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長崎県 平戸市

平成28年12月定例会 12月07日−02号




平成28年12月定例会 − 12月07日−02号







平成28年12月定例会



                開議 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。出席議員、定足数以上であります。

 これより、議事日程第2号により本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 まず、8番、近藤芳人議員。



◆8番(近藤芳人君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。12月定例会一般質問、連続して一番バッターのくじをいただきました。光栄でございます。

 12月定例会、今回は任期4年の最後の1年間となりました。陸上のトラックに例えて言いますと、第4コーナーを回ったとこでございまして、4年間のうちの3年間があっという間に過ぎ去ってしまっております。残る1年間を老体にむち打ちながらラストスパートをかけていくべきだというふうに思っております。

 第4コーナーの一番先頭バッターでおりますが、ゴールまで1位で行けるかどうか、選挙にはすこぶる弱いものですから、何とかまた頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それでは、質問に入らしていただきます。

 今回の私のテーマは、「利用者目線による各種窓口等の整理統合と機能アップ」というテーマで60分間おつき合いいただきたいと思っております。

 行政組織には、その内外にいろいろな窓口や専門員が配置されております。それらは縦割り組織の中に位置づけられているために、その機能はあくまでもその組織の分掌内に限定されます。

 一方、市民を初めとする相談者は、役所の組織を横断した悩みや背景を有することが多いです。そこで、今以上に窓口や専門員の統合や融合を行うことによって、より利用者目線に立った有効な支援ができることを期待しております。

 昨年12月の一般質問におきまして、私は、ネウボラという概念を御紹介いたしました。これは切れ目のない子育て支援という意味で、フィンランド語から来たネウボラという言葉を使って、今、日本全国で切れ目のない子育て支援を実現している自治体が数多くございます。

 それを受けて、11月の文教厚生常任委員会の視察研修におきましても、ネウボラの先進地と言われております埼玉県和光市、千葉県浦安市、この両市を視察させていただきました。

 この視察には、市民福祉部長の岡部部長も同行していただき、非常に高度なことをやられている両市の実情を見て、一緒に感動してきたところでございます。

 そのような意味では、そのような先進的な事例も十分御理解いただいている理事者もおられますので、ぜひ話のかみ合うようなところを期待するところでございます。

 詳しい内容につきましては、また一般質問、この中でおいおいトピックとして御紹介できればというふうに思っております。

 壇上での質問といたしましては、まず、本市において数年前より本庁1階に戸籍や住民登録などを中心とした総合窓口化が実現しております。まずは、実際に本市が経験している窓口業務の整理統合について、現状と評価をお尋ねいたします。その経験を持って、今後、福祉部門をどのように統廃合すべきか、そのような議論の呼び水にさせていただければと思っておるところでございます。

 壇上での質問は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。それでは、近藤議員の御質問にお答えします。

 総合受付窓口設置につきましては、平戸市行政改革推進計画組織機構等の見直しのワンストップサービスの充実に基づく取り組みでございまして、窓口の手続がわかりやすく便利で早く終わるという市民本位の視点に立ち、本年1月4日から市庁舎1階市民課の一角に開設いたしております。

 この窓口では、従来の市民課での手続に加え、税務課所管の納税証明書や所得証明書などの諸証明の発行、さらには福祉部門の異動手続などが1つのフロアで完結する業務を行っているところであり、専任として4名の臨時職員を配置するとともに、必要に応じてそれぞれの担当職員が対応しているところでございます。

 なお、現在の窓口取扱件数について、本年6月の状況を申し上げますと、合計が6,154件でございまして、従来の市民課所管の住民票の写しの交付などで4,428件でありまして、これに税務課所管の所得証明書等が881件、福祉課所管の福祉医療費支給申請書が592件、その他水道関係の使用開閉栓届など253件の小計1,726件、全体の28%が集約された形となっております。

 本年5月中旬から6月中旬にかけまして、窓口開設後の検証を行うため、窓口来庁者を対象にアンケートを実施いたしました。このアンケートに御回答をいただいたのは59名でありましたが、「職員の対応はいかがでしたか」の問いについては、50名の約85%の方から「とても満足」あるいは「満足」という高評価をいただき、また、「以前の窓口と比較していかがでしたか」という問いについては、41名、約69%の方から「時間が早くなった」とか、「歩かなくてよくなった」など便利になったという評価をいただいております。

 このように来庁者の皆様からは、現在の総合受付窓口に関しまして、ある程度高い評価をいただいていると認識しているところでありますが、今後とも、市民の皆様の視点に立った便利でよりよい窓口サービスを目指し、努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございました。私も想定していたとおり、総合窓口化が実現したことによって、利用者にとっては時間が早くなった、歩かなくてよくなった、このような非常に好印象を持たれているということが確認できました。私もそのとおりだと思っております。実現できて本当によかったと思っております。

 そのような文脈で、やはり利用者目線というのが非常に重要になってくるというふうに思っております。

 厚生労働省が、実は昨年の9月に発表いたしました、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンというのがございます。これによりますと、一言で言うと福祉もワンストップ化しなさいと、そういったことなんですが、ちょっと読んでみますと、「これまで高齢者、児童、障害者など対象者ごとに行ってきた支援の窓口を1つに束ね、分野を問わず対象者の状況に応じて包括的に相談・支援を行うことができる体制づくりを目指していきたい」と、これが厚生労働省が昨年の9月に発表したビジョンでございます。

 要するに、制度ごとのサービス提供ではなくて、本人のニーズを起点とした支援の調整ができるようなシステムを目指したいと、本人のニーズを起点とした支援ですね。必ずライフサイクルの中で何らかの引き金になる事案が発生し、それで必要になって市に訪れると、そういった流れの中で、そのニーズを起点としてどのようなサービス、どのような手続が必要かと、それを全部組み立てて素早く1カ所でできる、そういった仕組みを考えていくべきであって、本市においては、市民課中心とした窓口部門はそこは随分実現に向かってるし、福祉部門でももう少しできる部分があるかもしれないと、そういった伸び代の部分をこれから申し上げていきたいというふうに御理解ください。

 今回の通告書の中では、具体的に3点、括弧つきの数字で上げております。

 1番、ハイリスク世帯にかかわる窓口や支援員、2番、切れ目のない子育てにかかわる窓口や支援員、3番、外国人にかかわる窓口や支援員。このうち、1番と2番につきましては、非常に関連がありますので、質問としては一括して議論していきたいと思っております。3番だけ後ほど、後回しにさせていただきます。

 先日、訪れました埼玉県和光市におきまして、地域包括ケアを実現しております。本市におきましても、地域包括ケアの実現に向けて準備を行っているというのは、去る9月議会での私の一般質問でも確認できたところでございます。

 埼玉県和光市のすばらしいところは、地域包括ケアが老人向け、高齢者向けでありますが、それの子供向けをつくろうということで今準備をされているんですね。もう半分以上実現ができております。

 どういうことかといいますと、子供においても地域包括ケアができるだろうと、そういった仮定、仮説のもとにそれを組み立てると言っております。

 子供における地域包括ケアをやろうとしますと、どうしても子供を取り巻く家庭ですと、親を含めたハイリスクな要因というのが、必ずついて回ります。言葉を選ばずに言えば、親の貧困、親の病気・障害、そのような状況がついて回りますと、子供にも何らかの影響を及ぼしてしまう。

 ですから、子供の何かのケアをしようとする、子供の問題を解決しようとすると、家庭や親の解決をしなくてはならなくなる。つまり全く無縁じゃない、もう一つのものであると、そういう発想なんですね。

 ですから、老人高齢者に対する地域包括ケアに追加して、子供の地域包括ケアをしようとすると、そこには障害者の包括ケア、生活困窮者の包括ケアも含めた4つの包括ケアを全部まとめた地域包括ケアの包括──包括地域包括ケアと言えばいいんですかね、そのようなことを目指すんだということで、平成30年までにそれをやろうというふうにぶち上げているんですね。

 それが私にとっては非常にいい意味でショックでして、まさに同じモデルでできるんであろうというふうに膝を打ったところでございます。

 そういったすばらしいモデルを前提として考えて、先ほど申し上げました厚生労働省の福祉サービスビジョンというのも、厚生労働大臣が、和光市で発表しているんですね。和光市を訪れてその場で発表しているという、そういう背景です。

 で、国の発表の内容も、要は、和光市が行っているそのような包括された地域包括ケアをベースにしたステートメントになってるわけです。

 そのような流れから、今、日本全国でネウボラのようなことが志向されているというふうな、大きなトレンドがあるというふうに私は理解しております。

 そこで、まずは全国的にそのような大きなトレンドがある中で、本市においては、そのような福祉の窓口の統合化というのを行うような予定、計画、検討はなされているのか、そのあたりについてまずはお知らせください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 近藤議員の御質問にお答えいたします。

 まず、福祉の相談窓口の統合化の先進地についてちょっと御説明をさせていただきますが、先進地につきましては、静岡県富士宮市、あるいは山梨県南アルプス市など、どこに相談したらいいのかわからないという市民の方に対して、総合相談課を設置し、福祉部門の相談をワンストップで行うこととしております。

 また、東京都日野市では、相談窓口を1つにして複合的な課題を聞き取り、関係各課・機関と連携し、包括的な支援を行う福祉の初期総合相談窓口を開設しております。そのほか、総合相談を社会福祉法人に委託している市などさまざまな形態があります。

 また、先ほど言われたように、子供の総合相談ということで、和光市あるいは浦安市の子供に対するケアプランと、そういった総合相談をやっているというようなところがございます。

 現在、平戸市といたしましても、総合相談窓口を活用しながら、福祉課も現在のところワンフロアであることから、福祉課を大きな相談窓口と捉えまして、窓口は幾つかに障害とか分かれておりますけれども、専門員を配置していることから、さまざまな相談に対応できているものというふうに思っております。

 ただ、やはり他市においては、子育て課というところで子育てを専門にやっている課等もございます。

 今後、平戸市としても、現在、保健センター、子供の健診等が別になっております。そういったものを今後はやはり1つのフロアにおいて、総合的な窓口というところを検討していく必要があるというふうに考えているとこです。



◆8番(近藤芳人君) 

 広い意味で福祉課がワンフロアにいるという意味で、窓口の一本化が結果的にはできているといいますか、近くにいるのでそんなに不自由はしていないということだと思いますが、その状態でも特に支障がないというのであれば、それはそれで認めるところではありますが、そのことは厚労省が発表した先ほどの新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンで言ってる流れと全く乖離しているものではなく、合致しているものであるというふうに解釈してよろしいでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 国が示すこのビジョンの中にも、それぞれの地域が実情に合った体制を整えることを可能とすることが肝要であるというふうなことも書かれております。

 そういったところで、平戸市としても、今の窓口体制が完全なものというふうには思っておりません。ですから、先ほど言われたように、先進地であります和光市あるいは浦安市に私も行きました。その中で、実際に見て、お金をかけずにいろいろな総合相談窓口とか、そういったものもできる仕組みというものはあるのかなというふうに思っておりますので、そこに向けて改められる部分については、見直しを図っていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 はい、わかりました。また、先ほどの答弁の中では、保健センターがちょっと離れてしまっているので、その部分の統合化というのも検討したいという話ですが、物理的な場所だけの問題ではなく、本来だったら機能としてどのように連携するかっていう話が必要だと思います。

 特に、私が気になりますのは、問題を抱えておられる方が必ずしも来庁されるのかどうか、電話での相談もあるでしょう、または相談もなしに水面下の中で問題が発見されないまま問題が大きくなって、違う部分で問題が発生してしまうと、そういったケースもあろうと思うんですね。

 ですから、いかに問題を早期に顕在化させることができるか、そこに全てまずは集約されるんだろうと思うんですね。もちろん100%それで未然に防げるわけではございませんから、その次は初期消火みたいなことをやる、延焼を防ぐ、そういった流れになるんであろうと思うんですね。窓口を一本化したからそれでよしではないということは、もちろん共有できているというふうに期待しているところであります。

 ちょっと話がそれましたが、保健センターを物理的に近くに置いて一緒に業務をやっていくというふうになりますと、どうしてもやはり子供に関する部分というのが非常に巨大化してきますから、福祉課の中で、もう少し子供に関する分野を独立させるというふうなことも必要になってくるかもしれませんね。

 我々が訪問した和光市、浦安市ともにこども課──名称はいろいろですけども、こども課のような、子供だけを対象にしたような部署も存在していました。

 今後、そのように福祉の部分から子供の部分だけを独立させて、ネウボラを実現していくような、そういった強力な部隊として定義していく、そういった構想は、やるかやらないかは別として、そういった考え方はあるんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど言いましたように、保健センターを福祉課、福祉のほうにということですけれども、今言われるように、一緒にした場合にはこども課というところでの新たな課をつくらなければいけないのかなというふうに思っています。

 それと、保健センターだけではなくて、そのこども課に今保育所、幼稚園なんですけども、幼稚園においては教育総務課のほうでやっているというところで、保育の部分も含めてこども課というものを設置をして、そういった総合的に切れ目のない子供の支援のできる課を設置をしていきたいなという構想はございますので、御理解をお願いします。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございました。ぜひ実現できる日を楽しみにしております。

 それでは、先ほどちょっと紹介しました和光市の包括的な地域包括ケアですね、高齢者、子育て、障害者、生活困窮者、その4つについて地域包括ケアとして汎用的にやっていこうと、そういった非常におもしろい取り組みがありますが、私もその方向に本市も進めていくべきではないかというふうに思っております。

 高齢者についての地域包括ケアの準備が今始まったところですんでね、それにまた子供も障害者も生活困窮者もって、一気に課題を突きつけるのもなんではありますが、今後、そのような方向でこの4者を統合して包括ケアとして実現していくような方向性については、市としてはどのようにお考えでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるために、医療、保健、福祉、介護サービスの一体的な提供体制や日常生活圏を基本に、関係機関、地域住民などが協働により、高齢者を地域全体で支える地域包括ケア体制を確立することが必要であることとされます。

 このようなことから、現在、議員が言われますように、平戸市におきましては、地域包括支援センターを中心として、連携体制整備を図っていくこととしており、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進するため、「協議体」を地域における生活支援サービスの提供体制の構築に向けた調整役として、生活支援コーディネーターを配置をしているとこであります。

 この生活支援コーディネーターを子供の地域包括ケアの支援員として活用することができないかというような具体的なことになろうかなというふうに思いますが、平戸市におきましては、高齢者の地域包括ケアに先ほど言いましたように着手したばかりで、まだ地域包括ケア体制が構築されていないことから、現在のところ厳しい、難しいものと考えております。まずは、やはり高齢者の体制整備をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 まずは高齢者のというのはわかっております。

 ちょっと私は今の文脈、ちゃんと理解できてなかったんですが、まずはオーケーなんです。その次はっていう部分をもう一回だけ教えてください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今言ったように、まずは高齢者のそういった包括ケア体制を構築をしていくと。それにあわせて、やはり国が示しております子供の包括ケアシステムというものも、あわせて今後推進をしていかなければいけないというふうには考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 わかりました。やはり子供に向けても今後検討して実現に向けていくと、そういった方向で考えるということでよろしいですね。その意味では話はかみ合っていきますので、そういった前提で今後話を進めていきたいと思います。

 先ほどおっしゃったように、地域包括ケアを子供に向けても行っていくというふうになると、そこにかかわるいろいろな立場の方というのの働き方が今以上に汎用的になってきます。

 そうなりますと、部長も察しがよく、生活支援コーディネーターの話をされましたけど、私も生活支援コーディネーターというふうな形の人がどう機能的に働いてくれるかによって、この成否というのが大きく変わってくるであろうというふうに理解しておるところです。

 生活支援コーディネーターは、高齢者部門におきましては、まさしく社会福祉士的な活動をされることになりますね。

 前回の9月の一般質問でも、社会福祉士のような特定の資格は必要ないというふうな確認はできておりますが、実際にやる内容、求められていること、期待されていることというのは、まさに社会福祉士でございまして、要するに高齢者の医療とか介護、介護予防、生活支援サービス、住まいのサービス、場合によっては財産の管理、こういったことまで全部お世話しなきゃいけなくなる。まさにソーシャルワーカーなんですね。

 このように多岐にわたるいろいろな問題の関係する社会諸元、環境をそれぞれコーディネートしていくのがこのような方の仕事です。その人自身が何か問題を解決するんじゃなくて、その問題の背景にある環境を上手に結びつけてあげて、そこで環境を整えていってあげる、そういった仕事ですもんね。

 それはまさに学校部門においては、スクールソーシャルワーカーのやることと考え方全く同じなんですよね。その意味で、子供に対する地域包括ケアをやろうとすると、生活支援コーディネーターが高齢者向け、子供向けにそれぞれ別々に人をアサインするというのは、非常にお金もかかるでしょうし、それだけの人材の数もいないでしょうし、そうするとやはり一人の人が複数の業務といいますか、広い領域の業務を賄う、似たような業務を賄うということが今後も必要になってくると思うんですが、そのような意味では、私は、生活支援コーディネーターの幅を広げるというのが大事になってくると思っております。

 例えば、そこに社会福祉士の方に入ってもらって、今高齢者向けであれば、月間18万円の委託料ですが、それをもう少し金額を上げて子供向けもやってもらうというふうなことも私は考えられると思うんですね。

 今実際にスクールソーシャルワーカーの方1人平戸市では雇用しておられます。1人で平戸市全体の子供たち、生徒児童のお世話をするというのは、ある意味非常に大変じゃないかというふうに思っております。

 1年間ずっと市内を飛び回って活動されているという実態は私も存じ上げているわけですが、何か重大な事案が発生したりした場合ですね、重大な事案、そういう場合どうしてもスクールソーシャルワーカーの先生はそちらに張りついてしまいます。じゃあ、ほかの地域はそのとき空白でいいのか、そういった問題も出てくるでしょう。

 やはりこのような管理組織にいるべきではなく、現場にいるべき、ケースにつかるべき仕事というのは、地域分散型を目指すべきではないでしょうか。私は、考え方としてはケースで働く人は地域分散型でいいというふうに理解しております。

 そのような考え方に立って、いま一度スクールソーシャルワーカー的なことを生活支援コーディネーターにお任せするということを構想の中に入れてもらって、今すぐやれじゃあないです。子供の地域包括を考えていくんであれば、そのような種をまいて、いつかそれが実現するときには、生活支援コーディネーターが幅を広げるというふうな、そういった計画で準備を着実に進めていくというのが、私は肝要だと思うんですが、そのような考え方はないでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 生活支援コーディネーターにスクールソーシャルワーカーの業務も含めてというようなことだろうと思いますけれども、先ほどから言うように、生活支援コーディネーター、前回御説明しましたが、今のところ専門的なものを持ち合わせていないという、高齢者の部分については、後できますけれども、子供に対してのそういった部分も持ち合わせていないということで、今の時点ではやはり難しいものがあると思っています。

 将来的には、スクールソーシャルワーカーとなるのかわかりませんけれども、そういった家庭相談員的な部分を持ち合わせた生活支援コーディネーターというところを目指していかなければいけないのかなというふうに思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 スクールソーシャルワーカーというのは、学校教育側の人材でございまして、家庭相談員というのは福祉のほうですね。

 私もこの両者は非常に似たことをやっているなと思っておりまして、両者の違いは何なんでしょうか。それぞれの定義、または平戸市の今の身分ですとか、雇用の人数ですとか、その両者の比較を説明いただけますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 家庭相談員の分について御説明させていただきます。

 家庭相談員は、国の家庭児童相談室設置運営要綱に基づき家庭における適正な児童教育、そのほか家庭児童福祉の向上を図り、家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実強化するため、家庭児童相談室を設置しており、その構成員として心身障害や不登校、学校での人間関係、家族関係、性格・生活習慣、発達、言葉のおくれ、非行の問題を抱える児童や当該の児童の保護者の相談に対し、常勤の社会福祉主事と連携して応じるとともに、必要な指導を行っているとこです。

 また、市では、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、「要保護児童対策地域協議会」を設置しております。家庭相談員は、この要保護児童に対する訪問、相談、指導などを行うとともに、要保護児童のケース検討会議の運営など、関係機関とその子供等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応を行っております。

 以上です。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 スクールソーシャルワーカーの職務、業務内容等について御説明を申し上げます。

 スクールソーシャルワーカーは、長崎県教育委員会から配置されている専門員です。職務としては、市教育委員会及び配置校校長の指揮監督のもとに、問題を抱える児童生徒について家族や友人、学校、地域に対しての働きかけ、支援体制の構築、関係機関とのネットワークの構築、連携・調整を行うものです。

 本市には1名の職員が配置されております。適応指導教室「のぞみ」、田平中学校、平戸中学校を拠点といたしまして、市内の学校からの要請に応じながら活動を行っております。

 昨年度の実績といたしましては、直接の支援対象者は、23名の児童生徒でございまして、家庭訪問を87回、適応指導教室での相談を16回行うなど、活動内容・範囲も広範にわたっております。

 職務の中で、特に不登校児童生徒の対応につきましては、授業を担当する教職員では時間的にも対応が厳しいものがある中、このスクールソーシャルワーカーが行う日中の家庭訪問、通常の連絡・相談によりまして、学校から家庭への働きかけが円滑に行われているところでございます。

 以上でございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 それぞれ説明をいただきまして違いがよくわからないんですけども、やはり非常に似たことをやられているということですね。どちからというと、家庭相談員は表現として家庭側に目線があって、その中で児童の福祉を考える。で、スクールソーシャルワーカーは、やはりあくまでも学校教育という立場の中で不登校等の問題を解消していくようなことをやっていると。

 結局、同じ問題に対して、家庭側の目線と学校側の目線という少しの違いはありますが、問題を解決していこうというわけでございますので、私は、話を戻しますと、生活支援コーディネーターとスクールソーシャルワーカーの機能の連携と申しましたが、そこがスクールソーシャルワーカーじゃなくて、家庭相談員でも全然構わないんです。もう何もこだわるものではありません。とにかく子供に対する社会福祉的な支援をやっていただけるんであれば、それがスクールソーシャルワーカーと呼ぼうが、家庭相談員と呼ぼうが一切かかわりませんので、それでもう一回確認しますが、生活支援コーディネーターに家庭相談員の役割を持たして、子供の地域包括ケアシステムをやるときには、生活支援コーディネーターの幅を広げるということは考えられませんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど言いましたように、生活支援コーディネーター、いろいろな相談支援する団体とか機関とかをマッチングするのが生活支援コーディネーターということで、ちょっと私も先ほど言いましたけども、それを家庭相談員に兼ねることということで答弁させていただきましたが、そこの相談業務を受けるってなると、幾分ちょっと厳しい面もあるのかなというふうに思っております。

