって、こっちから出してやるたいっていうこともあると思うんです。

 そういった例えにしたんですけれども、そういったことをこれからしていかなければならないんじゃないかなと。要はコントロールしていく、そのそれぞれの地域が輝くように。そこは一定に地域にぼんって、もうこれだけ、これだけ、これだけってやるだけでは育たないんじゃないかなというふうにも思っております。

 だからこそ地域のいろんな特色があり課題がある。やはりそれを担ってもらうのが、きのうも同僚議員がこれからのまちづくりのあり方、総合計画の話もありましたけれども、これからの新しい自治のあり方を平戸市は実践するとされているんです。であれば、やはりそこをうまくコントロールできる行政担当職員でないと、部署でないといけないのかなというふうに思っております。

 そういったことで何がどうじゃなくて、今後のまちづくりの運営のあり方について、この財源のつけ方についても交付金ありき、交付金の中でしなさいということじゃなくて、そういった、うまくコントロールするということをしていただきたいなと。多分お金のことでこれからいろんな議論があると思うんです。

 それぞれに、やはり一生懸命取り組むし、足らないこともあるしって、やはりそこをつぶさにそれぞれを見てやるということも私は必要じゃないかなと思いますし、ただし大前提にバランスをとるというのも、それも親はやっぱり子供のことをバランスをとろうとしますよね。

 そういったことも含めての親子関係になるのかなというふうにも思っておりますので、そういった各地域に寄り添える、そしてそれが立派な大人に地域がなれることを念願して、私はこの交付金について、または財源配分のあり方についてを今回提案をさせていただきました。

 続きまして、国保について質問いたします。

 国保は、冒頭では言っておりませんけれども、国民健康保険について、現在どのような運営状況にあるか、そしてまた基金、この基金の推移と見込みを教えてください。お願いします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 おはようございます。大久保議員の御質問にお答えいたします。

 本市の国民保険の運営状況ですけれども、国保加入者の被保険者数は年々減少をしておりますが、被保険者の高齢化や医療の高度化などによりまして、1人当たりの医療費は年々増加をしております。

 一方、国保税収は、被保険者数の減少や長引く景気低迷などの影響から減少傾向にあります。5年間で約1億5,000万円の減となっております。

 また、国保税率については、市町村合併後、平成22年度に均一課税とし、その後、平成25年度に資産割を廃止し、所得割0.1%の引き上げの見直しを行ったのみで、ここ五、六年の間は国保財政調整基金が7億8,000万円程度あったことから、被保険者の負担を軽減するため基金を取り崩して税率の引き上げは行っておりません。

 しかし、近年の医療費の増加や国、県の交付金等の減少により、国保財政調整基金の平成27年度末の残高は2億6,800万円と減少し、今年度も2億円を超える基金の取り崩しを予定していることから、大変厳しい財政状況というふうになっております。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 基金についてなんですけれども、たしか4年前に7億円弱、この国保の基金があったんです。ことし、取り崩していけば、もう4,000万円ぐらいの基金の残になるのかなというふうなことも聞いておるんですけども、この基金がほぼない状態であれば、普通に保険税の算定でいけば、また来年は大幅な増加をせざるを得なくなる可能性もあるというふうにも考え得るんですけれども、そこあたりはいかがでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今後の見通しですけれども、議員が言われますように国保税は減少しており、国保財政の健全化及び財政の収支均衡を図るためには、財源の根幹であります国保税を一定程度確保することが重要になっております。そのため、先月に1回目の国保運営協議会を開催いたしまして、国保税の見直しについて御審議をいただいたところであります。

 国保税率については、平成28年度の決算見込みや医療費の推移、被保険者数等を考慮して決定していきたいというふうに考えております。また、保険税収の確保や被保険者の負担の公平を確保するため、収納率の向上対策に取り組んでおり、県内でも常に高い収納率を維持しておりますが、さらなる収納率の向上に努めていきたいと考えております。

 あわせて医療費を抑えることにより、被保険者の方の負担を必要最小限度に圧縮するために、ジェネリック医薬品の普及推進や多受診、重複受診指導などの医療費適正化及び特定健康診査等の保健事業を積極的に推進していかねばならないというふうに考えているところであります。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、話にありましたように厳しい運営状況になるのかなと思いますけども、この市民への負担を減らそうと、これまでがここ数年、市民の負担を減らすために基金を取り崩してきたというのは十分に理解はしておりますけども、ただ、基金の取り崩し方が極端過ぎたのではないかなというふうに思ってます。

 それまでは8億円、7億円ぐらいを数年、推移をしていたものの、ここ数年で一時的に多額の基金を取り崩せざるを得なくなったという中では、高齢化とか、また医療費の増加が、ここ数年だけのものじゃなくて、これからも課題としては残るものじゃないですか。

 そういったことを考えたときに、今使ってしまうよりは、もう少しなだらかな基金運営をするべきではなかったかなというふうに思っております。そこについては問題ではなかったのかなというふうに思っておるんですけども、問題といえば答えにくいでしょうから、もう少し慎重な基金運営が望まれたのじゃないかなと思いますけども、部長、そこあたり、どうお考えですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議員の御指摘のように、慎重にということですけども、医療費は1年間に約35億円という医療費をお支払いをしております。

 今回の基金の取り崩しの要因といたしましては、特に歳入のほうで、先ほども言いますように、被保険者数の減、所得の減等によりまして約1,900万円、あるいは国、県からの経営姿勢良好分の国保の特別調整交付金の減額、これが3,700万円、あと県からの特別調整交付金の減額ということで1,300万円が、歳入のほうが急激に減ったということと、歳出におきましては、前期高齢者給付金の増、あるいは高額医療費の伸び等が主な原因で、歳入は減る、歳出はふえるというところで、ここ二、三年、平成26年度に1億3,000万円、平成27年度、平成28年度が約2億円、3億円近い基金の取り崩しになったというところで、言われるように見込みが甘かったと言われれば、それまでかもしれませんが、そういった歳入が急激に減った、あるいは医療費が急激に伸びたというところが主な原因でありまして、今後、その辺、十分注意を払いながら対応していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 この基金を取り崩したのは、市民にとっては、ここ数年は助かってるんです、本当は。けども、来年から、例えば急に、急激に上がれば、それぞれ生活して、その財布の中で生活してる状況を考えれば、激変すれば生活に支障を来すということは否めないというふうにも思っております。

 そういった観点に立ったときに、今からでき得ることをして、激変緩和をする手だてを少しでもやっていただきたいというふうにも思っておりますけども、そこあたりは、例えば、運営協議会もありますけども、今までは3カ月ぐらいは予測値でやっておりましたよね。そこを少しでも実績値でわかるように会議を、結果を見て算出できるような状況をつくるとか。そのかわり、多分、かつてやっていたように、5月の臨時議会になったりする可能性もありますけども、そういった手だてをしながら、市民の保険税の激変緩和をやるということを部長に答弁をいただきたいんですけども、いかがですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今、議員が言われましたように、急激な値上げというのは、市民の方に大変御迷惑をおかけすることになりますので、平成28年度の決算をよく見ながら、それと先ほどから言いますように、今後の医療費の推移、被保険者数等を考慮した上で決定をしていきたいというふうに思っておりますけれども、現時点で激変緩和と言われても、ただその辺の見直し額がある程度、見えてきた段階で、大幅な見直しになる場合には、そこら辺についても十分検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 そのように行政も市民に寄り添う行政として、そこあたりは、今からできることをしっかりとしていただきたいと思いますし、まだ運営協議会もあってない状況で、数字も確定してない状況でありますので、これ以上答弁は求めませんけども、余りにも高くなるときは、一財を入れるなり何なりということも考えてもいただきたいというふうにも思っております。

 それで、今後の国保運営についても課題は残る中で、一番は医療費を下げるということを、本市も今まで以上に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますけども、そういったところで、今、国もインセンティブを導入した事業を推進しております。そこを部長は国の方針をどのように捉えて、県内他市町の状況も踏まえて御答弁いただきたいと思います。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 健康な人に対するインセンティブの他市町村との状況ということですけれども、医療費を使わない、健康な人を優遇しようとする健康保険のインセンティブは、みずからの健康はみずからでつくるという意識を持ち、具体的な行動を起こすきっかけづくりとして有効と考えられます。

 国の方針としましては、個人に対し健康情報をわかりやすく提供し、継続的に問題意識を喚起させることとあわせて、インセンティブの取り組みを推進しております。

 県内においては特定健診、がん検診を受診した人に対するポイント制を導入している自治体が3市町、特定健診とがん検診の同時受診者に対し、がん検診受診料を助成している自治体が5市町、健診初年度となる40歳到達者に対する受診料助成が1町、継続受診者に対して商品券を贈呈している自治体が1町、健診受診時に啓発景品を贈呈している自治体が、本市を含めまして2市が取り組んでいる状況であります。

 効果としては、特定健診受診率向上につながったことと新規受診者の受診による健康への意識の高揚が図られたということであります。

 以上です。



◆1番(大久保堅太君) 

 他市も今、いろんな取り組みを国の方針もあってやっているわけでございますけども、まず基本的には健診を受けてもらわなければ、早期発見と健康維持にはつながらないのかなというふうにも思っておりますけども、そういった観点で見ても、普通の健診は結構県内でも高いところに推移してるようでありますけども、がん検診とかがまだまだの数字であるというふうにも聞いております。

 これをもっと高く打開するには、インセンティブを設けて、医療費抑制につなげる必要はあるというふうにも思っております。

 先ほど言うように、国保税が上がれば、もちろん、この事業は相互扶助の原則に基づきますんで、健康だから払わないじゃ、それは成り立たないですね。ただ健康に気をつけて、至って健康な人は保険税ばかり上がってって、これからなってくるんですよね。だからこそ、極端に言えば、健康を、お金をいろんな部分で使ってでも健康を維持されてる方もおられます。

 そういったところに少しでも負担を軽減するという意味でインセンティブを設けるというのは、私は効果的であるとも思いますし、相互扶助の中でも健康維持について、自分のためにもなり、市に貢献することにもなるということをつなげる、つなぎ粉としてインセンティブを使っていただきたいというふうに思っておりますので、そこは先ほども言われたように、前向きな取り組みを望んでおります。

 これで国保の事業は、一般質問は終わりたいと思うんですけども、一つ残していた質問がございます。それはコミュニティについてなんですけども、先ほど親子関係とも言いましたけども、そういった観点に立ってお尋ねいたしますけども、現在、小学校区を基本として設定をしておりますけども、他校区の、ほかの校区の運営協議会と統合する場合、まちづくり交付金の算定の考えの中で、例えば田平が3地区、統合した場合に、人件費が3人分減額される、今ルールになっているんですね。この減らす理由が、私は見当たらないというか、わからないんですね。

 それは管轄の面積が減るわけでもない。複数の小学校が集まるということは、大きな事業ができるのと、さらに地域性のある細かい、きめ細やかな事業もしなければならないんですね。特にそれぞれに地域のよさと、そして課題を出し合ってるからですね。

 そういった観点と、もう一つが、もし事務局員が1人でも削減することができたのであれば、その分を分けていい人材を求めることもできます。また、育成することもできます。そこが統合するメリットであり、そこはあくまでも自由裁量の中で運営していいんじゃないかなというふうに思っております。

 コミュニティ事業は、組織が大きくなったら、要は効率化が図られて、大きな事業だけすればいいじゃないと思うんですね。本当の意味で、大は小を兼ねるということをしなければならないとも思っております。

 町の規模で大きな事業になるが、これまで1年間かけて、それぞれが策定してるんですね。だからこそ、細かい事業もあり、大きな事業もあるから、私はそこで人員を減らすという理論は通じないんじゃないかなというふうに思っておりますけども、部長はそこをどのようにお考えでしょうか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 時間がありませんが、この件につきましては、昨年の9月議会でも御答弁申し上げたと思うんですけども、単純に3つあわせれば、算定してる校区それぞれの人件費を合算していいんじゃないかというような御指摘と思うんですけども、一応基準は基準として、それぞれの校区ごとの算定基準がありますので、それは一旦崩すわけにいかないということから、実施は困難だと。

 ただし、校区を統合して活動範囲が広くなること、あるいは将来を見据えた編成になれば、当然全体を見据えた形の新たなまちづくり計画が生じてみたりとか、何よりも地元住民の皆様も、また今後は地域に分けてのいろんな振興策とか考えなきゃならないというようなことも出てくるかもわかりません。

 そういうこと等を考え合わせたときに、校区統合した場合のメリットも当然出てまいりますので、そういう点につきましては、事業費に何らかの特別加算が必要じゃないかなというふうな考え方を持っております。

 ただ、その加算額につきましては、金額とか交付期間の問題も当然ございますので、一度市民の皆様のいろんな御意見もお聞きをして、今年度中に何らかの一定の方向性を出していきたいと考えています。



◆1番(大久保堅太君) 

 今の答弁でいえば、そのまま事務費加算はできないけども、もともとの算定でいくけども、統合の加算か何かを考えるということで答弁あったと思いますけども、これ何で言うかといったら、ほかのところもこれから人口減少とともに統合していかなければならない、するとこが出てくると思うんです。

 例えば、最低今2人、2人の事務ですから、それが統合したら3になるんですね。1人、誰かやめてもらわにゃいかんような状況にもなります。

 そういったことを考えたときに、果たしてそれが本当にできるのか。またさっきの議論で、1人やめさせないなら、基金から、交付金から使いなさいって、雇いなさいって言われて、また事業を押し出されたりすることも考え得るんで、そこら辺も含めて、将来も含めて、そこは慎重にルールを決めていただきたいというふうにお願いをしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、大久保堅太議員の一般質問を終了いたします。

 10分間、休憩いたします。

休憩 午前11時

再開 午前11時10分



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は19番、川上茂次議員。



◆19番(川上茂次君) 登壇 

 私は3件通告いたしておりますので、順を追ってただしていきたいと思います。

 1番目に、国民保護協議会条例に見る原子力発電所事故対処は万全なのか、尋ねます。

 手元にはありませんが、新聞の切り抜きがあります。「平戸大橋一本じゃ不安」の見出しに「玄海原発 重大事故時の避難」のサブタイトルがついた衝撃的な記事であります。

 平成28年11月1日の西日本新聞は、この記事で玄海原発の再稼働をめぐり「海路の備え求める声も」あると指摘しております。

 さて、玄海原発3・4号機の再稼働の手続が進んでいます。きのう、詳しくは同僚議員の説明で受けましたものの、改めてただします。

 原子力規制委員会は大筋で国の規制基準に適合していると判断し、来年度にも再稼働される見込みのようです。そこで再稼働をめぐる平戸市の見解と対応を改めてただしたいと思います。

 福島原発事故後、原発の再稼働には国民の高い関心が集まっているのは周知のとおりであります。福島第一原発事故の詳細な原因究明もなされず、東電はいまだに汚水対策に追われています。事故から6年になろうとしているのに福島県内の立ち入り規制が続き、8万人余が避難生活を強いられ、収束のめどが立ちません。

 日経新聞の10月末の世論調査では56%が再稼働に「進めるべきではない」と回答し、「進めるべきだ」は28%でありました。事故以来、全国各紙、共同通信などの世論調査でもほとんどは再稼働反対が過半数を上回る結果であります。原発再稼働に対する市民の懸念は根深いものが残っております。

 特に11月22日には東日本でまたもマグニチュード7.4の強い地震が起き、津波が発生し、福島第二原発の3号機の使用済み燃料プールの冷却装置が一時停止するなど改めて原発事故の恐ろしさを思い起こさせた次第であります。

 政府と佐賀・長崎・福岡各県で構成する玄海地域原子力防災会議は、この2度目の東日本地震があった日に開催されております。玄海原発事故時の周辺自治体の避難計画など、緊急な事態の対応について具体的かつ合理的と確認し、国の原子力防災会議に近く報告し、了承される運びだと言っております。しかし、今の避難計画は万全とは言えないのが実情ではないかと思います。

 平戸市では、大島や度島、そして平戸島の北東部が30キロ圏内に入ります。その原発事故時には大島フェリーなどの船舶と一部は平戸大橋から陸路で避難する計画であります。しかし、万一、地震や放射性物質の飛散で平戸大橋が使えず海路避難が困難となった場合の対策がはっきりとは見えてきません。西日本新聞の11月1日の記事では、避難路が平戸大橋一本しかない計画に対する市民の懸念の声、特に区長・会長等の声が紹介されております。

 福島第一原発事故では40キロほど離れた飯舘村が全村避難となっており、30キロ圏外といっても安心ではありません。長崎地方気象台の観測では、平戸島では北北東の風が年間1,500回余吹くといいますから、30キロ圏内はおろか全島の住民が避難しなければならない最悪の事態も想定した対策を講じるべきであります。新聞の記載のように、市民の中には、平戸大橋が使えない場合を想定し、海路避難路等を確保しておくべきという要望があります。

 ところで、我が国は有事法制として国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)を整備し、放射性物質の放出、その他の人的または物的災害もその対象にしております。国と地方自治体にみずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するよう求めております。平戸市も国民保護法の制定を受けて国民保護協議会条例を制定いたしております。

 チェルノブイリ原発事故や福島原発事故は、放射性被曝の健康被害や長年人が住めなくなる地域を生み出すなど、その恐ろしさを証明しているところであります。この原発事故は、ある面では核兵器を使わない一般的な軍事的な被害より恐ろしい、まことに重大なかつ緊要な緊急事態であります。よって、原発事故対処計画は原子力災害対策特別措置法、災害対策基本法、知事の自衛隊派遣要請を織り込んだ自衛隊法だけではなく、国民保護法と平戸市国民保護協議会条例も踏まえて万全な原発事故対処計画を立てるべきであると断言いたします。

 以上の見地から、まず以下3項目の市長の見解をただします。

 1つに、玄海原発の再稼働を平戸市は認めますか。

 2つに、認めるために国及び九州電力に求める条件は持っておられますか。

 3つに、市内各漁協は今でも再稼働反対の立場を崩していないが、平戸市で漁業関係者にはどのように対処なさるのか。

 次に、海路避難と放射性物質飛散情報の迅速な入手をめぐる対策についてであります。

 1つ、海路避難ルートは確立しているのか。していなければ確立するために検討する考えがあるのか否か。

 2つ、海路避難には船舶の係留の関係から川内港と志々伎港を用意し、自衛隊や海上保安庁の大型船舶の手配が必要であります。万一の場合、平戸市は知事が自衛隊法に基づき自衛隊の大型船舶の派遣要請をするように県にあらかじめ求め、平戸島の全島避難に対応できる対処をとっておくべきであるが、市の見解をただしたいと思います。

 次に、平戸市国民保護協議会条例に基づく原発事故対策を策定すべきではないか、ただします。

 次に、一刻も早く放射性拡散情報を入手し、市民に情報を提供するために、風向き、風速など気象情報を踏まえて放射性物質の拡散予測ができる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの活用が必要であります。全国知事会もその活用を求め、政府も、使ってはいないようですけども、自治体判断で活用を認めていると聞きます。長崎県など、玄海原発関係3県の対応はどうなっているのか。