 ですけども、そこの地域にコーディネーター、マッチングするだけじゃなくて、そこで相談も受けられるような体制というか、この人がそれを相談を受けるんじゃなくても、そういった地域に相談できるような人を配置をするとか、別に配置をするか、そういったところを今後検討をしていきたいと。

 ですから、今議員が言われるように、生活支援コーディネーターイコール家庭相談員ということにはならないかもしれませんけども、子供のそういった総合的に相談を受ける場を、それは構築、つくり上げていかなければいけないというふうには考えております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 じゃあ、また百歩譲って、家庭相談員という名称でなくても構いませんよ。私が言ってるのも、そのような機能をとにかく持たしてくれということです。

 あくまでも切れ目のない子育てとか、切れ目のない高齢者支援、こういったことが切れ目のないというのが今キーワードになり始めていますね。切れ目のないということは、その業務を担う人がたとえ退職されたとしても、全然困らない、複数の人間がいる状態というのが切れ目のない状態ですよね。今、家庭相談員は何人いますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 1人を配置をしております。



◆8番(近藤芳人君) 

 スクールソーシャルワーカーも1人ですよね、はい。つまりその1人の方がもし御事情でやめられたら、次の後任の方がすぐ見つかればそれはそれでいいんでしょうが、またその方がちゃんと仕事ができるようになるまでしばらく時間がかかりますよね。それをもって切れ目のないとは言えないわけですよ。

 やはり1人しかいない、人口が少ないからどうしても1人で何かをやらざるを得ないというのもあるんでしょうけど、人口が少なくても1人じゃなくて、複数の人間でそのような業務を分担して行って、1人が欠けてもほかの人でしばらく補える、そういった状況をつくってあげることが本当の切れ目のない体制ではないでしょうか。

 家庭相談員をより安心して仕事をしてもらうために、身分の問題もあるでしょう、ぜひこのような大事な、本当に一番水面下で調整しなきゃいけないようなこういった縁の下の力持ちのような方にこそ、私は光を当てるべきだというふうに思っとるわけです。ぜひそのような観点で検討していただければと思います。答弁は要りません。市長もぜひ、その分はお含みおきいただければというふうに思っております。

 それでは、今、家庭相談員とスクールソーシャルワーカーの何か似たような部分というのが出ました。

 同じように福祉部門にはちょっと名前を聞くだけではわかりづらいいろいろな専門員、支援員、相談員がおられますので、この際、その支援員の説明をお願いしたいと思います。お願いしたいのは、母子・父子自立相談員の説明、生活困窮者自立相談支援員の説明、生活困窮者就労支援員の説明、それぞれ定義と今本市で何人、どのような身分で採用されているか、それを教えてください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 まず、母子・父子自立支援員と、先ほど言った生活困窮者自立相談支援員、それと被保護者就労支援員、正式にはいうんですけども、この方たちのまず身分についてですけども、この支援員については、全3名、それぞれ1名雇用しておりまして、3名全員が臨時雇用というふうになっております。

 で、母子・父子自立支援員ですけれども、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づき、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、その生活の安定と向上を図り、自立支援に主眼を置いた福祉サービスを展開するため設置しているもので、自立に必要な相談指導及び職業能力の向上並びに求職活動に関する支援を行っているところであります。

 平成27年度におけます相談延べ件数は、母子寡婦で651件、父子で29件の680件で、実人員154人に対し相談・支援を行っております。

 また、生活困窮者自立相談支援員ですけれども、平成27年4月から生活困窮者自立支援法に基づき設置しているもので、生活保護に至る前の生活に困窮している人に対し、経済的な問題だけではなく、心身の問題、家庭の問題などの相談に応じ、関係機関との調整や、自立に向けた支援プランを作成するなど、経済的・社会的自立に向けた支援を行っております。

 平成27年度の実績では、相談者24人、うち11人について一般就労につなげております。

 また、被保護者就労支援員ですけれども、就労能力を有し自立の可能性が見込める生活保護者に対し、ハローワークと連携してチームを組みまして、就労支援プランを策定し、各種の就労支援メニューを実施し就労につなげたり、就労能力・就労意欲は一定程度あるが、就労するに当たってサポートが必要な生活保護者に対しては、ハローワークへの同行訪問、履歴書の書き方や面談の練習などを行い、就労支援を行っております。

 平成27年度では、14名の生活保護者に対し支援を行い、9名が就労もしくは増収となり、うち3名が生活保護の廃止につながっているとこであります。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 それぞれ地道に活動されて、しっかりと成果を上げておられるというのがわかりました。ぜひ、このような方が、私は平戸市において臨時という形で働いておられますね、そしてまた1人しかいない。こういった状況が果たして適切なのかということを考えたいんですね。

 例えば、この3つに限った話じゃないですが、例えばこの3つを3人でやると。1つを1人で3カ所やるんじゃなくて、3つをばらばらにやるんじゃなくて、3人でこの3つをやるというふうな、そんなやり方ももちろん考えられると思うんです。

 仕事というのは、1人がやる仕事量を業務を効率化して、じゃあ削減しました。0.8人分で済むようになりましたといっても、人は減らせないんですね、その人がいないと仕事が回らないわけですから。ですから、業務の効率化をしたりしても、1人でやる仕事というのは人は減らせない。人を減らすのが目的ではないんですけども、人は減らせません。

 ただ、3人でやってる仕事が効率化されると、もしかしたら2人でできるかもしれない。業務というのはそんなものです。私は組織としてもっと業務をするべきであって、それによって先ほど申し上げたような切れ目のない、誰かがやめてもほかの人で賄える、そういった組織としてのリカバーというのができますので、私はそのような業務に仕事全体を変えていかないと、定員適正化計画とかもやっておりますが、定員適正化は本当に今の仕事を一人一人に仕事をアサインした状態で、今まで10人でやってたのを来年から9人でやれみたいな、そんな形になっていますんでね、それじゃあ私はだめで、まず、仕事を広げてあげて、複数の人間で複数の仕事をするという状況に持っていくべきではないかと、それがこのように困っている方を、本当に切れ目なく助けていくための市役所側の母体のあり方ではないかというふうに思っております。その点もう一回簡単に確認させてください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど申しました母子・父子自立支援員等の専門職におきましては、法律等により設置義務があるものや、国の補助金を受けて新たに事業を行っているものがほとんどであります。

 しかしながら、御提案のように、統合、兼務することによるメリットは多分にあるというふうに思っておりますので、同じような業務であるものについては、今後、今、議員さんからの提案、統合、これが実施できるか、検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 恐らく将来的に高齢者、子供、障害者、生活困窮者、それ全部を束ねた地域包括ケアが実現する方向に持っていけるとすれば、今おっしゃったこの3つの支援員のような方たちも、必ずやそのような会議に組織として入っていかないと、1人がどこかに張りつくわけにいかないでしょうからね、今の体制では、そのような事態は必ずやってきます。組織として強い状態をつくっておかないとできないという形になりますので、今のうちに泥縄ではない状態を準備していただければと思います。

 それでは、時間がちょっと足りなくなってきましたので、3番の外国人にかかわる窓口や支援員、こちらに話を移させていただきます。

 この外国人にかかわる窓口や支援員といいますのは、近年の国際化といいますか、グローバル化が進み、多くの外国人が日本に移住、または長期滞在するような、そういう時代になっております。本市においても、明らかに外国人であろうというふうな方が目につくようになってまいりました。私も時々外国人に見間違えられますが。

 そこでまず、本市に住んでいる外国人登録者の人数を国別に、わかるようでしたら教えていただきたいと思います。また、その出身地というか国と、在留資格の関係、人数ですね、それも主だったところを説明していただければと思います。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 現在、本市には、住民基本台帳に登録されている外国人が124名おられます。国別の内訳としましては、カンボジアが34人、インドネシアが27人、中国23人というふうになっております。それであと、この在留の理由としましては、技能取得、これは1号とか2号、あるんですけども、技能取得の関係で、1号というものは、講習による知識習得活動及び雇用契約に基づく技能習得活動になる方が技能実習1号、技能実習2号というところで住民登録をされている方、これは技能実習1号の活動に従事し、技能等を習得した者がということで、1号は簡単な就労に来ている、2号については研修、技能を習得する上で、またそれ以上の研修を受けて地元に帰るというところで、1号より2号が上級というような、そういったところで本市に住民登録をされている。例を言いますと、縫製工場、あるいはまき網等に就労されている方がおられます。技能実習1号が33名、技能実習2号が44名というふうなことになっています。あと日本人の配偶者等というのが、配偶者になっている方が23名というような内訳になっております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございました。全体で124名ということですね。それだけ多くの外国人が、今平戸市にいるわけで、我々平戸市民としましても、そのような方を温かく迎え入れて、不安なく過ごしていただき、将来こちらに骨をうずめる人もいるでしょう。中にはまた、自国、または他国に帰せられる方もいるでしょうが、平戸での印象というのをとにかくいいものとして、安心して住んでいただきたいというふうに思うわけです。

 どうしても、いろいろな行政のことを考えるときに、このような外国人の方について、考慮から外れてしまうということが、私も含めて多いと思います。例えば、防災メールとか防災無線を、日本語のわからない人はどのように理解できるんだと、このような問題も必ずやあるはずなんですね。文字でもだめですね、日本語の広報ではですね。そのように考えますと、グローバルにどのような伝達方法が考えられるのかというのを検討していくのは、非常に有効な伸びしろではないかなというふうに思っているところでございます。

 実際、彼らが生活していく上で、就労の上での悩み、問題もあるでしょうし、また生活習慣ですとか、いろいろな就労以外の部分で、人づき合いですとか、そういった部分での問題、悩み、不安もあるでしょう。特に、配偶者として来られた方だったら、まだパートナーがおられますからいいんでしょうけど、就労で来られた方については、何も身寄りのない状態で、また日本語もしゃべれない状態で本国から一人やってきて、その状態でこちらで過ごすという非常に不安は大きいと思うんですよね。自分自身が外国に同じような立場で行ったらどう思うかを考えれば、もう一目瞭然だと思うんですが。

 そのような状況の中で、彼らがどういう相談を受ける窓口を知っているか、それが一つ大きな、行政側としては準備してあげる部分ではないかと思っております。

 就業につきましては、労働基準監督署が基本的には担当しますんで、本市がしゃしゃり出る必要はないというふうには思いますが、彼ら自身がその労働基準監督署の存在を知らなかったり連絡先がわからなかったりすると、労基署の存在も全く意味のないものになってしまいます。やはり彼らにそのような存在を知ってもらう、また仕事以外の部分については、市が窓口になって受けてあげる、そのような状況が必要ではないかというふうに私は思っているわけです。

 特に一番最初、彼らは日本にやってくると、平戸にやってくると、住民登録をいたします。その住民登録を行うときに窓口で対応しますので、そこで平戸市の窓口はどこだと、労働基準監督署の窓口はどうなっとるというのを多言語対応で彼らに情報提供して資料をあげるというふうな、そういうことが望まれると思うんですが、それは実現できないでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 近藤議員の御質問にお答えいたします。

 今議員が御指摘のように、外国人技能実習制度を活用して就労している外国人労働者の皆さんは、国内の労働基準関係法令が適用されます。事前に労働局にお尋ねをしました。厚生労働省が、日本国内で就労する外国人を対象として、労働条件や相談窓口を記した7カ国語版のパンフレットを作成しておりました。本市におきましても、市民課で外国人労働者の方たちが転入手続を行う際に配布するよう、すぐ手配をしております。

 また、相談の際には、現実問題として言葉の問題が考えられます。長崎労働局では、中国語による相談窓口が常設されております。その他の外国語によります対応につきましても、事前に相談があれば、通訳を随時確保して対応が可能ということでございました。

 さらに、江迎労働基準監督署でも、長崎労働局からの出張による対応が可能ということでございますので、その辺をあわせて案内をしていきたいと思います。

 また、市内で既に外国人労働者を雇い入れている事業所に対しましても、こちらのほうで企業訪問を行いまして、パンフレットを持参するなど、雇用主の方との情報交換を行ってまいりたいと思います。

 私も、大中型まき網漁船に乗船しているインドネシアの方たちとお会いする機会もあったんですが、ここの場合は舘浦漁協が受け入れ団体としてきちんとフォローされているようでした。実際、乗組員の方にも話を聞いたんですけど、日本語も普段の日常の生活程度であれば十分に対応可能で、「寂しくないですか」というふうにお尋ねをしたところ、最近ではスマホで本国の家族の方とも情報交換をしてるというようなこともありましたので、つけ加えて報告させてもらいます。

 以上です。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 外国人が転入をしますと、住民登録のための転入届や、その他必要な行政手続を行っておりますけれども、外国人が平戸市で生活する上での不安や悩み、困り事に対応するような情報の提供というものは、現在のところ行っておりません。

 議員が言われますように、外国人が本市で安心安全な生活を送っていただけるためにも、相談窓口の情報を転入段階で提供する必要があると考えますので、相談窓口の情報を掲載したチラシ等を今後作成しまして、転入の手続の折に、関係者及び雇用主との連携のもと、情報の提供を図っていきたいというふうに考えております。

 また、技能習得を目的とした実習生や研修生の生活上の相談や助言、指導については、基本的には雇用主の責任のもとで行われるものと考えておりますが、外国人の相談窓口につきましては、関係機関との連携、協力を図るとともに、近年は多言語対応の翻訳機器等も普及しておりますので、これらの機器の検討も含め、相談内容に応じた関係部署の紹介や情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えてます。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 両部長ともに非常に前向きな、また迅速な対応も一部試みていただいておりまして感謝いたしております。ぜひそのようなことでお願いいたします。

 わかっておられると思いますが、例えば国際交流員が英語とかオランダ語、中国語、堪能でございますね。そのような方との役所内部での協力体制、そういったものを、どうしても縦割りが邪魔をしてしまうような部分もあるやもしれませんが、その辺は部を横断して実現できるように、ぜひ条件を整えといていただければというふうに思います。

 また、窓口に来られなくても、メールとか電話で相談というケースもあり得ると思うんですね。窓口に来られれば、非常に筆談とか翻訳機とかも使うこともやりやすいんでしょうが、メール、特に電話とかだと、またちょっとやりにくさも出てくるでしょうから、そのメール、電話の対応も含めて、ぜひどうすべきかというのは考えていただければというふうに思っております。そこはまあ今後の検討ということで、ぜひ時間をかけて、よりよい状況をつくっていただければというふうに思っているところです。

 それから、先ほどインドネシアのまき網の従業員のお話が出ましたが、私も彼らの宿舎のすぐ裏に住んでおりまして、非常に人懐こくて笑顔がかわいくて、全然憎めない好青年がそろっております。彼らも現場でもまれながら、生月弁を中心とした日本語を理解しておりまして、帰ってこれが3年後に、本国に帰って、これが日本語だというふうに言われると困るなというぐらいに生月弁が上達しておるところです。3年目ぐらいになりますと、確かにそういう状態になれるんですね。やはり最初の半年、1年ぐらいが非常につらいときでございまして、そういった方に対する対応というのをぜひお願いしたいということでございます。

 市長に対しても、来日するたびに表敬訪問していただいておりますんで、そういった彼らに対して、その都度声かけしていただくとか、担当部署で回っていただくとか、そういったことで風通しよくしていただくと、交流、または相談等についても非常にいいメリットがあるんじゃないかなというふうに思っております。

 ちょっと時間がなくなりまして、市長にいろいろと御感想をいただく時間がちょっととれそうにありません。今回私が申し上げたかったことは、とにかく切れ目なくというのがどういったことなんだろう、また本市における伸びしろという意味で、まだ相談に来れないような方、また外国人も含めて、今まで余り対象として考えていなかった方、そういった方にどのように対応していくか、そういった伸びしろの部分を申し上げたつもりです。

 あと、ちょうど1分残っておりますが、市長のほうで一言何かございましたらお答えいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 今回の近藤議員から御指摘いただいた課題というか、そういう問題は、子供であり、外国人である。いずれも独自で相談事を市役所に持ってくることが難しい立場の方だと思います。子供の保護責任は親にあり、また外国人の環境整備は雇用主にあるわけでございますが、その子供や外国人に直接責任を持つ方に言いにくい場合、じゃあどうやってその社会が包み込むかという問題提起かと思っておりますので、そういういろんな課題にきちんと受け入れできるようなアンテナをまず張り、そしてそこで地域社会がその人たちを取り巻くような仕組みづくりとともに、適切なアドバイスや対応策ができるような、本当に市民の役に立つところという市役所でありたいと思っております。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午前11時

再開 午前11時10分



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は6番、山崎一洋議員。



◆6番(山崎一洋君) 登壇 

 日本共産党の山崎一洋です。最初に、原発の問題について質問します。

 安倍政権は、原発を重要なベースロード電源として、将来にわたって推進することを決め、原発再稼働への暴走を続けています。この間、鹿児島県と新潟県という2つの原発立地県の知事選挙で、原発再稼働問題が最大争点となり、慎重派が勝利しました。どんな世論調査でも、再稼働反対は5割を超え福島原発事故を体験し、原発再稼働反対は揺るがない国民世論の多数となっています。

 福島の事故から6年近くが経過しても、事故の終息とはほど遠く、8万6,000人もの人々が避難生活を強いられています。安倍政権が進める避難指示解除と賠償の打ち切りは、被害者に新たな苦しみを押しつけ、原発再稼働のために福島を切り捨てる政治が、矛盾を広げ、深い怒りが広がっています。

 安倍政権は、原子力規制委員会の世界で最も厳しい基準で合格したものを再稼働するとしています。しかし、その実態は重大事故対策で、EUの基準にはるかに及ばず地震・火山対策でもまともな基準と呼べるものではありません。最悪の安全神話の復活です。原子力規制委員会自身が新規制基準を満たしても、絶対安全というわけではないと言っております。

 2013年9月から2015年8月まで、稼働原発がゼロでした。電力需給の面でも原発再稼働の必要がないことが明らかになりました。また、使用済み核燃料、核のごみの処理方法がありません。原発再稼働をすれば、計算上わずか6年で全ての原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯となり、あふれます。

 原発は国民に巨大な経済負担を累積的に半永久的に求めます。福島原発事故の後始末の費用、全国52の原発の廃炉の費用、核のごみの対策の費用など、どれをとっても子々孫々にまで巨額の費用を押しつけるのが原発です。破たんした原発再稼働路線をきっぱり中止し、原発ゼロの日本に本格的に踏み出すべきだということを、最初に述べたいと思います。

 私は市議会で繰り返し原発、特に玄海原発について質問をしてきました。質問では、避難計画についても取り上げてきました。もちろん避難計画がしっかりしていれば玄海原発の再稼働に賛成しますという立場ではありません。

 仮に市の避難計画が完璧なものであり、市民が計画を完璧に実行して、無事に避難できるとしても玄海原発の再稼働に反対です。福島の状況を見れば誰でもそう考えると思います。

 事故から6年近くが経過しても、事故は終息とはほど遠い状況で、今でも8万6,000人もの人々が避難生活を強いられています。故郷に帰ることができた人も暮らしは壊されてしまいました。

 私の質問で、市の避難計画が完璧どころか、極めて不十分なものだということも明らかになりました。しかし、私が質問しなくても、一旦重大事故が起これば大変なことになる、安全に避難することは難しいと市民の皆さん誰もが考えていることだと思います。原発に賛成、玄海原発の再稼働も賛成、だから事故に備えて避難計画をしっかりしたものにせよという質問ではありませんした。多くの市民が玄海原発の再稼働に反対しています。市も市議会も再稼働反対の立場で努力してほしいという声が市民の声です。

 さて、原子力規制委員会が玄海原発について再稼働の前提となる新規制基準に「適合」するという審査書案をまとめました。年内には審査を終え、九州電力は来年の再稼働を目指しています。

 私は重大事故が起こったときに、大きな被害が予想される地方自治体は再稼働反対の声を上げるべきだと考えております。現在までに佐賀県の伊万里市、神埼市、そして長崎県の壱岐市長が反対を表明しています。

 市長に質問します。

 1、平戸市民の安全安心な暮らしを守る責務ある市長として、再稼働反対を表明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2、去る11月22日内閣府が設置した玄海地域原子力防災協議会が開催されました。出席は内閣府と福岡、佐賀、長崎の3県、そして原発から30キロ圏内の玄海町、伊万里市、松浦市、平戸市などの8つの市と町です。事実上、玄海原発を再稼働するための会議で、会議の結果、再稼働に近づいたと言われています。平戸市にとっても非常に重要な会議だったと思います。

 大変重要な開議ですから、当然、黒田市長が出席したと思いました。ところが副市長の出席でした。8自治体のうちトップが出席したのは松浦市長と壱岐市長だけでしたが、平戸市長も出席して、平戸市民の代表として発言すべきでした。なぜ市長は出席しなかったのでしょうか、お答えください。

 3、次に、総務部長に質問します。

 災害のときの緊急避難場所と指定避難所、そして仮設住宅についての質問です。

 この件について私は6月の市議会で質問しました。東日本大震災の後、政府は従来の災害対策基本法では、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害の拡大の一つの要因になったとして、災害対策基本法を改定して、緊急避難場所と指定避難所を区別することにしました。

 私が、平戸市ではどうなっているのかと質問をしたところ、総務部長は答弁できませんでした。市長に答弁を求めると、法令に基づいて対応しなければならないという答弁でした。また、私の質問で、仮設住宅の建設用地が確保されていないことも明らかになりました。仮設住宅の建設用地は、平戸市の地域防災計画では、候補地からその都度、市長が定めるとなっていますが、候補地が決められていないということでした。熊本地震では、仮設住宅の建設用地が確保されていなかったことが大きな問題になりました。避難場所と避難所の区別について、そして仮設住宅の建設用地の候補地については、どうなっているんでしょうか、お答えください。

 大きな2つ目の質問です。核兵器廃絶の問題です。

 先日、国連は核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を賛成123カ国という圧倒的多数で採択しました。これによって核兵器を禁止し、その全面廃絶につながるような核兵器禁止条約の交渉が、反核平和運動の参加も得て、来年、国連で開催されることが確実になりました。

 核兵器禁止条約に、仮に最初は核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化されることになります。あらゆる兵器の中で最も残虐な核兵器に、悪の烙印を押すことになります。そうなれば核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的、道義的に拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになると思います。

 日本政府はこれまで、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には棄権を続けてきましたが、今回の歴史的決議に際しては、アメリカの圧力に屈して反対の態度をとりました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき日本国民の意思を踏みにじる態度には、被爆者の皆さんなどから厳しい批判の声が上がっています。

 市長に質問します。平戸市は被爆地長崎市と同じ長崎県にあります。平和市長会議に加盟しております。非核平和宣言も行っています。核兵器を廃絶し、平和を求めることに賛同している平戸市の市長として、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議に反対した日本政府の態度について、どう考えているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、就学援助について質問します。

 子供の貧困が大きな社会問題となり、テレビや新聞などで繰り返し報道されています。親の失業や低収入、病気・離婚など家庭の経済状況の悪化でもたらせる子供の貧困は、日本では年々深刻になっています。

 国の貧困の実態を示す指標に相対的貧困率があります。日本政府は2009年に初めて発表しましたが、そのときの子供の貧困率は、2006年で14.2%、7人に1人の割合でした。当時OECD、経済協力開発機構の中でも、最悪の水準として大きな問題になりました。

 3年前の国会で子供の貧困対策法が全会一致で成立しました。しかし、政府は真剣な取り組みをしていません。そのため昨年発表された子供の貧困率は16.3%、前回の発表より2%以上もふえて、6人に1人の割合になりました。

 子供の貧困対策というとき、小学生や中学生を対象にした就学援助も重要だと思います。就学援助に対してどのような取り組みを行うのかが、地方自治体が貧困対策に真剣に取り組んでいるかどうかの一つの指標になると思います。

 私が持っております長崎県の資料によれば、就学援助の受給率は、小学校、中学校を合せて長崎県全体では17.1%、平戸市は8.4%です。県の半分以下です。長崎市は28.2%、五島市は22.1%です。日本全国では、昨年度およそ16%の児童生徒が就学援助を受けております。この全国と比べても、平戸はおよそ半分ということになります。教育次長に質問します。長崎県と平戸市の就学援助の受給率などについて、一番新しい数字をお答えいただきたいと思います。

 次に、市職員の育児休業について質問します。

 今、国会が開催されております。先日、育児・介護休業改正法案が全会一致で可決されました。採決前に日本共産党の山下芳生議員が地方公務員の非常勤職員にも今回の改正が適用され、育児休業が可能になるのかどうかという質問を行いました。それに対して総務大臣が適用される。地方自治体に対して積極的に取り組むよう指導していくという旨の答弁をしております。総務部長に質問します。

 現在、平戸市には非常勤職員の育児休業制度はないと聞いています。長崎県内には13の市がありますが、多くの市が既にこの制度を採用しており、採用していないのは平戸市と長崎市、島原市の3つだけと聞いております。平戸市でも採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、上大垣地区で行われた太陽光発電施設の建設について質問します。

 1、周辺に住んでいる皆さんから私のところに、水質検査は行われているのかという質問が寄せられています。業者が行った住民説明会の中で、除草剤などが使われて井戸水が汚染されるのではないかという不安の声が出されました。それを受けて業者が毎年水質検査を行うという約束をしたと、住民の皆さんは理解をしております。毎年の水質検査は行われているのでしょうか。

 以上で、私の壇上からの質問を終わり、この後は質問席から行います。よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 山崎議員の御質問にお答えいたします。

 国連総会における核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案は、去る10月27日123カ国の賛成多数によって可決採択されましたが、日本政府は反対票と投じました。

 このことについて、戦争による唯一の被爆国である我が国の国民、とりわけ被爆自治体である広島や長崎の県民・市民は、大きな衝撃とともに困惑を実感いたしました。長崎市の田上市長は直ちに岸田外務大臣に対し、遺憾の意を表明した上で、条約締結交渉の場に出席し、核兵器の法的な枠組みに関する議論の前進に向け、力強いリーダーシップを発揮する要請文を送付し、これに加え平戸市も加盟する日本非核宣言自治体協議会の会長という立場でも、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて、先導的な役割を担うよう要請文を送付いたしております。

 平和首長会議に参加している平戸市長はどのように感じているかとの御質問ですが、当然のことながら核兵器の持つ非人道性を強く非難し、核兵器のない世界の実現と維持のために結集した162の国・地域に所属する7,164の都市の一員として、田上市長の要請行動とその内容に強く賛同するものであります。

 なお、同決議案には核保有国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシアのほか38カ国が反対、16カ国が棄権したようであります。一方、日本主導で提案された核兵器廃絶決議も167カ国の賛成多数で可決採択されていますが、これらの流れについて専門家からは、日本は自分が提案したものでなければ反対票を投じるのかとか、被爆国がアメリカの核の傘の抑止力で守られている現実の苦悩があらわれたなどという評価がありました。

 実際に東アジアの情勢は、中国や北朝鮮などの近隣諸国は、核戦力増強に舵を切っており、日米同盟の枠組みから同等の抑止力による安全保障が現実的な政治判断であったのだろうと、政府の立場を想像することもできます。さらには、「急いては事をし損じる」のことわざのように、今回のような急進的な、急ぐあまりの禁止条約よりも、前進的かつ現実的な従来の核拡散防止条約が定める核軍縮交渉義務の履行を促していく方策が有効であるとの、高度の判断がなされたとの分析もあるようです。

 いずれにしましても、我が国は同盟国のアメリカに対しても感謝すべきは感謝し、一方で言うべきことは言わしてもらうという立場で臨むことが、被爆国としての日本の使命と国際社会で果たすべき役割であると思います。

 結果的に来年3月から国連で始まる核兵器禁止条約交渉には、日本は決議に反対した立場にかかわらず参加する意向を表明しており、その場での発言及び行動に期待したいと思います。

 次に、玄海原子力発電所の再稼働に反対すべきではないかとの御質問ですが、これまでの議会においても答弁しておりますとおり、市としましては再稼働の可否について判断できる専門的な知見を有しておらず、これに加えてそもそも可否を判断する立場にはありません。

 国の重要なエネルギー政策として原子力発電の安全性を確実なものにし、国及び電力会社において再稼働の方向性と責任の所在を明確にしていただきたいと考えております。また、その決定の段階におきましては、周辺自治体はもとより、住民に対して国及び電力会社により丁寧な説明を行い、理解を得ていただくことが重要であると考えております。

 次に、11月22日に開催された玄海地域原子力防災協議会の出席についての御質問でありますが、原子力防災協議会は、政府関係機関、それから長崎、佐賀、福岡3県の副知事を構成員とする協議会で、立地及び周辺自治体の首長はオブザーバーとして、今回の協議会に参加を要請されたものであります。出席につきましては、他の公務とスケジュールを調整しながら参加可能な時間で出席する予定でありましたが、内閣府担当から県を通じて会議の途中で退席しなければならないようであれば、代理の出席をお願いしたいとの申し出があったため、代理として町田副市長が出席したものであります。残余の質問については副市長並びに担当部長に答弁させます。



◎副市長(町田和正君) 

 市長の代理といたしまして玄海地域原子力防災協議会に出席いたしましたので、会議の内容について御説明をさせていただきます。

 今回の協議……。



◆6番(山崎一洋君) 

 そういう質問はしておりません。



○議長(辻賢治君) 

 よろしいですか。(発言する者あり)いやいや……。あと答弁はどなたか。



◆6番(山崎一洋君) 

 内容は質問しておりませんのでほかの質問に答えてください。壇上からの質問に答えてください。



◎副市長(町田和正君) 

 それでは経過についてのみ。



◆6番(山崎一洋君) 

 結構です。あとで伺います。



○議長(辻賢治君) 

 答弁よろしいんですね。先ほど……。



◆6番(山崎一洋君) 

 それは後で聞きます。壇上から質問をしたことに答えてください。議長、時間がどんどん進みますのでよろしくお願いします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 山崎議員の御質問にお答えいたします。

 避難所の指定についてでございますが、平戸市地域防災計画では、「災害のため、現に被害を受け、または受けるおそれがあるもので避難しなければならないものを一時的に収容し、保護するために避難所を開設する」としておりまして、あらかじめ市が指定した避難所、つまり平戸地区では50カ所、生月地区で16カ所、田平地区で43カ所、大島地区で16カ所、合計125カ所を災害の状況及び規模に応じて開設することにいたしております。

 従来の災害対策基本法におきましては、先ほど議員の御指摘がありましたように、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、それから避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区分されておりませんでしたので、東日本大震災では被害拡大の一因になったというようなことも指摘をされております。

 このため、平成25年6月に改正されました災害対策基本法では、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所、一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区分をされたところでございます。

 なお、指定の対象となる施設が、その指定緊急避難場所と、また指定避難所の双方の指定基準に適合している場合は両者を兼ねることができるということになっております。

 既に市が指定している避難所につきましては、政令で定める指定基準に沿って指定緊急避難場所として安全性を満たすか、それから指定避難所として最低限の生活環境を満たしているかなどを改めて検証しまして、次の防災会議に地域防災計画の改定を提案したいというふうに考えております。

 次に、応急仮設住宅の建設用地につきましては、計画ではあらかじめ定めた候補地からその都度、市長が定めるということになっておりまして、早急に候補地を選定し、しかも20日以内に仮設住宅建設に着工するというような必要性がありますことから、市の判断ですぐ建設が可能であり、まとまった広さが確保できる市営グラント等を、一応、市有地を候補地といたしているところでございます。

 以上です。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 長崎県と平戸市の就学援助の受給率についての、最新の数値を訪ねるということでございますが。

 要保護及び準要保護児童生徒の就学援助率ですが、公表されております最新のデータでは、長崎県内市町の平均援助率は平成25年度で17.31%、平戸市は平成28年12月1日現在で6.61%となっております。ちなみに最新の全国市町の平均援助率は、平成25年度で15.42%となっております。

 以上です。



◎総務部長(松田隆也君) 

 非常勤職員の育児休業制度につきましては、先ほど申し上げていただきましたけれども、県内各市を調査いたしましたところ、長崎市、大村市を除く10市が育児休業制度を導入しております。

 本市におきましても、対象職種であるとか、あとは運用方法などをさらに調査を行いながら、平成29年4月からの導入に向けて検討してまいりたいと考えております。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 山崎議員の御質問にお答えいたします。

 上大垣地区の太陽光発電施設に関する水質検査の件でございますが、開発事業者が開催した説明会の折に、水質検査を実施する方向で考えているというような説明もなされておるようでしたが、実際に実施するという確約までには至っていないようでございました。市といたしましては、住民の皆様から御要望があるようでございましたら、水質検査を実施していただけないか事業者側に申し入れたいと考えております。



◆6番(山崎一洋君) 

 そうしたら、最後の質問からもう一度お聞きしたいと思います。太陽光発電についてですね。

 今言いましたように、水質検査、住民の皆さんと業者との認識が違うわけです。そのほかにも、この太陽光発電の工事が終わったかどうかさえ、完了したかどうかさえ、まだ住民の方は知らされていないのですよ。そういうこともありますので、ぜひ市として住民説明会を開くべきではないかと。

 業者は10回近くの住民説明会を開きましたが、今後はもう開かないと言っております。市は、住民説明会は1回だけなんですね。ですから、ぜひ市として住民説明会を開いて、住民の皆さんに経過なり説明し、そして疑問に答えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 開発事業者が説明会を開催する折には、県や市も同席をして御質問等にお答えをしていたと思っております。市だけで主催したのは確かに1回だけだったと思いますが、本来、開発行為に伴う地域住民の方々とのいろんな問題につきましては、開発事業者が誠意を持って対応すべきことでございまして、私どもといたしましては開発事業者のほうにも説明会を開催してくれるよう要請しているところですが、先ほど議員からもございましたように、説明会を開催しなければならないというような法的根拠がないというふうなお考えのようでございます。

 しかしながら、地域住民の方々に要望があるようであれば、県のほうにも要請しながらできるだけ年内に情報交換の場を設けたいというふうに考えております。



◆6番(山崎一洋君) 

 次に、まず核兵器の問題について、市長が答弁していただきましたので、そのことについて質問をしたいと思います。

 市長、答弁の中で当然のことながら田上市長の行動について賛同するということを言いました。私、賛同するだけではなくて、平戸市長としてそういうことを表明すべきだと、記者会見なりなんなりで、そういうふうに考えます。賛同しているということを記者会見で述べてもいいです。ぜひ被爆者の皆さんが切望している悲願である禁止条約、この交渉が来年から始まろうとしています。そういうときに、平戸市長としても記者会見なりなんなりで、それを意思表示するということは重要だと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 そういったいわゆる核兵器に対するさまざまな思い、それは市民を代表する思いであったり、共通する自治体の総意であるものをまとめたものが、平和首長会議のコメントであり日本非核宣言自治体協議会の総意であることから、そこに思いを込めて共に行動をすると。個別に何かそれをやる意味というのもあるのかもしれませんが、私は、こういったものは本当に総体的な集合体でドンとアピールしていくことが大事だと思っておりまして、そういった意味で、田上市長のこの要請文というものを高く評価して、行動を共にしております。



◆6番(山崎一洋君) 

 非常に残念といいますか、平和市長会議でそういう意思表示をしているのでしたら、それについて平戸市としても賛同しますよというようなことを表明してもいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 この権威ある平戸市議会の席で、今、表明しましたので、あえて個別に市長のパフォーマンスぽいやつで表明するのが、タイミング的にも意味的にも価値があるものかどうかは図りかねます。いずれにしましても質問に答えた形で、今、この権威ある議会の場で表明させていただきましたことを、広く御理解をいただければと思っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 私は、記者会見なりでそういうことを大きくアピールすることが、別にパフォーマンスでも何でもないんですよね。核兵器廃絶に向けて、大きく世論を盛り上げていく。被爆者の皆さんの運動を応援するということを表明すること自体が重要なことだというふうに思っております。

 これはここで切りますけれども、核兵器問題について、引き続き、私は2014年12月の市議会で、今、行われています原爆ポスター展、それまでは本庁だけで行われていたのですが、支所などでも行うべきではないかということを提案をさせていただきました。2015年、2016年とその取り組みが前進したというふうに聞いておりますが、署名数なども含めて、どういうふうに進んでいるのかお答えください。



◎総務部長(松田隆也君) 

 原爆ポスター展のお尋ねでございますが、一人でも多くの市民に被爆の実像について理解を深めてもらい、核兵器廃絶への強い思いを持ってもらうために、原爆ポスター展を開催してまいっております。

 昨年は、被爆70年を迎えることから、さらなる反核平和意識の啓発普及のため、本庁及び各支所のロビー等におきましても実施をしたところでありますが、ことしはさらに未来創造館、それから中部出張所、南部出張所を加えまして実施をいたしました。実施期間は8月1日から15日までの15日間でございまして、ポスターを展示することにより核兵器がもたらした被害の実像を直視し、核兵器廃絶の市民意識を喚起するとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを多くの市民に理解をしていただくとともに、あわせて平和意識の向上が図られたものと考えております。

 なお、今おっしゃられました核兵器禁止条約の交渉開始等を求める要請書の署名についてもあわせて実施をいたしまして、本庁及び各支所合わせまして181名の方の署名が集まりましたので、この署名につきましては主催者である平和首長会議事務局に送付させていただいたところでございます。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 被爆者の国際署名、ことしの4月に始まりました。被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、全ての国に求めますという署名です。被爆者の方が呼びかけ人になっております。そして、代表賛同人には長崎県知事の中村氏、長崎市長の田上氏が名前をつらねております。

 長崎県を挙げてということになっていると思うのですが、平戸市でも市役所の本庁や支所、未来創造館などに8月の一時期だけではなくて、常設の署名コーナーなどを設けて、この被爆者の皆さんの取り組みを応援していくというようなことは考えられませんか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 年中を通してというような御提案でございますけれども、まずは核兵器廃絶の集中期間といいますか、8月に皆さんの啓発なり、そういった視点がそっちに集中する。ある程度そういうものは集中してしたほうがいいのではないかと思いますので、やることはやぶさかではございませんけれども、効率的にはそっちのほうでしたほうがいい。また、スペース等の問題等もございますので、私どももそういった集中した期間の中でやってきたというようなことを御理解いただきたいと思います。



◆6番(山崎一洋君) 

 そうですね、この間8月に取り組んできた活動については大きく前進しているのではないかというふうに私も思っております。

 今、総務部長が「やることはやぶさかではないけれども、効率的にどうか」というようなことが言われましたけれども、私、やぶさかでないのでしたら、ぜひ被爆者の皆さんの願いに応えて、取り組みを行うべきだと思っております。市長、どうですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 さまざまな署名並びに市民の声を結集してアピールしていく重要な活動だと思っております。そうしたときに、常時それを受け入れる体制もいいのかもしれませんが、メリハリがないとその署名する方も、毎日やっているということは、いつでもやれるというので、そのうちやろうかというて、やらなくなるかもしれません。

 要するに、この期間にやりましょうと呼びかけることで、皆さんの気持ちが「そうだ」と集約すればいいわけでありまして、逆にいつもやっているということが、その集約するエネルギーをダーッと時間の軸で広げることによって集まりにくくなるかもしれないと思うときに、やはり一つの目立つところにパンと皆さんの署名する機会を設けて、そこに気持ちを集約していくというのが効率的で、より声を集約できるそういうインセンティブ効果があると考えております。



◆6番(山崎一洋君) 

 集中して、集約してということだったんですが、そうしますと8月の時期に、この署名用紙を市議会だより、広報と一緒に配布して、それを市役所に箱を置いておいて入れてくださいよ、みたいな、そういうような集中した市長が言われる集約してやると、そういうことも考えられるのではないかと思います。そういうふうなこと、まあ、いろいろ取り組みがあると思うのですね。

 今行われていることは、恐らく市役所で原爆ポスター展を開いて、そこに署名用紙を置いてあるということだけだと思うのですね。市民の皆さんに働きかけて、支所なり本庁なり、未来創造館なりにありますから、ぜひお願いしますよというようなこともないだろうし、来た人に、ぜひ署名もやっていってくださいよというようなこともないと思うんですよね。

 集約的ということでしたらば、来年の核兵器廃絶交渉に向けて被爆者の皆さんが取り組んでいるこの署名、8月にほかのこともいろいろやりながら、市長が言われるように集約・集中して取り組むべきだと思うのですけども、どうでしょうか、総務部長。



◎総務部長(松田隆也君) 

 現実問題といたしまして、例えば広報に挟んでそれを書いて、最寄りの公的機関に持っていく。その辺のことにつきまして、当然、区長会とも当然協議しないといけませんものですから、なかなかそういうことまですべきかどうかについての議論については、まだまだ私どもとしては、ちょっと今のところ考えておりませんので、今、市長が申し上げましたように、ほかにいろいろな署名もあるのですね。

 ですから、こういう特に訴えていくべき強調期間というのは、一定期間を設けて集中してやったほうが啓発なり、そういったものについてインパクトもございますし、私どもはそういうふうなことで考えておりまして、前進的にそういう署名簿を、広報にもって一緒に挟んでいくということについては、ちょっと差し控えたいと思います。



◆6番(山崎一洋君) 

 私は広報に一緒にという質問は、前のほうでしましたよ。その後で集約して取り組む、集中して取り組むというのだったら、今やっていること以外にもいろいろやれるんではないですか、検討したらどうですかという質問なんですよ。それにも答えてください。



◎総務部長(松田隆也君) 

 事前広報で、いつからいつまでこういうことをやりますということは、事前告知は当然できますので、6月の例えば広報であるとか、7月の広報であるとか、そういう中で事前告知はできると思いますので、そういうことは考えていってもいいかと思っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 ぜひ事前告知以外にも、いろいろな取り組みができると思いますのでやっていただきたいと思います。

 6月の市議会の折に、私、被爆樹木、木です、これの苗木を取り寄せるとか、種を取り寄せる。そして育てる活動をしてはどうかということを質問をしました。これ平和市長会議が核兵器廃絶に向けた取り組みとして、重要な取り組みの一つとして取り組んでおります。これに対して、総務部長は「市の直営でやることはできません」ということを言われましたけれども。

 私、教育長にお聞きしたいのですけど、学校の校庭とか、小学校、中学校の校庭などでそういう苗木、被爆樹木の苗木を育てるというか植えるということはできないものか。子供たちの平和教育にとっても大きな役割を果たすことができると思うのですが、どうなんでしょうか。



◎教育長(小川茂敏君) 

 はい、平和教育の重要性というのは十分承知いたしております。それをもって、その被爆苗木を植えるかどうかということについては、今、御提案をいただいたところでございますので、検討させていただきたいと思います。



◆6番(山崎一洋君) 

 市長、同じ質問になるのですが、その苗木を取り寄せる、種を取り寄せて、そして鉢植えにして市の本庁の玄関に置くとか、支所の玄関に置くとか、そういうことも考えられると思うのですね。これはどうでしょうか。

 市長に、総務部長はできないのだと断言したわけですから。



◎市長(黒田成彦君) 

 庁舎内の管理並びに植物であっても生き物でありますから、そういった生育に関する管理責任が伴うこともあって、総務部長はどのような意見を持っておるか私も答弁をさせたいと思うわけでございますが、私に対する質問でございますので、まあ、市民団体の皆さんで取り組むようなことがあれば、可能な範囲で支援をさせていただきます。

 苗木といってもいろいろな樹木でございますから、市役所内とか敷地内に、今ある中でどのようなものが幾つ生育できるかというのを、今把握しておりませんので、なかなか答弁できにくい状況です。



◆6番(山崎一洋君) 

 確認しますが、今、市長は市としてはできないと。平和団体なりそういう市民団体の皆さんにお願いするという答弁だったんですか。

 教育長は検討するという答弁でした。総務部長はできないと断言されたのですけども。総務部長、どうですか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 私は6月議会で申し上げたのは、市民団体の皆さんで取り組む意思がございますれば、私たちお世話いたしますよというお話は申し上げました。したがいまして、もっと広範囲にというふうな御要望でございますれば、例えば来年、これ新しく首長会議の中での新規事業でございますし、まだまだ市民の方も知らないということもあろうかと思いますので、来年の、例えば6月の広報でこういうことがありますよというふうなお知らせをして、そしてまた申し込みがあれば取り寄せてお世話をするということは可能でございますので、そういうことは十分やっていきたいと思っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 再確認なんですが、今の総務部長の答弁は、やはり市としては直営を、市での直営はできないという答弁と同じなんですね。市ではやるつもりはないと。教育長は検討するということなんですが、どうなんですか。検討もしないということなんですか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 こういうたぐいの運動っちゅうのは、やっぱり市民運動が一番基本なんですよ。行政が真っ先にやる、例えば教育長の場合は平和教育の一環であるというひとつの考え方、私どもとすれば、広く市民に訴えると、そういうお世話は当然やるというふうなことでございますので、市が直営でやるというよりも、市民運動に託したい、それを広げていきたいというのが趣旨でございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 よくわからないんですが。教育長、学校でやるということになれば、検討もした上で、それでいいということなんですね。検討するというんですから、検討して学校の校庭に植えるということだったら、市はそれを認めるということなんですね。