 放射性物質が観測された後に避難指示を出すかどうか判断する今の対策では市民・県民感情として容認できないところがあります。

 平戸市として、SPEEDIの活用を国・県に求め、幾らかの未確定要素は酌みながらも、市民に放射性物質の拡散予測情報を伝える体制をとるべきではないでしょうか。

 次に、高齢者・障害者等の避難対策の見解をただします。

 1つ、高齢者や障害者施設入居者、病院患者等の避難は困難を極めるものと想定できます。全島避難となる屋内避難だけでは済まされない。その際の市内施設や病院の人たちが避難する場合の支援車両や人員体制は整備されているものかどうか。整備されているならば、車両台数と人員数を示していただきたい。

 2つに、自力移動が困難な在宅の高齢者や障害者の対策も示してほしい。

 3つに、1項と2項の対策には国や電力会社が責任を持って車両や要員確保をするように要請する必要があるのではないか、見解をただします。

 大きい2つとして緊急事態対処法に見る平戸地域の対処は万全なのか。

 後ほど指し示しますが、平成7年4月、中央公論新社から発刊された「日朝、もし戦わば」という衝撃的な書籍が手元にあります。著者は元日本女子大学英文科教授や京都外国語大学客員教授を務める防衛アナリストの濱野成秋氏であります。

 10月に根獅子交流庵に滞在され、我が国を取り巻く緊急事態環境についていろいろと御教示を賜りました。濱野氏は平戸市を初め生月や壱岐、五島の島々や北松半島部を見据えて、仮に外敵が我が国に侵攻する場合の攻撃は、今、極東アジアの脅威となっているテポドンやノドンではないというのであります。平戸島を中心に九州の西海岸は元寇の役の昔から無防備であったと言い、外敵は尖閣諸島に寄せている中国の手法と一緒で、ゲリラ戦でやってくる。その格好の侵攻の場所が平戸島を中心とした玄界灘ベルト地帯であると指摘するのであります。だから、国境の島々として自衛隊施設等の充実を図るべきというのであります。

 これからの戦争は、宣戦布告もなく、サリンの雨が降り、至るところで仕掛け爆弾が破裂し、火災が発生し、国土は大混乱を来し、秩序は乱れ、見えない敵と戦うことになる。平和になれ切った国民・国家は大混乱し、破滅すると指摘するのであります。何ら具体的な防衛・防備を知らぬ我が国民や市民の殺りくや国家の危機に対して、侵攻した国の国家元首はテレビなどのマスコミを通じて我が国の事態に同情を込めて哀悼の言葉を話すのだと皮肉るのであります。

 平戸市内図書館にその濱野氏の書籍を寄贈するということで預かっております。しかし、寄贈することをためらっております。果たして、平和を謳歌し、テロや外敵の攻撃、略奪、内乱や内戦に縁遠く、地球の裏側や過去の歴史の出来事としてしか考えてないであろう平戸市民の図書館が所蔵することはお門違いでないかと言われないかと躊躇しております。

 もっとも大東亜戦争以来70年間、我が国は戦火を交えたことがない永続的な平和を享受しています。されど世界を見るとき有事自体は途絶えたためしがありません。

 原発事故対処で質問したように、平戸市は有事法制のもとに平戸市国民保護協議会条例を制定しております。平戸市国民保護協議会条例の目的は、外敵などの有事、不測事態に際して3万3,000市民の安寧のための誘導を図ることにあります。されど濱野氏が訪れて警告したような事態に対し、具体的かつ有効な事態対処や保護方法は国民も市民もそれぞれ全く知りません。

 そこで、濱野氏の指摘する有事事態に対して平戸市の対処方法は十分と言えるのか、その所見をお尋ねいたします。ちなみに濱野氏は我が国の有事法制の提言者であります。

 大きい3つに求められる新たな医療体系としての全人的統合医療とは何か、尋ねます。

 日本は人口減少と超高齢社会に突入し、以前のような高度経済成長が望めなくなった中、今後の医療とまちづくりは大きな転換が迫られてまいりました。現在の病院完結型医療から地域完結型、いわゆる地域包括ケアへ、そして勤労世代中心から子供・高齢者に配慮したソフトなまちづくりへの移行はこれからの政策の重要な柱であり、その概念として全人的アプローチを行う統合医療が世界的に注目されてきたと言われております。

 私は、去る9月10日に鹿児島の城山観光ホテルで開催された第2回日本統合医療学会九州ブロック学術大会になぜか案内を受け、参加いたしました。この学術大会のテーマに大災害時を含む国民ニーズの変化に応える日本型ヘルスケアシステムへのパラダイムシフトを掲げ、人と地域を元気にする持続的全人的包括ケアの実現をうたっておりました。これからの医療と福祉とまちづくりに対する取り組みに、私の衝撃ははかり知れないものがありました。先進的な医療機関や関係者は言うに及ばず、我が国の厚生労働省の取り組みや国会議員連盟の活動、自治体の取り組み等も紹介され、新しい医療と福祉とまちづくりの方向性を学ぶことができました。

 しかし、その前に平戸市内でも去る5月に全人的統合医療の講演会を平戸市病院を窓口に平戸市の声をいただいて、ふれあいセンターで開催いたしております。このときも市内外から200名余りの聴講者が集まり、新しい医療や福祉のあり方を学んだものでした。

 昨年度、私も文教厚生委員長の充て職で平戸市包括ケア計画等策定委員として平戸市の包括ケア計画策定にかかわりましたが、医療モデルに取り組むというか、医療モデルと融合した計画は余り見受けられなかったように思っております。それが日本統合学会の研究事例と我が国の取り組みには多大な衝撃を受けたものでありました。

 開会式に引き続き、シンポジウムでは、6名の研究者の統合医療行政の取り組み、研究事例と2自治体の首長の事例発表が行われました。座長に医学者で東北大学名誉教授、日本統合医療学会理事長仁田真一先生と鹿児島支部長の吉田紀子氏が当たりました。

 また、大規模災害と統合医療による被災地支援統合医療における看護の役割を2人の研究者による教育講演がありました。

 一般口演では、この「コウエン」は口(くち)ですのでお間違いなく。7名の実践者が医療モデルと社会モデルの実践事例を発表されたのであります。

 全人的統合医療の概念は、現代西洋医学にそれ以外のもの、いわゆる相補代替医療を組み合わせた医療ばかりでなく、健康長寿社会にふさわしい持続可能な健康医療システムとまちづくりを促進するものとされております。この統合医療には医療モデルと社会モデルがあって、医療モデルは医師中心のチーム医療で病気を治す手段であります。相補代替療法として、はりきゅうやアロマや民間療法、伝統的療法等を組み合わせた患者中心の医療システムであります。

 社会モデルは地域コミュニティが主体となってお互いの生活の質を高める手段であります。実際に地域コミュニティが充実している地域は犯罪率が下がり、出生率が向上したデータも示されました。医師中心の医療モデル、ソーシャルキャピタルに支えられた社会モデルは、互いに補い合って、高騰する医療費の適正化、平均寿命と健康寿命の格差の縮小などを目指すとともに、勤労世代が高齢者や若い世代を支える永続的な共助、お互いの支え合いの構築を目指したと示されたのであります。

 これらの概念が厚生労働省の統合医療企画調整室長と前の老人保健局長が統合医療の概念の確立と安全性と有効性の構築、統合医療に関する情報の発信、病気の予防からみとりまでを含め、人間の尊厳にふさわしい社会保障制度の構築、少子高齢社会にふさわしい社会保障制度の構築、共助に支えられた、いわゆるソーシャルキャピタルと申しますか、地域包括ケアの構築と健康長寿社会の実現など今後の医療全般にわたって講演をしたのであります。

 統合医療の特徴として、1つに患者中心の医療を行う、2つに心身のみならず精神的な面もケアする。あるいは社会、その社会には家族環境が入りますし、魂・霊的なものも含めた全人的医療も含みます。3つに個人の自然治癒力の促進により、治療のみならず、むしろ健康増進を目標とする病気の予防や健康増進が挙げられております。

 自民党・統合医療推進議員連盟顧問の保岡興治衆議院議員は統合医療の国政における推進と法制化について詳しく講演されました。自治体では「南さつま市全人的健康元気まちづくり」と題して、健康元気都市宣言に基づき、健康元気まちづくり戦略会議を核にした取り組みを南さつま市の本坊輝雄市長が発表し、鳥取県南部町の坂本昭文町長が生まれてから死ぬまでを考えるまちづくりに基づく地域包括ケアシステムの実現と統合医療社会モデルの親和性の実践事例を発表されたのであります。これには衝撃を受けております。

 当時、400余名の参加者は、その先進性のある取り組みに惜しみない万雷の拍手喝采を浴びせておりました。私は、これからのまちづくりは統合医療における社会モデルをベースにしたまちづくりの方向性が到来したことを知り、深く感銘し感動したものであります。これからのまちづくりに強烈な示唆を与えられて帰ってきました。

 平戸市も包括ケア計画を策定し、2つの市民病院を初め民間の医療機関も市民の健康管理と疾病の治療に当たり、多くの福祉施設も高齢者や障害者のよりよい生活のために力を尽くしておられます。しかし、いまだ統合医療としての取り組みを行っているという言葉を聞いたためしがございません。この統合医療学会研究大会では、我が国も数年後には統合医療制度を法制化すると保岡興治衆議院議員の御意向でありました。

 そこで、平戸市の全人的統合医療について見解をお尋ねします。

 1つに、統合医療について基本的な見解をお尋ねいたします。

 2つに、統合医療へのパラダイムシフトが見えてきた今、平戸市の取り組みはあり得るのか。ないとすれば時代の潮流に対してどのような取り組み見解を持っているか、お尋ねします。

 3つに、いまだ地域包括ケア事業の先進地と言われる地域でも統合医療への取り組みはその言葉すら出てないようです。従来の医療行政というより、福祉行政分野の充実を進めようとしてるのが今日の形ではないでしょうか。これからは立ち行かなくなるであろう医療と福祉が統合された社会を構築することだと感じたところでありますけれども、したがって、今日協働のまちづくりが叫ばれておりますが、これからは全人的な視点に立ち、心身ともに健康で元気なまちづくりにシフトするものと実感しております。その協働のまちづくりはソーシャルキャピタルを構築する手段であって、最終的なまちづくりは全人的健康元気まちづくりとなるものであろうと実感したのが今回の質問の根拠であります。理事者の見解をお尋ねします。よろしくお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 川上議員の御質問にお答えいたします。

 玄海原発の再稼働についての御質問ですが、これまでの議会において答弁してまいりましたとおり、電力の供給を原子力に頼らず再生可能なエネルギーなどの充実により市民生活が送れるのであれば、それは望ましい姿であり、危険を伴う原子力発電所は稼働しないほうがよいという考えに変わりはありません。

 さらに、市としましては再稼働の可否について判断できる専門的な知見を有しておらず、そもそも可否を判断する能力がなく、またその立場にありません。

 国の重要なエネルギー政策として原子力発電の安全性を確実なものとし、国及び電力会社において再稼働の方向性と責任の所在を明確にしていただきたいと考えております。

 また、その決定の段階におきましては、周辺自治体はもとより、住民に対して国及び電力会社による丁寧な説明を行い、理解を得ていただくことが重要であると考えております。

 次に、漁業関係者への対応についての御質問です。

 市といたしましては、平戸市原子力安全連絡会の中で電力会社に対して漁協関係者との話し合いの場を設け、原子力発電の安全対策などについて丁寧な説明を行い、理解を得るとともに、信頼関係を構築するよう、これまで機会あるごとに求めてきております。

 残余の質問については担当部長に答弁させます。



◎総務部長(松田隆也君) 

 川上議員の御質問にお答えいたします。

 海路避難ルートについての御質問でございます。

 避難行動計画では平戸大橋が通行できない場合は自家用車両等によりあらかじめ指定された最寄りの港まで移動し、海上タクシー等を用いて本土の最寄りの港まで移動し、その後、市及び県が準備した車両により避難する計画といたしております。

 また、海上タクシー等による避難が困難な住民につきましては、県が海上保安部に要請をし、避難を行うほか、避難に関して必要があると認める場合は今度は自衛隊へ災害派遣要請を行うことといたしております。

 また、海路避難には船舶の着岸場所を要し云々というような項目についてでございますが、平戸島の全島避難を想定した計画の必要性の見解と思われますけれども、地域防災計画において防災対策を重点的に実施する範囲としては、国の指針の原子力災害対策指針というものがございますが、これに基づきまして関係自治体と協議の上、30キロの圏内としたところでありますので、とにかくまずは30キロ圏内の防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 御指摘のように、万が一に備え避難手段や着岸場所の多様化を図っていくことは必要と考えておりますし、水深の問題等もございましてどこでも着岸できるとは限りませんけれども、大型船舶の着岸場所等について把握し、平時からの関係機関との情報共有を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、平戸市国民保護協議会条例に基づく原発事故対策を策定すべきではないかということでございますが、本市では平戸市国民保護協議会条例に基づきまして平戸市国民保護計画を策定し、また平戸市地域防災計画において原子力災害対策編として原子力災害に係る事前対策、それから緊急事態応急対策などについて規定いたしております。

 議員御指摘のこの協議会条例に基づく原発事故対策の策定につきましては、確かにこれまで想定しておりませんでしたが、有事の際のことを考慮しますというと関係機関とも協議しながら国民保護計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、SPEEDIを活用して市民に放射性物質の拡散予測情報を伝える体制をとるべきではないかというようなことでございますが、市といたしましてはもともとこのシステムを活用できる立場にありませんで、県がシステムを使って収集した情報の提供を受ける立場でございました。

 国が平成27年4月の原子力災害対策指針の修正により放射性物質の拡散予測情報としてSPEEDIの運用は行わないことになったことに伴いまして、県においても運用しないこととしているわけでございます。

 原子力災害対策指針では、原子力緊急事態になった場合、30キロ圏内は原則屋内退避をし、放射線量を測定し、一定の数値が計測された場合に一時移転または避難することになっております。

 この種の事案は極めて重大な場面でございまして、実際には現場がどういう汚染がされているかについてのデータが必要となってまいります。したがいまして、現在、放射線量を測定するモニタリングポストを県が設置しておりますので、そこで常時観測することにしておりまして、それらの結果をもって避難計画に役立てていくというのが原則になろうかと思っています。また、これらの情報についてはホームページで随時確認することができるように構築ができております。

 市といたしましても、緊急時に住民への情報提供を迅速に行えるようあらゆる場面を想定し、体制の整備に努めてまいらなければならないと考えております。

 続いて、高齢者や障害者等の避難対策についてでございます。

 所管する県の指導に基づきまして、各施設・病院において平戸市・県・関係機関と連携し、既に避難計画が作成されておりますが、避難手段や支援体制については今後県が主体となって関係機関との意見交換や防災訓練等を通じて問題解決に向けて取り組んでいくこととしておりますので、地元の市といたしましても連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 御指摘の避難元施設の保有車両等について県にもお伺いしてみました。その結果、その詳細を実際は把握しておりませんでしたので、現在、調査を行っているという段階でございました。

 また、応援体制については、今後、関係機関と情報共有を図りながら施設等の避難を支援できる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、自力移動が困難な在宅の高齢者・障害者の対策についてでございますが、在宅されている避難行動要支援者、在宅の方々の対策については平常時から緊急時の安否確認を円滑に行うため、周辺住民、自主防災組織の協力を得ながら情報の共有を図るとともに、避難誘導や搬送及び受け入れ体制の整備を図ることといたしております。

 しかしながら、現実問題として各地区において有事の際に十分に対応でき得るかは大きな課題でありますので、他の自治体において原子力防災訓練の中で実施している事例も聞いておりますので、平戸市におきましても防災訓練等を通じて関係者の理解を深めていきたいと考えているところでございます。

 続いて、国や電力会社が責任を持って車両や要員を確保するように要請する必要があるのではないかという点につきましては、避難車両及び要員の確保については確かに御指摘のとおり、平戸市だけの対応には当然限界がありますので、県や関係市と連携し、国及び九州電力への要請を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、緊急事態対処法に見る平戸市地域の対処は万全なのかという質問でございますが、御指摘のような外敵の国内侵攻に対する対処については、そもそもこれは国防に関する事項でございますので、まずは国が対処すべき事項であると考えております。

 その上で、平戸市といたしましては、国民保護計画において平素からの備えや予防、武力攻撃事態等への対処などについて規定しておりますので、日ごろから自衛隊などの関係機関との連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、武力攻撃事態や緊急対処自体が認定された場合には、直ちに市内部に対策本部を設置し、国及び県からの情報を集約し、国、県などと連携しながら、市民を安全に避難させるための警報の伝達、避難住民の誘導等を行うことといたしております。

 今後もこうした緊急対処事態における市民の生命、身体及び財産の保護を目的として、国、県及び関係機関と相互に連携協力しながら万全の措置を講ずるように努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 川上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、統合医療についてであります。

 厚生労働省においては、統合医療は近代西洋医学と補完代替療法や伝統医学等を組み合わせて行う療法と定義されております。その療法には多種多様なものが存在し、全体として科学的知見が十分に得られているとは言えず、まず患者、国民の信頼を得ることが重要としております。そのため、国は広く情報を収集発信していくことによって、患者、国民、医師が療法を適切に選択することができるように取り組んでいるところであります。

 また、一般社団法人日本統合医療学会においては、対症療法を中心とした近代西洋医学と、原因療法を中心とした人間の心身全体を診る伝統医学や補完代替療法も重要であるという考え方の2つの両方を統合することによって、両者の特性を最大限に生かし、一人一人の患者に最も適切なオーダーメード療法を提供しようとするものとあります。

 また、統合医療には医療モデルと社会モデルがあり、医療モデルは西洋医学に補完代替療法や伝統医学等を組み合わせて生活の質を向上させる医療で、生活習慣病や高齢者医療では西洋医学的治療に加えて多職種連携による生活習慣改善支援と心のケアが症状の改善と生活の質向上に役立つとしております。

 一方、社会モデルは病気の発症や重症化には日ごろの食事内容、生活リズム、家庭・職場環境やストレスなど多くの因子がかかわるので、健康長寿社会を目指すためには医療だけでなく教育、食、環境都市機能などを含めた多くの知識を用いて地域コミュニティが主体となってお互いの生活の質を高める手段とされております。

 いずれにしましても、これから検証も進み、広がりを見せるであろうことから、市としましても今後の動向に注視していきたいと考えております。

 また、平戸市の取り組みでありますけれども、医療モデルとしては高血圧症などの生活習慣病の方に対して医療機関受診をもとにした投薬治療と並行し、特定検診とその後の特定保健指導の中で保健師・栄養士による生活改善指導が行われております。

 高齢者に関しても慢性疾患の治療を続けながら、介護ヘルパー、デイサービスなど介護保険サービスを受けて生活リズムを維持し、寝たきりにならないような取り組みを行っております。

 社会モデルとしましては、食育を推進していく中で食生活改善推進員を各地区に配置し、みそ汁の塩分チェック、減塩、郷土料理の試食会、料理教室などを開催しております。また、小中学校においても、食事のアンケート等を通じて、朝食、家族での食事の重要性を啓発しております。

 また、福祉部門においても、地域包括ケアを推進する中で、高齢者の拠点づくりとあわせて、よかよか体操や脳トレ、介護予防教室の開催などを行っており、統合医療の一部ではないかというふうに考えております。