◎市長(黒田成彦君) 

 市長部局と教育委員会というのは、また別でございまして、学校の設備とか環境については教育長が責任を持っておりますので、そちらで校庭内にそういったものを植えていく、それを平和教育であるということを検討すると言ったわけで、今の山崎議員の質問は、市が直営で市役所内に植えればどうかとか、鉢植えをすればどうかっていう質問があったので、それは市民団体がやることについては応援するという話でございます。仮に北松農高がキヒラトユリを植えるについても、それは一時的に置くわけでありますから、しかも主体は高校でありますから、市民の運動を支援するという立場に変わりはありません。



◆6番(山崎一洋君) 

 まあぜひ教育長には前向きに検討していただきたいと思います。私は、いずれにしろ、小学校や中学校の校庭にそういう被爆樹木があって、子供たちの平和教育に生かされるということは大歓迎というか行うべきだと思っておりますので、前向きの検討をお願いしたいと思います。

 原発の問題について、ちょっと時間もなくなってきましたので。総務部長、先ほどの市職員の臨時職員の方の育児休業を来年度から始めるという答弁だったんでしょうかね、もう一度確認を。



◎総務部長(松田隆也君) 

 一部、さっきの答弁でちょっと訂正をさせていただきたいんですけども。長崎・大村を除く10市と申し上げましたが、大村じゃございません、島原市でございました。そこはちょっと訂正をさせていただいて、次年度平成29年度から導入したいということで前向きに考えていきたいということでございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 ぜひ臨時職員の方も喜ばれると思いますので、実施をしていただきたいと思っております。

 就学援助についてお聞きします。長崎市や佐世保市では、就学援助の申請用の封筒を児童生徒の全員に配り、申請しない児童生徒も含めて全員から回収しています。神奈川県の川崎市では、同じ方法を一昨年に採用したところ、小学校・中学校ともに受給する児童生徒が3%ふえたということです。その理由としては、申請しやすくなったということが言われております。そのほかにも全国の自治体でさまざまな取り組みが行われています。申請書を配布する際に、記入例を一緒に配布するとか、目安としてこれくらいの収入以下なら受けられますということを知らせるなど取り組んでいます。

 平戸市でも、こうした取り組みを研究して、可能なところは取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 就学援助の申請の方法等の改善につきましてですけれども、就学援助の申請者の全員への配布ということですが、現在は、就学支援の案内文書を全ての保護者に配布し、申請意思のある保護者へ後日、申請書を配布いたしているところです。新たな試みといたしまして、平成29年度につきましては、制度案内を兼ねた申請書を全ての保護者に配布することを私どもも考えております。申請書には申請書の有無について回答していただく欄を設けておりまして、教育委員会といたしましては、真に支援を必要とする世帯が支援に漏れることがないよう、学校の協力を得ながら、全ての保護者に提出をお願いしたいと考えております。

 なお、申請の際には、情報保護のため、申請書と一緒に配布した封筒に申請書を入れて提出していただくことを考えているところでございます。

 また、申請書に記入例等の御質問なんですけれども、申請書の裏面にそういった記入しやすいような例を考えております。

 また、申請後認定となる具体的な援助を受けられる事例を示すかということでございますけれども、そこについても検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 就学援助についても、申請の方法などについて改善をしていただけるということなので歓迎をしたいと思います。就学援助、憲法が保障した教育を受ける権利を保障するために国が設けた制度です。国が設けた制度なんですけれども、平戸市は受給率が、長崎県あるいは全国のおよそ半分に過ぎないということです。私、受けたいけれども、ちょっとちゅうちょするというような人が何人も、たくさんおられるんじゃないかと思いまして、誰もが申請後できるようにと、改善すべきだというような立場で質問をしてきましたが、今回、そういう答弁が得られたのは、本当に歓迎したいと思います。

 次に、同じ就学援助で、ことしの3月、私のところに相談が寄せられました。家計が苦しくて、子供の入学準備に必要なお金が用意できない、何とかならないものだろうかという相談でした。今就学援助の中に含まれる入学準備金は、6月になってから支給されています。入学後に就学援助の申請を受け付けるためです。全国の自治体の中には、入学前に支給している自治体もあります。平戸市でも入学前に支給するように改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 新入学学用品費について、入学前に支給できないかという御質問ですが、本市では、平戸市に住所を有する学齢児童生徒を要保護及び準要保護生徒に認定するよう基準を設けておりますことから、未就学児はこの対象を外れることになります。また、小中学校ともに新1年生の就学基準は4月1日となっております。このようなことから、現行制度においては、4月1日より前に準要保護生徒に認定することはできませんので、4月1日より前の新入学用品費の支給については、対応いたしかねるところです。

 このことから、私ども、できる限り、例年6月に支給をいたしておりましたけれども、5月の中旬までには支給ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 入学前にはできないけれども、6月中旬にできるようにしたいと、5月中旬ですね、失礼しました。本当に努力していただいて、一月近く支給が早くなるということは歓迎をします。しかし、他の自治体で入学前に行っているところもありますので、私もどうなっているかをさらに研究したいと思いますが、市としても研究をしていただきたいというふうに思っております。

 次に、原発のことについて戻りますが、市長は公務で、この玄海地域原子力防災協議会、出席せずに、副市長代理で出てもらったということなんですが、その公務というのは、玄海原発の問題よりも重要なものなんでしょうか。具体的にその公務というのは、どういう公務だったのかをお答えください。



◎市長(黒田成彦君) 

 玄海地域原子力協議会は代理が可能であったのですが、そのとき長崎に帰って出席しなければならない公務は代理ができないという用務でございます。内容もですか。内容は、オランダの大使館、ヤコビ大使と日蘭協会の古森会長との懇談でございました。



◆6番(山崎一洋君) 

 私、この懇談よりも、はるかに玄海地域原子力防災協議会に市長として出席するほうが重要なことだというふうに思っております。

 そしたらですね、同じ22日の会議で、内閣府が開いた会議、福岡県・長崎県・佐賀県、この3県が出席した会議があったと報道されております。そこで、各自治体の避難計画、合理的だというふうに判断されたということなんですが、この合理的だというのは、市長、どういう意味ですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 いわゆる3県並びに関係自治体が、避難経路であるとか、いわゆるそれに、そういった緊急事態に対応する連絡網、そういったものを包括的にシミュレーションを構築し、避難場所の設定とか避難手段などを、国県、あらゆる方法で的確にフォーマットというか、いわゆる計画の中に盛り込んでいるという評価であると認識しております。



◆6番(山崎一洋君) 

 「であると認識している」と。避難計画、原発の事故の際に避難する計画なんですね。これ安心安全でというか、その前に、この平戸市の計画についても合理的だということになるわけですね。そうしますと、これこの平戸市の計画で安心安全に避難できるということとは違うんですか。それともこの合理的の意味の中に、平戸市の計画でちゃんと安全に避難できるんですよということが含まれているんですか。答えてください。



◎市長(黒田成彦君) 

 ですから、その今回取りまとめた避難計画の枠組みが合理的である。もちろん平戸のいわゆる、まあそれは不十分なところもありますよ。でも、いざ避難、30キロ圏外に避難する際に、佐世保に避難所を構えたり、あるいはその経路について、国県の協力を得て、どのように避難していくかという、そういうシミュレーションが合理的であるという評価でありました。



◆6番(山崎一洋君) 

 もう不十分なところもありますよなんていうことでね、これ住民、納得しないですよ、市民の皆さんは。再稼働反対を表明すべきだと思いますよ。不十分な計画だって市長がみずから言うんですからね。私、質問まだ続けてますよ、市長。私はね、もう今後ろからも声上がりましたけども、もう時間ないんで答弁する必要ないと思いますけども。平戸市がつくった防災、いやいや原発事故があった際の避難計画、不十分なところもありますよって市長が答弁したんですから。とんでもないことだと思いますよ。私はね……



○議長(辻賢治君) 

 以上で、山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。午後の会議は、1時30分に再開いたします。

休憩 午後0時10分

再開 午後1時30分



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、2番、神田全記議員。



◆2番(神田全記君) 登壇 

 皆さんこんにちは。午後からの本日の第3番目ということでございまして、私の一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 私も農業肌でございまして、本年も秋の方策を本当に祈りながら、収穫を迎えたことしの稲の収穫でございましたけれども、本当に早期の収穫は大変天気がよく段取りよく進んだわけでございますけれども、普通期において、非常に雨が頻繁に降るような状況でございまして、遅いところでは、12月入ってからの稲刈りと前代未聞のそういうふうな状況でございまして、久方ぶりに、手刈りというようなことで、前に同僚議員も一帯に広がる稲を手刈りをして、本当に大変だったというふうな話でも盛り上がったわけでございますけれども、そんな中、秋の収穫を祝うお宮の新嘗祭とり行われました。収穫とお祝いが逆転したような世界で、本当に何か感覚が鈍ったようなそういった状況でもことしはございました。今後、この農業がさらに平戸の産業として発展し、人口減少にも貢献できるような担い手育成にも、本当に取り組んでいかなければならないというふうなことで改めて思った次第です。

 そして、本市においてもこの人口減少、年々非常に厳しいことは言うまでもないところでございますけれども、最近は年々、本当に寂しくなるような、そんな人の数が減っている環境を本当に身にしみて感じるようなところでございます。今後さらに、この人口減少の厳しさが増す中でありますがいかにしてこれを食い止めるかが、一番の課題ではないか、これがやっぱり平戸の発展のために本当に人がいなければ何もできないというふうなところでもございまして、何とかこの人口減少問題、前向きにしっかりと取り組んでいかなければならないというふうにも思っておる次第でございます。

 通告いたしております子育て支援、それから世界遺産関連、遠洋漁業ということで、3つの質問を通告しているわけでございますけども、子育て支援においては、本当に子供の数が減っているということが皆さん本当に感じてるところでもございますけれども、外に出ても、子供が遊ぶ姿がなかなか目にとまらないような、そんなふうな状況でもございます。ここはしっかり力を入れていかなければならないというふうな思いで、質問を上げております。

 2番目の世界遺産関連に置いてですが、これも長崎の教会群とキリスト教関連遺産ということのタイトル変更ということでございまして、長崎と天草地方の潜伏キリシタンン関連遺産というふうな名称に変更されました。これは、平成30年の世界遺産登録を目指して再スタートを切ることとなった今回の名称変更に伴いまして、世界遺産としての価値づけや、登録までのスケジュール、そのようなものにどういったこれからの変化があるのかというふうなことで、質問をいたしたいと思っております。

 3番目の遠洋漁業についてですが、これにつきましては、まき網漁業の現状と今後の課題ということで、させていただきたいと思っております。

 まず、壇上からは、この2番の世界遺産関連についてですが、このことに質問をいたしまして、残りの2つについては、質問席より質問をさせていただきます。

 議長のお取り計らい、よろしくお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 神田議員の御質問にお答えします。

 議員御承知のとおり、長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と名称変更し、去る7月25日の国の文化審議会におきまして、今年度の世界文化遺産の国内推薦候補として選定されたところであります。9月26日には、ユネスコ世界遺産センターに推薦書の暫定版を提出しており、平成30年度の世界文化遺産登録実現に向けて、まずは大きなハードルを越えることができたんではないかと考えております。

 ことしの2月の推薦取り下げ以降、イコモスからの助言を受けまして、推薦書の内容を、集落に建つ教会堂から、潜伏キリシタン集落そのものに見直しを行ったことで、明治の移住により建てられた田平天主堂が構成資産から除外されるという本市にとりまして苦渋の決断を行ったところでございます。しかしながら、世界遺産の構成資産からは除外されても、文化財の価値そのものが否定されたわけではなく、地域の歴史を物語る上で欠かせない、重要な遺産であることに変わりございません。今後も、関係県、市、町との連携を強化しながら、活用を進めていかなければならないと考えているところでございます。

 この後のスケジュールですが、12月には、国の文化審議会が開催されたのち、1月の閣議了解を経て、締め切りとなっている2月1日までに正式な推薦書をユネスコ世界遺産センターに提出する予定と聞いております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 それでは、通告の第1項目の子育て支援という部分から、再質問をさせていただきたいと思っております。これについては、子育て支援という本当に幅広い中身ではございますけれども、今回、焦点を当てて、出産、育児、保育といったところで、特に出産育児、この環境、この辺について質問をさせていただきたいと思っております。まず最初に、人を育てるプロジェクトというふうなことで、この事業進んでいるものでもございますけども、これについて、前年度、27年度からこういった事業がまた改めて進んだということで、特に全体で何か、1年でありますが、取り組んだものと実績等々あればお答えをいただきたいと思っております。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 市民福祉部における子育て支援についてお答えをいたします。平成27年度に策定いたしました平戸市総合戦略の基本目標の1つとしまして、子育て支援、人を育てるプロジェクトを掲げております。このことは、子供を生み育てやすい環境づくりを進めることで、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、人を育てること目指すことといたしております。この総合戦略におけるこれまでの実績といたしましては、まず、子ども・子育て支援の充実として、保育所の保育料につきまして、平成27年度では国の基準よりも25%引き下げたことや、平成28年度からは、第3子の完全無料化、また放課後児童クラブにつきましては、田平北小学校内に施設の整備を行ったことなど、子育てに係る経済的負担の軽減や子育てしやすい環境の整備を行ったところであります。

 また、結婚、妊娠、出産に向けた支援では、妊婦健康診査事業、安心出産支援事業などを継続して行い、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを行ってきたところであります。あと、今後の課題といたしましては、多様化する市民の保育ニーズに対応するため、一時預かり、送迎、学校放課後の預かりを中心として会員同士の相互支援を行う組織であるファミリーサポートセンターの早期設立や不妊に悩む御夫婦に対して、その不妊治療にかかる費用の一部支援についても、子育て支援としての喫緊の課題と考えているところでございます。今後におきましても、人口減少に歯どめをかけるべく、子供を生み育てやすい環境のさらなる充実に向けて、子育て支援に係る各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 今、部長のほうから、そういうふうな御説明がありました。今回、午前中にも同僚議員から育児について、やっぱ切れ目がないというふうなことで、本当に力を入れていかなければならない事業だと私は思っております。早速質問をいたしたいのは、妊婦健診において、現在の費用の助成、それから、交通費助成、その辺の現状と実績、実績はなかなか出てないというか、持ち合わせないかもしれませんけれども、その辺の御答弁を求めたいと思っております。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 妊婦健診の費用助成の内容ということですので、妊婦健診は、母子保健法第13条により、妊娠の週数に合わせた健診を県が委託する医療機関で実施をしております。健診の回数及び助成にでありますが、国が示す妊婦に対する健康診査についてのののぞましい基準に沿って、エコー検査4回分を含みます14回の検診経費について、10万円を上限に助成を行っているところであります。平成27年度の受診者数は延べ2,670人で、前年度と比べまして、76人の増となっております。また、助成額でありますが、1,978万1,600円、1人当たり8万8,700円の助成となっているところであります。

 あと、健診に係る出産の支援の部分ですけれども、安心出産支援事業につきましてお答えいたします。安心出産支援事業は、平戸市内に産科医療機関がないことから、妊婦健診に係る交通費の一部を助成することで、経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境づくりを推進することを目的としております。また、離島地域におきましては、出産に備え、事前に離島地域以外で待機する際に要した宿泊費並びに交通費について一部助成をいたしております。離島以外の助成対象経費は、国が基準とする先ほどいいました14回の妊婦健診の際の燃料費相当分の交通費として「1回当たりの助成額は、移動距離に応じて地区別に定めております。離島地域の事前宿泊にかかる助成対象経費は、実費相当額の3分の2とし、1泊5,000円で、5泊までを限度としているところであります。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 ただいまの御答弁の中で、交通費の補助の部分なんですけども、具体的にどのくらいの基準というか、金額わかりますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 交通費の助成例ですけども、北部地区、先ほど言いましたように、地区によって違うということで、北部地区1回当たり600円、中部地区1,000円、南部地区1,300円、生月地区1,200円、舘浦地区1,000円、田平地区400円ということで現在のところ定めております。



◆2番(神田全記君) 

 この交通費補助なんですけど、実際に現地までのキロ単価で出てたんじゃなかったですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど言いました基準値というかを設けまして、それから現在は一応今のところは松浦の助産院を基準に距離を算出しまして、燃料費1キロ当たりで計算をした額を支給してるということになります。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 エコーを撮るのに最大4回までの補助ということで、この出産に関しては、女性しか、なかなかわからないものでもございますけれども、やっぱり女性のお気持ちになってみると、本当にやっぱり自分の体を痛めて出産を迎える過程にあっては、本当にエコーっていうものは、4回じゃなくして、もうとにかくアルバムに残すような思いで、かなりやっぱりエコーの検診受診を受けてる、そういった妊婦さんもおられるようでございます。それと先ほど健診料の上限が10万円っていうことでございましたけれども、実際、1人当たりの平均が8万8,000円ほどということでございました。実際、10万円の上限までには至っていない数字でございますけれども、母子健康診査受診表というものが準備されておるかと思います。実際、ある例ですけど、預かってきた分で、母子手帳を最初にもらうのが、1回健診に行ってから、確認されてから役所に手帳の申請っていいますか、来ると思うんですけども、そのときに既に1回目は終わっているわけです。この母子健康手帳の受診表というのは14回の診査の診査券というのはありますけれども、これ実際、病院にかかる妊婦さんに聞いてみると、そのまま母子手帳を病院に預けて、精算してもらうっていうことなんですけども、やっぱり、奥深く聞けないような、躊躇したような気持ちで、病院側に聞けないっていう中で、よくわからずに出して、この受診表は自分で切り取って出すんじゃなくして、病院側が一方的に切り取って精算っていうふうに持っていってるというような中で、実際、中身の明細については、病院側が出すものだとは思うんですけれども、そういった流れが一つあって、妊婦さんにとっては、実際お金が幾らかかっているのかというのは、わからないそうなんですよ。ずっと出産を迎えて、出産して、大体産後1週間程度の入院をするわけでございますけれども、そのときに精算されるのが、平日の通常の分娩で、45万1,000円だと。それで、産科医療保障、これが1万6,000円、で、出生届に3,240円、合計の47万240円というふうなことになりまして、制度の直接払いというのが39万プラス3万円で42万、差し引いて、自己負担が5万240円ということの何かずっと初回からの健診の合算、トータルがここでしか出てこないみたいな感じになってる。言いたいのは、途中でエコーを撮ります。4回は補助があるということですけども、母子手帳を預けて、一方的に精算される中で、14回にわたる数回は、実費の精算額がこの事例によると2回ばかりやって、1回2,000円とか、2,500円支払ってるんですね。最後の精算で、結局自己負担が5万240円というふうな支払いという中で、もし、健診の補助が上限10万円ていうことであれば、最後の精算はこれ満額の10万っていうのが使われて、当然なのかなって、普通に感じるんでけども、その辺のやりとりっていうのは、中身的にどういうふうになってますか。わかる範囲でいいですけど。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今、健診と、出産するときの費用が合算されたっていうふうにお聞きしたんですけどその辺がちょっと質問でも、そこら辺ちょっと私も詳しくはわからないんですが、個人によっては分娩する場所と健診する場所っていうのが違う場合もございます。というのは、健診を受けて、その健診の途中で分娩する病院に、14回のうち、仮に4回ぐらい行く、10回は、近くの産婦人科のほうで健診を受けるという場合がありますので、そこが合算になっているかどうかっていうのはちょっと私も不明な部分があります。ただ、エコーの部分で多分個人負担が出てるんじゃないかというような御質問もちょっと汲みとれましたので、そこら辺については、県内、佐世保地区の産婦人科、分娩ができる施設、健診ができるところにおいては、今確認したところでは、エコーについては全14回、エコーを実施しているということですから、国が定める4回を差し引きますと10回分が個人負担になっているということで、これも診療機関によって、エコーの金額が1,000円から3,000円というふうにばらつきがあるというように聞いています。ですから、10回エコーしたとき、10回分が仮に自己負担のときに、一番高いところで3万円の自己負担がかかってるのかなというふうには考えます。ですけれども、日本産婦人科委員会が実施した平成27年度の産婦人科公費負担状況調査によりますと、全国での負担回数は14回が最も多く、負担平均額も全国の場合ですけども、9万9,800円度、本市の助成額とほぼ同じというようなことで確認をしております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 なかなか国が定めてるって言うような中で、実際本人になって見れば、やっぱりよくわからないっていうか、結局自分もいろいろあちこち聞いて、できるだけ理解してこの場に立とうと思ったのですが、結構複雑な部分があって、そういったところでございますので、市として、これをどの辺までわかりやすく今後できるのか、わかりませんけれども、その辺をもう少し何かわかりやすい手段と言いますか。そういうものをもしできたらというふうに思っております。

 それから、離島が本市もございますけれども、交通費補助の件ですね。実際、フェリー代の補助があっているのはわかるんですけど、フェリー代の補助もあるっていうのはわかるんですけど、本土に渡ってから、その交通費補助があることを知らなかったっていう方が数名おられました。これももう少しわかりやすくっていうような意味で質問をしてるわけでございますけれども、その辺のわかりやすい周知の方法とか、そういうものは今後考えられないのか、その辺がちょっと質問であります。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 妊婦さん等に対する支援の周知ということだと思うんですけれども、昔は、母子手帳を交付するときには市民課の窓口で交付しておりました。ただ交付するだけで、何もいろいろな情報の提供とかなかったということで、現在福祉のほうに子育て支援班というものをつくってから、福祉のほうで母子手帳を交付するようになっております。その中で、今の支援の中身等についても、いろいろと詳しく保健師さんのほうから説明等をさせてもらっております。それとか、予防接種とかもほかにもあります。そういったものも詳しく説明もさせてもらっております。ただ、金額等がやはり、そこまでは説明してないかもしれませんので、どれだけ行政がこの健診に対しても支援をしてるのかというところで、そういった健診の中身も、健診の項目等も国から示されておりますので、そういったものも提示しながら、こういうものを支援してますよとか、あと交通費についても、その中で多分きちんとした説明がなされて、健診に係る場合は、この申請書を出してくださいというところで、やってるものと私は思っております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 なかなか周知するのも難しいっていうような部分もわからないでもないんですけども、実際、そのような現状があるということも考えておいていただきたいというふうに思っております。この制度に当たって、今後もう少し見直しとか、拡充すべき点があるのかなというふうに私は思ってるんですけども、その辺が何かお考えがあれば、お聞かせください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 この妊婦健診についてですけれども、今後の支援の充実というところで、先ほどから平戸市の限度額10万円ということで、それ未満の、今の内容になってます。それと、エコーの回数が4回ということで、先ほど言いましたように、ほとんどやってるということから、金額的には一定の要件は満たしているというふうに感じておりますけれども、平戸市総合戦略に掲げる結婚、妊娠、出産に向けた支援の中で、エコー健診についても充実を図っていこうというところで掲げております。そういったところで、全部の回数を支援するのか、数を限定するのか、そこら辺については、まだ今後検討する必要があるのかなと思っておりますが、健診の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうには思っております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 ぜひ、妊婦さんにおいては、全額補助よというふうな気持ちになれば、また第2子にとどまらず第3子もっていうような考えで、出生数もふえていくようなことに期待をできるものじゃないかなというふうに考えるわけでございます。

 続きまして、近隣の産婦人科が出産を取り上げないような状況というか厳しい状況になりまして、ほとんどの妊婦さんが佐世保のほうにかかっておるわけでございます。普段は、健診は近くの産婦人科でということで、出産を迎えたときだけ遠い病院にというようなことをお勧めされてるようなことも聞きますけども、なかなかやっぱり、ずっと最後までかかった病院じゃないと、安心はできないというのが本音でございます。その辺を考慮した上、当然市内に産婦人科設けるのは難しいというのはわかっております。医師の不足であり、相当な額もかかるという中で、そういった状況のなかですけれども、この妊婦さんにおいては、佐世保までの距離が相当健診も出産の折も伸びるといことでございまして、非常に負担になってる部分でございます。何とか解決策を考えなければいけないと思いながらも、いろいろ考えてみましたけれども実際、距離的に言いますと、宮ノ浦から佐世保市役所までを調べたときに73キロあるんです。時間で車、大体1時間50分。平戸桟橋から53分、これは離島の方々のことを考えると、これに船の時間と桟橋まで、港まで来る時間とプラスせんばいかんということでございます。聞くところによりますと、10年前ぐらい、船で渡っていった中で、生まれてしまったというようなこともお聞きしました。その辺のリスクを抱えて平戸市に子供を生んでくれているというような、その辺の方々の気持ちを考えますときに、今後どのような態勢があったらいいのかなというのは難しいですけども、私なりにちょっと考えたのは、出産前後の環境、宿泊になるんですけども、佐世保の周辺、近郊に、何か簡易的、あるいは平戸市単独ではなくて、佐世保市、それから県、もちろん国はそうですけども、そういったところと連携を図ってこの環境づくりをできないかなというふうに思ったりしてるわけでございます。この辺について、どう思われるか、難しいと思いますけれども、今のお話の答えを聞かせていただければと思っております。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 宿泊施設の設置ということでのお尋ねだと思います。先ほどからもうしますように、離島の方につきましては、離島であることで出産に関して緊急時の対応が困難であることから、出産前に待機のための宿泊費や交通費を一部助成をしているとこです。議員の御提案の出産前の待機のための宿泊施設の設置ですけれども、施設の確保だけでなく、確保した場合、助産師などの配置も必要であると考えられ、専門職の確保ができるか、さらには、24時間、365日の対応など多額の経費がかかることが想定されます。それで、平戸市単独でのやっぱり設置というものは難しいのかなというふうに思います。ただ、出産のできる病院を、今、県のほうも、長崎、あるいは佐世保、大都市のほうにお医者さんを集中させて、そこで分娩をしていこうというような計画というか、方向性もあります。そういったことで行われるのであれば、やはりそこは県と近隣の市町と連携をしながら、そういう施設についても今後検討していくことがあるのかなというふうには思っております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 今、部長の答弁にあったようなことの中で、実際、県のほうも政策課の担当者レベルのお話なんですけども、平戸市のほうからのそういった働きかけがあれば、前向きに検討もできるというようなことも言っておられました。そして佐世保が医師会と行政が平戸のほうにそういう環境がないっていうのも重々わかってる中で、最近、検討委員会みたいなのを立ち上げたというふうなこともお聞きしまして、それはもうぜひ佐世保市も医師会、その辺も協力していい方向性が見出せたらなというふうなこともちょっと聞いた次第でございます。今後、何か市のほうでも十分御検討されるように、されるように、お願いしていきたいと思っています。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 県のほうがそういう、議員が言われるように、平戸市から提案があれば、十分検討するということをいただいたということですので、大変うれしく思っております。ただ、今後、今のニーズが、宿泊施設をつくる、本当にニーズがあるかっていうところもやはり今後調査をしていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、そういったところを調査しながら、県とも連携しながら、対応策等も検討してまいりたいといと思います。



◆2番(神田全記君) 

 なかなか本当、難しいところではございますけども、可能性がもしもあれば、そういった環境も平戸市に子供たちを多く残すために、でも、前向きに御議論をお願いいたしたいと思っております。続きまして、子育て保育のほうで、平戸市で、こんど初めてこども園の移行となっておりますけれども、まだ手さぐりの状況だと思う中で、これの走り出す対応っていいますか、いろんな態勢とか、そういうのを簡潔に、あれば教えていただきたいと思っております。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 認定こども園の関係での御質問と思いますので認定こども園のメリットにつきましてお答えさせていただきたいと思っております。本議会に平戸市立認定こども園条例を上程しておりますとおり、平成29年3月末で生月保育所及び山田保育所を閉園し、新たに平成29年4月1日から幼保連携型認定こども園である生月こども園を設置することといたしております。幼保連携型認定こども園は、保護者の就労にかかわらず、就学前の子供に幼児教育を中心とした幼稚園と、保育機能を持つ保育所の機能をあわせ持つ施設となります。具体的には「3歳以上児では1日のカリキュラムの中で、教育時間と保育時間が認定されます。例えば、9時から13時までは教育の時間、13時からは保育の時間というようなことになります。保育所から、幼保連携型認定こども園に変わることにより、これまで保育所に通園していた子供は教育を受けることができるようになることが最大のメリットとなります。また、両親共働きであった家庭が仕事をやめた場合2号認定の子供が1号認定というふうになった場合でも、退所することなく同じ認定こども園で教育を受けることができます。そのほか、保育園と幼稚園の世代の子供たちが一緒に過ごすことから、小学校から始まる集団生活の基礎がつくられるなどのメリットがあるというふうに考えているところです。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 これまでに経験のない、そういった保育施設ということになるということでございまして、今後、市内、こういった施設ふえる予定があるんだろうと思う中で、やっぱり公立の教育、保育の専門性を生かして、私立の模範となって、市全体の教育、保育をけん引をするとの立場でもございますから、やはりここはもう職員数及び非常勤の配置を十分に考慮しながら、軌道に乗る数年間は、職員、非常勤の手厚い、万全な態勢で事業展開をお願いしたいというふうに思っております。人口減少を喰いとめるために、それ相当の財政支出っていうものが必要にもなるのかというふうに思いますけれども、やっぱりそういった子供の支援、費用対効果というのは、将来にかけて結果が出てくるもので、一、二年で出てくるものではないというふうに思っておりますけれども、ぜひそういったパンチ力のあるような事業を打っていただいて、いろんな新規事業を打つための態勢を十分、検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、世界遺産関連の質問に移らせていただきます。

 世界遺産については、壇上でもお話しをさせていただきましたけれども、そういったタイトル変更に伴って今後どういうふうになるものかなということで、盛り上がりに欠けている部分が見え隠れする中で、これから平成30年登録に向けて市全体が市民一体となって動くためには、今後の取り扱いが非常に重要でありますし、田平天主堂が構成資産から外れることになっておりますけれども、現在でも月に5,000人を超える人々が訪れているということでございまして、教会守も設置されております。その辺を含めてどういうふうに今後進むのか、その辺を御答弁お願いします。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 構成資産の見直しに関する経緯については、市長のほうから答弁いただきました。

 結果、田平天主堂が除外されたわけでございますけれども、これを受けまして県及び関係市町では、世界遺産と関連する文化財などを一体的に保全・活用するため「キリスト教文化遺産群」という新しい枠組みを設けて、歴史文化を活かしたまちづくりや交流人口の拡大につなげるための取り組みを進めています。「キリスト教文化遺産群」とは、長崎と天草地方に残るキリスト教の伝播と普及、禁教下での継承、解禁後の復帰といった歴史に関連する教会堂や聖地、集落のほか、民俗行事や歴史史料などを展示する施設などを対象にしており、世界遺産の12構成資産に加え、かつて構成資産候補であった文化財や、その価値を語る上で欠かせない関連文化財などを一体的に情報発信し、活用を図っていくものでございます。

 本市におきましては、2つの構成資産に加え、田平天主堂、宝亀教会堂のほか、平戸島の文化的景観などがこれに含まれております。特に田平天主堂は、神田議員御指摘のとおり多くの皆さまが訪れており、平戸の重要な文化財でございますので、今後もこれまでと同様に平戸の魅力を伝える重要な窓口であるという位置づけのもとで、その保全と活用を図っていきたいと考えています。



◆2番(神田全記君) 

 今回、禁教期に焦点を当てて、そこでもう一度しっかり練り直した形で、今度こそしっかり世界遺産登録が実現できるようにということでやっていかなければならないとおもっておりますし、もう一つは、その登録の暁を見据えた点に平行線で力を入れていかなければならない中で、市民啓発等々の取り組みというのが非常に大事になってくると思います。それとあわせて、県とか、6市2町の連携というのが大切になおなってくると思いますけれど、その辺をどう取り組むのか教えてください。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 市民啓発並びに構成市町との連携、県も含めてのお尋ねですけども、関係市町と県の連携のあり方は大きく2つに分けますと、1つには、確実な世界遺産登録に向けた取り組みと登録後の構成資産に対し、万全な保全体制を築くことです。現在、文化交流課では、ユネスコに提出する推薦書や保存管理の計画内容について、毎日細かい修正作業や国と県との連携を行っておりますし、来年のイコモス調査に向けて、前回の調査経験を踏まえて、よりよいプレゼンができるよう、県市町調整会議で協議を進めるなど、より緊密な連携を図っているところです。

 もう一つは、世界遺産を核とした平戸市の観光戦略はもちろん、広域的な連携による相乗効果が期待できる観光ルートの検討が必要になってこようかと思っております。

 そこで、県市町の観光部局及び観光協会や民間企業で構成されます世界遺産受入推進協議会を立ち上げ、特に世界遺産登録を見据えた新しい新たな広域周遊ルートの一つとして、平戸、小値賀、上五島を結ぶ海のルート造成を検討しており、あわせて着地型旅行商品の開発と旅行会社向けの観光素材の説明会開催など、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 冒頭質問がございました啓発の部分につきましては、地元住民の皆様やボランティアガイドなど関係団体の意見交換も並行して行っているものの、市民への普及啓発というところがいまだに不足していることも否めません。

 先ほど申しましたように、キリスト教文化遺産群など取り組みをきっかけとして、市民への普及啓発についても取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。



◆2番(神田全記君) 

 それと、これまでいろいろ事業を進めておられた部分が一旦市に戻されたような話も聞いたりしたんですけれども、これまでの計画がずっと検討してきた部分について、計画はどうなっているものか、その辺をお聞かせください。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 今回の見直しによって、これまでの事業計画の変更についてということですけども、もう結論から申しますと、大きな変更はあっておりません。これまでに実施した主な整備事業については、平成27年度(昨年度)田平天主堂に先ほど御指摘がありましたように、教会守を配置したほか、春日集落内のサイン整備、安満岳の歩道の補修などを実施しております。

 本年度(平成28年度)は、引き続き教会守を設置しているほか、春日集落内の散策ルートの舗装工事や宝亀教会堂へのアプローチを有する道の一部拡幅工事などが実施される予定です。

 また、春日集落拠点施設整備については、用地交渉を終えまして、登記関係事務を進めており、整備に向け補助金の交付決定を待っているところでございます。

 生月地区については、キリスト教文化遺産群として位置づけられた文化遺産が多くございまして、特に殉教地ガスパル様は構成資産である中江ノ島を眺望するポイントでもあることから、既存施設の再整備も含めた有効活用を検討し、隣接する春日集落と一体的な観光ルートづくりを目指しまして、新年度予算編成に取り組んでまいりたいという予定をしております。



◆2番(神田全記君) 

 この世界遺産の登録は、貴重な文化遺産の保全というだけではなくして、地域活性化という側面にも大きく寄与するようなところを期待する部分でもございます。

 こういった本当にもうビッグ事業でございますけれども、今後なおスムーズに進めるためには、本当に横の連携、観光、その辺の連携が非常に大切になってくると思っております。

 今後なお一層そういったことを進めるに当たって、今後の横の連携というものをどのような形でしっかりやっていこうとお考えなのか、その辺をお聞かせください。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 議員御指摘のとおり、これまでは世界遺産登録を目指し、地元住民や関係団体との調整、価値に貢献する要素などのブラッシュアップ、推薦書の見直しの作業を中心に、登録に向けた業務に重点を置き事業を進めてまいりましたが、今後は御指摘のとおり、世界遺産登録を見据え、情報発信の強化やガイダンス機能の充実、宿泊・休憩施設の整備、外国人受け入れ体制の整備、来訪者の誘導、ガイド体制の充実、アクセスルートの整備、ホスピタリティーの醸成、安全対策の充実、世界遺産と平戸市独自の教会群などの整備と観光消費を高める仕組みづくりなど、生かすための取り組みが急務となっております。

 そのためにも、文化観光部内の情報共有をより一層図り、さらに観光課と連携をして、世界遺産を核とした観光戦略を立て、組織体制を強化し、具体的に推進してまいらなければならないというふうに考えております。



◆2番(神田全記君) 

 そうですね、部内で連携をやっていくというのはもちろんのことでもございますけれども、やっぱり2課にまたがっていろいろ進めにくい部分があったり、進むものも進まなかったり、ブレーキ役になったりというようなことも考えられるような気もしております。

 そういうふうなことで、やっぱり確実にこれをあと時間がない中でやっていくというのは、体制の見直しというものも若干必要になっていきはしないかなというふうなところが、私の率直な思いでもございます。

 その辺を十分検討をされた中で、今後世界遺産の登録、地域活性化につながる取り組みを推進してほしいというふうにも思っております。その辺のお考えを、これは市長、よろしいですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 体制につきましては、当然、文化交流課と観光課が一緒になった文化観光部でしておりますので、そこに壁とかブレーキがあるとは思っておりません。

 また、世界遺産登録を推進する市民の会には、官民協働で組織を図っていることから、既に同レベルで情報共有しておりますし、そのための地域においては春日講であるとか、あるいは田平天主堂の教会守とか、そういった受け皿体制もやっておりますので、そこに今支障はないと思っている認識です。



◆2番(神田全記君) 

 市長、その辺はまたいろいろと中身もお聞きになりながら、本当に一体となって連携して取り組んでいただきたいなというふうに思っております。この件に関しては、これで終わります。

 続きましてですけども、遠洋漁業についてでございます。

 これは、まき網漁業についての質問になるわけでございますけれども、今、まき網業界が本当に船員が不足しておりまして、ものすごく事業者側も外国人を受け入れたり、リクルート活動をする中で、かなり市外からも、県外からも船員を確保することに努力をしているところは見ております。

 民間企業体っていうふうな見られ方をすれば、それまでかもしれないんですけれども、全体で見ると、これだけ多くの雇用をされている市内での企業でありますし、そういう企業を今後人口減少を少しでもとめるために、逆に周りが協力っていいますか、そういったことで船員の確保、そういった形の応援をできないかというふうに単純に思った中での質問になるわけでございますけれども、実際、そういう行政の支援がどの辺までできるものか、それとそういった何か支援の制度があるものか、その辺をお聞かせください。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 現在、生月町の大中型まき網漁業の船会社3社で6船団ございまして、この6船団の乗組員が合計で301名いらっしゃいます。

 このうち午前中の一般質問にもありましたが、外国人の乗組員の方が27名で、市外出身の方が46名いらっしゃいます。この46名のうちに、高校の新卒者というのが、いわゆる県外になるんですが、10名いらっしゃいます。一部に宮崎県の高校出身の方が7名いらっしゃって、来年の4月からさらに2名新規採用の予定とお聞きしております。

 で、最近は以前と違いまして、船内の居住環境も大分改善されてまいりました。恐らく1つの高校からこれだけ県外の高校から7名いらっしゃるということは、先に乗組員になった先輩方が自分たちの後輩に、ここはいいぞということをきっちり伝えていらっしゃると思うんですね。船会社等でも、リクルート活動をされているんですが、その辺の居住環境とか操業の実態も大分変わってきて、安全面だとか環境面が配慮されているよということをしっかり伝えることが必要ではないかなと思っております。

 それから、平戸市には、まき網漁業後継者確保のために、現在奨学資金の制度が今でもございまして、高校卒業後、平戸市の大中型まき網漁業に乗組員として5年間継続して勤務する方に対しては、奨学資金を支給する制度がございますので、この辺の告知も改めてしていかなければいけないのかなと思っておりますが、仮に5年間の就業義務を履行できない場合は、既に支給を受けた奨学資金の返還になる場合もございますので、制度の趣旨を十分に理解した上で活用いただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 そういった制度があるということは、大変この企業においても、船員確保のために非常に励みになるし、いい制度であると思います。その辺は企業側が十分努力して活用をしていただきたいというふうに思ってる次第でございます。

 今、部長から船員が全体で300名ほどいるっていうことでお話がありました。実際に私が調べた数字とは若干ちょっと違っておりますけれども、私が調べた中では303名、地区別に言いますと、生月が177名、度島が32名、平戸のほうが16名、田平が4名、平戸市外の県内が27名、県外が福岡4名、佐賀3名、宮崎7名、大分1名、それから県外で県の特定はできておりませんけれども、2名プラス合わせて20名が県外から乗船されております。

 それに加えて、インドネシアの実習生が27名おるというふうな中で、本当にこれだけ雇用している企業というのは、また、地元の経済、いろんな面で波及効果があるわけでございます。

 そういった意味では、特定にここだけを応援するというようなことでもないんですけれども、全部たくさん雇用してでも、小さい雇用の企業であってでも、それはもう公正にやっていかんばいかんというのはありますけれども、ぜひこういった県外からどんどんIターンといいますか、そういった形で入ってきておりますので、ぜひ定住にもつながるというような中で、そっちのほうでも支援をしていけることができればなというふうにも思っております。

 ちょっと時間がないので、いろいろほかにもちょっと紹介もしながらこの質問をしていきたかったわけでございますけれども、これだけの企業をまた外から誘致するっていう、本当に体力的にも資金的にも大変厳しい中で、既存のこういった地元の企業っていうのは、支援をすべきであると私は思っております。

 そういう観点から時間がないので、市長はどのように思われるか、答弁をよろしくお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 

 あらゆる産業や企業において、それを担う人材の確保というのは重要であります。

 今お話しございましたように、必ずしも地元ではなくて、県外から来ているというふうな流れもあるように聞いておりまして、そういった方たちを定住に結びつけなければならない、たほうがいいというのもわかりますが、なかなか1カ月の間に船が帰ってくるのが5日間ぐらいなんですね。しかもその中で限られた時間を過ごすために家を買うということはなかなか難しいのかなとも思いますし、また、そういった継続的な雇用をやっていく上で一番大事なのは、地元ですよね。これが誇りある職業だと、自分の子供に乗せたいと思うような空気を醸成していかないと、よそから来るからうちの子供はほかの仕事をしようというのでは、いつまでたっても根づきませんので、やはり地域の中でまき網漁業を支えていくんだという機運の醸成を図らなければならないなと思っています。



◆2番(神田全記君) 

 以上で私の質問といたします。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、神田全記議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午後2時31分

再開 午後2時41分



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、20番、住江高夫議員。



◆20番(住江高夫君) 登壇 

 皆さんこんにちは。2回休むと、ここに上がるのがやっぱりちょっと緊張するわけですが、最近つくづく思うことは、滑舌が悪くなったなあと自分ながら思っています。そういうことで、皆さん方にはお聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しいただきたいというふうに思っております。

 滑舌が悪くなるっていうのは、やっぱり加齢によるものというふうに自分では思っておりますが、一番議員があの若さで御老体と、老体と言いましたので、私は何と表現すればいいかなあて、先ほどから考えておりました。よぼよぼの体にむち打って、一般質問させていただきます。

 1つ目は、水産振興についてでございます。

 2つ目が、大きく公有財産の、すなわち市有地の有効利用についての、大きく2項で質問させていただきます。

 まず、水産振興について、浜の活力再生プランの現状と課題ということで質問さしていただきます。

 平成25年度から、国は各単協ごとに地域プランの策定を推進しております。この地域浜プランは、5年後の漁業所得を10%以上向上させることを目標として、その目標を達成するために、漁業者がみずから考えた各種施策を積極的に取り組む地区に対し、国は補助事業の優先採択を約束して、浜の活力を取り戻そうという趣旨であります。

 この地域プランの効果をより確実にするため、水産庁は新たに広域浜プランの策定を推進しておると理解しております。

 本市としても、国の施策を大いに活用して、生産、流通、販売の3分野を充実させることにより、漁業所得の向上を目指すことこそが重要だと考えるわけですが、現状はどうなっているのかお尋ねいたします。

 小さい2項として、資源維持のための増殖策、漁業は取るべき水産資源が安定していることが、漁業者が一番望んでいることであります。本来であれば再生産が行われ、持続的に利用が可能なはずが、乱獲や近年の異常気象や温暖化の影響による産卵、育成環境の悪化により、資源の回復力が弱まっているのが現状であります。

 そこで、人の手による資源管理を導入し、産卵、育成場を整備、一定の漁獲規制をして資源の回復力を高めるべきと考えますが、これまでの多くの人工漁礁が投入されておりますが、果たして費用対効果があったのかは少々疑問に思うところでありますが、昨年は、平戸のマダコの極端な水揚げ不振が続いており、昨年、一般質問でも資源の増殖が必要だと指摘しました。その後、何か対策を講じているのか教えていただきたいと思います。