 次に、今後のまちづくりの取り組みですけれども、昨今の近代医学は日進月歩であり、目覚ましいものがあります。その一方で、人間本来の自然治癒力を見つめ直し、それを高めて健康な人生を過ごすというやり方も存在します。

 そういったことを踏まえた上で、疾病の発症時は近代西洋医学による適切な治療を受け、慢性期や疾病予防においては安全性・有効性等に関する科学的知見に基づく統合医療の各療法、行政実施の福祉介護保険の各事業への参加、自分の趣味や特性を生かした生きがいづくりなど、心・体・命の全人的健康を念頭に置いた事業構築が重要と考えております。

 さらに、自然や人の生命力を大切にする意味も含め、異業種が連携した、自然を生かした有機栽培などの推進を含め、まちづくりには全庁的に取り組む必要があると考えております。

 このようなことから、地域のコミュニティを主体として生活の質向上を目的に地域包括ケアシステムの拡充を図り、住みなれた地域で安心して生活を継続できる健康なまちづくり、また健康寿命を延ばす取り組みを今後も目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆19番(川上茂次君) 

 それぞれに答弁をいただきましたが、若干、時間がありますので再質問させていただきます。

 市長の見解は従来からずっと聞いておりますので、それをとやかく言うこともありませんし、私も現状の意志では市長のおっしゃったとおり認めざるを得ないだろうという見解に立っているわけです。

 ただ、今日までのいろんな意見交換の中でどうしても埋めなければならない分野があるのではないかと。ほかの地区はどうであれ、平戸市内に限っても、きのうのやりとりの中でもまだまだ埋めなければならないものがあるだろうと思いまして、ちょっと私は何点か出しておりますので、この点をちょっと総務部長のほうにあえて確認したいと思います。

 総務部長も、さっきの説明じゃ既に県当局に取り組み等については確認しているとかいう数値もありましたが、まずは災害の中には2通りあると思うのですけれども、自然災害、これに基づいた災害対策本部は当然持ってますし、しかし台風とか天変地異と違って、原子力発電所の爆発、破裂被害というのは人為的な災害でありますので、人がなすわざですので、どこまでどういうふうに対処するか、別格で対処してもらいたい。そのためにいろんな方法もあると思います。

 冒頭申し上げたとおり、いざというときには、ここを狙えば原爆は要らないぐらいの力を発揮するわけですので、あえてはですね。

 そういう意味で、この対処法については人間の英知を結集して対応してもらわなければ、第二の福島が出る可能性が十二分にあるというふうに私たちも思っているところです。

 そこで、具体的に部長のほうから説明がありましたが、再質問としてまず3点、4点ぐらいを簡単でいいですから説明お願いします。

 あらかじめ指定する平戸の避難港、あらかじめ予定するいわゆる引き受け港というような表現がありましたが、そこはどこを想定しているものか。

 また、30キロエリア内の船舶数、あるいは瀬渡し船等が果たして収容能力があるものか。1回、大島フェリーで避難訓練はしたものの、あれだけで対応できればいいんですけれども、30キロ圏内という線引きで、これは人が引いた線引きですので、飯舘のように40キロであっても避難せねばならぬような村も生じますから。そうしたときに全島が対象になり得るということは想定の中に持つべきと思うのです。それは30キロが一応厳守すべきでありますけれども。そうしたときに、3万市民の安寧をどう対処するか。

 当然、島ですから、いくら橋がどうであれ。仮に、平戸大橋がクリアできたとしてもここでパニック状態になる。恐らく避難することはできない。そういったときに海路に頼るしかない。そのときの海路の対応が、大型船で対応するというものの、どこの港にどれだけのものが対応されるものか。大型船舶が何トンぐらいになるか。収容能力がどのぐらいあるか。あるいは喫水の問題。仮に川内の港が、駐車場もあるし、指示があるにしても、喫水で接岸でき得るのか。できなければ、沖合にふたをしなければいけないのですけれども、それまでに運ぶ小船が確保できるのか。漁民の方々も自分の身が大事ですから、まず逃げてしまえば小さな渡すべき船も確保できない。そういったときに原因者である九電等はどういうような想定をしているものか。そこのところの穴を私は埋めてもらいたいと。

 そこを、市長が会議に出るでしょうけど、平戸市の提案として、そういうようないわゆるスポットを埋めるような努力をしてもらいたいと思いますが、その見解です。

 ともかく最寄りの港というのは書いてあるのか、指定の漁港がどこになるものか、あるいは30キロ内で済むものか、こういうことをちょっとひとまず回答願いたいと思います。



◎総務部長(松田隆也君) 

 正直に申し上げて、最寄りの港というのはどこという明記はいたしておりません。

 ただし、とにかく私どもとすれば30キロ圏内の方々をとにかく圏外に避難をさせるというのが大優先でございまして、まずは度島にしましても750人の方を、また大島については一部の方は西のほうに逃げるにしましても、いずれ千数百人の方を避難させる。また、大久保半島についても中の原から先は約2,000人の方がおられるわけですから、そういう方々がいざ有事の際にとにかくどうするかということをまず最優先に考えなければならない。

 あとは、船舶にしましても、これは度島フェリー2つをしたとしてもピストン輸送でしかできないわけです。海運局もその場合については350人、400人乗せてもいいということにはなっておりますけれども、そのことすら非常に私どもも不安もありますし、それが昼の場合なのか夜の場合なのか。まずは屋内退避を原則として、さっき申し上げましたように、その数値がどういうことになってるかということもよく見極めて、そして3日後なり4日後なり屋内退避をして、そのために、度島丸にしましても大島丸にしましても、そういった防護が可能な体育館を改修もしておりますし、順次そういうことをしながらやっていきたい。

 そして、また、30キロ圏外についても今のところはほとんど手についていないというのが実態でございます。これは先ほど県議会で西川県議が質問し、正直、県も認めたというのが新聞記事に載っていましたけれども、実態はそういうことでございまして、本当にまだまだそういう不備な部分についてはこれからの大きな課題だと認識しております。



◆19番(川上茂次君) 

 総務部長から今後の対策については答弁いただきましたが、これは市長の責務として30キロ圏内・圏外の対策、質問した、これはほかの議員も言ってるわけですけど、こういうことの穴埋めを早くしてもらいたいと思います。

 市長の見解を最後にお願いしたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 先般開かれました政府と3県の副知事、そして関係自治体の長がオブザーバーで行いました玄海原発の協議会ですが、これで合理的としたのは逃げる方向であるとか手段が、一定、無理のないものと認められる。つまり一時期は唐津の離島にある漁民は平戸まで船で来るということになっておりました。これは実際訓練しましたら、なかなか海路移動の不都合性があって、それは直接平戸の港に来るよりも一旦は唐津の港あるいは伊万里に上陸していくべきだというような修正がなされました。

 そういったことで30キロ圏内のシミュレーションとしてこの避難計画が合理的だと認められたわけでありますが、今、総務部長が申しましたように、細やかな部分は重ね重ねの訓練を繰り返していかないとわからない部分が多々あります。30キロ圏外の対応についてはまだまだ具体的なものもございません。それは放射性物質の飛散経路とか状況というものをつぶさに把握しながら、より効果的な対応をしなければいけないことから、なかなかシミュレーションの章立ても多岐にわたるもので作業が追いついてないこともあろうかと思います。したがって、こういったことについては、今後、関係機関または専門的な立場の意見を聞きながら、よりきめ細やかな対応をしていかなければならないと思っているところであります。



◆19番(川上茂次君) 

 市長の見解をただしましたが、やっぱり要は、当事者の企業がどれだけ、いわゆる皆さん方、いわゆる行政の責任者や我々住民の意見を聞いていただいて、やっぱり自分のものとして対応できるか。これがちょっと今日、福島の原発のときの企業側の説明なり、陳謝の仕方を見たときに危ういんです、非常に高飛車である。電力を供給してるからって気持ちがあるかもしれませんが、やはりそこのところはやっぱり反省してもらって、物事があり得るんだっていうことで。私は欠席でしたが、この資料をもらえば津波は来ないとか、活断層は少ないちゅうような解釈なんですけども、これは、あくまでも過去の事例であって将来はどうなるかわからないちゅうのが今日の災害ですので。今、申し上げたような各論については、総務部長のほうで約束をしていただきたいと思いますので、県内にどれだけの船舶数があるか、どういうふうにするか、具体的なもの。これを約束して、この点は一応締めたいと思いますけども、中南部対策についても、やっぱり30キロ圏内にかかわらず、全市民としてどうするかちゅうのは、やっぱり平戸市の独自のものもつくるべきと思いますが、その点はどうですか。これ1点だけ説明してください。



◎総務部長(松田隆也君) 

 この点については、さきの連絡会の中でも区長会長のほうから、はっきり言って南部に逃げた場合に行き先はどうなるのかっていう不安が出たわけでございまして、これに対しては県も正直もう答えに詰まっておりました。数にしまして2万人以上の方々が南部に一気に押し寄せたとしても、じゃ今度は対岸の佐々なのか鹿町なのか佐世保なのかっていう、今度は海路の問題等については、なかなか平戸市でコントロールできません。したがって、今、議員がおっしゃってるんですが、船舶の数の把握につきましても、これは県が全て海運局を通じながら、あるいは九州海運局とか、そういう上部団体の中でも含めた中での調整をするということが、もう県がするっていうことになってますので、私どもも当然、市だけでもうやるわけにはまいりませんので、これは十分、県と連絡を、連携をとりながらやっていくしかないと。

 加えて申しますならば、例えば漁船等で逃げ切れる人については、どうぞ逃げてくださいと。もうそういう逼迫した場合は、もうそうするしかないんです。ですから、そういうもろもろの有事の際を考慮しながら、何らかのやっぱそういう計画なり、誘導の方向性についてはきちんとやっぱこれから検討していくべきだと十分認識をいたしております。



◆19番(川上茂次君) 

 それでは、この点については、皆さんの努力を認めますし、SPEEDIについても、国も県も使わないちゅうことであれば、それにかわるものをやっぱ対処して、住民にはやっぱり速やかに緊急事態を知らせる責務があると思うんです。さっきは、ホームページ等でモニタリングなんかの情報を示してるちゅうことですが、やっぱホームページを見る人が全てじゃないんです。やっぱせっかく平戸市には防災無線がありますから、その防災無線を使うのかどうかわかりませんが、その使用についてが一番的確でありますので、そういうところも想定に入れてまとめてもらいたいと思います。

 じゃ、ちょっと時間の関係で、皆さん方の約束を是として次に移りたいと思います。もう、これ市長に見せるべきと思いましたけど、実は「日朝、もし、戦わば」という、これ、濱野成秋さん、この方が何日か宿泊して平戸島を案内したところが、さっき、冒頭に読み上げたようなことがあったんですけど、これ、中央公論新社が連載で出して、それを単行本にまとめたんですけど、濱野先生は、いわゆる軍事アナリストなんです。

 彼のいろんな論文とか提案の中で、今日、国が有事法制化に踏み切ったというようないきさつがあることも詳しく聞いたんですけど、できれば1,000人規模のそういうふうな、いわゆる一番国境の地域としての講演会を開いてくれんかって。平戸は、ふるさと納税で金があるから、それを使ってどうか。市長に会わせてくれってことでしたけど、いや、それちょっと勘弁してくれないかと。私も物好きであるが、そこまでは。市長も乗るかもしれんが、性格的に、ちょっとそこだけ勘弁してくれないですか。まずは、私どもが質問の中でやんわりという場合もありますからって話をしとったんですけど、それで、原発にひっかけたような形だったんですけども。既に、10冊ばっかし謹呈、歴史の里平戸の無事繁栄を祈る。平戸図書館御中とか永田記念図書館御中で10冊ぐらい送ってきたんです、10月の6日の日に。ところが、果たして図書館に持っていって贈呈していいものか私も迷っとるんです、もうリアルなものですから。総務部長にも読んでもらったと思うし、何人かにも読んでもらったと思いますが。ただし、これ、笑いごとじゃない、我々は過去においても、国境のまちであるし、私が小さいときに海岸で遅くまで遊んだら、うちの明治36年生まれの祖母から、オランケから盗まれるぞっていうふうなことがあって、そのオランケの言葉が何かなと思ったところ、司馬遼太郎の「韃靼疾風録」に満州族、いわゆる朝鮮族です、そういう方々がそういう風な事件を起こしてた時代があったちゅうことを聞くときに、あながち拉致とか、いわゆるテロとか、こういうことは変な文化としてこの地域で残ってたなと。そう思うときに、やっぱり濱野先生の指摘は専門家の意見でもあるし、それなりの心構えが平時になければ住民も安心して暮らされない。我々がもう少し若いときには、やっぱり平戸の沖では密輸入が、取引があったり、あるいは難民を、難民ちゅうか、密入国者を入れて送った時期も平戸にはあったわけですので、こういうことを想定するときに、それは形を変えれば、やっぱり軍事力を有した方々の侵攻もあり得る。そのときに、今のように平和だけで暮らせるのかなと。彼に言わせれば、根獅子の浜なんかは非常に上陸しやすい、もう無防備で。佐世保に近い。だから、来るときには根獅子の浜に上陸するっていう見方をされたときに、私も愕然としておったんですが、二、三回、手紙も来るし、いわゆる専門家を10人ぐらい連れて来て、平戸で二、三回、定例的に、いわゆる講演会とか講習会を開いてくれ。あんまりそれは、先生、あおり立てますよって話をしたんですけれども、そういう時代が実際にはある。それは平時になれてる君たちがわからんだけであると。それで、いわゆる政府の要人の方々には説明をして、これが法制化に入ったんだという経緯も聞いてびっくりしたんです。こういうことがありますから、そこのところは国の責任でしょうけども、いわゆる最悪の場合の事態は、やっぱり保護条例をいかんなく発揮して、一人でも被害がないように、これ対処してもらいたいということで、これ希望に置いておきます。

 一つ、最後になりますが、統合医療という今までに聞きなれない言葉を使ったんですけど、私は9月に御案内を受けて、冒頭に話したように、もう愕然としてきたわけです。包括ケアについては、福祉行政の中でいろいろと聞きながら、どうしても医療と福祉とのつながりが私たち、素人で見えなかったです。ところが、この講演会の中で、それが融合する、一体化するっていうような形を聞いたときに、その背景が現代西洋医学の落とし穴としては、やっぱり余りにも、それ専門が細分化していって、いわゆる臓器臓器の部分部分の人を見ない、木を見て森を見ないような医療行為になってきた、連携がない。主役が薄れてきた、患者である一人が薄れてきた。そういうところに関心があるし、いわゆる生命の源である魂とか霊的なものを見ようとしとったっていうような形が派生されて、今日、西洋の、ヨーロッパのほうからこの動きが出てきたちゅうことをちょっと聞いたんです。落とし穴を埋めようとして、今日、従来の医療システムが終えんをし、新しい時代が来る。さっき、市民福祉部長が答弁したように、患者を中心に、トータル的にいろんなケアの仕組みが出てくる。そのケアの中には、食であれば有機農業の栽培もあるし、あるいは、今、市長が進めてる快適なまちづくりの公園化の問題、図書館等の、もうトータル的に人が営む全てが、いわゆる統合医療の資源になるんだと、答弁を聞いたときに、我々が進めてる協働のまちづくりとか、生涯学習のまちづくりって一つの手法であって、最終的にはやっぱり健康で長生きをするまちづくり、長生きも、いわゆる福祉施設とか病院のベッドの上で延命処置をしてもらう長生きじゃなくて、健康で、悪く言えば、ピンピンコロリ、そういうふうに生きる健康寿命とが一体化したものを想定してるんだなということを聞いたんです。これは一応、担当部長とか皆さん方のほうに、統合医療あるいは先進的な言葉を提唱しまして、部長も努力してここまでかけ上げていただきましたから、きょうはその入り口ということで理解してもらいたい。こういうふうな流れが素人の私は学んできて、失礼ですが、動きがあるんだと。医療や福祉の世界での潮流が動き始めたちゅうことを理解してもらいたいと思うんですけども、これせっかくならば、恐らく後ろの傍聴の方々もその関係、原発の方々もいるでしょうけど、そういうことじゃないかと思いますから、市長の所感をお願いできればと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 統合医療という名前から想像されるのは、さまざまな医学的活動ではないかという認識もありますけれども、今回、議員の御指摘によって、私も改めて勉強をさせていただきました。これに係る、いわゆる取り組みというのが科学的知見に基づいた西洋医療、これは大事でございます。しかしながら、人間が今日まで営々と築いてきたさまざまな生に向かう取り組みであるとか、そして、喜びとか笑いを逆に、身体の活力源にかえていく、いろんな刺激というものがそこに組み込まれているわけでありまして、したがいまして、今回、改めて統合医療という枠組みで考えますときに、本当に平戸の地で生きて、生活して、そして、喜びながら、支えながら生涯を迎えるという生きざまの問題であろうかと思っています。

 偶然と申しますか、私も市長就任して、このまちのキーワードは何かというのを設定しましたときに、歴史、恵み、祈りと、こう3つあります。そのうちの恵みと祈りです。これ非常に平戸にとっては他の自治体に比べても優位性のある、いわゆる資源がありますものですから、ここに生活し、生涯を送る、そういった中で平戸の人は健康だな、見事な生きざまだなと言われるような、そういう環境整備を行政としてもつくりたいし、その核となるのがまちづくり運営協議会であるというのは、非常にまた、これもより実践的な母体になり得るのだろうと思っておりますので、そういった観点からのまちづくりにこれからも協力をしてまいりたいと思っております。国保の件はいいですね。



◆19番(川上茂次君) 

 市長のほうからトータル的にまとめていただきましたが、病院局長ですか、こういうふうな時代の流れがあって、特にあなたは専門ですから、私たちが言うよりも俺は知っとるぞと思ってると思うんですけども、医療の立場からこの所見について、どういうふうな所見をお持ちですか。



◎病院局長(村田範保君) 

 病院としましては、病院の立場からちょっと申し上げますと、やはり私どもとしましては、当然ながら西洋医学で診療を行っております。その大きな前提となるのは、常に科学的根拠に基づいた医療でありまして、そのことが患者さんの信頼にもつながっていることと思っておりますので、まだ、こういったものに今すぐ取り組むということについては、なかなかちょっとまだ、リスクが高いのかなというふうに思っておりますが、議員さん、言われるように、また法制化する動きというものもあるということでございますので、そこら辺を見ながら、また、今後検討していきたいというふうに思っております。



◆19番(川上茂次君) 

 市長から説明してもろうたんですけど、実は、保岡代議士とちょっと始まる前にお話したところが、必要であれば、講演会等を開いてくれれば、講師はどなたでも派遣すると。橋本聖子先生も副代行らしいんです。こういう方々でも派遣するちゅう話だったんですけど、いや、私が受けてすべきものじゃないですから、それはしかるべき方々がいらっしゃいますからということで逃げてきたんですけど、そういうような動きで、非常にやっぱり250人から300人の議員連盟の方々は一生懸命でありますし、その会場には北村先生や金子先生からも祝電が来ておりました。翌日が大島の支所の落成式でしたので、北村先生に、先生、行ってきたですよと言ったところが、おまえ、行ったとかって言われて、祝電がお二人から来てましたよと言ったところ、使いがあって自分はできなかったが、そういう時代になるから頑張れよちゅうような言葉をいただきましたので、今後、近い将来はそういう時代が来るんじゃないかなと思います。一つの提案として申し上げて終わりたいと思います。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、川上茂次議員の一般質問を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。午後の会議は1時30分に再開いたします。