 大きい2項の遊休財産の活用については、質問席より質問させていただきます。

 以上で、壇上の質問を終わります。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 住江議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の水産業振興策として優先的に取り組むべき課題は、やはり生産体制の強化と流通改善による漁業所得の向上だと考えています。これは、漁業者が将来にわたって持続的かつ効率的な操業体制づくりを推進し、高品質な本市の水産物需要に見合う形で消費者に供給できる流通システムが構築できれば、漁業者の所得向上につながると考えられるからであります。

 現在本市では、平戸市広域水産業再生委員会や、その母体となった平戸市水産振興協議会が核となり、浜プラン策定を契機とし、行政、漁協、関係団体が一丸となって、課題解決に向けてさまざまな取り組みをどのように実践、実現するか、議論を重ねているところであります。

 具体的な例を挙げますと、本市の秋の風物詩になっておりますトビウオがございますが、この漁業所得を上げるために、複数の漁協で議論した結果、市内にある唯一の産地市場、平戸魚市場を活用する方針が提案され、トビウオを活用した販売拠点化を推進する運びとなりました。各漁協が自発的に拠点出荷を行った結果、市場の高鮮度処理対策と市場原理が効果的に作用しまして、さまざまな要因が重なったものの、トビウオの魚価が飛躍的に向上したという事例がございます。今後は、このような成功事例を参考に、本市にとって最も有効な水産業振興策を、行政及び再生委員会、水産振興協議会ですが、これと関係団体などと連携、協調し、広域浜プランを具体的に実践しつつ、本市の水産業の発展に尽力していきたいと考えています。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 住江議員の御質問いお答えいたします。

 マダコは、議員が指摘するとおり、昨年から市内の各漁協による水揚げ数量が極端に減少しています。原因は明らかにされておりませんが、平戸市の沿岸漁業者にとって、マダコは重要資源の一つであるため、何らかの増殖策が必要だと考えております。

 先般、11月14日でしたが、市内の漁協において県水産試験場を招き、地元のタコつぼ漁業者と意見交換を行いました。基本的なマダコの生体などについて学ぶとともに、我々のこちらの操業の実態や、水揚げの動向を検証し、今後のマダコ資源の増殖に関する検討も行っております。今後は具体的な計画を立て、漁業者自身による、例えば素焼きタコつぼの産卵礁としての有効性や適地の検証、さらには漁業者の支援管理に関する普及啓発に資することを目的として、新年度において何らかの実証事業を検討したいと考えております。

 以上です。



◆20番(住江高夫君) 

 それではちょっと、内容に入らせていただきますが、広域浜プランの認定がTPP関連漁業の関連施策の要件とされているわけですが、漁船漁業の構造改善事業、生産体制の効率化として、浜の漁業担い手漁船リース事業、緊急対策事業や競争力強化機器等導入緊急対策事業など、本市の実績等はどのぐらいあるのかお聞かせ願いたいと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 まず、TPP関連対策の一環として国が制度化した、浜の担い手漁船リース事業について説明いたします。ポイントといたしまして、漁船の所有者はリース事業体である長崎県漁連になります。これまでの漁船リース事業は、漁協が所有者とならなければならず、事業実施には困難な面があったようですが、リース漁船の所有形態の変更によって本事業を活用しやすくなったと言えます。

 しかし、採択要件は細かく規定されておりまして、年齢制限であるとか漁業後継者がいる漁業者に限られ、いずれも5年以内に漁業所得10%以上の向上が条件となります。なお、取得した漁船のリース契約は、このリース事業体である長崎県漁連と借受業者が直接締結することになります。また、借受業者となるためには、広域水産業再生委員会で中核的漁業者として事前に認定される必要があり、本市の場合現在4名が認定されております。

 このうち2名が、国の平成27年度補正予算分、これは平成28年度今年度実施ですが、これを新船建造として事業認定申請したところ、両名とも事業認定を受けることができました。

 次に、競争力強化型機器等導入緊急対策事業についてでございますが、本事業は収益性の高い操業体制を確立するため、生産性の向上、省エネ、省コスト化に資する漁業用機器等を導入する費用を助成する制度でございます。この事業も同様に、5年以内に漁業所得の10%以上の向上が条件となっており、助成額として漁業用機器と、具体的に言いますとエンジンが主体になりますが、これの購入経費の2分の1以内、補助限度額が2,000万円となっております。今年度は本市では7名が事業採択されております。いずれも本市が広域浜プラン策定に早期に着手し、本年3月に水産庁長官による認定を済ませたいことが功を奏したものであり、各種事業申請時には、市の担当職員も漁協職員とともに、申請予定漁業者と面談をしたり書類作成に関する指導を行っております。

 以上です。



◆20番(住江高夫君) 

 今の報告受けて、説明受けて、漁船リース事業で新船建造として事業認定申請したところ、2名の事業認定を受けることができたということでございますね。恐らくこの新船建造を、リース事業も全国からの応募じゃないかというふうに思うわけですが、この中でよく2名が選定されることになったなあと思って感心しているわけですけど、それともう一つ、そのほかにも緊急対策事業ですか、漁業用機器等の補助も認定者も7名認定されています。よくこの合計、現在認定受けた人11名おるわけですが、実際のこの補助を受けての事業執行者っていうのは9名になるわけですけど、よくここまでうちのほうに集中して選んでいただいたなということを感心するわけですが、その辺のいきさつっていうか経緯について、部長、どうやったんですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 申請者が予算に対して相当多かったのは、漁船用機器のほうでございます。これにつきましては、原則地域水産業再生委員会、つまり各漁協ごとに事業申請希望者を取りまとめて、一般社団法人であります漁業経営安定化推進協会というところがありますが、ここに直接申請する手順となっておりました。

 事業承認については、漁業者個人ごとに受ける形態になっております。この事業につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に申込者が多く、この管理運営団体においても水産庁の立ち会いを受けて抽選で決めたということを伺っております。平戸市内ももちろんなんですが、ほかにも残念ながら抽選漏れの漁業者は、全国に相当数いらっしゃいます。今回、平戸市内では7名の方が採択になったというように聞いております。

 以上です。



◆20番(住江高夫君) 

 本当に奇跡とした言いようのないような数字じゃなあと思って、私は聞いたんですけど、これも恐らく、この要件である浜プランの策定が早かったからじゃないかというふうに思うわけですが、この7名の方の、本当にラッキーと言えばラッキーな現状を本当に感謝するとともに、この広域浜プランの策定を一生懸命取り組んでくれた市の職員の方、それから漁協の職員の方連携のもとに恐らく浜プラン作成したと思いますんで、この方の御労苦に対して深甚なる感謝を申し上げたいと思います。

 これまでこの事業を行うに当たっては、各漁協が事業主体となってやっておったんですが、これがその県漁連になって、大もとの県漁連になって、この事業自体の推進が図られたっていうことでありますけど、これやはり漁協による、漁協の事業主体によるこの事業の推進というのが限界を期したらというふうに受け止めていいんですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 今の御質問は漁船リース事業のこと……

  (「そうです」と呼ぶ者あり)

 だと思います。これまでは、先ほど申しましたように、各漁協が漁船を直接取得をします。漁船登録もする。つまり、漁協の資産として1回計上することになるわけです。その辺が非常に、後でリース料回収するのが不安があったり等々の問題がありまして、なかなか進んでこなかったんですが、今回そのTPP対策関連事業として、新たに浜の担い手漁船リース緊急事業というのが水産庁から導入されました。

 これは、それまで沖合遠洋漁業では先に導入された事業ですが、これが沿岸漁業版として新たに創設されたわけです。

 いろいろリース事業対応どうするかっていうのが議論されて、これまでどおり単協のままでは何ら変わらないということがある中で、沿岸漁業者に漁船の取得を円滑に進めてもらって、漁業所得の向上を確保しようとする観点から、各県漁連が事業体に新たになったというようないきさつがございます。



◆20番(住江高夫君) 

 そうすると、まき網ももうかる漁業で、遠洋まき網組合が事業主体となってやっていますよね。これは、大体3年間のリース期間であって、その間に償却が一番大きいというから、その3年以降に個人の各まき網で言えば各会社の所有に返すというふうな方式だと思うんですけど、この沿岸漁業者もそういった方式と考えてよろしいんですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議員がおっしゃるとおりでございます。例えば、FRP漁船をリースで借りるとします。国の補助率が2分の1です。エンジンも含めてわかりやすくするために、仮に2,000万円かかったとします。そうすると、1,000万円は国の補助金がくるわけです。残りの1,000万円を、基本的に5年間のリースでやるんですが、漁業者が借りてそれを県漁連がリース代として回収すると。それが終われば、借り受け者に所有権が移るというやり方になります。

 以上です。



◆20番(住江高夫君) 

 わかりました。

 次に、広域プランで流通の拠点として田平魚市場を位置づけておるわけですが、平戸市として今度どのように拠点化を推進していくのか、市長、答弁お願いします。



◎市長(黒田成彦君) 

 平戸魚市場は、市内にあります唯一の地方卸売市場でございます。先ほど申し上げたトビウオの事例は、本市の今後の水産物流通に関する課題解決に向かうすぐれたヒントの一つではなかったかと考えています。

 本市の高品質高鮮度な水産物を、どのような流通経路でどのような相手に対し幾らの価格で販売していくかという、流通全般に関する課題は一朝一夕に解決できるのではございません。今後とも、従来からの系統共販体制が軸になるとは思いますが、市内各漁協が漁業者から預かる水産物を、いかに高価格な取引が可能な販売戦略商品として位置づけ、この流通体制を構築しながら、いわゆる産地や消費者、首都圏等に販売していくかっていうような、そういう戦略をつくらなければならないと思います。これについては、いわゆる産地市場の平戸魚市の利活用、さらには漁協直売所などの充実とか直営レストランの経営など、広い視野を持った流通のあり方を総合的に検証し、思い切った戦略を描いて推進しながら、市内漁業者の漁業所得の向上へつながることが前提でございまして、そのためには市としても積極的に支援をしてまいりたいと思っております。



◆20番(住江高夫君) 

 本市の拠点化として平戸魚市場を位置づけた場合には、平戸魚市場の魚市の開設っちゅうのが、私の調べた限りでは昭和24年、だから66年ほど経過しているわけです。だから、当然施設については老朽化が著しいというふうなことを伺っております。

 私は、やはり平戸魚市場を拠点化するには、大いに賛成するわけですが、いろんな施設についても整備する必要があるなと強く思うわけです。その辺のところで、今後具体的に、市長、どのように支援していくのか、ちょっとお聞かせ願えればと思いますが。



◎市長(黒田成彦君) 

 今、御指摘のとおり、平戸魚市場は施設整備からかなりの年数が経過しております。今、瀬戸市場や荷捌施設が新しく改修あるいは新築される中に、古い建物が現存しておりまして、現時点では臨港道路が整備されたことから、旧社屋を解体作業としておりまして、今後さらなる設備の更新というものが求められるところになっていると聞き及んでおります。

 ただ、今、全国のテレビで話題になっておりますような、東京都が豊洲市場をどうするかみたいな公設民営ではないんです。今回、これ佐世保も松浦も公設民営の魚市場でありますが、本市は民設民営の地方卸売市場であるということで、若干行政とのかかわり方が通常とは異なるということがまず前提にあります。

 しかしながら、公益性というものが高いのが認められておりますし、その市内各漁協と魚市場の販売戦略の構築、そしてさらには、先ほど御紹介いただいた広域浜プランの実践とか、さらには本市の6次産業のアドバイザーをしております、その魚市の坂田社長が、今、大手の地域型量販店との取引とか、さらなる首都圏販売網を、きちっと人脈形成からもっておりますので、そういった形でのいろんな拡充、取引の拡充とか戦略性が高まれば、本市としてこれは支援策を考える、そういった立場にあろうかと思っております。



◆20番(住江高夫君) 

 確かに、平戸魚市場、民設民営で、公的な資金が入りづらいために設備の老朽化も著しいという要因もあります。ただ、市内の漁業者にとっては、あそこはもう長年、自分たちの魚市場として、流通の拠点として非常にその存在価値は大きいものがあろうというふうに思いますし、また、地域の経済にとっても、これまで多大な貢献をいただいておるというふうに思うわけです。

 しかし、具体的に言えば、製氷機だって、開設以来66年たってますから、製氷機だってもう50年近くの製氷機を使ってるわけです。この製氷機を入れた当初は55トンの生産能力だったんです。それが現在は15トン前後です。これじゃあ今度のアゴの最盛期においても、氷が不足するのは当たり前なんです。今回、去年から、去年も氷が不足していますし、それ以前からずっと、氷の不足は長いこと漁業者の不満の一つっていいますか、であったわけです。

 だから、私は、来年も恐らく漁価はそう変わらないんじゃないかというふうに思いますし、漁獲量についてはやはりちょっと、資源の変動がありますから心配になるわけですけど、漁価自体はこの、ことしの漁価を維持できるんじゃないかというふうに思っております。

 ちなみに、ことしの漁価は、これは生月漁協の数字ですけど、数量においては1.5倍上がっておるんです。1.5倍。そして、平均単価は約2倍強なんです。そのようになってますから、ましてそのせっかくこれだけの高価格を維持しているわけですから、鮮度の落ちっていうのが一番心配になるわけです。そういう観点からも、ぜひこの製氷機については、私は平戸市のほうで補助しても十分費用対効果が出てくるんじゃないかというふうに思うわけですが、再度市長、その辺の覚悟について、ちょっとお聞かせください。



◎市長(黒田成彦君) 

 まさに、魚の流通や生産現場に供給する氷っていうのは、水産業にとっては生命線だと思っております。施設が老朽化して十分な製氷の供給ができてないことから、市場の水揚げをキャンセルするという動きも聞き及んでおります。平たく水産物の産地のいわゆる表記というのは、魚市場なんです。だから、平戸海域で魚をとっても、松浦や福岡で水揚げすれば、それは松浦産、福岡産になるわけです。ですから、平戸産としてのブランド化を高めて幅広い戦略に組み入れるには、やはり地方卸売市場のいわゆる強化っていうのは、大前提だと思っているところです。

 そこに、製氷機が足らざるという状況であるとするならば、そこの利用者、いわゆる出荷者であるとか買受人のそれの利用者からの、きちんと利用状況を声とかを聞きながら、取り組んでいかなければならないと思います。

 願わくば、市内の漁業者の皆さんも、もちろん系統共販という形で県漁連への出荷もあることは理解できますが、一方でやっぱり平戸という産地を高める意味で、その出荷量をここに集中させて、いろんな多種多様な魚、特に青物がないと買受に来ませんから、安定した魚種ですから、それを踏まえた上でいろいろな販売戦略、流通戦略を、この水産振興協議会中心に、流通業者といわゆる魚市を中心とした戦略性を幅広く訴えいただくことで、それを我々行政と浜プランのとリンクさせた形で、浜プランにもちゃんと共同利用施設の整備の拡充、書いていますから、それに認められることがあれば支援していく立場であることは強く認識しています。



◆20番(住江高夫君) 

 そういう意味におきましても、私は、もう具体的に製氷機の新設導入を強く期待するわけですけど、ことしはお陰さんでこのアゴ漁に関しては、少しは浜の活気も出てきたわけですから、実際私の聞いた話によると、今まで引退しとった方も来年はやってみようかという話もちらほら聞いておりますので、非常によかったなあというふうに思っております。

 これを契機に、やはり仲買、すわなち流通業者がこの平戸魚市場にもう少し新規参入してくれれば、おのずからほかの青物とかあれも、競争力が増して値段が上がってくるわけですから、私はぜひ、このもう何回も言いますけど、この製氷機の導入だけは早く進めていただきたいというふうに思っております。このことが、強いては平戸の魚のブランド化にもつながっていくというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、販売について、ちょっとお尋ねしたいんですが、昨年、実証化事業として生月漁協にイカのブライン凍結機を設置いたしました。しかし、これはイカの鮮度を保ち、都市圏でヤリイカとかアオリイカを高く売れることを期待しておったんですが、残念ながら、私も漁協の職員の話を聞いたら、思ったよりもこちらが思うような価格では売れないというふうなことを聞いたんです。

 それはなぜかっていうと、御存じだと思いますけど、都会の人はイカと言えばなんでもうまいというような先入観があるみたいなんです。六次朗辺りでは宣伝が行き届いているから、そうでもないんでしょうけど、ほかのところは、やはり売り込みをした場合に、どうしても安いほうに手がいってしまということで、今のところこのブライン凍結の能力を十分反映してないですよというふうなこと、聞きました。

 それで、これを、ブラインをせっかく入れたブライン凍結を100%活用するためには、今、やはり販路の開拓が必要じゃないかというふうに思うわけです。だから、これまでと違った戦略を立てて、広く東京の皆さんにもこの鮮度のよさっていうのを賞味していただくというような戦略を立てるべきだと思いますが、部長、その辺についてはどうですか。どんな考えされてます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 昨年度、生月漁協、試験的にやりましたブライン凍結でございますが、私どもが漁協の担当者から伺っておりますのは、首都圏におけるいわゆる大衆居酒屋クラスの店であれば、凍結したケンサキイカで十分いけるという話を伺っております。単価的にも、活魚で組合の方から買い取る、通常漁協が買い取る価格と同程度の価格で、それに運賃、梱包材の上乗せをした価格で取引ができると伺っております。

 一番の問題は、むしろ我々産地側にございまして、供給体制が注文に応じきれない。飲食店は横のつながりが非常にありますので、これが評判がいいってなって、実際のところ月に2,000個欲しいという注文もありました。

 先ほど議員がおっしゃった、スルメイカに負けたというのは、月の注文に対して、それだけの数を供給できなかったので、大量に冬場にとれるスルメイカを扱っている業者のほうを採択された結果だというふうに聞いております。したがいまして、単協、一つの漁協だけではどうしても限度がありますので、平戸市内の他の組合にも、この機械、このやり方が浸透していって、産地として平戸市全体でイカを盛り上げて単価を上げて、最終的に漁業者の漁業所得の向上につながればと思っておりますので、引き続き販路の開拓には努めたいというふうには思います。

 以上です。



◆20番(住江高夫君) 

 まあそうですね、そういった意味からも、平戸魚市場の施設を充実させるべきというふうに思うわけです。各漁協からそこに集荷して、そこから活魚として送り出すという方法も考えられるわけです。

 もう一つ、私が思うのは、販路開拓について、数量がそれだけ保証できんということであれば、やはりそれだけの数量で間に合うような売り先を考えるべきじゃないかなというふうに思うわけです。というのは、やはりここから鮮度のいいものを送れば、特にすし屋あたりをターゲットにすれば、すし屋なら注文がどっときたりなんかするっていうことは余り少ないんじゃないかって思いますし、そういうふうな販売先のやり方もあるんじゃないかなと。私は、すし屋ならある程度の価格もとれるし、またそういった味とか何とかをうまいからという常連のお客さんも多いと思うんです。その辺の捉え方はどうですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 いろんな需要に応じた供給の仕方をしていくことが大事だと思います。

 ケンサキイカは活魚で流通させた方が一番高く売れるわけですが、大量にとれる成漁期になると、せっかく港まで生かしたまま持ち帰っても、そこで絞めて鮮魚として半値ぐらいで出さないといけないので、活魚と同じ単価で売れる方法はないかなということで、ブライン凍結をやったんです。これは、例えば首都圏市場を例に言いますと、大衆居酒屋レベルであればそれで行きます。それがすし屋等割烹料理店クラスになってきますと、やっぱりそこはイカの生きづくりでないとなかなかお客さんの期待に応えられないというところがございます。

 イカは、以前にもお話しましたが、非常にデリケートな魚種でございまして、生きたまま首都圏までトラックで13時間かけて運ぶとなりますと、相当へい死もあってロスも出ますので、経費的に合わないところがあるんですが、大分技術も開発されてきて、今、活魚水槽に生かしたまま運ぶ方法も一部取り入れられています。

 残念なのは、そういうやり方がある、平戸からイカを分けてほしいていう注文もあってるんですが、なかなかそれにいまだ、今現在応えきれてないのがもどかしいところでありまして、少ない量で個別に扱ってくれるところを見つけるのも必要なんですけど、注文に応じきれる供給体制を、先にどうやって整えるかということを考えた方が早いのかなという感じがしますので、その辺も水産振興協議会等でさらに議論を深めていきたいというふうに思っております。



◆20番(住江高夫君) 

 ところで、長崎県は、東京にアンテナショップも持ってますよね。これの、言うなればそういった、平戸の魚も長崎県魚ですから、このアンテナショップを利用しての宣伝ていうかそういったことはできないんですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 東京は日本橋にオープンしております長崎館、長崎県のアンテナショップでございますが、ここでは今現在、平戸市の特産品として62品目62種類の商品が販売されております。ただ、生鮮品、野菜であるとか鮮魚類は販売が今のところできませんで、いわゆる加工品、あるいはせいぜい冷蔵の品物なんです。練り製品も長崎県内に長崎市内含めて多数ございますので、商品を定期的に入れかえて販売をしております。

 実績を聞いてみたんですが、9月までの累計で、3月にオープンしましたので、9月までの累計で1日平均これまで53万3,000円の1日当たりの売り上げ実績だったということです。僭越ながら、この金額ではこの売場面積が大体四十何坪ございます。店舗が100坪ございますので、いわゆる家賃とか運営会社に払う委託料等々も含めますと、なかなか売り上げ的には厳しいのかなというふうに感じてますので、効率のいい、何といいますか、オフィス街に立地してるんですが、そうではなくて、会社勤めの方が御自宅に日々帰る途中で買って帰れるような、気軽に買って帰れるような場所で何とか売るとか、いろんな工夫を首都圏においても、我々もブランド化の事業の中でやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆20番(住江高夫君) 

 そういってかねがね努力しておるところは認めますが、このブライン凍結を入れてからまだ1年しかたってないので、もう少し時間が必要かなというふうには思っております。ぜひ、イカを足がかりに、アゴが足がかりになりましたけど、あと、イカとかヒラメとか、そういったこともありますんで、ブランド化に頑張っていただきたいというふうに思っております。