休憩 午後0時10分

再開 午後1時30分



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、9番、吉住威三美議員。



◆9番(吉住威三美君) 登壇 

 午後からの時間だし、昨日からの一般質問で大変お疲れと思いますので、お疲れの方は、順次リラックスしていただきますようにお願いしたいと思います。

 それでは、通告表に従い、一般質問を行いたいと思います。

 今回、最終処分場についてと、火葬場の集約について、また、農業集落排水ということでございますが。

 3番目の農業集落排水事業につきましては、再質問で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最終処分場につきましては、平成15年に県北地区ごみ処分場広域化計画が県より示されまして、その後、5カ所とか、7カ所とかという変遷をして本日に至っております。

 また、今回のごみ処理場の問題につきましては、県のほうが示されましたが、最終処分場については、計画が県から示されたわけではなかったんですが、なぜ、こういう大事なことが平成17年の合併協議会の協議事項の中に入ってなかったのかというのが非常に疑問でありまして、お尋ねを申し上げます。

 次に、火葬場集約についてでございますが、現在、斎場が増設工事中でございますが、いつごろになると集約をされるのか。

 そしてまた、この集約される際に、各々火葬料が違うようでございますが、激変緩和的なことを考えておられるのか。お尋ねいたしたいと思います。

 もう1点、言い残しましたんで、最終処分場の現在の状況、4市町村にそれぞれございますが、ここのところは、どのようになっているのか現状をお尋ねしながら再質問にてただしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上で、壇上の質問を終わります。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 吉住議員の御質問にお答えいたします。

 最終処分場の利用につきましては、合併協議会で多くの時間を費やし、慎重に協議がなされております。協議会では、旧市町村の中には、新たな最終処分場の建設が計画されていた自治体があったことや、平成16年度から北松北部環境組合によるごみ処理の広域化が行われ、ごみを高温で直接溶かす溶融炉が導入されたことで、飛灰の減量化、これ従来の4分の1の減少でございますが、この減量化につながり、各最終処分場の延命化が図られたことにより、平成11年3月に策定されました長崎県ごみ処理広域化計画に基づく目標年度の平成30年度までは旧市町村で有しております最終処分施設での埋め立てが可能であるとの見通しになったことなどから、合併協議会での最終処分場の利用については、緊急やむを得ない場合を除き、原則として旧市町村単位とするということで調整され、引き継がれたところであります。

 次に、その現状ということでございますが、平成27年度末の各地区の施設の状況でございますが、平戸地区最終処分場は、平成3年度より供用が開始され、容量が1万400立米に対し、覆土量を除く埋め立て許容量が約380平米、残余年数約2年となっております。生月地区最終処分場は、平成17年度より供用開始で、容量が2万5,000立米、許容量約2万1,660平米、残余年数百数年、それから田平地区最終処分場は平成6年度より併用開始がなされ、ここは容量が1万1,000立米、許容量約200立米、残りの年数が約3年となっております。

 大島地区最終処分場は、平成10年度より許容開始、容量が1,139立米で、昨年度から満杯の状態となっており、現在仮置きにしている状況となっております。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 吉住議員の御質問にお答えします。

 まず最初に、斎場の集約についてでありますが、生月地区の人形石斎場は、昭和46年に竣工以来、45年が経過し、耐震性もなく、老朽性が著しい状況にございます。

 昭和61年度に告別室の増築工事を行っているものの、火葬にかかる主要設備については、これまでに大規模な改修は行っておりません。

 このようなことから、施設本体の老朽化は進んでおり、施設の使用については、長期間は望めないものと考えております。

 また田平地区については、松浦斎苑を使用した場合、田平地区斎場利用支援事業により、1件につき5万円を限度とし、火葬料の補助を行っておりますが、補助期間が平成30年3月31日までとなっております。

 このようなことから、生月、田平地区については、平成30年をめどに集約を図りたいと考えております。

 なお、大島地区のやすらぎ苑については、平成14年度に竣工した新しい施設でありまして、使用も年間二十数件と比較的少なく、地理的状況からも当分の間は適正な維持管理に努めていきたいと考えているところであります。

 次に、激変緩和の部分でありますけれども、斎場の使用料についての激変緩和策についてでありますが、現行の使用料、12歳以上ですけれども、平戸斎場で1万5,000円、生月の人形石斎場で5,000円、田平地区の方は、松浦斎苑を利用した場合1万円となっております。これ、5万円の補助を除く個人負担です。

 このようなことから、使用料の統一を図る場合は、市民の急激な負担増とならないよう、また他市の状況を参考に適切な料金の設定をし、仮に使用料が増額となる場合には、負担感の軽減や公平性の観点から、激変緩和策を行っていかなければならないと考えているところでございます。

 また、最後に最終処分場の今後についてでありますが、生月地区最終処分場以外は、先ほど市長が申しましたように二、三年で満杯になり、使用ができなくなる見込みであります。

 このようなことから、今後の飛灰の処分については、許容量のある生月地区最終処分場での埋め立てを考えているところであります。

 以上です。



◆9番(吉住威三美君) 

 それでは再質問に入りたいと思います。

 今、るる申し上げましたが、生月町の分以外は、ほぼ満杯近くなって、あと2年とか、3年とかっていうような経緯の中で終わるようでございますが。

 このたび、生月町の最終処分場が災害が起きたということで、今回の補正の中に事業料を計上しておりますが、本当にいろいろ今回調べさせていただきまして、その中で生月町の処分場につきましては、生月の皆様方は用地を提供してこの新平戸市に引き継いで、新平戸市になる前、いわゆる平成17年の合併調印式の9月1日ございますが、それ以前には、生月町で利子の返還だけで828万2,000円程度支払っております。

 その後につきましては、新市の中で起債償還、利子償還は全て平戸市民として平戸市のものとして、いまだに、まだ続いておりますが返済をしてるところでございます。

 この辺につきまして、少し、疑問を抱きましたのでお尋ねをするわけですが、この建設資金につきまして、約7億円ぐらいの投資をいたしておりますが、そのうちに、今申し上げましたように1%程度旧生月町で支払った後、平成17年10月以降から元利償還が始まっているようでございますが、何でこうなったのか、私どもも当初合併協議のいろいろな協議の中で生月の処分場にはもう生月以外は入れさせんという、さまざまな確認でございますんで、憶測の話が出たんですが、それはそれとして、こういうことになって、今、新市になってから支払いを開始と、平戸市民全部で払っておるということは、生月町の処分場につきましては、新市の合併4市町村のものであるというふうに私は理解をしますが、当初の用地交渉とか、事業採択、経過につきましては、旧生月町でやられておりまして、返済を3年間猶予してあったというようでございまして、実際の返済は先ほどから言いますとおり平成17年の10月以降からスタートしたということでありますので、本当の意味で平戸市民全部で負担をしておりますので、単純に負担を計算、算定してみました。

 大体、平成27年の国調の人口でありますと、生月町が5,458人、それから平戸、田平、大島の人口が2万6,462人、トータルでは前の一般質問等々でもありましたが、市長の話にもありました国調では3万1,920人でございますので、これを単純に計算しますと生月町の人口が17.1%、それでまた平戸市の人口がいわゆる平戸、田平、大島の人口を合わせますと82.9%でございまして、ほぼ生月町民の方がこの施設に対する当市は、当初の借り入れをして行いましたが、支払い等につきましては、新平戸市のほうで返済をしております。

 そういうことであれば、この処分場につきましては、生月の町の物だとか、平戸の物だとか、大島の物だとかいう、ここの部類は外れて新市の物という解釈でいいんじゃないかというふうに私は思われます。

 その中で今回災害工事が出てきて、額面上は膨大な費用を投じなければならないというふうになっておるようでございますが、この辺の処分場の設計、整備等々につきまして、本当に完全なものであったのか、聞くところによると近隣まで地すべりしている地域があったということでもありますし、その辺の工事についての完全な事業だったのかどうかっていうのを、まずお尋ねします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 最終処分場の工事が十分だったのかというところでありますが、議員おっしゃるとおり施設の周辺は確かに地すべり地帯に指定されております。この地すべりの指定が、昭和43年3月18日に指定をされております。

 しかし、周辺地帯が地すべり地帯であることや、施設一帯が岩質度や軟岩等の軟弱な地質であることから、地質調査を実施をしております。

 地質調査の結果、地すべり対策が必要であるということから、処分本体の上部に9本の横穴ボーリング工を実施し、水抜きをしております。

 また、本体の基礎杭とは別に、本体の底には26本の杭を打つなど、地すべり対策については十分な対策がされていたというふうに考えております。



◆9番(吉住威三美君) 

 じゃあ、十分な対策をされた施設が、なぜ災害が起きたのか、その辺の判断はどのように捉えてますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今回の災害箇所ですけれども、本体については先ほど言うように杭工事等行っておりますので、本体については今回の災害の影響は受けておりません。

 ただ、施設の下に水処理施設を設けてるんですが、この水処理施設の部分については、埋め戻しをやっております。その部分が今回の大雨によって水が底に集中したことによって、少し地面が滑ったということで、そこにあった配管が崩れたというところでの今回の災害というところで御理解をいただければと思っています。



◆9番(吉住威三美君) 

 今回の災害の予算提案のときに、財務部長のほうから言われてますが6月の雨でということでございました。

 それから、その後、雨が降っていきなりあそこまで壊れたのか。それからの数カ月の間の劣化によってあんなになったのか、その辺はいかが判断していますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 6月の豪雨によって一気にというところは、はっきり言いまして明確な部分が言えないんですけれども、先ほど言うように埋め戻しをしているということで一気にというところではなく、徐々にという部分も若干あるのかなというふうには考えております。



◆9番(吉住威三美君) 

 それでは、これはあくまでも想定問答みたいなもんですけれども、6月の豪雨でなんか聞くところによると、配管が少し下がったとか、外れたとかっていう話を聞きますが、その時点で補修してればこんなに多くは傷まなかったんじゃないかというふうに思うんですが、そこはどうでしょう。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 明確には言えませんけれども、そこの配管が私も今言うように下がったことによる地盤沈下というふうに考えておりまして、それを明確に管が崩れたというところまでちょっと確認をしていなかったというところは、私たちも反省するところであります。

 そういったところで、議員がおっしゃるようにそれを確認し、その配管をかえることによってまずそのあとの9月の豪雨等による地盤沈下等は避けられたんではないかなとういうふうには思っております。

 以上です。



◆9番(吉住威三美君) 

 詳しくは知りません。ここには管理者がいるんでしょ。処理場には。24時間はいないにしても、通常の勤務時間内はいるはず、持ち込んだらそこで受け入れて、ちゃんと処理をするというふうになってるはずと思うんですが、その方たちの目視による報告というのはいつ受けられましたか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 ちょっと明確な日にちはございませんが、7月の末ごろだったというふうに記憶をしております。



◆9番(吉住威三美君) 

 余りにも時間が経過しすぎてるんですよね。6月の豪雨で少し緩んだ。その後、私の推測によれば、配管が外れてその水がちょろちょろ流れて、中の泥を流出させたのが大きな要因じゃないかというふうな捉え方をすれば、まあ7月になってもいいんですが、その時点である程度の応急、復旧をしてればこのように億の金を投資しなきゃならないような災害には至らなかったんじゃないかということであれば、管理者としてずさんすぎると思いますが、その辺は、いま一度どう思いますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 6月の豪雨等による地盤沈下で、今、現在、地盤沈下している部分っていうのは、もう極端に言うと80%から90%は地盤沈下をしておりました。ですから、その9月のさらなる豪雨等では若干の地盤沈下というところで、その報告を受けた時点で配管を改修したとしても、そのときにはもう1メートル以上の地盤沈下があっていたということであります。

 ですから、今、おっしゃるとおり、そこを発見した時点で、ある程度の対策というものをとっておく必要があったというふうには思っております。

 以上です。



◆9番(吉住威三美君) 

 管理については、少し非を認めましたので、了としましょう。

 それで、そもそもこの施設の当初からの問題として、あなた方引き継いでおるわけですから責任があるんですが、なぜ、3年の据え置きにしたのかが1点、それから企業債と、それに単独債というのを借りられております。

 その合計として、どのくらいを予測されたのか。そこについては、どのようにお考えですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 起債の、なぜ3年据え置いたのかという御質問ですけれども、私のほうではなぜその3年間据え置いた、3年後に支払いを開始したのかという部分については確認をしておりません。

 申し訳ございません。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 済みません、地方債のことですので、私のほうから御答弁させていただきますが、補助に係る分と、単独に係る分がございまして、どちらも一般廃棄物処理事業債で起債措置をしておりますので、それで起債の償還が3年据え置きになってるということで、年に2回払いますので6回据え置きっていうことになってるということで御理解いただければと思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 生月町で八百数十万円払ったのは、7回目の1回目ですか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 内訳といたしましては、14年債から16年債までで828万2,855円を償還いたしております。その内訳といたしましては、14年債が5万5,134円。(発言する者あり)

 6回の部分は14年債から16年債までありますが、このうちそれぞれが6回据え置き、ですのでその間は利息だけを払って、その後元利償還で起債を12年間かけて払うということで御理解いただけると思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 私の単純な計算ですから、約、端数がございますので、計算しやすいようにやりたいと思うんですが、7億円ぐらいだったと、借り入れが、全体でね。それを、企業債と単独債に計算すると、2億6,000万円ぐらい、いわゆる交付税対応という考え方でいけばそうなってますが、仮にあと平成14年と平成15年を伸ばして平成16年から事業を始めていれば、合併をすれば特例債が使えたんじゃないかなと捉えます。

 特例債では、例えばさっき言いました7億円で95の70交付税対応ですので、単純な計算方法ですが、それをしますと約2億円以上の金を損しておるとね。もっと安くできたんじゃないかというのが一つ。

 今回また1億円かかれば、3億円、あそこだけで余分な金がいるような感じがするわけですよね。せっかくつくって持ち込んできていただきました。そういうことであれば、やっぱりもう少し効率的に、平戸市に負担が少ない方法の考え方もできたんじゃないかというふうに思います。

 過去のことでもございますので、とやかく言っても仕方ありませんが、やはり生月の当時の理事者の方々がいい知恵を出していればそういうこともあり得たのかというふうに思います。

 それはそれとして、ただ私が疑問視っていうか、通常で変だなとか、よすぎてるなと思うのが、用地買収の中で国有地が少しあったということで計算してみました。

 国有地は平米、1,032円ぐらいなんですね。そうしますと、あと個人の方の用地は倍以上の2,200円ぐらいで買ってるんですね、平米当たり。

 ここのえらい差が違うなと思うんですが、ここ1.5倍、2倍、1.8倍とか、1.5倍とか、1.3倍とかっていう、その程度の額なら協力してもらったからいいだろいうっていうのが1つ、それと田んぼと雑種地がほとんど差はないと、ここで建設部長にお尋ねしてみたいと思うんですが、通常の雑種地と農地の平米当たりの単価っていうのは、ぴしゃりいかなくてもいい、あれでしょうから、概略としてこんなに高いもんかっていうのをできれば教えていただきたいと思います。



◎建設部長(川上利之君) 

 雑種地につきましては、その地域、地域によって、ちょっと用途によって単価は違います。

 それで、田んぼについては通常、今までは1,300円で買っておりました。

 以上でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 聞いたでしょ。大体、田んぼで1,300円を2,400円で買ってるね、ここは。っていうことは1,000円以上高かった。おまけに雑種地は田んぼと200円しか安くなくて、2,200円ぐらいで買っとる。

 このようにして、それは地域の住民は高く買ってもらえばありがたいことでもありますが、公共事業の買収費としては少しおかしかったんじゃないかという思いがいたします。

 私も、今回、この質問を出したためにいろいろ調査をしまして、そういう結論を得たんですが、そういうことじゃなくて旧自治体の方も一生懸命、できるだけ安価にできあがらせようとしていただければ、もう少しよかったんじゃないのかなと、こう思うわけでございますが。

 今の、この現状の中で、同施設を今から災害復旧されるわけですが、今回の施設の中で合併協議会の正式な議題じゃなくて、いろいろ問題を、物議を醸し出したという経緯がございますが、今になって、ここに同施設の中にスラグ、飛灰の搬入が無条件でこの施設に利用できるのか、できないのか、市民福祉部長にお尋ねします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 生月最終処分場の使用ですけれども、議員が言われる無条件という件ですけれども、これについては地域の方と使用について協議をさせてもらっております。なぜかと言いますと、やはりその合併協議の中で市長が申し上げましたように緊急やむを得ない場合というところで、条件が若干変わってきております。そういったところで、この使用について今地域の方と協議を進めている段階というところで御理解をいただければと思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 だから、何でこのごみ処理広域化計画というのは、燃やす話でしょ。最終処分場につきましては、どこで燃やしてもそれぞれに持ち帰るというお話になっていたはずなんですよ。それを、あなた方はこの10年間うっちょっておいたというのは、非常に行政としては責任があると思うんですが、そこはどのように捉えてますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 10年間ほおっておいたということじゃなくて、市長が申し上げましたように、当初、県のごみ処理広域化計画の中では平成30年度以降、県北地域に2施設というところでごみ処理場が計画をされてたと、それにはごみ処理場イコール最終処分場も合わせたというようなところも行政としては考えていたということから、先ほど言うように平成30年度まではそれぞれの各自治体の所有する最終処分場に埋め立てが可能であったということから、今回、2施設が変更になったということから、今回の生月最終処分場に集約をするというところで方向を変えてきたということであります。



◆9番(吉住威三美君) 

 じゃあ、その2施設が今度の3施設かな、5カ所だったのが7カ所になったはずですが、それをはっきりとあなた方が確認できた年度は何年ですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 平成21年度に県の計画が5施設以内の広域化に取り組むということで計画なされました。しかし、ここが5施設以内ということで、そこら辺が明確になってないということから、平成24年に県に対してこの計画の方針を明確にするようにということで要望を行っております。

 その後平成25年に県が入りまして、地域で方針について議論がなされております。

 その中で佐世保市が独自で合併により広域化は済んでいるので、この県の計画は受け入れられないと、あと東彼については新施設の計画が進行中であるということが確認されました。そういうことで県北地区での2施設は到底困難ということから確認され、それで、そのときに5施設でいくということで、平成25年の11月22日に確認、決定をしたところであります。



◆9番(吉住威三美君) 

 じゃあ、なぜその平成25年の決定した以降、この施設の中で最終処分に利用できるかどうかっていう協議を始めなかったのはなぜですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 私もその当時担当しておりませんでしたので、明確な部分になるかどうかわかりませんけれども、ここで5施設ということで確認されたということで、これ先ほどから言うようにごみ処理場も含んでおりますので、この平成25年度に5施設が決定して、それからまずはごみ処理場の部分を早く新たにつくるのか、今の北松環境組合をそのまま、あそこの施設を継続するのか、その協議が初めになされたということで、最終処分場の部分が若干おくれたというふうに考えております。



◆9番(吉住威三美君) 

 平成30年で終わるんでしょ、今、単純に考えて、今の北松環境組合の部分、一応平成30年までの期限をあと15年延長して、地元の協力でしていただいて再稼働できるというめどはたったんでしょ。だったら、少なくとも、おかしな話ですが、5年が無理なら6年ないと、平成26年度か平成27年度かには協議はどんどん進めていかなければいけなかったんですが、そこをあなた方は怠慢的にやってない。やってないから、緊急、ここを災害が起きてからわあわあ言いよるもんですから、そのようなことでいいのかどうかっていうのは非常に私は疑問視をするところでありますが。

 このことをとやかく言っても始まらないんですが、処分場について市長の見解を最終的にお尋ねします。私が今るる申し上げました最終的に8億円ぐらいの返還金があって、そのうちの約八百幾らですから1%程度は、旧生月町でお払いになる。あとは新市の住民でそれぞれが負担してやっております。

 そういうことであれば、処分場の使用、利用についてお金を払った人は余り権利がないのか、あるのか。このことについて、市民福祉部長が言ってます地元との、例えば少し協力費といいますか、そういうものについてはある程度のあれはあると思うんですが、平戸市民の持ち物、新市の持ち物と、今、私はなってると理解をしておりますが、市長はどのように受けとめておられますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 平たく、こういう、いわゆるごみの最終処分場であるとか、焼却施設というものは、なかなかどこに設置するかというのは、大きな課題になっております。

 したがって、市民みずから、うちの近くにいいよっていうのは余りないわけでございまして、その立地、周辺の住民には最大限配慮しなきゃならないと、このように思っております。

 生月町のこの最終処分場は、着工年度がこの起債が始まったのが平成14年でありますが、計画自体はもっと早くにあったと思います。その時点で、果たしてこれは平戸市の合併を想定して着手したものかどうかは定かではない、もちろん、私も確実にその当時の人から話を聞いたわけではございませんが、ある意味、志保良の焼却場があって、そしてこれを受ける最終処分場とセットで町で完結するための施設として着工したんじゃないかと。

 それが合併協議が進むにつれて、これをいわゆる広く共有財産になることもあり得るかもしれないというのが、今後の後世の我々が見た視線でございまして、当時、やはり生月町だけのものでつくろうという出発点があったのかなと。

 それが、実際、合併協議が相整うときにそれぞれ持つ最終処分場がある。また、許容範囲が多少残っておる。10年間は見通せるっていう段階でいたのではないかと、その後、合併してそれが結果的にそれぞれお金をそこに返済していく中で、結果的に議員お調べになった、私も今回の調査で認識をまた再確認できたんですが、ほとんど合併と同じ年度から市民が共有してきたということを考えたときに、ある意味これは等しく合併による全市民の共有財産であるという認識に立つのは合理性がたつと思います。

 そこで、いえいえ物事はそういうつもりでつくったんじゃなかったっていう、この感情の感覚を埋めていく作業が我々に必要かなと思っております。

 もともと、今、合併した平戸全体でどっかつくらないといけないというときに、生月の人はあれだけの細長くて公園があって、西側が地すべりが多いところだからうちにつくらないでくれって出たかもしれない、それをあえてつくったのは町で何とかという、そういう思いがあったわけでありますから、そういういろんな配慮も含めてちょっと割高な値段の計算もあったかもしれない、用地はですね。

 でも、結果的にそれが当該地区民の財産として、そして合わせて合併してこれが返済も含めて全部でそれを担ったということになると、共有の財産であるという認識を後世の我々が新たに認識をし直して呼びかけていかなくては、で、交渉については御指摘のとおり、今の北松北部環境クリーンセンターをさらにまた延長して使うということが決定した時点で、それぞれの最終処分場の許容量見えてきましたので、私としては平成25年といいますか、平成26年度から、これは交渉に入らなければならないということは認識をしており、そういう指示をした記憶はございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 この件については、いろいろあると、先ほど私も言いましたが、地域の方の活性化施策とか、そういうものについては、ある程度御支援をしてあげるべきであろうと思います。それはそれとして、垣根を越えて嫌だ、よかろうっていう、いろいろな問答は抜きにして、お互いにそういう目標に対して、地域住民の方に対して、少し緩和策でもないんですが、それなりの少しばかりの協力費とか何とかっていうものについては、市が考えてあげるべきだというふうに思います。

 だから、そこのところはしっかり担当部局としては捉えていただいて、この問題について、解決について、力を注いでいただきたいし、今回、1億円超の予算を計上しておりますが、これで本当にできるのかっていうのは、私は少し疑問視しています。

 もう少し、周辺の地すべり対策とか、そういうものの費用が増すんじゃないかなという、個人的な意見ですが、感触を持ってますが、この施設がお互い新平戸市のものであって、共有しながら使っていくということであればある程度の投資をしなけりゃやぶさかでないということでございますので、それはそれとして理事者側のサイドで十分遺漏のないように、穏便に解決をしていただきますよう努力をお願いいたします。

 それについて、市長どうでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 今回、災害復旧費として予算を計上しています以上は、これが万全な整備復旧になるように心がけていかなければなりませんし、今後の行政を行う上で大事な施設の一つでありますから、これの共有、そして今後の環境保全については責任をもって交渉協議に臨みたいと思っています。



◆9番(吉住威三美君) 

 それでは、いわゆる火葬場の問題に移りたいと思います。

 ここに合併協議会の中の項目があるんですが、ここに、火葬場使用料については、合併年度を含め4カ年以内に統一する方向で統一するというんですが、結論見ますと全然統一もなし、そういうふうになってますけども、この辺については将来見通しとってあと二、三年後には統一するということで、今、そこについては増設事業をされております。

 そういうところの中で、単純に言いますと生月が5,000円、田平と大島が1万円で、旧平戸が1万5,000円とこうなってるんですが、この辺から行きますと、激変緩和策を取るにしても、あんまり急変になってもいけないと思うんで、あくまでもこれは私の個人的な意見ですが、例えば生月が5,000円アップ、平戸5,000円下げる、生月の方に、未来永劫とは言いませんけど、例えば2年か3年かの間激変緩和として5,000円を助成するということで、そういう考え方も成り立つんですが、そこはいかがお考えでしょうか。部長からまず聞きします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほども答弁したように、統一する場合の激変緩和策というものも組み込んでいかなければならないというふうに思っております。

 ただいま、吉住議員からいただいた案についても、今後協議する中で、そういった部分について参考にさせていただきたいと思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 それ以前に4カ年以内に統一っちゅうのはばらばらのことが統一って言わんっちゃろ。統一っちゅうのはおんなじ値段というふうに私は理解しますが、4カ年以内に、統一しなかったと。5年でも6年でもいいから、ちゃんと統一化すべき、この中、読めばいっぱいありますけど、今回は火葬場だけしか質問してませんので、通告外と言われるのでしませんけど、この問題だってしかりでしょ。4カ年以内に統一するっていったばってん、今までどおりそれぞれでやってた。これ統一しとらん。じゃあいつ統一するのかってことになれば、どうなるのか、その時期についてちゃんと明言してください。4カ年でせなとば、11年もなるとにまだ全然しとらんという。これは、今の部長は長くならんかもしれんばってん、歴代の部長さんがずっとこの仕事は怠慢して置いてきた。平成21年の5月に決着したとかいって、当分の間、現行どおり、その当分の間というのはいつまでを指すのか、お尋ねをします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 当分の間がいつの期間を指すのかという部分は私もちょっとわかりませんけれども、先ほどから議員が言われますような統一ということで、先ほど御答弁させていただきましたが、平成30年度には統一をさせていただきたいというふうに思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 ただのもんであれば平成30年でもいいのよ。これは、合併後4カ年と書いてある、はっきり。それを今までしとらんと11年ちゅうことは、6年間はほっぽらかしたという捉え方でも仕方ない。であれば、別に平成30年じゃろうが平成29年じゃろうか、平成28年度じゃろうが、早急に協議をして、やっぱり統一化してあげる、あなた方は6年間この問題について、当分の間って言うばってん、当分の間の期間わからんって言いながら、こぎゃん調整の仕方、あとこのほかにもいっぱいあると思うんで、ほかの分は別に取り上げますんで、今回は、この火葬場の使用料だけなんです。じゃあ、まあ、あなたに言うてもせんないことですので、市長の決断による話をしていただきたいたいと思います。この使用料について、格差是正をするのが、例えば2年とか3年、3年か5年かっちゅうのが妥当だと思うんですが、それをやっていただいて、料金を平準化させるよう市長として、いつから取り組むかをお尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 実は、生月町が合併前に保有していた基金の一つに、公共施設等整備基金というのがありました。私も市長の引き継ぎ事項の中で、この中から、火葬場の再整備という項目がありました。恐らくそのしばらくの間というのは、その人形石の斎場がリニューアルされて、新たな財政負担ができた場合、その鯛の鼻と、並べるというふうな意味合いが含まれていたのかもしれません。ただ、私はその基金を人形石の改修に使うのではなくて、この際、橋もかかったし、合併のいわゆる一体化、情勢平準化も含めると、むしろ鯛の鼻の整備を整えて、こちらに集約すべきではないかというのを地域協議会に申し入れをした次第であります。そのことがなかなか納得いかなかった時期があって、それで少し経過を要した次第であります。しかしながら、今日までに、さまざまな機会を通してそういった御理解を求めたり、あるいは葬儀にかかわるいろんな寺院の方々や葬儀関係者の方々と意見交換をする中で、一定の理解があって、いましばらくは人形石斎場を使うものの、これも長くは持たないだろうと、そうなったら、しかるべき時期に鯛の鼻ということになろうかと思います。そういった場合においては、完全にこれは田平の皆様も含めて、料金の画一化を図らなければならないと思っておりますが、急に一気に同じというのも混乱ちゅうか、感情的にもなりますので、議員御指摘のように、激変緩和を考慮しながらしかるべき時期と思っております。その時期はいつかというときには、いわゆる田平の今の補助制度がなくなるというときのタイミングが統一的なタイミングとしていいのかなという想定をしております。



◆9番(吉住威三美君) 

 今、市長は基金って言ったんですが、公共施設と整備の基金のことですか。別にあるんですか。これはないんですよ。基金は。ただ、私どもが知ってるのは、これはこの基金は、人形石じゃなくて、そこの温泉施設にするということで、積まれたというふうなことを聞いておりましたが、まぁ、あと1千いくらしかない、ただ、私が言いたいのは、協議はしてもらうと。生月の人にはうちから5,000あげなさいと、こう言いよるわけです。田平と大島はちょうど中間点ですから、そのまま行きましょうと。別に5万円はやりよる、それはとやかくは言っておりません。それをそのままでいいし、平戸を5,000円下げて1万円の統一化して、生月の方には5,000円あげましょうという協議を早く結審していただいて、例えば平成29年度の1月1日とか、平成30年度の4月1日から始めるとか、その施行時期は別として、協議は早急にやる気がないのか、あるのか、もう一度お尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 そういったさまざまな公共施設の使用料については、統一化が前提となっているものでございますので、それは早急に始めたいと思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 じゃあ、せめてこれだけでもぜひとも決めていただきたい。先ほどの最終処分場に対する地元活性化策についてもいろいろ協議をして、地元の皆さんが気分よく、しかたなか平戸も入れさせようというような気持ちになるように、努力をしていただきたいと思います。

 最後に、農業集落排水ですが、先ほどから言いました今後の方向性について、何か考えがあるのかないのかと、改善策としてどのようなとらえ方をするのかお尋ねします。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 吉住議員の御質問にお答えいたします。

 御崎地区農業集落排水事業は、現在、平成25年9月の産業建設委員会にお示ししておりました長期改善計画のスケジュールに基づき、進めているところでございます。この計画策定時の試算によりますと、本事業を廃止し合併浄化槽に移行した場合と補助金適正化法による耐用年数の最大が50年となっていますので、供用開始から50年後の平成64年まで現在の施設をそのまま利用した場合とを比較した結果、現在の施設をそのまま利用したほうが、市の負担が約1億100万円少ないということがわかりました。この結果を受けまして、御崎地区農業集落排水事業の円滑な推進に向けて、推進協議会の設立や、経費の削減、使用料の見直しなど、具体的な対策を計画した長期改善計画が作成され、それに基づき行政と推進協議会が一体となって、未加入者の加入促進や施設の計画的修繕等による経費の削減を進めているところでございます。また、平成27年度末の起債残高が約9,726万円となっており、このことが一般会計からの繰入金が高くなる要因の一つでもございます。議員お尋ねの今後の方向性でございますが、本施設の平成14年の供用開始以来、13年が経過しており、経年劣化による修繕などが懸念されることから、平成29年度におきまして国の事業を活用し、農業集落排水施設の劣化状況等を調べる機能診断調査及び機能診断調査の結果に基づき、施設機能を保全するために必要な対策、方法などを定める最適整備構想を策定する予定としております。その後、その最適整備構想をもとに、改修工事の必要性の検証や、歳入歳出資産の見直しを行うなど、今後の御崎地区農業集落排水事業について、さまざまな角度から十分に検討を行い、その方向性を明確にしていきたいと考えております。



◆9番(吉住威三美君) 

 今、残債が9,726万円って言いましたよね。それであれば、1億円安くなるっていうばってん、1億円よりこっちが安かっちゃない。いわゆる適化法に係るということでございます。適化法についてもいろいろ方法がなきにしもあらずでしょうから、それと、あなた方の加入促進がなかなか進まん、それはもう地域の人がしたくないということになってるんだろうと思うんですが、新たなこともいろいろ模索しながら、別に適化法であれば、繰り上げで早く返済しても構わないんじゃないかと思うんですよ。本当の意味で地元にして、おかしか話ですけど、これがあることによって、生月の方は肩身のせまか思いばしよるかもしれん。至らん金がかかりよるって言われて、チャラになれば、その分だけが宙に浮くわけじゃから、生月としては負担割合が減ってくるんじゃないかと私は思ってるんですが、その辺はどのように思いますか。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 加入促進、まずは、改善策、適化法にかかりまして、補助金返還とか出てきます。ということで、今現在のままがいいということで、今お話ししましたけども、うちといたしまして、今考えておるのは、加入促進をまず第一に考えておりますけども、御崎地区という特殊な地区、人数も少なく高齢化が高い地区でございますので、加入促進については厳しいと思ってます。そこで料金の見直しにつきまして、収支バランスがとれてないということで、収支バランスの改善を図るために、料金の見直しも必要ということを考えてますので、料金見直し等についても協議会とも協議をしているところでございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 いろいろ言っても、地元民の方が協力的でなければどうにもなりません。ですから、料金につきましては、それぞれの住宅を持ってる方が浄化槽にするとどのぐらいの管理費が要ってるかということをよく調査して、そのぐらいの負担をお願いしては、いいんじゃないかと思いますんで、検討していただけますように、申し添えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、吉住威三美議員の一般質問を終了いたします。10分間休憩いたします。

休憩 午後2時28分

再開 午後2時38分



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、11番山田能新議員。



◆11番(山田能新君) 登壇 

 皆様こんにちは。早速ですけども、病院の行政について、一般質問いたします。

 まず、医師の確保についてお尋ねをいたします。

 今、全国各地の市町医療機関の大きな課題、そして問題は医師の不足、医師確保ではないかと思うのでございます。平戸市も例外ではないような気がいたします。

 9月に生月であった平戸市立病院院内研修の折、病院院長から、自分たちがいなくなった後の医師確保がどうなるか、とても心配であるという話をお聞きしました。そこで、医師確保の現状や今後の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。

 壇上からは医師確保のみの現状についてお尋ねをし、2番の用地課の新設について、3番の定員適正化計画について、4番の平戸市ふれあいセンターの設備について、5番の少子化対策については、質問席より質問を行いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 山田議員の御質問にお答えいたします。

 医師不足の現状につきましては、議員御指摘のとおり、市民病院、生月病院ともに、依然、医師確保が厳しい状況に変わりはありません。市民病院では、医師法で言うところの医師必要数が、平成28年度は、9,213人に対し、現在、常勤医師は7名、生月病院が、5,506人に対し常勤医師は4名であります。不足している分は、非常勤医師と研修医がどうにか必要数を満たしているところであります。

 しかしながら、両病院ともに救急告知病院であり、当然ながら、365日24時間、診察できる体制をとっておりますので、医師不足による宿日直勤務の増加や受け持ち患者数の増加など、常勤医に対する負担が増している現状にあります。

 また、医師確保の困難さは、常勤医の診療科目の偏在にもつながっています。市民病院では外科医、整形外科医は充足しているものの、内科医が不足、生月病院では、昨年11月から外科医が不在で、内科医のみという状況が続いています。

 さらに、医師の高齢化という問題もあります。病院事業管理者は今年度で2期目の任期を迎え、また、市民病院院長は定年を迎えますが、引退してもらっては、さらに医師不足に拍車をかけることになり、何とか慰留をしたいと考えております。

 医師確保については、過去10年を振り返っても、両病院ともに綱渡り的な気の抜けない状況の中で運営を続けてきましたが、一向に改善の兆しは見えません。毎年、知事要望の際にも、幾度となく病院企業団への加入や医師派遣についての要望を行ってまいりましたが、残念ながら、前向きな回答は得られておりません。先日は、県議会与党の自民党県連にもこの窮状を訴えてまいりました。

 このような状況の中、地域医療を守るという使命感で御奮闘いただいている医師の先生方には本当に頭が下がるところであり、何とかしてこうした負担を軽減させるべく、医師確保を図りたいという思いに変わりはありませんが、残念ながら、いまだに有効な手だては持ち合わせていないというのが現状であります。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 今、説明があったとおり、医師がなかなか、見つからないということですけども、その医師不足の原因はどこにあると思いますか。



◎病院局長(村田範保君) 

 済みません。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。

 今、市長が申しました医師必要数ですけれども、28年度は9,213人と言ってましたけど、9.213人で、生月病院が5,506人じゃなくて5.506人に対して、それぞれ7名と4名ということでございますので、済みません。ちょっと修正をさせていただきます。

 それで、医師不足の原因はということのお尋ねでございますけれども、平成16年度から始まった新医師臨床研修制度が根本の原因と思われます。

 この制度によりまして、医師免許取得後の初期研修が、出身校以外の研修先を選択することが可能となったために、大学の医局から研修医が極端に少なくなったと言われております。

 その結果、医局の持つ医師の派遣機能が損なわれ、医局自体が弱体化、人員に余裕のない医局は、地方等に派遣していた医師を呼び戻さざるを得なくなり、地方の病院は医師不足に陥ってしまったということでございます。このことは市民病院、生月病院にもそっくり当てはまり、両病院の慢性的な医師不足につながっております。

 医局からの医師引き上げによって、当然ながら、地方の病院に残った勤務医の負担が増すこととなりまして、その結果、全国の地方の病院では勤務医もやめてしまい、さらなる人出不足や診療科の閉鎖、縮小を招くという悪循環に陥るケースが相次いでいる状況にあるようでございます。市民病院、生月病院でも、これ以上の医師不足に陥ると負の連鎖が始まり、存続の危機を伴う大変厳しい状況と言わざるを得ないところでございます。



◆11番(山田能新君) 