 販売に関してはこの辺で終わって、次、2番目の資源維持のための増殖についてお尋ねいたします。

 漁業はとるべき資源が安定していることが全ての根底になるわけですが、これについて、先ほど部長から説明がありました。マダコの素焼きを導入するというふうなことで、これは1つの前進ではあるとは思うんですが、今まで平戸市においては、素焼きのタコつぼを入れて資源の動向を図るようなことは、これまではしたことなかったんですが、これは県の事業としてやるわけですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 まだ、水産課での構想の段階でございますが、地元の漁業者の皆さんと、その資源管理に関する普及啓発を図りながら実証の事業をやってみたいというふうに考えておりまして、可能であれば市の単独事業という位置づけで取り組んでみたいと考えております。



◆20番(住江高夫君) 

 これですね、タコっていうのは今まで、去年、一昨年までは平戸のドル箱といっても過言ではなかったんじゃないかというぐらいに、重要な位置を占めとったわけです。それが、去年から極端に水揚げが落ちたっていうことで、何とかしてほしいなというふうに思って、私も去年、一般質問したわけですが、これ、タコ業者からも強い要望があのときあって、何とか平戸市でも支援策はないのかっていうことで、私もそれでその心に動かされてやったんですが、私がこの、特に北松海域だけじゃなくして、タコの生産っていうのはほかの県南のあたりにもやりよるんですかね。その辺のところはどうですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 県の水産試験場に尋ねたことがございますが、最も多いのはこの県北の海区なんです。ですから、長崎県内全域で広くやってるものでもないものですから、これまで県の水産試験場で独自に生態を調べたというような実績がないということでございました。



◆20番(住江高夫君) 

 わかりました。これもちょっと、私はマダコっていうのは1年魚というふうに、イカもマダコも1年魚というふうに聞いておりますんで、来年あたり少し回復するかなていうような期待もあるんですが、しかしこればかりは断定はできんというふうに思いますが、私は、イカの資源もやっぱり一定に保つべきというふうなことで、以前からこれはイカの産卵所についても、市はちょっと金額も少ないし、補助するべきじゃないかということを再三申し上げているんですが、もっと、イカは全国的なとれますから、その、イカ用の資源の回復策といいますか、漁礁っていいますね、イカ用の漁礁はあんまり聞いたことはないんですけど、せいぜい産卵所ぐらいで、その辺の取り組みっちゅうのは、県自体はどうなんですか。今やってないんですかね。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 イカの産卵所につきましては、アオリイカ、いわゆるミズイカの産卵を促進するために、沿岸域にクロキシバを束ねて入れるやり方が、従来からイカシバといってずっとやられています。平戸市内でも長崎県内で大瀬戸や五島に次いで、確か平成元年か60年ぐらいからずっとやられているんです。

 議員も御存じのとおり、アオリイカはシバの中のほうに中のほうに卵を産みます。下に、砂地のところに触れてるところに、コウイカの丸いブドウみたいな卵を産むので、コウイカとアオリイカの産卵所として非常に有効なんですが、余り利用価値のない、いわゆる雑木、だからといって、山の木を切り倒していいのかっていうこともやっぱりあるんですが、そういうシバを毎年入れないと、もう葉が落ちてしまえば使えないものですから、繰り返しやらないといけないんですが、これも何か毎年繰り返せるような人工的なものがないかっていうことで、随分比較試験をしたんですが、どうしても天然の木にはかなわない実績でした。

 ですので、今は漁業者の皆さんで幹縄のロープは毎年使えますので、ローラーで巻き上げて、新しい切ってきた木をくくりつけて入れるということを、毎年、この辺でのイカの、アオリイカの成漁期の5月のゴールデンウイーク直前ぐらいに入れるというのを繰り返してますが、今はこれに対する直接的な補助っていうのは、県でもやっておりません。



◆20番(住江高夫君) 

 わかりました。ちょっと、ぜひそういったいい方法がないかなというような思いでお尋ねしたんですけど、ともかく平戸と平戸の漁業を支えるためにも、鮮度のいい魚を高く売るということも非常に大切じゃないかというふうに思っております。

 皆さんも大変でしょうけど、これからもブランド化に向けて、一生懸命汗を流してください。お願いします。

 それでは次に、これはちょっと質問自体がちょっと無理かなという気もするんですが、あえて質問させていただきます。

 遊休財産の活用についてお尋ねいたします。

 現在、本市において多くの遊休財産を抱え込んでいると思うわけですが、きょうお尋ねしたいのは、そういった大きいものじゃなくして、面積も小さい、そして形もいびつなやつを、例えば個人所有者の脇にそれがあるというふうな形のやつは、現在の定めている規則とか要綱にとらわれず、何とか柔軟性のある対応の仕方はできないのかというふうに思うわけですが、どうですか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 まず、公有財産の一般的な売却の手続について、まず説明させていただきたいと思いますが、公有財産の売却につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額、固定資産税評価額をもとにした実勢価格、あるいは近隣土地の取引事例等での価格を参考に、公有財産評価委員会において価格を決定し、公売を原則として売却を行っております。なお、土地の条件や用途等により売却先が特定される場合には、随意契約による対応を行う場合もございます。

 区画につきましては、これまでも安価な価格での売却申請があることもございましたが、基本的には先に申し上げました価格での提示をさしていただいたところでございます。

 議員おっしゃる、例えば土地の面積が狭隘だったり形状が不安定なところにつきましては、例えば固定資産税であれば、例えば間口が狭いときについては補正をかけたりするということになりますので、その部分について安くなりますが、仮にそれが隣の土地と一体となると、これ区画、同じ区画計算もしますので、やはり価格が上がることにあります。ですので、売却する土地が他と利用しない、そこだけしかできないような土地については、適正な価格がある程度下がりますので、そういうことになると思いますが、仮にその隣接する土地と一体として活用する土地っていうことになりますと、やはり固定資産税でも一緒なんですが、価格は普通の通常の価格になりますので、そういうことで仮にそれを、そこだけでしか使えんような内容な区画として、値段が通常の価格よりも安価で売るっていうことになりますと、議員も御承知と思いますが、公有財産が時価よりも低い価格で譲渡できる場合は、平戸市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例で定める公共用あるいは公共事業による4項目しかできないことになっておりますので、この条例に定めがない場合は、地方自治法の規定に基づきまして、前の議会の議決を必要になるということになりますので、したがいまして公共性がある場合を除き、適正な対価がなく売却することにつきましては、慎重にならざるを得ないということになりますが、一方で、適正な管理ができていない公有財産も存続しておりますので、しかしながら市が有する財産につきましては、言うまでもなく市民の財産でございますので、本市や市民にとって不利益とならず、かつ市民にとっても公平な条件となる売却あるいは活用について、今後も努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆20番(住江高夫君) 

 私が狭隘なとかあれのことを言うたのは、面積の小さい、それから非常に形がいびつなやつのみって言ったのは、やはりそのほかに隣接する、その個人の方だけ1軒だけで隣接するようなところで、ほかはもう使い道がないとかそういうなことを言ってるわけですよ。幾らかでもやはり売却することができて、財政に少しぐらいあれすれば、また、固定資産税もそれにつれて徴収できるわけですから、そういうところで少しぐらい融通をきかせたような価格を設定もできないのかと。

 例えば、実際の価格と、実際の今のところ、固定資産税の評価っていうのは、実際の価格の70%でしょ。だから、その70%ぐらいまで設定できるように、やっぱりその、公有財産評価委員会でもある程度、そういった柔軟に対応できるようなシステムをつくられんのかというふうに思うわけですが。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 先ほども申しましたように、適正な価格であるかどうかだけです。その70%、固定資産税の評価、議員がおっしゃるとおりに実勢価格の70%で設定してありますので、その設定価格は、通常の取引価格をもとに設定しておりますので、それはあくまでも固定資産税の評価額でありまして、実際の適正価格とまた比較したときには、それが適正価格になるかどうかってなります。

 それから、適正価格が仮に実勢価格であれば、やはり70%で売却する場合につきましては、やはり議会の議決を得る必要があると思いますので、そういうことで案件ごとに売却することにもならないと思いますし、適正な価格で売ることについては、先ほども言いましたように市民の財産でありますので、それによって適正な価格で売らないことがやっぱり不利益にはなると思いますので、そういうことを考慮しながら対応しなければならないというふうに考えております。



◆20番(住江高夫君) 

 わかりました。

 ところで、ちょっとお尋ねしますけど、公有財産評価委員会っていうのは、副市長が委員長になってますよね。それからほかに、合計でうちは、平戸市は6名になるんですかね。9名。(発言する者あり)その委員会の委員の数。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 委員長と委員若干名ということで、固定資産、税務課の関係職員、それから私、それから各支所の担当等で構成されております。



◆20番(住江高夫君) 

 この委員のメンバーの中には、民間は入っとらんわけですね。それけん頭が固かっちゃんな。

 わかりました。これ以上あれしても時間の無駄になりかねませんので、後ろからいろいろごちゃごちゃやじも、やじじゃなかった、あれも……

  (「つぶやき」と呼ぶ者あり)

 つぶやきと言っておりますけど、気になって私も仕方がないので、きょうはこれで一般質問を終わります。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、住江高夫議員の一般質問を終わります。

 10分間休憩いたします。

休憩 午後3時34分

再開 午後3時45分



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、10番、田島輝美議員。



◆10番(田島輝美君) 登壇 

 改めましてこんにちは。本日最後の一般質問となりましたんで、1時間おつき合いをいただければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

 それでは通告書に従って質問をいたします。

 今回、私は大きく2項目に分けて通告をさせていただきました。

 1項目めは、次期平戸市総合計画策定に向けてと、伺ってまいりたいと思ってます。

 総合計画は地方自治法第2条第4項の規定により計画の策定が義務づけられ、市町村はその事務を処理をするに当たっては、議会の議決を得て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図ることのための基本構想を定め、これに即して行わなければならないとされておりましたが、国の地域主権改革のもと、平成23年5月2日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を得るかどうかは市の独自の判断に委ねられることになりました。しかし、私は自治体の全ての計画の基本となる最上位の計画と位置づけられると思っております。

 早いものであります。平成17年10月1日に1市2町1村合併いたしまして、人口3万8,000人の新平戸市が誕生し、早や11年を迎えて、昨年それぞれの国、県、市町村の関係者に参加をいただいて合併10周年事業を終えたところでありますが、第1次総合計画は新市まちづくり計画を軸に白濱市政の中でつくられました。本市が目指すべき将来像を、ひと(HITO)響きあう宝島 平戸として協働、行財政運営の2つの共通目標と5項目からなる基本目標を定めております。

 次期総合計画は、黒田市政によって第1次総合計画の10年間の検証をしながら、総合的な経営指針を示すことになります。コミュニティー、保健福祉、教育文化並びに産業振興や社会基盤等と地域の声や地域の実情を把握しながら人口減少と自治体間競争が激化する中、黒田カラーをどのようにして出していくのか、1項目といたしまして、これまでの市政運営を振り返り、次期策定に向けた市長の決意をお尋ねをいたします。

 第2項目めに、第1次計画の5項目からなる基本目標の達成度の検証と評価をどのような方法で行うのか。昨年作成されました総合戦略の主要プロジェクトが盛り込まれるとは思いますが次期計画の戦略的政策についてお尋ねをいたします。

 3項目めに、今年度は基本構想が策定されるということでありますが、次期策定に向けての方法等、今後のスケジュールについてであります。

 次に、大きな2項目めといたしまして、新たな産業振興策についてでありますが、去年3月の定例会において私の一般質問に対し、当時の産業振興部長の答弁では農業部門につきましては農業専業で生活ができるよう新規就農者の育成を目的とした研修体制の整備。本市の農業状況に適した新規品目の研究、基幹的労働力不足を解消する労力支援システムの構築、農業用施設のリース事業による新規就農者の初期投資の軽減などを想定しておりますとのことでありました。

 商工部門につきましては、これまで成果が上がっております平戸産品のブランド化をさらに加速することや、企業誘致を実現することを目指して、民間営業マンのように臨機応変に活動できる体制の整備を行いたいと考えているということでありましたし、そこで、平成28年度の当初予算におきまして、(仮称)平戸市産業振興公社設立準備事業といたしまして、先進事例を調査、研究するための費用を100万円計上をしております。

 他自治体が設置している農業公社の業務状況や都市圏での実施されている就農や企業誘致の実態などを調査することとしております。こうした調査研究を踏まえ、関係機関ともしっかりとした議論を重ねた上で、本市が抱える課題解決に向けた業務内容及び組織体制を検討をしてまいりたいという答弁をいただいておりました。

 そこで、これまでの担当課の調査、研究の成果について伺いをいたします。なお、今後の方向性については、市長判断だと思われますので、調査、研究の答弁を聞いてから質問席より伺いたいというように思っておりますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 総合計画は市の総合的かつ計画的な行政運営を図るための指針及びまちづくりの長期的な展望を示すものと位置づけられますが、議員も御承知のように、私が市長に就任したときには既に現在の計画が進行していたこともあり、これに基づく政策に乗っ取り、選挙期間中に市民の皆様にお示ししたマニフェストとの整合性を図りながら市政運営に臨んできたところでございます。

 これまでの行政運営の成果について、現総合計画の5つの基本目標別に申し上げますと、基本目標1「自然と共生した安全で快適な生活基盤の確保」においては、消防庁舎の建設、デジタル防災システムの整備、水道専用ダム建設による水資源の確保等に取り組んでまいりました。これらの事業により安全安心なまちづくりの推進が一層、図られるとともに、市民の皆様にとって安全で快適な生活基盤の確保が実現してきたのではないかと考えております。

 基本目標2「健やかで笑顔とやさしさあふれる地域社会の形成」では、保育料の負担軽減や福祉医療給付の充実に努めるなど子育て支援を初め、高齢者や障害者のための各種施策を推進してまいりました。

 基本目標3「あすを担う人材の育成と個性豊かな地域文化の振興」ではオランダ商館の建設が完了し、文化の発信に資することができ、また未来創造館の建設により、図書館、公民館機能も充実し、生涯学習の推進を図るとともに学校現場へのICT機器の導入など、時代に応じた教育環境の整備が実現できました。

 また、基本目標4「活力ある産業振興と雇用の創出」では、基幹産業である農林水産業への思い切った支援策を切れ目なく実践し、担い手対策など幅広い施策を展開することができました。また、平戸ブランド推進事業により首都圏での販路拡大も図られ、これからの事業拡大の基礎をつくることができたと考えております。

 そして、基本目標5ですが、「魅力ある観光の振興と交流人口の拡大」では、オランダ王国ノールトワイケルハウト市、中国南安市、台湾台南市との国際的な交流を図ることで、市民や生徒との温かい交流を推進することができたことに加え、積極的なPRにより外国人誘客増加につなげることができました。

 これらのほかにも、小中学校、本庁舎の耐震化の完了、大島支所公民館の建設、ふるさと納税寄附額日本一など大きな成果が成し遂げられたと考えております。特にふるさと納税については、産業の振興や雇用促進に大きく後押しができたのではないかと考えております。

 次に、これらの成果を踏まえた次期総合計画の方針、決意でありますが、御存じのとおり平成23年5月の地方自治法の一部改正により市町村における基本構想の法的な策定義務がなくなり、総合計画の策定、議会の議決を得るかどうかは、市の独自の判断に委ねることとなりました。

 しかしながら、総合計画はまちづくりの長期的な展望を示し、総合的かつ計画的な行政運営の指針を定めるものであることから、本年3月に総合計策定条例を制定し、本市の総合計画に対する強い姿勢を示したところであります。

 現在、国においては地方創生をキーワードに地方における戦略的な施策展開を重要視し、自治体においても自らの責任において町を創造し成長をさせていくことが重要な時代になっております。また、昨年実施された国勢調査の確定値は本市の人口が3万1,920人となっており、平成22年度国勢調査の3万4,905人から2,985人の減少となっております。

 このような人口減少の対策など新たな課題も取り組んでいかなければならない中、昨年度に策定しました平戸市人口ビジョン及び平戸市総合戦略を包含し、総合的かつ計画的なまちづくりを行っていくため、平成30年度をスタートとする新たな平戸市総合計画を策定をしなければならないと思います。

 特に、総合戦略にある雇用の促進と子育て支援に重点を置きながら、協働のまちづくりにおいても積極的な施策事業を推進する計画とし、市民の皆様が誇りと希望を持てる平戸市にしてまいりたいと考えております。総合計画は市の最上位に位置する計画であり、市政全般を網羅する重要な計画でもあります。市民、地域審議会、地域協議会、市議会を初め、多くの皆様からの御意見や英知を賜りながら平成29年度中の策定に向け進めてまいりたいと考えております。

 残余の質問については担当部長に答弁をさせます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 それでは、第1次計画の目標達成度の評価と計画の戦略的政策につきましては、私のほうから相対的に述べさせていただきます。

 第1次総合計画の基本目標として5項目ございまして、その項目の中にやらんば指標として57項目の数値目標を掲げております。この各項目につきましては、議員御承知のとおり、平成25年度に中間見直しを行いまして、それまでの実績をもとに数値目標の見直しを行っているところでございます。

 主な目標達成度の評価といたしましては、行財政運営における経常収支比率、実質公債費比率では、人員削減努力等、堅実な財政運営により目標数値を大幅にクリアしているものの、市債残高は投資事業の増加に伴い目標値より増加しております。

 ほかでは、自主防災組織数、ブロードバンド世帯カバー率、学校施設の耐震化率、農業産出額、新特産品開発など、達成できている項目もある中で、老人クラブの加入率、図書の貸し出し数、宿泊客数など、これまでもろもろの施策を展開してきたにもかかわらず、目標達成には至っていない項目もございます。これらの項目につきましては評価分析を通し、今後の10年間を見据え、時代に即した目標となるよう、また、総合戦略をベースとした最適な中長期の目標設定となるよう十分に検討をしてまいりたいと考えています。

 次期計画の戦略的政策につきましては、総合戦略を土台として施策体系を講じてまいりますが、総合戦略にあります雇用の促進、産業の振興、子育て支援、定住移住の促進の4つの基本項目を踏まえ、各年度において、PDCAサイクルによる検証を行いますとともに、各種計画を網羅した上で市民や議会の皆様の御意見等をお聞きしながら政策を取りまとめたいと考えております。

 次に、次期計画の策定に向けての抱負とスケジュールについてございますが、まず策定方法でありますが、まず、策定体制といたしまして、市民公募、地域審議会、地域協議会、各分野の代表、学識経験者で構成する総合計画審議会を設置しております。

 また、庁内におきましては、副市長を委員長とした、教育長、部局長等で構成をする企画委員会を設置したところであり、さらに今後、各課長等で構成する検討委員会を設置する予定でございます。具体的な策定方法でございますが、総合計画は大きく分けて、基本構想、基本計画からなります。基本構想につきましては、審議会委員のうち6名で構成いたします基本構想起草委員会を中心に、市民アンケート結果を踏まえつつ意見を取りまとめ、地域審議会、地域協議会の御意見、総合計画審議会及び企画委員会での議論、パブリックコメント等を得て、市議会へ提案をさせていただく予定でございます。

 また、基本計画は各課において、現行計画の検証評価を行い、検討委員会・企画委員会での検討、審議会及び、審議会委員で構成する専門部会での議論、市内各地区でのワークショップ等の実施等によりまして、一定の形を整えていきたいというふうに考えております。

 その後、地域審議会、地域協議会の御意見をいただき、パブリックコメントを経て市議会に報告をさせていただく予定といたしております。スケジュールにつきましては、これまでの経過として、企画委員会を経まして、9月26日に第1回の審議会を開催いたしております。12月1日には第1回の起草委員会を開催いたしております。

 また、10月に市民アンケートを実施し、現在、分析作業中でございます。今後、2月までに各課ヒアリングを行うとともに、審議会委員6名からなる基本構想の起草委員会において、2月中に案を取りまとめて審議会を経て3月議会において原案を提示させていただきたいというふうに考えておりますが、一応それらの調整を経まして、6月議会に基本構想の議案を提出する予定といたしております。その後、各地区でのワークショップを6月までに実施するとともに基本計画を策定し、その後また、パブリックコメントを経まして、10月中に策定を終え、審議会を経た後に市長へ答申を行い、12月議会において議会に報告する予定としているところでございます。

 以上です。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 産業振興部では(仮称)平戸市産業公社の設立に向け、県内外8カ所を対象に新規就農者の育成を初めとする農業部門の事例調査を行ってまいりました。そのうち、組織形態の異なる4か所の事例を御報告いたします。

 まず、県内の事例でございますが、小値賀町では町や農協が出資をして一般財団法人小値賀町担い手公社を設立し、役場職員OBが事務局長となり、研修用ハウスを設置し、ミニトマトを中心とする新規就農者が育成されています。

 さらに、定住人口の増加を最大の目的として、専業農家のみならず半農半漁の兼業農家など島内で生計を立てることができる幅広い農業者の育成に取り組まれており、地域が抱える課題を解決するための独自の研修体制が構築されておりました。

 次に、鹿児島県志布志市では、市と農協が出資をして、公益財団法人志布志市農業公社を設立し、後継者不足により産地が減少傾向にあったピーマンで専業的な農家を育成する研修が行われていました。この産地では、かつて平成2年に7.5ヘクタールまで規模が縮小していましたが、平成8年から研修事業に取り組んだ結果、平成26年には23.7ヘクタールまで拡大させ、西日本有数の産地が形成されています。就農後の経営におきましても他産業以上の農業所得が確保されており、九州における先進的な取り組みの一例でございました。

 また、大分県杵築市では、イチゴを対象として大分県農協が直営で研修制度を設け、2年間の研修によりイチゴ栽培の新規就農者が育成されています。同じく大分県臼杵市では、今度は市が直営で研修施設を整備し、新規就農者を育成する研修制度が設けられていました。県の農業改良普及員OBを指導者として招き、1年間の研修指導を行う、九州でも珍しい行政直営の新規就農者育成制度が構築されていました。

 以上、4か所の概要を報告しましたが、ほかにも事例調査で伺った公社の中には新規就農者育成のほか、農作業の受託や堆肥センターあるいは直売所の運営など、多様な業務を担う公社もございましたが、なかなか思うように収益が確保できず、慢性的な赤字経営を余儀なくされている場合もございました。また、地域に受け手がない、新たな事業の受け皿となった結果、業務が肥大化し、慢性的な人員不足に陥るという課題を抱える事例もございました。また、運営母体となる組織のあり方に関しましては、社団法人や財団法人などの外郭団体、農協直営、行政直営など、さまざまな形態がございましたが、これらの違いは地域における関係団体の経営力や指導者となる人材など、それぞれの地域の事情を踏まえ検討された結果だと考えています。