 これ以上、負の連鎖が重なると、存続の危機にあるということでございますけれども、では、医師確保のため、どのような動き、努力をされていますか。



◎病院局長(村田範保君) 

 医師確保の動きでございますけれども、医師確保につきましては、基本的には、管理者や院長など、医師の人脈でこれまでやってきたところでございます。しかしながら、それも次第に難しくなってきており、先ほど、市長が申しましたように、県に対して病院企業団への加入や医師派遣の要望も行ってまいりました。

 ただし、県としては、医師確保は基本的に、地元の市長や当該病院がみずから確保していただくべきという位置づけであり、なかなか前向きな回答は得られていない状況でございます。

 12月5日の県議会一般質問でも地元県議が、平戸市を含めた県北地域の医師確保等について質問をされておりますけれども、県としては、本年3月にまとめられた県北地域の医療のあり方協議会報告書の内容に沿った対応をしていきたいという旨の答弁にとどまっており、今すぐに対応できる状況にはないものと思っております。

 そのほかでは、長崎大学病院の各部局等には、引き続き、医師派遣の要請をしているところではございます。

 また、常勤医に限らず、市民病院では、医師不足による常勤医の当直の負担軽減や内科の外来診療応援として、本年7月から長崎大学病院と長崎医療センターの血液内科医師が、毎週火曜日の当直と水曜日の午前、午後、それから、木曜日の午前中の日程で来ていただいております。また、長崎労災病院からは、従来から、整形外科医が週1日、診療応援に来ていただいておりましたけれども、新たに5月から、脳神経外科の専門医に月1回の診療応援をお願いするなど、非常勤医師の確保にも努めているところでございます。

 そのほかでは、民間の医師紹介を行っている会社に依頼し、既にスポットでの非常勤医師は採用させていただいておりますけれども、今後は、常勤医師についても紹介していただく必要があるのではないかなと思っております。

 なお、市民病院では、毎月3名、それから、生月病院では毎月2名程度の研修医が来ておられ、これまでに、両病院をあわせて300名を超えております。このうち、どちらかの病院へ就職してくれる医師が出てくるのではないかと期待をしておりますけれども、今のところ、そのような医師はおらず、現実的には、この研修制度での医師確保は難しいものと思っております。



◆11番(山田能新君) 

 市長にお尋ねしますけども、県に陳情に行った際、医師あるいは市が対応、探すべき問題と言われましたけども、その点はどうお考えですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 これは、やはり国民が等しく、どこに住んでいようが、安心して医療を受けられる環境をつくるのが行政の責務であり、そのことはきちんと憲法にも明記されておりますことから、私はこれは、もう大きな政治課題として、県を中心に取り組んでもらいたいと思っております。

 なぜ、このような打っても響かない対応なのか苦慮しているところでございますが、今後も粘り強く県行政当局に病院企業団の加入、もしくはそれがまかりならなければ、県の、いわゆる采配でもって、医師の派遣制度というものを新たにつくってもらいたいという旨の要望を繰り返し、訴えてまいりたいと思います。



◆11番(山田能新君) 

 ぜひ、医師確保が最優先でございますので、市長におかれましても、陳情を繰り返し行っていただきたいと思います。

 次に、医師確保のための今後のめどはどのようになっているのか、お尋ねをします。



◎病院局長(村田範保君) 

 今後のめどということでございますけれども、現状は両病院ともに厳しい状況でありながらも、何とか運営をしてまいりましたが、残念ながら、今年度末で退職の意向を示している常勤医もおられますことから、次年度の医師確保は、今以上に厳しくなるものというふうに思っております。

 何とか、新たな常勤医の確保を図りたいところでございますが、まだその手だてができている状況にはありません。地域医療を守るためにも、3月まで必死で常勤医の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆11番(山田能新君) 

 3月で退職される方もおるということですけども、さらに厳しくなる。そういう中で、市長を初め、病院局も一緒になって医師確保に奔走していただきたいと思います。我々も少しでも努力していきたいと思っております。

 次に、用地課の設置についてお尋ねをします。

 これまでの市役所の事業に係わる用地買収を見ますと、国庫補助事業さえ、完全に所有権移転が済んでいないのが現状であります。このことは以前から指摘されていたことだと思います。例えば、建設部の事業、産業振興部の事業、教育委員会の事業など、所有権移転が終わっていないものがまだ残っていると思います。

 その原因は何かというと、用地買収において事業推進を行う技術や担当職員が、事業の片手間にやらざるを得ないということが原因であると思います。相続人の追跡調査の一連の事務が追いつかないのが現状ではないかと思います。また、最近では、定員適正化計画による人員削減の影響もあって、所有権移転登記が追いつかないのが現状ではないでしょうか。

 そこで、各課において、現在の用地取得や未登記の解消に職員はどう対応しているのか、お尋ねします。

 まず、建設部ですけども、用地取得や未登記道路の解消に向けて、どのような対応をしているのか、その現状をお尋ねします。



◎建設部長(川上利之君) 

 山田議員の御質問のお答えいたします。

 建設部では、道路改良事業などの用地取得については、用地交渉や契約は担当の技術職員が行い、相続人調査や登記業務を嘱託職員で行っております。

 用地取得では、地権者が市外の方、共有名義などの多くの相続人、海外在住あるいは所在不明の場合など、さまざまであります。このため、地権者との連絡調整に不測の日数を要し、交渉や契約は時間外での対応となり、大変苦慮しているところでございます。このようなことから、未登記道路については、市民からの申し出に対し、年間十数筆の解消にとどまっているのが現状でございます。

 以上でございます。



◆11番(山田能新君) 

 今、建設部長が申されましたとおり、時間外に用地交渉を行う。それから、災害が発生した場合には、そちらのほうにも行って測量とかしなけりゃいけないので、当然、人間が足らないのが実情だと思います。

 次に、教育委員会の所管ライフカントリーには、まだ少し、未登記の部分があると思いますが、その点をお聞きしたいと思います。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 教育委員会が所管しておりますライフカントリーの土地の未登記の進捗状況についてでございますけれども、まず、平成28年度、29年度の2カ年で地籍調査が行われております。

 28年度につきましては、10日間かけて123筆の地籍調査が行われ、地目や地籍の確認が実施されました。29年度も同様の作業が行われることになります。なお、本年度調査した物件のうち、12筆が平戸市に名義変更がなされていなかったことから、順次、所有権移転登記の事務を進めることといたしております。

 しかしながら、通常業務をする中、また、土地の所有者が死亡している物件や、数十人の共有名義の物件など、事務処理が困難な案件が多いことから、現在、なかなか登記事務が済んでいないのが現状でございます。

 以上でございます。



◆11番(山田能新君) 

 十数名の共有地があるということですけども、この共有地が問題なんですね。地権者がそれだけ多くなるので、これも早急に対応していただきたいと思います。

 次に、水産課の漁港関連道整備事業の用地の取得状況、それから現状をお尋ねします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 山田議員の御質問にお答えいたします。

 水産課で行っております漁港関連道整備事業につきましては、用地取得の進捗状況は、全体25筆のうち15筆につきましては、用地買収及び改良工事が完了しております。残り10筆についても、継続して用地交渉を進めておりますが、その内、5筆について相続が発生しており、特に、そのうちの1筆は11名の共有名義であり、この11名全員にさらに相続が発生しております。

 この相続が発生しております土地につきましては、相続人の調査が終了いたしましたので、順次用地交渉を進めてまいりますが、何分にも100名を超える地権者の方がいらっしゃいます。事務作業もかなり煩雑になることが予想されます。

 現在のところ、用地買収後、登記が完了した箇所から順次整備を行っておりますが、水産課の土木技師は、限られた人員の中で、漁港港湾の関係業務を所管するとともに、産業振興部ということもありまして、農林災害につきましても、課を越えた人的応援体制を、現在敷いていることなどから、登記事務の進捗にも全く影響がないとは言えない状況だというふうに認識しております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 ここでも共有名義が出てきたわけですけれども、11名で約100名の相続人がおるわけですけれども、100名の承認をもらうとなると、かなり努力しなければならない。おまけに、災害が発生した農林課の場合は、災害が発生した場合には、そこにも応援にも行かないといけない。非常に忙しい。

 地元の人から、「早く何とか用地買収を」ということですけども、100名もおればなかなか進まないので、その点も御了承いただきたいと思います。

 以上、3つの所管課に尋ねましたけども、人員が足らない。特に、災害など起きたときには、そこにも応援に行かなければならないということで、これは、時間がたてばたつほど相続人が多くなり、また、土地にいる相続人は土地に対する価値観が違うので、用地交渉などもうまくいかないケースがあります。

 また、平戸地区では国土調査なども行っていますが、未登記物件がある地域では、この事業をもって同時に登記することが可能でありますけども、結果的には、最終的には、関係者の承諾が必要であります。

 先ほどの水産課の例で言いますと、1筆で100名もの人の承諾を受けなければならないということでございます。したがって、用地担当部署を設けて職員を専属化し、効率的な事業を提案しますが、総務部長、その点はいかがですか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 先ほどから答弁をいただいておりますように、過去における各種事業に係る道路あるいは総合運動公園等に係る用地の未登記問題については、平戸市といたしましても現在、各担当課が全力を挙げて、問題解決に向けて努力をいたしておりますが、今申し上げられたように、相続などの問題が余りにも多うございまして、解決に時間を要しているのが現状でございます。しかしながら、個人財産の呼ぶ案件だけに、大きな課題であると私どもは認識をしているところです。

 御提案の用地課の新設につきましては、これも全庁的な行政財産未登記問題の対応、さらには、今実施しております国土調査との連携を考慮しますと、効果的な推進は可能となりますが、組織の再編にもかかわることでもございますので、議会の皆様とも十分御相談をさせていただいて、解決に導いていきたいと思っております。



◆11番(山田能新君) 

 この件について、市長はどのようにお考えですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 ただいま、総務部長が答弁いたしましたように、組織の機構改革については、これまでも取り組んだものの、効果が得られなかったり、あるいは期待以上の効果が得られたりと、年度年度によって、組織は生き物でありますから、失敗や成功も繰り返しております。そういった観点に立って、どうあるべきかについては、議会とも相談しながら、しかるべき最適化につなげていけるよう努力したいと思います。



◆11番(山田能新君) 

 もう十分考慮していただいて、検討していただくようにお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 これは用地課の質問に関係することでございますけれども、先ほども言ったように、各事業でも人員不足が発生したり、あるいは福祉部門などでは、次から次へと新しいメニューが入ってきたりと、私が感じる中では、庁内が非常にぎすぎすしているような感じがします。慢性的な人員不足に陥っているような気がします。

 現在、定員適正化計画を推進していますが、交付税の合併算定替も出たようだし、人員削減も柔軟に対応していいのではないかと思います。このことは、同僚議員が、9月の一般質問でも同様の趣旨の質問がなされたと思います。業務の密度に応じためり張りのきいた人員配置と住民ニーズを適用した人員体制を期待するものであります。

 そこで、第2次定員適正化計画に当たっての人員の積算にかかわる算定の根拠はどのようなものであったのか、総務部長にお尋ねします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 第2次定員適正化計画では72人の削減を目標としておりまして、根拠ということでございますけれども、計画の策定時におきまして、平成33年度における普通交付税の算定替に伴う削減額は、その当時で約17億円と示されておりました。率にして17.6%が見込まれていたことから、平成24年4月1日現在の職員数410人に対して、同じ17.6%を乗じた人員が72人ということで、その目標値を掲げたところでございます。

 この第2次定員適正化計画では、この72人を平成24年度から平成33年度までの10年間で削減する計画というふうに一応なっています。



◆11番(山田能新君) 

 現在の削減の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 削減の進捗状況でございますが、平成28年4月1日現在で申し上げますと、計画数379人に対して、現在、職員数は380人にとなっております。計画数に対しまして1人多い状況でありますが、ほぼ計画どおりに推移しているのではないかと思っております。

 なお、平成18年4月1日現在との比較を申し上げますと、対象職員数が、当時492人おりましたので、この10年間で112人の削減をしていることになっております。



◆11番(山田能新君) 

 112人、今のところ削減しとるということですけども、そしたら、平成29年度以降の削減について目標を達成するために、どのような人員配置を考えていますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 現在の第2次定員適正化計画では、平成34年4月1日現在で、338人の計画等をいたしております関係から、今後はまださらに、42人の削減を図る必要がございます。

 しかしながら本年、この前に定例会におきまして、18番議員の一般質問にもお答えしましたとおり、多様化する行政ニーズや本年3月に策定いたしました、平戸市総合戦略など、新たな行政課題に対応していくためにも、本市の実情に合った職員数となるよう、第2次定員適正化計画の見直しも必要と考えており、現在、その検討を行っているところでございます。

 このような中で、今後平成29年度以降の人事配置につきましては、各課非常に厳しい状況にあるとは認識しておりますが、1月から徐々に人事ヒアリングを実施した上で、計画に沿った削減に努めていかなければならないと、一応私どもは考えております。



◆11番(山田能新君) 

 次に、普通交付税の削減額が、当初は17億円と言われていましたけども、最近、約8億5,000万円に緩和されると聞いております。この金額に置きかえた場合の人員削減数はどうなのか、あと何名減らすことになるのかお尋ねをします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 御指摘のとおり、現在の計画は、当初約17億円の普通交付税が削減されることを前提に策定をされておりまして、この削減額は一応8億5,000万円になったというようなこと、これは暫定ですけども、またさらにふえる可能性はあるにしても、これを数字を単純に置きかえた場合、削減する人数も当初の72人が36人になりますので、平成28年4月1日現在で既に30人は削減しておりますから、数字上では、あと6人を減らせば事足りるということになります。しかしながら、計画策定時における削減額に人口減少による削減額が加味されておりませんので、さらなる削減はどうしても必要だと認識しております。



◆11番(山田能新君) 

 あと6名ほどですけど、本当は36名削減しなければならないところ、6名ほどで済むということでございますけども、県内の類似団体の中で、平戸市の職員数はどのような位置にあると思いますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 県内の類似団体における平戸市の職員数の位置でございますが、県内では、島原市、それから壱岐市、五島市、松浦市、対馬市と平戸市の6市が類似団体と言われておりまして、この6市の中で、人口1万人当たりの職員数が示されておりますが、平成27年4月1日現在の資料で申し上げますと、少ないほうから2番目ということになっております。



◆11番(山田能新君) 

 少ないほうから2番目ということですけれども、類似団体のそれぞれの職員数はどのようになっていますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 類似団体との職員数でございますが、今言いました人口1万人当たりの職員数で言えば、少ないほうから順番に申し上げますと、島原市が71人、それから平戸市が117人、壱岐市が125人、五島市が131人、お隣の松浦市が137人、対馬市にあっては156人となっております。



◆11番(山田能新君) 

 今言われたとおり、島原市が一番少ないのでございますけれども、職員数を低いところへ合わせる必要はないと思います。島原市とは地形も違うし、それから、自治体の形態も違うので、少なくとも、地形や自治体の状況が同じところに合わせるべきだと思います。

 次に、副市長にお尋ねしますが、副市長はいろんな副市長会などに出席されると思いますけども、その中で、人員削減やそうした話が出ると思いますけれども、その点についていかがお考えですか。



◎副市長(町田和正君) 

 職員の人員削減につきましては、本市同様、県内各市も大きな課題としてとらえておりまして、悩みを持っております。

 人口減少が進む中、今後も人員削減は当然必要でありますが、一方で、新たな行政課題に対応するためには、それなりの職員数は必要であると認識しております。

 このような中、総務部長が申し上げましたとおり、現在の第2次定員適正化計画の削減人数は、平成33年度における普通交付税の算定替に伴う削減額がベースとなっておりまして、この計画に沿って適正化を図ってきたところでございます。

 しかしながら、本来、職員数はそれぞれの自治体の実情に応じたものでなければならないというふうに考えております。本市の財政状況や業務内容、人口減少、それから地理的状況などの特殊要因等も総合的に判断した上で、適正な人員職員数となるよう現在、第2次定員適正化計画の見直しについて、担当部署に指示をしているところでございます。



◆11番(山田能新君) 

 そういうことでございますけども、県内の類似団体で、平戸市は職員数が少ないほうから2番目であると、さっき言われましたけども、ちなみに、3番目、4番目の自治体との同等の職員数にした場合、平戸市の職員数は何人となるような計算になりますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 類似団体の3番目及び4番目の自治体と同等の職員数と比較した場合どうなるかということでございますが、現在、2番目の本市の職員数を仮に1とした場合に、先ほど言いましたように、117人、125人と、それを率にした場合に、3番目の壱岐市の場合は、本市の1.07倍、4番目の五島市になると1.12倍の職員数がおりまして、平成28年4月1日現在の計画数で言うと、平戸市の先ほど申し上げた379名を基準にすると、それを壱岐市に置きかえますと406人ということになります。五島市に置きかえますと、425人ということになります。

 そして、第2次定員適正化計画の最終年度の平成34年4月1日現在の計画数で言えば、目標値が338人でございますが、壱岐市の規模にしますと362人、五島市の規模にすると379人ということになりますので、379人と言えば、今の現在の職員数と変わらない数字になりまして、随分と緩和されることにはなります。



◆11番(山田能新君) 

 2番目ですけども、3番目、4番目に合わせてもいいんじゃないかと思います。

 市長へここでお尋ねしますが、平戸市の職員数も県内の類似団体の3番目、4番目ぐらいに数字を合わせるなど、島原のように、上位の他市と競争するのではなく、事業に応じた人員配置をすべきだと思いますが、その点はいかがですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 こういった職員の必要な定員数というのは、ほかの自治体と比べて比較しながらするのはどうかなとは思う考えもございますが、今まで話ございましたように、財政状況がかなり好転しているのも事実でありますし、そういう見通しの中から、少し見直しの必要性もあるのかなとは思うわけであります。

 さらに、総合戦略や人口減少対策などでいろんな事業もふえておりますので、職員のマンパワーが必要であるという認識をしております。ただ、要するに、行政改革というものをきちっと念頭に置いて、改革の理念をしていく上では、やはり、スマートで機動性の高い組織にしなければなりません。

 今まで数の論理で減らしてきましたが、その分、逆に臨時採用とか、そういうパート職員が多くなったという。ということは、決して頭数で減らせない現状がそこにあるなというところも実態としてありますので、その辺は精査しながら、切り捨てていく事業はきちっと改革しなきゃいけません。

 したがいまして、いろいろな部門で議員さんたちも事業を見守ってくださっておられますので、この事業もやめていいんじゃないかというのがもし提案であれば、ぜひお願いしたいと思います。

 いずれにしましても、人口減少というのが前提にある以上は、今後の財政状況も予断を許さない状況となっておりますので、副市長申しましたように、今後の行政課題、業務内容を総合的に判断しまして、実情に応じた適正な、本当の意味で適正な職員数となるよう、今後、計画の見直しを行いたいと考えておりますので、議員各位の御協力、御理解をよろしくお願い申し上げます。



◆11番(山田能新君) 

 市長が言われたとおりで、パートさんをたくさん雇っても、パートではできない仕事がたくさんありますので、その点もあわせて熟慮していただきたいと思います。

 次に、ふれあいセンターの温泉設備でございますけれども、これは平成26年度に温室を解体し、会議室として改修させていただいたところでございます。浴室兼調理場のお湯を沸かすためのボイラーも同時に取り外ししたわけですけれども、現在もお湯が出ていないのが現状でございます。

 その点、調理場は婦人会や食育改善グループ、それから、多くの子供たちの体験の場としても頻繁に使う場所でありますので、早急にお湯が出るように、ちゃんとした設備を設置していただきたいと思いますけども、いかがですか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 議員御指摘のことにつきましては、調理室を利用する方に不便を来しておりますので、早急に対応させていただきたいと思います。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、少子化について、2点ほど質問をさせていただきます。

 少子化対策について、第3子、第4子の助成についてでございますけども、第3子、第4子を産みたいが、経済的に厳しいという声が聞こえてまいります。そこで、この第3子、第4子に対して格段の是正はできないものかと思うところでございます。

 そこで現在、第3子、第4子の子供は何人ぐらいいるのか、お尋ねをします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 第3子、第4子の数の御質問ですけれども、本年10月現在でございますが、児童手当を支給している中学生までの子供のうち、第3子が543人、第4子以降が172名、合計715名となっております。ただ、児童手当で確認しておりますので、公務員の子供の第3子、第4子については、この数に入っておりません。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 今、公務員は数に入っていないということだったんですけど、どういう理由で数に入れていないんですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 済みません。公務員が数が入っていないというのは、第3子、第4子目の分については児童手当の受給で確認をさしてもらったものですから、この児童手当には、公務員については特例給付ということで、行政のほうで直接払うということで、数に入っておりません。済みません。



◆11番(山田能新君) 

 少子化対策として、第3子、第4子に対して、中学校卒業まで手当を支給することはできないのか、お尋ねをします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 山田議員の御質問にお答えいたします。

 少子高齢化の現状の中で、保育・保健サービスの充実などにより、子供を産み、育てやすい環境づくりを進めることは、人口減少対策にも大きく寄与できるものと考えており、平成27年度に策定した平戸市総合戦略に基づき、さまざまな子育て支援策を実施しているところでございます。

 主なものとしまして、平成27年度では、保育園の保育料を国の基準よりも約25%引き下げたことや、平成28年度からは、第3子の完全無料化、福祉医療につきましては、平成27年度から小学校就学前としていた対象者を中学生まで拡大したこと、さらには、平成29年度からはこれを現物給付となるよう、現在、環境整備を行っているところであります。

 議員御提案の第3子、第4子以降の子供に対する手当の支給については、仮に、第3子以降の子供に対し、国の児童手当と同じ額、月額1万5,000円でありますけども、これを支給するとした場合に、1人当たり年間で18万円、全体で1億3,000万円ほどの財政負担が必要となります。

 先ほど申し上げましたとおり、これまで子育てに係る経済的負担を軽減する多くの施策を講じているところでもあり、現在のところ、第3子、第4子に対するさらなる手当の支給については、難しいものと考えております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 難しいということでありますけども、少子化対策として、今現在子供を持っている親が第3子、第4子をもうけたいという方もおられますので、ぜひ、今後の検討課題としていただきたいと思います。

 続いて、不妊治療の助成についてお尋ねをします。子供ができない方に対する県の不妊治療費の助成制度及び実施状況はどのようになっているのかお尋ねをします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 不妊治療についてのお尋ねですけれども、不妊治療は、医療保険の適用外でありまして、1回の治療費が高額であります。特定不妊治療の体外受精では、1回当たり30から50万円の費用がかかっております。同一夫婦が繰り返し治療を受けることも多く、経済的負担が大きくのしかかっているのが現状でございます。長崎県では、少子化対策としまして、平成19年度から特定不妊治療費助成事業を実施しております。事業の内容ですが、御夫婦の所得、治療開始時の奥さんの年齢、助成の回数など、一定の条件はありますが、初回治療費に30万円、2回目以降、15万円を上限に助成をされております。また、必要に応じて、男性の不妊治療に対しても、1回につき15万円を上限に助成をされております。平成27年度の平戸市在住の方で県の助成を受けた実績としまして、実人数で12人の方に対し、延べ18件が県の助成を受けておられます。また、県内21市町のうち、12市町で助成が行われております。助成内容としましては、ほとんどが県の助成事業に上乗せを行い、その上限額も5万円から15万円とさまざまになっております。また、初期的な治療となる一般不妊治療に対しても、1市1町で1回当たり1万円を上限に助成がなされている状況であります。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 今、おっしゃられましたとおり、県内でも他市は助成をしていると思いますけども、平戸市としても、独自の助成制度を設け、負担軽減を図る必要があると思います。私の知り合いにも、多額の不妊治療を受けていますけども、なかなかできないという状況で、平戸市としても、この不妊治療の助成制度を設けてはいかがですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 不妊治療助成につきましては、昨年度策定いたしました平戸市総合戦略の結婚、妊娠、出産に向けた支援の中に、不妊治療助成事業を新たに取り組む事業として掲げ、今、制度化に向けて、今年度県事業利用者からの聞き取り、また他の自治体の状況調査を行ったところであります。近年、核家族の進行や、共働き世帯の増加、さらに晩婚化など、社会構造の変化により、子育て世帯のニーズは多様化しています。さらに子供がほしくてもできない家庭の苦悩というものは実際そういう境遇にならないと一般には理解されにくいものがあります。何気ない言葉に傷つけられ、悩みを抱えている方も少なくありません。悩んだ末、不妊治療を開始した場合であっても、身体的、精神的、また経済的負担が大変大きいことから、本市としましても、平成29年度において、一般及び特定不妊治療費の助成を実施し、少しでも経済的負担の軽減を図り、不妊に悩む夫婦の御支援を行いたいと考えております。



◆11番(山田能新君) 

 ぜひ、不妊治療で、助成をしていただければ、根気よく不妊治療を受けられると思いますので、ぜひ、よろしくお願い申し上げます。

 これで、私の一般質問を終わります。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午後3時29分

再開 午後3時40分



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 本日予定の一般質問を終了するまで、会議時間を延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、16番、竹山俊郎議員。



◆16番(竹山俊郎君) 登壇 

 本日最後の質問者になりましたが、これまでにない雰囲気を感じ、柄にもなく緊張しているところでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、地域おこし協力隊についてお尋ねします。

 総務省が、各都道府県知事及び各指定都市市長に、地域おこし協力隊の推進について、平成21年3月31日付で通知がなされています。

 地域おこし協力隊推進要綱の趣旨として、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっている。

 一方、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化などに恵まれた地域で生活することや、地域社会へ貢献することについて、いわゆる団塊の世代のみならず、若年層を含め、都市住民のニーズが高まっていることが指摘されるようになってきており、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取り組みであり、有効な方策と考えられ、事業概要として、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、一定期間以上、農林・漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取り組みについて、地方自治体が意欲的、積極的に取り組むことができるよう、総務省として必要な支援を行うとされています。

 おくればせながら、平戸市においても、平成27年度からこの制度を活用し、7名の協力隊を受け入れ、本庁・支所に配置し2年目を迎えていますが、総務省通達の趣旨、事業概要に沿うような活用がされているのか、現状と課題についてお尋ねします。

 次に、レストハウスの必要性についてお尋ねします。

 この件については、行政側より、当初1億5,000万円の事業費と発表されました。この時点においても、市民感情としては、そのような多額の予算を投じて改修の必要があるのかというような意見も多くありました。

 本年6月14日に、全議員に対して、その後の経過説明、詳細説明により、当初の事業費1億5,000万円が3億7,000万円となることが示され、議員の大半から事業費が大幅にかさむことを憂慮する意見が出され、内容を含めた複数の変更計画案の検討をするように求めました。

 また、説明の場において、当該案件を産業建設委員会に付託されることが決定されたのを受け、8月29日の産業建設委員会には匠も出席し、現行案3億7,000万円のほか4案が示され、新築も含めた審査が行われた結果、事業費の上限を外構及び設計も含めた税込2億5,000万円で、新たな改修計画を検討するよう求めていました。

 10月21日、産業建設委員会第2回所管事務調査において、「大改造!!劇的ビフォーアフター」番組終了の可能性について報告があり、今後の取り扱いについて審査を依頼されたが、本事業は番組放映を前提に、さまざまな条件のもと改修計画を進めてきており、産業建設委員会においても、番組放映を前提に付託を受け、審査を行っていたが、前提条件が崩れたことで、審査の正当性がなくなったことから、審査の打ち切りを、11月7日、第3回最終所管事務調査において決定したところであります。

 また、議会開会の後、レストハウスについて、市長・議員へのインタビューの内容が放映されたことで、市民の方からそれぞれの思いで意見が寄せられました。この件については市民の関心度も高く、今後の議会に対する対応についても注視しているものと認識するところであります。

 市としても、前提条件が崩された以上、白紙に戻し、市民感情や既存事業者への影響などにも十分配慮しながら、どのような手法をもって再検討をする考えなのか、お尋ねします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 再質問については、議長、よろしくお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 竹山議員の御質問にお答えいたします。

 地域おこし協力隊については、国が平成21年度に制度化し、主に関東、関西、中部地域等の都市地域から、過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱しております。

 隊員につきましては、主に1年以上3年以下の活動期間において、地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図ることとなっており、全国の採用人数は、平成27年度末現在で2,625人、673の自治体が採用しているところであります。

 本市につきましては、平成27年度から7名の採用を行い、現在、生月地区に1名、田平地区に3名、大島地区に1名を配置し、町づくり業務に従事していただいているとともに、本庁において2名配置し、移住・定住推進業務、観光情報発信業務などの地域協力活動に従事していただいているところでございます。

 次に、観光交流センターレストハウスの必要性についてのお尋ねでございますが、この改修工事につきましては、6月市議会において産業建設委員会に付託され、所管事務調査として、閉会中、3回にわたり審査をいただきました。

 産業建設委員会では、番組放送を前提に、改修案に対して、事業費、改修内容、運営方法について種々御議論の上、貴重な御意見をいただきました。特に、事業費については、市民の関心が非常に高いこともあり、削減案の検討など厳しい御指摘があったところです。

 しかし、先月、番組終了という事態によって、結果的に仕切り直しになったということは、議員御承知のとおりでございます。

 今回の結果を受けて、市では改めて今後の対応を求められることになりましたが、築後30年以上が経過し、老朽化が著しいレストハウスの改修の必要性は、当初と基本的に変わっておらず、平戸観光のシンボル、平戸城の眼下に位置し、集会施設、文化センターに加え、同一敷地内には、平成27年、公民館と図書館の複合施設、平戸市未来創造館が併設され、開館後、多くの利用者が訪れております。

 また、このエリアが観光ゾーン、文教ゾーンとして、にぎわいが図られている中で、未来創造館との補完的機能を有する憩いの場として、もとより観光情報発信の拠点、人の交流拠点として、施設整備及び機能の拡充が急務であるとして、施設の長寿命化とリニューアルを兼ねて、大規模改修工事を実施することを決定し、計画を進めてきた経緯もございます。

 さらには、平成30年の世界遺産登録、さらには西九州自動車道の松浦インターチェンジまでの延伸などを見据え、受け入れ態勢の整備は避けて通れず、その観光交流拠点として、テレビ番組で放送することを前提に進めておりました改修工事を一旦リセットし、この間、御指摘いただきました御意見を踏まえ、再検討して、通常の公共工事として進めてまいりたいと考えております。

 本議会には、それに必要な設計委託費を補正予算として上程しておりますので、御審議よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆16番(竹山俊郎君) 

 演壇からの質問に対して答弁をいただきましたけれども、12月1日の記者懇での市長発言が、翌日の長崎新聞に、こう掲載されています。

 市長は「番組で注目を集めるまでは狙い通りだった。だが、ハードルが多く、時間を要した。」と発言されていますが、このハードルとは何を指しているのか、お尋ねいたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 その記事は、定例記者懇談会の中で記者の質問に答えたときの内容でございます。

 テレビ番組「大改造!!劇的ビフォーアフター」では、初の公共施設改修ということで注目され、通常は完成後に番組放送となる予定が、当該テレビ局の都合で、前編として完成前に放送したいということで、放送することになりました。

 その中で、事業予定費及び設計のモデルが明らかになったことから、これが先んじて、議会へ事前説明すべきだったのが不十分になったということもあって、議員各位には大変御迷惑をおかけしたところでございます。

 また、改修前の施設を訪れる観光客が、思いがけなく多く見受けられ、その反響が大きかったということを実感しております。

 しかしながら、公共事業をテレビ番組の題材とする中で、放送された事業予定費の1億5,000万円では、到底、耐震工事や電気機械設備のリニューアルもできず、また、浄化槽も単独ではもたないという数々の問題等が惹起され、建設、工事、見積もりが増加するということを踏まえて、さまざまなこの課題、つまりハードルと表現いたしましたのは、このような、単なる内装ではなくて、いわゆる機械設備、耐震工事、浄化槽という、当初、番組に申し込んだときには想定できなかった課題を指しております。

 そのようなことがあって、十分な議論が必要となり、時間を要したと答えたという経過でございます。



◆16番(竹山俊郎君) 

 これまでのいろんな説明の中でも、この1億5,000万円の根拠はどうなんだということで、まあ、部長が答えたかもしれませんけれども、通常の公共施設の改修だというようなことで説明があったと認識しているんですが。

 この、今、市長の答弁では、1億5,000万円では耐震工事や電気機械設備のリニューアルもできず、浄化槽も単独ではもたないというような答弁がありましたけれども。やはり、この番組の前編の放映の折に1億5,000万円という提示をされたのは、しっかりした1億5,000万円に対する内容の裏づけがあるのかどうかをお尋ねします。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 お答えいたします。

 3回の所管事務調査の席でも、当初の1.5億円という工事費については説明させていただきました。明らかに、公共工事の積算に基づいて積算した数字でございますけれども、これにつきましては、詳細設計までには至っておらず、通常の類似施設の一般的な修繕単価、そういったものを根底に、約780平米をほこりますその面積に乗じて、そして、積算されたものでございます。

 当然1.5億円というのは、番組で放映される前提でこちらが示さなければならない数字でございますので、皆様方にも示す中では根底がない、根拠がないような数字では、あってはなりません。あわせて、そこの中では、設備とかそういったものにつきましては、一部改修というようなところで積算した上での1.5億円という数字でございます。



◆16番(竹山俊郎君) 

 部長の答弁もね、本当は1億5,000万円の裏づけとなる数字は、実際はなくて、あなた方がテレビ放映のために、1億5,000万円程度でできるんじゃないかということで発言したんじゃないかなというふうにも取れるんですよ。でなければ、匠に設計依頼して、模型も持参しての全議員の説明でありましたけれども、ある程度、行政が専門部署でなり数字を出していれば、この3億7,000万円と1億5,000万円の、約2億2,000万円の差っちゅうのがね、そう出なかったんじゃないかと思いますけれども。

 正直、裏づけとなる内容を用意していたのかどうか、答弁ができればお願いしたいと思います。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 裏づけとなる数字ですけども、先ほど申しましたように、事務方のほうが机上で積算したものではございません。庁内の一定の担当部署で、はじいて積算された数字でございます。

 何度も言いますように、表層の部分のリニューアル、内外壁のですね、で、それと設備につきましては一部の改修にとどめておきまして、使えるものでしたならば、それを引き続き、継続して使っていくという内容になっております。あわせて、浄化槽が設置されておりませんけれども、それにつきましては、現状のまま使用するということで計上されなかったことは事実でございますけれども、明らかに、その担当部署ではじき出した根拠ある積算でございました。



◆16番(竹山俊郎君) 

 それともう1点、記者懇での市長発言の中に、「原点に戻り、しっかりと議論して、新年度の完成を図りたい。」と述べていますが、原点とは、番組放映を前提として、かかわってきた匠の計画案を断念し、再検討もしたいと捉えてよいのかどうか、お尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 今回上程しております設計委託につきましては、従来より依頼してまいりました設計士に、継続して設計をお願いしたいとして、計上させていただいております。一からやり直す場合であれば、別の業者でも構わないと思いますが、既にノウハウやこれまでの経過を熟知しておりますし、一度手がけた方を利用するのも、選択の1つではないのかと考えております。

 仮に、これが新築となれば、同規模の場合では、例えば解体経費も含め、多額の建設工事費もかかるということを委員会でも説明していただいております。

 また、過去に番組にかかわった設計者、これは匠と呼ばれておりますが、この方の設計による改修は、建築・リフォームの分野で数多くの手がけた建築物では高い評価を受け、全国的に知名度があることから、完成後、施設の集客力を高めることにつながることも期待できると判断しているところであります。

 しかしながら、原点に戻るという発言につきましては、これは、十分な議論は当然のことでございますし、議会の御理解がいただければ、幾つかの選択肢の中で、さまざまな角度から計画を再検討することもありかなというふうに思っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 今回、設計費の追加補正で1,500万円出ております。それと、もう番組終了じゃなくて、取っかかりのときに1,000万円ありましたよね。合計すると2,500万円の設計費用になるんですが、この設計費用というのは、工事予算ベースで考えると3億七、八千万円になるだろうと思うんですけれども。

 そういうことを鑑みれば、匠の提案どおり断念をしたと言いながらも突き進んでいくんじゃないかと思っているんですが。そういうことはやっぱりないだろうと思うんですが、その点いかがでしょうか、市長。



◎市長(黒田成彦君) 

 いわゆる、その番組を前提とした放送を断念したということは、通常の公共事業の手続きに戻るということでございます。その際、広くその設計を、プロポーザル方式でやるとか入札方式に変えるということも含めて、もう一回仕切り直しをしていいのかなと思っておりますが、一方で、今回かかわっていただいた、匠と呼ばれる設計士の評価を期待しながら、さらにまた1,500万円の事業費で設計してもらいたい。

 しかしながら、その産業建設委員会において、この程度の事業費で抑えるべしというふうな事業プランもいただいておりますので、それに即した形で、引き続きそこは検証し、いいものを設計していただけるんではないかという期待もあります。



◆16番(竹山俊郎君) 

 産建委員会の中では、やはり最初の1億5,000万円プラス平戸の宣伝・アピール、それを高く見積もって1億円をプラスして、2億5,000万円ぐらいで検討していただきたいということを申し上げておりました。

 市長も再検討の余地はあるようですから、次の質問にまいりたいと思いますが、レストハウスの改修事業は、通常の公共施設と同様の捉え方はできないと思うんですが、市長の所見をお尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 御指摘のとおり、このレストハウスは、隣接する未来創造館利用者の補完的機能を有する憩いの場として、また、観光情報発信の拠点、人の交流拠点として、レストラン、飲食機能を備えた施設でございます。当然、単なる箱物をつくるだけではなく、しっかりとしたコンセプトを持ち合わせた施設でなければなりません。

 また、収益事業であるレストランなどを運営していく上で、民間事業者の参入も積極的に必要とする、他の公共施設と異なった用途、性格を持ち合わせた施設でもございます。

 したがいまして、改修に当たっては、後年度に大きな負担を引き継がない管理形態や、効率的な運営方法など、十分に検討し、配慮されたものでなければならないと考えております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 市長の言うとおりであると、この点については思いますけれども、やはり現在のレストハウスが建設された昭和58年ですね、その当時、平戸が安心安全な観光地ということで、修学旅行生もたくさん来ていたんですね。そして、団体旅行客もかなり、その前後には来ていたと認識しております。

 まあ、遠い日と現在の状況を見ると、団体旅行から家族、友達といった旅行形態に変わってきたんじゃないかなというふうに思っております。そういうことから、大きな座席を有する施設というのが、本当に必要なのかなという気もいたします。

 それと、行政が直営するのであれば、赤字になっても、赤字を呈しながら延々と業務ができると思うんですが、やはりこの中身については、外部からテナントとして受け入れるんじゃないかと思うんですね。そういったときにでも、市内に現在営業しておきながら、またその施設ができたからといって、そこの営業までできるような体力のあるような業者もいないし、また、外部からテナントを募集したときに、やはり事業というのは採算性がとれなければ撤退をするわけですね。まあ、撤退後、またいいテナントが見つかればいいんですけど、やはりこのレストハウスが再開して繁盛すれば、今度は市内の業者が圧迫を受ける。非常に悩ましい結果になるような気がするんですが、それでもこのレストハウスの必要性を、市長は思っているんでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 このところ、観光統計を見ましても、徐々にその交流人口の数はふえております。宿泊客が減ってはいても、いわゆる日帰り客の多さ等を見るときに、また、そのアンケートとかを拝見するときに、ゆっくりと平戸の食や雰囲気、たたずまいを味わう拠点がちょっと足りないのではないかとか、あるいは、ぱっと見てすぐレストランや飲食店とわかる、そういったサインも少ないことから、そこを探し求めて迷う観光客の声も聞いております。

 一方で、市民の中にも、親子連れや家族連れでちょっと休憩をしながら団らんをする場が欲しいという声もありますので、そういった意味ではニーズはあると思いますし、また、それが互いの足を引っ張るのではなくて、地域として相乗効果が高まるような、そういった関係性を保ちながら、お互いウィンウィンになるように、他の業種ともいろいろな相互関係を築きながら、頑張っていきたいと期待しているとこです。



◆16番(竹山俊郎君) 

 昭和58年当時と大きく変わったのは、市長が瀬戸市場を、3年前かな、つくって大成功しています。あの2階にあるレストランも非常に客足が多く、繁盛しているようでございますし、また、周りにも民間の事業者もいますし、そこについてもかなりの客の収容ができる施設があります。

 この平戸城から、眼下にこういうレストハウスを再開しても、場所もかなり探しづらいというような点もあって、なかなかあそこまで客足が伸びるのかなという思いもします。

 それと、どうでしょうね、この、匠が提案した設計プランの模型とか、改修など含めたこれまでの経過について市民に説明するタイミングというのは、どの時点でこういう機会が来ると、市長はお考えでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 そもそも、番組にお願いし、これまでの経過が、広く市民に知らせなかったという反省もございます。

 ただし、この番組のコンセプトとして、最後に市民に驚きと感動を与えるという、そういう設定でございましたために、なかなか情報公開等がおくれていたような状況もございます。

 しかしながら、今般、仕切り直しをして、新たに設計をお願いする、今回予算を立てておりますが、私どもとしては、従来これにかかわってきた設計者にお願いしたい気持ちもございますが、例えば、もし仕切り直しとするならば、公開プレゼンによる設計のコンペみたいなものもやる中で、例えば選定委員会を設置し、それはもう、いわゆるディスクロージャーの中で、多くの市民がそれを見守りながら、決定過程をつまびらかに公開するという手法もあろうかなと思っております。

 いずれにしましても、今後、議会の皆様方と御相談し、よりよき方向に収れんされるように取り組んでいきたいと思っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 これもやっぱり、事業予算のほうがひとり歩きした結果なんですよね。現未来創造館の建設過程においても、12億8,000万円という、設計見積もりができないうちに、近隣市町村の図書館の建設をモデルに、単価かける平戸市が求める平米数ということで提示されました。そのときに、我々は反対討論をして、負け組なんですけれどもね、やはり反対討論のような結果になったでしょ、あのときにも。

 やはり、事業予算を正確に出すんであれば、設計見積もりをして、事業費が的確に出てからがよかったんじゃないかと思うんですよ。だから、わずか1年ほどたったときに、そうした、いい教訓があるにもかかわらず生かせなかったというのが残念な気持ちなんですが、その点についてはどのように、市長、思っていますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 本来、この番組は完成してから、全て終わった後にテレビ放送があって、そこで幾らかかってこのようなことになったと、そういう締めくくりで感動を伴うんですが、そのテレビ局のせいにするつもりはありませんが、前編に、いわゆる、もう議会の承認をいただく前に放送に踏み切ったことが、こういった混乱になったと思っております。

 でも、さわさりながら、一旦、その放送についての承諾を求められたときには、私はそれを了解したわけですが、よもやその設計額まで、そこで明らかになるとは思っておらず、後ほどちょっと驚きという状況になったわけでございます。

 いずれにしましても、数字がひとり歩きし、合意形成を、手続きを十分に果たせないままにするということは、前回の反省も踏まえておりますので、今後そういったことはないよう、十分に、これまでの公共事業の手続きを踏まえて、信頼が置ける事業になるよう努力してまいりたいと思います。



◆16番(竹山俊郎君) 

 まあ、いいでしょう。

 じゃあ、次の質問にまいりますけれども、この議会開会後、新聞、それからテレビなどで大変話題になりましたけれども、やはり慎重に考えてくださいという意見が非常に多かったと思うんですね。

 それと、閉会してから今日まで、レストランがないために不自由だったという声も、あんまり聞こえてきません。

 それで、今後はやはり、余り、事業を早く進めたいために焦らないで、やはり施設利用者動向の調査やテナントに入る業者の有無、それから民営の圧迫など、調査が必要じゃないんですか。いかがですか、部長。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 これまでの論議の中で、当然ながら事業費のほうがクローズアップされまして、そのもとで、中身のコンセプトとかリニューアル内容とか、そういったものがなかなか議論する機会がございませんでした。

 当然、内部のほうには11名になります「やらんば!平戸」プロジェクトをつくりまして、議論してきたつもりでございます。そういったものも拡充しながら、より時間をかけてと申しますか、スピード感も一方では持ちながら、多方面からの意見を大きく聞きながら、収れんを図っていきたいということで考えております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 それじゃあ、もう1つ、市長にお尋ねしますけれども、原点に戻る以上、十分な議論は当然のこと求められますと。さまざまな角度から計画を再検討するとともに、胸中にあることは事実でありますと答弁しております。この再検討というのは、今後どういった手法で再検討しようかなと思っているんでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 要するに、原点に戻るという表現の中で、これまで匠がデザインを、模型までつくってやってきたことにこだわらないということで考えておりますし、また、それが匠に今回、またさらに次のステップとしてお願いしたい気持ちはありながら、一方で、その公開プロポーザルの設計をあらゆるところから集めて、さまざまなアイデアを比べて採択せよというふうな御意見があれば、そういった選択肢も含めて、よりよき方向に検討したいという意味で、再検討と言っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 きょうは多数のメディア関係者が取材に来ていますが、これ、なぜなんでしょうね。開会日、議会後のインタビューで、市長は、仕切り直して、改めて公共工事として粛々と進めていきたいと発言しているから、今後どのように展開していくのか取材に来ているものと、私は捉えております。

 市長答弁の中に、未来創造館との補完的機能を有するとの答弁がありましたが、そのように本当に考えているのであれば、やはり現未来創造館建設時のように、建設基本計画策定委員会を設置した経緯もありますから、これまでの計画はもう一旦凍結して、議会や市民に広く理解を得るためにも、こういった諮問委員会的な、検討する組織を立ち上げて、議会や市民に広く理解を得られるような策で進めてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 今まで敷地内には、レストハウスしかございませんでした。そこに全くなかった、何もないところに未来創造館という新たな公共施設を、北部公民館と平戸図書館を移設してつくったわけであります。

 何もないところに何かをつくるときには、大きなプラン、そして理念が必要ですが、それは一定、完成したわけでございます。

 で、もともとそこにあったレストハウスを、その未来創造館の補完的施設としてどのように活用するか、これはもうおおむね、いわゆる想定ができる範囲でもございますし、そこはそれぞれ経験や技術の豊富な設計者たち、あるいは設計者が、そこを勘案してつくって、描いてもらえるものと期待しておりますし、また当然、公民館、図書館を使っている利用者団体からも、同様の要望を強く受けておりますので、そういった形で改めて、いわゆる策定委員会などをつくってではなく、スピード感を持って取り組んでいけるものと思っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 あのですね、市長、未来創造館のときも、いろんな知識者を集めての検討、策定委員会だったと思うんですよ。今回は規模が小さいと言っても、やはりそういったことも必要なんじゃないかなと思うんですね。やはり、未来創造館と併設するわけですから。いかがですか。

 それと、市長はもう、新年度に完成を急ぎたいというようなことで進もうとしているんですが、市長は今期限りで市長をやめるわけじゃないんでしょう。であれば、じっくりと市民の理解が得られて、大手を振ってこう、できるようにしたほうがいいんじゃないですか、いかがでしょうか。もう最後です。



◎市長(黒田成彦君) 

 じっくりと構えてやることは重要でもございますが、当該建物の面積や機能も、一定限られた能力や可能性があると思いますし、一方で、世界遺産登録という、平成30年に向けた大きな目標を掲げていることから、いつまでもこの事業を引き延ばすことよりも、むしろスピード感を持って、未来創造館の利用者団体とか、この建物に期待する方々の大きな思いを受けとめながら、その理想に近い形を早急につくっていくことが肝要でないかと思っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 そしたら、もう市長の考えは余り変わらないようでございますので、今後の対応を見守りたいと思います。

 次に、地域おこし協力隊について、再質問をさせていただきます。

 平成27年度から導入している地域おこし協力隊については、これまで市の業務に携わり、活動してきた実態があると思われるんですね。で、7名の協力隊員を配置しましたが、なかなかそういった隊員の活動が見えてこないんですね。で、そこら辺の活動っちゅうのは、本庁を初め各支所、どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(松田隆也君) 

 本庁における協力隊の配置につきましては、地域協働課及び行革推進課に1名ずつ配置している関係上、私のほうで説明をさせていただきますが、まず、地域協働課に配置している協力隊員につきましては、現在空き家の掘り起こしや、空き家バンク制度を初め、移住・定住推進業務に携わっていただいているところでございます。

 また、行革推進課に配置している協力隊員につきましては、市内の観光素材を動画にして、観光情報発信等を行っていただいている状況にございます。

 以上です。



◆16番(竹山俊郎君) 

 支所長にも答弁を求めましたが、もう時間がないようですので、答弁は要りません。

 で、私が思うに、やはり協力隊として各支所に配置されながら、本来の活動はできていないんじゃないかと思うんですよ。行政職員のサポート的なことから細かいことまで、いろんなことに従事しているんじゃないかと思っております。大島、生月、田平、ちょうど町づくりの協議会の立ち上げとともに、そういうのに携わってきたと思うんですけどね。本来、総務省の趣旨とか事業概要の中には、それ以上に最も大切な部分の協力隊の活動があるんですよ。行政の場においても、あなた方がみずから、自分は何をするべきか考え切れないようなところに協力隊を置いても、成果を上げられないんじゃないかなというふうに思っております。

 副市長、協力隊というのは、全国の中でも長崎県に配置されているのは、全国でも5番目、92名なんですね。その中の、平戸市は7名を募集しておりますが、県内でも4位なんですよ。これは何を物語っているのか、副市長、どのように捉えているでしょうか。



◎副市長(町田和正君) 

 地域おこし協力隊につきましては、いわゆる定住を前提としながら、地域の振興に役立つような人員を配置していくということでございます。

 ただ、今、竹山議員おっしゃったように、どうも地域おこし協力隊の方々と意見交換をしてみますと、どうも若干こう、これまで自分たちが思い描いていた分と、仕事の内容も含めて、若干のボタンのかけ違いがあるようなところもございます。

 今後の意見交換も含めながら、現在いらっしゃる隊員の方についても、何とか定住につながるような対策もしていかなくちゃいけませんし、もし今後、募集をかけるんであれば、そういった仕事の内容も含めて、ミスマッチがないような対策を進めていかなくちゃいけないというふうに考えております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 まさに、副市長の考えが的を射ているなというふうに思っております。

 私も、今後、行政の輪に配置するのではなく、町づくり運営協議会から要請があれば、その地域にマッチした協力隊員の配置をしていただきたいなというふうに思っております。やはり、地方の過疎地が、協力隊の募集が多いっちゅうのは、やっぱり活力を何とかこう見出そうという、そういうところからきているんじゃないかなというふうに思っております。

 まあ、市長ね、行政経費、市民1人当たり、大島と、この平戸市内を除いて、生月、田平、中南部で平均2万円なんですよ。で、南部は9,500円で、あと、町づくりの上乗せとして5,000万円ほど気持ちよく落としていただければ、やっと平均の2万円に近づくところまでいくんですね。

 で、地域おこし協力隊を配置していただいて、それぞれの地域で生産される物の、特産品の開発、販売、で、地域おこし協力隊というのは給料と住居費が出ますよね。市の支出分としては何があるのか、総務部長。



◎総務部長(松田隆也君) 

 協力隊にかかわる経費としましては、当然報酬がございますし、あとは居住の部分についても市が負担をいたします。また、車についても各1台ずつ提供をしておりますし、燃料等についても全部見ておりますので、大概、十分活動には支障を来さないような手当はいたしております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 この地域おこし協力隊を各地区に配置することで、地域間の競争も、やはり知恵を出しながら生まれてくるんじゃないかと思うんです。

 そして、いい事例をつくった地域があったとして、地域おこし協力隊を先進地に研修にやったりとか販売活動をしたりとかっていうときに、給料、住居費、車の経費、それを除いた部分の経費がかかると思うんです、活動費。その点については制度がないだろうと思うんですが、そういう飛躍した地域が出れば、そういったことも考えられるのかどうか、市長、いかがでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 ですから、地域おこし協力隊に何をさせるかだと思うんですね。そうした場合、平戸という地域性をよく熟慮して、何をしたいという目的を持って来る方とそうでない方の、そうでない方のほうのミスマッチが今日の課題を生んでいるわけでございますが。

 例えば、その受け入れが多い竹田市においては、直接、農業部門で、いわゆるいろんなヘルパー制度の中に組み込むという、そういう旗頭でくると、来る本人も、じゃあ農業やろうという気持ちで、そこで収益活動もできるわけです。

 一方、今回議員提案のように、まちづくり運営協議会の中で、その協議会のいわゆる収益事業でその隊員の活動費も面倒見ていくということになるというのは、なかなか時間的にも、来てすぐそれができるわけでもございません。

 それの場合は、しっかりとした運営協議会の計画の中で、それがどういった予算の根拠となるものかを精査しながら、そのいわゆる交付金の中、あるいはほかに用意する制度の中にのっとって、そういう人材育成費に使っていただくようなことになるのではないかと思っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 市長、やっぱり地域に協力隊員を配置する、やはりそのコミュニティの地域の人と、まずコミュニケーションがよくとれるようにして、やはりここに来たらおもしろいな、いっぱい夢があるなと、そういう環境づくりをすれば一生懸命、協力隊によっては頑張るんじゃないかと思っております。そういうことも踏まえながら、ぜひ我々の地区も配置していただきたいと思っております。

 それから、コミュニティの拠点施設なんですが、今、大島、度島、志々伎地区が開設しているんですけれども、それぞれの地域で適した公共施設の中に事務所を構え切らないというところも今後出てくるだろうと思うんです。そういった対応について、総務部長はどのように考えていますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 おっしゃられましたように、今その協議会の事務所、拠点施設の設置については、これまでも各地区における説明会でもいろいろ説明してきておりますが、新設というよりも、既存の基本的な公共施設、あるいは何らかの空き家等があれば改修、改築をして事務所を整備していただくということで、その辺については行政のほうできちんと手当をしていくということにしてきておりますので、今後、新たに設置するところについては、それなりの手当を私どももしていくということを考えております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 志々伎地区は運よくですね、ふれあい会館の一角に事務所を構えることができました。まちづくり事務局を設置してから、やはり地域包括ケア体制ちゅうのが、だんだん各地域に広がりつつあるんですね。

 そういった高齢者が集まる施設において、やはり使用料があると、なかなか踏み出しにくい、そういう面も今出てきているんですが、特に社会教育施設においては使用料がまちまちでございますけれども、そういったことも、今後は検討しながら、公共のために大いに利用するというところの使用料金について、やはり今指定管理をそれぞれの施設に指定管理料を払って委託しているんですが、その指定管理を受けた管理運営委員会などの裁量によって、指定管理料がふえないのであれば、料金の設定についてはある程度柔軟な対応はできないものか、そこら辺はいかがでしょうか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 コミュニティ事業におきます施設利用料の無料化の御質問ですが、コミュニティ事業に活用されている教育委員会で所管している施設には、御指摘のとおり志々伎ふれあい会館があります。全てのふれあい会館につきましては、地元区長が組織する委員会で指定管理をしているところでございます。

 また、指定管理による施設運営につきましては、市からの指定管理料や利用料金をもって行われております。したがいまして、施設利用料の有料、無料については、指定管理者の裁量によるところとなっております。

 議員御指摘のように、コミュニティ事業の推進は大変私どもも重要であるというふうに考えております。今後ふれあい会館を含めた公共施設がコミュニティの施設として利用されることも考えられることから、利用料金のあり方、あるいは指定管理のあり方につきましては、関係各課と協議をさせていただきたいというふうに考えております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 午前中1番目に質問しました1番議員の質問にもありました。行政が親で、協議会が子供だというような、そして、いい子、悪い子がいるようなたとえ話もありましたけれども、やはり、それぞれの地域でいろんな考え方も違うし、そういったことはあって当たり前だというふうに思うんです。

 今後、今取り組んでいるところも何地区かありますけれども、やっぱり早くいい実例ができるように、行政のほうでも、予算をふやしてとか何とか言いませんけれども、手助けをしていただければいいかと思いますけれども、その点については、総務部長、いかがですか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今おっしゃったように拠点施設を行政でちゃんと整備をして、またそこでいろんな活動を、持続可能な地域づくりをしていただくということになれば、当然行政としても精いっぱいの応援はしなきゃならないという使命感もありますので、拠点施設で、いろんな経費でやっぱりアンバランスが出てもこれはどうかと思っておりますので、今教育次長が言いましたように、各施設のその辺の使用料の均衡がとれるように平準化はやっぱりしなきゃいけないと思っておりますので、その辺の行政負担も含めて少し前向きにちょっと掘り下げて検討させていただいて、できるだけ地域の要望に応えるような検討をしてまいりたいと考えています。



◆16番(竹山俊郎君) 

 このコミュニティのまちづくりというのは、親である行政が将来担えない部分をコミュニティで幾らか担うような場面も出てくるだろうと思うんです。やはり、人口もかなり減少しておりますし、高齢者はふえると。

 そんなことで、やはりこの行政とそれぞれのコミュニティの組織ちゅうのが、やっぱり連携しながらしないといけないんじゃないかと思うんで、やはり、そうした行政のできる限りの手厚い援助をしていただくようお願いをして、私の一般質問を終わります。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、竹山俊郎議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。

 9日の本会議は、午前10時より開き、一般質問及び議案質疑を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

                散会 午後4時35分