 事例調査を通して感じたことは、僭越ながら基本的に収益事業を行わないのであれば、必ずしも法人化ではなく、目的を達成するために最も効果的な方法、手段を見極めることが大事だと感じました。つまり、その方法、手段の1つが法人化であったり、直営化であったりするのだと思います。新規就農者の確保育成につきましては、必要な研修制度や支援体制について、引き続き県や農協、生産部会、あるいは地元の北松農業高校などとも協議を重ね、必要な人員や財源の確保、研修生の募集から、実践研修、就農、経営安定に至るまで的確に対応できる支援体制を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆10番(田島輝美君) 

 それぞれ、市長からも5項目に分けて詳細に、この黒田市政になってからの業績を報告していただきましたし、スケジュール等々についても、前回の総合計画のスケジュールとほぼ変わらない形でやるんだなというのを、今、確認したところでありますので。産業振興公社については、今、産業振興部長の答弁がありましたんで、後ほど、研修を踏まえた結果についてもさせていただきたい。

 まず、基本的なことから市長にちょっとお伺いしますが。先ほど、市長も申しましたように自治法の改正っていうのは、最初の自治法は昭和44年に制定をされて、この時代というのは非常に日本の経済が右肩上がりで、45年から50年というのは、2桁経済成長、要するに、それだけ税収が市町村に集まった時代でありまして、国もそれだけ市民からの税収があれば、きちっと計画を立てて、議会の議決を得て執行すべきだということがあって、この法律が定められたわけでありますけれども。

 先ほどから言いますように、平成23年の自治法改正によって、この義務づけがなくなりますということでありますけれども、私は、この改正というのは、要するに地方分権の一括法に基づく、要するに国が地方にいちいち、そういう指示を出さなくても、自ら自治体がそういうこと行うべきだというふうな動きだと思うんですけれども。先ほど、市長も申しましたように、ことし3月に市では策定のための条例まで制定したんです。この法律の改正並びに、市が条例まで定めたという、そういう基本的な市長の意向、これに対する考え方はいかがですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 その前回の総合計画が法律によって義務づけられたという背景は、国の強力な指導のもと、地方自治体も、この流れに参画してやるという、ある意味、上からの、いわゆる指導を。つまり、地方が自立してそれをやるのではなくて、やらされてるという感じがあったと思います。今般は、この、今の我が国を取り巻く状況や地方自治の課題というのは、さまざま変化しておりますし、国が一元的にこれを管理するのでなくて、やはり地域の独自性とか個性を尊重しながら、あらゆるニーズに自立心を持って持続可能な社会づくりをやらなきゃいけないという、そういう時代背景になったと思います。

 また、課題も個別さまざま、地方特有のものがありますし、これをきちっとした長期視点展望で捉えながら、具体的にその計画性、方向性を市民にお知らせ、お示ししていくことが市民参画のまちづくりになるというふうに思っておりますので、改めて条例を制定し、これを行政に、今、自ら義務づけた形で計画を策定する、その必要性を感じて取り組んでいるところであります。



◆10番(田島輝美君) 

 確かに、市長のお考えもそうだろうと思うし、このことについては、個々の市町村が条例を制定しなくても、平成23年の5月の、この改正の中で、国は第96条の2条の中で、個々の市町村がその自主的な判断で引き続き、現行の基本構想について議会の議決を得て制定することが可能であるとしておりますから、各行政において、条例を制定しなくても、やっぱり策定することはできる。通常は、自治基本条例がある市町村においては、その情勢の中で、この基本構想をうたうわけですけれども、基本的な自治条例を持たないところは、こういうふうでいいと思うんですが。

 さて、最初の、第1次の策定については、要するに市町村合併をして、平成17年の10月1日に合併をしました。当然、平成18年には財政危機をしなければならないような財政逼迫の状況でありました。そういう中で、この第1次の計画は立てられたわけでありますよね。そうすると、当然、合併の調整を十分してないままに合併をした点もあって、あのときの、多分、長崎新聞か西日本新聞の中でも、平戸の合併協議会においては、余り厳しく平準化をせずに合併をしてということで問題点を提示されたことがありまして、当然、そのことが、今、10年経って、まだ平準化になってない部分が多々あるわけです。

 そういう中で、この第1次の総合計画というのは、あくまでも財政的な、安全に運営できるような、そういう財政的なものが、行財政が主でありました。それと同時に4市町村の一体感の醸成を最優先にしなければならないというのが、この第1次総合計画のもとだったんだろうというふうに、私は理解をしているんですが。そういう中で白濱市政から黒田市政になったときに、黒田市長も、この総合計画については、おおむね了承をするというふうなマニュフェストの大会で述べたように思っておりますので、十分それは思ってるんだろうというように思います。

 そこで、平成の合併の一番のあめ玉っていうのは合併特例債と交付税の算定替えの特例、これ2つで市町村は皆、合併したんです。

 そこで、財務部長にお聞きをしたいんですが、先ほど資料をもらいました。平成18年、私ども合併して18年の、決算ベースで、これ歳出歳入があるんですが、歳出ベースで、当時、月算ベースで216億8,258万円というのが、平成21年度の、この決算の歳出です。平成27年度は282億2,684万円の歳出です。ざっと、この10年間の乖離っていうのが65億円あるわけです。人口が減っていくわりに、こういう財政的なものが膨れ上がったっていうのは、財務部長としてどういうように認識をしておりますか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 御質問にお答えします。

 まず、歳出で、議員が御指摘されておりますように、18年度と27年度の比較では65億8,591万円ほど増加となっております。この内訳を見てみますと、大きいもので言いますと……、(発言する者あり)ここはいいですか。

 相対的には、このうち、30億円近くは積立金でございまして、29億1,520万4,000円増加となっておりまして、これはもちろん、御存じのようにふるさと納税。昨年度は、このうち26億円ございますし、その残りの部分の大部分は実質収支の2分の1と、それから最終的な決算見込み等によりまして減債、あるいは財政調整基金積み立てでございます。これが一番大きな要因となっておりますので、そういう意味では……。

 ただ、心配するべくは、やはり扶助費等が若干、かなり増加しつつあります。これは社会保障費関係等でやはりふえてきているというのは、ここは、やはり、今後、高齢化等に伴いまして、やっぱりどうしても懸念材料なのかなというふうに思っておりますので、そういった部分が増加要因です。



◆10番(田島輝美君) 

 若干、かなりというのは、何かこう、理解できん。まあ、言葉なんで。

 このふるさと納税というのは、確かに、この総合計画を立てた10年前に、誰が考えられた制度なんだろうかと思うと、やはり、このふるさと納税制度というのが平戸市を大きく世の中に知らしめる一因となったし、財政的にも余裕が出てきたのが、このふるさと納税のおかげ。しかしながら、もう、今はふるさと納税というのは、いわば通販の世界です。純然たる、総務省が考えた地方を援助するための納税じゃない。もう、通販の世界そのものです。だから、日に日に、私どもの平戸市も落ちてくるだろうし、恒久的な財源にならないというのは確かなもの。だから、これからの財源確保というのには、ふるさと納税というのはどこまで耐えれるかっていうのがあります。それはそれで経過としていいんですが。

 そこで、この合併特例債を当時、うちが各市町村合併したところの特例債を発行の限度額というのが示されておりまして、この資料によると建設事業の部分で161億7,110万円というのがあって、それに基金で22億5,830万円、合わせて平戸市の特例債の発行限度額は191億2,940万円とされました。

 合併した当時、この特例債を使うと、どの市町村も破綻すると、そういうことが言われて、この特例債の活用については十分配慮するようにという国の指導もあったところなんですが、残り、本当は10年間で消えるところでありましたけど、まだ5年間の延長になりました。

 財務部長に伺いますけども、特例債の発行額が幾ら残って、もしこれがなくなった5年後、4年後には、どういう、財政運営が厳しくなるのかなという、特例債を利用できなくなったときの財政運営ってどうなるのかなと思って、ちょっと担当部長として。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議員が御指摘しましたように、本市の発行の限度額は191億2,940万円となっておりまして、今年度の当初予算までで、大体80%程度を発行するようになっております。

 で、参考まで申し上げますと、平成27年度の決算までで131億7,940万円、発行しておりますが、期末の残高は約72億円でございまして、半分近くは、もう繰上償還をさせていただいております。

 今回、5号補正を提案させていただいておりますが、ここでも8億円超の繰上償還をさせていただいておりますので、そういうことで考えますと、大体、発行額の2分の1程度は、もう既に繰上償還を行っているか、償還を行っていることになってますので、先ほど、初めに懸念されておりました、全部発行すると、財政状況がかなり厳しくなるという面については、例えば公債費比率等も向上しておりますし、起債残高がふえている分につきましては、人材設置対策債が毎年7億円程度発行してきた分で、多分80億円程度でしたか、期末残高でもございますので、ここら辺も影響があるということで、一応、今、実施計画を作成する上では、発行は全部使い切ってしまうという言い方が適正かどうかわからないんですが、その代わり、それで浮いた分の財源につきましては、繰上償還を行って、公債費の抑制には努めていくっていう、そういう立ちスタンスで行っていきたいというふうに思っております。

 今後の合併特例債が消えた後の見通しでございますが、これは通常の財政運営に戻らなくちゃいけませんので、今、合併特例債を活用しまして、例えば、学校建設等であれば、本来であれば義務教育債を活用するような起債措置についても合併特例債を活用している。

 例えば、漁港整備等の、通常であれば一般公共債を活用するところを、どうしても算入率がいいものですから合併特例債を活用することになってますので、その分、今からは交付税の算入率が全くないわけではございませんので、それはかなり算入率が低くなるということで、そこら辺は将来的な公債費の負担と、それから公債費比率等を見合わせながら財政運営をしていかなくちゃならないということで、現在よりもかなり厳しくなるということには間違いないのかなというふうに思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 詳細にいろいろの、その起債の利用については、担当部長の采配のもとですね。

 ただ、私は、この191億円という、この特例債の発行が、要するにうちの財政規模は10年間で65億円、やはり、この起債充当ができたから、その学校の耐震化や、いろんなことができてきた。それが1つの、大きく、この10年間で65億円。ことしは290億円からなります。そういう年間のうちの事業に、この特例債というのは大きく影響したというふうに理解をしております。

 そこで、もう1つの交付税があるんですけども、財務部長との交付税についてもやり取りをすると、かなり詳細に出てきますんで。ただ、交付税でも、この算定の方法で、算定替えと算定替えでない、一体化の差があって、その資料がありませんが。

 平成27年度の、この決算ベースで算定替えで一本化でやると、その歳費が4億4,300万円です。返りが。この資料によると。人口が一番交付税に算入する率が多いじゃないですか。そうすると、今年度から、既に28年度の算定替えの逓減が始まってますので。これ、影響額っていうのは、これからどれぐらい影響するんですか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 単純に、ことしから補正予算の御説明で申しましたように、ことしから昨年度実施しました国勢調査人口の速報値で使っておりまして、大体、試算してみますと、人口を測定単位にした算定が大体4割程度を占めております。交付税の。

 先ほど、議員がおっしゃった分については、その単位表を直接、その国勢調査人口を22年度国調と27年度国調と置きかえた分。それで算定してみますと、4億円程度、一本算定のほうで4億円程度影響があるということでございますが。

 補正予算でも説明しましたように、単位表が、例えば上がってみたりとか、全国的な数値、急減補正等が段階的にやっぱり緩和しなくちゃいけないというような負債もありますので、最終的には1億円程度の減額に収まっておりますので。

 ただし、やはりまた5年後、ちょうど合併特例が切れるころにはまた、人口が測定単位が置きかわりますので、そこら辺を考えるとやっぱり今後も必ずしも楽観視することにはならない、できない状況にはなっております。



◆10番(田島輝美君) 

 時間がないんですから。財政的には交付税、あるいは特例債がなくなると厳しくなるというのは、これは同じ認識。

 それで、本題に入りたいと思うんですが。

 これが、18年につくられた総合計画、頭に、ひと響きあう宝島 平戸というふうなのがあるんですが、市長、これ使うんですか。第2次にも。今のところ、どう考えて……。

 これ、平戸市が目指すべき目標がこれなんですけども、これ、第2次にも使うんですか。今、考えていますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 その第1次総合計画のひと(HITO)響きあう宝島 平戸のHITOというローマ字がそれぞれ合併自治体の名称の頭文字であったことを踏まえると、非常に平戸市らしい、地域に配慮したネーミングだろうと思っております。

 ただ、響きあう宝島っていうところを、共鳴しながら、いいハーモニーを奏でるから、さらに実践的なアクションにつながる、あるいは飛躍につながる、そういうイメージを加味したネーミングが冠することができればと思ってますので、それも第2次にふさわしい形で改めたいと思います。



◆10番(田島輝美君) 

 確かに平戸というHITO、平戸、生月、田平、大島と。

 総務部長でも市長でもいいんですけれども。また、こういうふうに、ガリガリの総合計画つくるんですか。

 どこの市町村も、今、言うように頭文字を取ったり、第2次計画はいろいろ変えてるんです。ところが、こういうつくり方。これはなぜかというと、コンサルがこうつくるんです。

 だから、行政としては、議会としてはきちっとできて、立派なものです。じゃ、市民の皆さん方に平戸の総合計画がこれですよと見せたときに、誰がこれを見てわかる。大概、国が今までつくれとしてきたものではなくて、自主的に自分たちつくっていいんですから。

 だから、私は、第2次総合計画というのは、どこの市町村にもない、もっとやわらかな、子供たちとか市民が見て、おお、この計画ならわかるよねっていうようなものをつくって、内部の詳細については、これは実施計画がその中でローリングしていきますから。実施計画の中で、3年間事業の、細かく出せば、それは行政の要望として、我々、議会に説明すればいいんです。

 ところが、この総合計画というのは、全く、こういう、がじがじにつくらずに、もっとやわらかな、どこにもないような総合計画をぜひつくってほしいと思うんですが、総務部長、どう、考えは。市長でもいい。どちらでもいいです。どうぞ。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 済みません。ありがとうございます。

 先ほど言いましたように、第1回目の起草委員会を12月1日に開催しておりまして、先ほど言いましたように、6名の委員の皆様を選任させていただきまして開催させていただきました。その中に、審議会の会長にも起草委員会に入っていただいてるんですが、そのときに、現在の計画はよくできている計画だというお言葉をいただきました。

 ただし、それは行政がつくる計画としてよくできておりますし、全てを網羅している計画になっているということで、できれば、審議会の会長さん自体は佐世保市とか、その他の市町村等でもう策定に携わられている方でございますので、よく熟知されております。そういうことで、できれば、今、議員がおっしゃるように、例えば、市民であるとか、子供さん、高校生や中学生が手にとってみても興味を引くような、そういうような計画をつくってもらえないかというような要望でも出ましたので、そういうことも踏まえながら、できる限り市民にわかりやすいような計画にしたいなと思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 わかりました。担当部長としては、そういうように考えているということで、非常に柔軟な考えだなと思って、ぜひとも、そういうふうな政策の方法をいま一度研究してください。

 それと、つくるときに各部長さん級ってのは、もう、この5年後、10年後、正直言って、我々も残るかどうかわからない。皆さん方も残らないんです。だから、この10年後の平戸市の将来を見たときに、今の担当の班長さんであるとか、係長さんであるとか、課長さんであるとか、こういうもので柔軟な形で、自分たちが部長になったとき、どういう平戸市の将来を描くのかっていう、どういう仕事をするのかっていう、そういうのは、この人たちの考え方を入れながら、ぜひ、採用をしながらやっていただきたいというように思います。

 それと、この自治体が運営していくのに、一番主なものは行政機構です。この行政機構。黒田市長になってから、この課制から部長に変えた。この流れはよくわかります。その中でも、市長公室をつくりましたね。あのときに、平戸の田平港シーサイドエリア活性化事業、これで今の瀬戸市場をつくったんです。これは非常に、平戸市にとって物流であるとか、平戸、田平のにぎわいをつくった、これは非常に功績が大きい。その中でいろいろ変えてきたんですね。課と課をくっつけて1つの部に変えるとか、しょっちゅう、この機構を動かしてきた。そういう中で、担当課長として今、何がそういう課を集めたときに、1つの部にしたときに問題がある。これからもいじるというか、機能してない部分がたくさんあるでしょう。その部分でちょっと感じてるのは、産業振興部っていうのはつくったけども、本当に、このそういう中で、違う部署を集めて、うまく機能してるかなと思って。担当部長、どう思ってる。



◎副市長(町田和正君) 

 商工物産課を産業振興部に入れたことの検証についてでございますけど、産業振興部は市の基幹産業である農林水産部門と最終的な平戸物産としての商品を売る商工部門との連携を高めるということで一体化したものでございますが、ただ、現状を見てみますと、第1産業の現状としては、加工、流通、販売まで自分で手がけるという業者がなかなか少ないという実態もございます。

 また、職場として見た場合、農林水産担当職員と商工担当職員が相互に現場を知り合うという意味が非常によかったわけなんですが、ただ、業務の範囲が、人員が非常に大きくなり過ぎてる感じがありまして、若干コントロールが難しいという面も出てきてるようでございます。

 こういった状況を踏まえますと、平成30年に世界遺産の登録に見据えた対策が必要になってきてるっちゅう中では、どうも商工物産は産業振興部よりも文化観光部と一緒にして、土産品の開発やそれから郷土のPRを進めていくほうがいいのではないかなという感じを、今のところ、しております。



◆10番(田島輝美君) 

 ですから、我々、議会としても、市長はそういうふうに農林水産で生産されたものを、やはり、物産で一緒に加工して売るんだっていう構想の中に、くっつけたときに我々も、いや、それはちょっと違うんじゃないかと。やはり、農業、漁業というのは、生産基盤の強化、要するに系統販売で売ったり、そういうものを強めていくのが目的であって、今の平戸市の現状を見たときに家族農業、家族漁業では、6次産業まで、加工までして販売までっいうのは、なかなかいかない。

 よそが成功してるのは、確かに農協であるとか地域、産地としてのそういう格好であって、ちょっとうちが向かなかったのかなと思ってるし。ほかに市民福祉部でも増大しました。特に、子供の国が子供課の子供に対するいろんなものが出てきましたんで、行政機能っていうのは非常に重要でありますし。

 その中で、私が一番懸念しているのは、職員の数です。平成18年の4月1日に合併したときに、職員の数が685名おった。その当時、18年の各支所、これは、生月、田平、大島なんですが、この中で、要するに診療所とか保育所とか、生月は特に生月病院が大きくて、生月で104名、田平で44名、大島で45名、193名の支所の職員が18年、おった。ここで70名減ってる。現在70名です。123名が減なんです。

 それで、この純然たる病院とか診療所を除いた支所っていうのは、今、13人体制で39名、ここだけでも104名減ってるんです。全体的に、10年間で685名いた職員が今の実績で380名、305人減ったんです。そういう中で、非常に課を部制にして、相当職員の業務っていうには半分以上減っているものの、先ほどのように財政規模、仕事量的には、だんだんふえているのに職員は半分だということになれば、かなり職員の業務っていうのは、そこでできているだろう。

 だから、この総合計画は確かに立派にすることは大事です。立派につくってもそれを執行する、それをやる職員が減った。あるいは、財政的に裏づけがないというような計画では、当然、これは絵に書いた餅にしかならざるを得ないので、特にこの適正化計画っていうのが、定員適正化計画っていうのが、まだ、これからすると、データからいくと34年までのうちに、まだ43名減るんです。

 だから、うちが合併して10年を過ぎて、これから20年を迎えるというときに、どこまで職員を軽減したときにうまくいくのか。この総合計画をつくったときに。それまで、しっかりと検証をして、今後、やっぱり進めないと、ただ、ただ、適正化計画だけを遂行していくと当然、この総合計画も縮小せざるを得ない部分が出てくるんじゃないかと思うんです。

 そういうものを、残り1年間で検証をするっていうことですから、十分、職員の配置と、あるいは行政機構の、この配置、部、課、合わせて、しっかりと議論をしてもらいたいというふうに思って総合計画はしっかり、そういうふうに配慮しながらしてください。

 私は通告の中で今後の戦略にということで、各部に通告してたんですけども、先ほど5項目について、それぞれ、市長からもいただきましたし、ある程度、このKIP、あるいはPDCAを使って、これからの検証をしていくということでありますから、1年間、しっかり検証をしていただきたい。そんなことでありますので、その後にしっかりと、各課にはどういう検証をもって、次の新しい戦略を練るかということについて質問をしたいと思いますので、申しわけないですけれども、通告をいたしておりますけれども、次回に回させていただきたい。

 残り12分になりましたんで、最終的に産業振興公社について質問をしますけれども。先ほど、部長は8カ所を回って4カ所の事例を検証した。この中で、小値賀町の担い手公社に行ったということでありますが、私もたまたま町長さんと小値賀町の担い手公社の職員2名、3名で交流する機会がありまして、るる、この小値賀町の公社のことについてはお聞きをしております。

 そういう中で、結果的に、部長、あなた方は8カ所回ったと。で、4カ所を検証してみて、先ほど、部長の所感があったけども、回った職員の中で、じゃあ、この農業部門の公社、あるいは、これは産業分については検証をしておらんとね。実施はしとらんとね。農業公社にのみ、研修したって言いようちゃろ。じゃあ、あんたたち、職員が今回は4カ所回って、どういう内部の感想だとか、内部でどういうふうに、あなた方、協議したと。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 これまで、事例検証をしたのは8カ所でございます。で、報告をさせていただいたのが4カ所でございます。

 いずれも、産地、大体、品目ごとに特徴がある地域が多かったんですが、現状のままでは、もう就農者がいなくなって、産地は縮小をしてしまうという危機感があって、何とかして新規就農者を1人でもふやさないといけないということから、やっぱりうまくいってるのは現場の生産者、農業者自ら危機意識を持って、何とか技術を伝えていこうとされているようなところでした。ですから、行政だけが何かやるとか、農協だけが何かやるとかではなくて、必ず部会の役員の皆さんが中心になって検証をされてました。

 大分県には、平戸地区のイチゴ部会の皆さんも一諸に行ったんです。新規就農者を育てるっていうこと、自分たちも自ら検証したい、研究したいということで一諸に行きました。そうすると、向こう側の栽培農家の方たちと意見交換したんですけど、私は栽培技術のことや出荷販売のことが中心になるのかなと思いきや、どうやって新規就農者を育てるんだっていう話に終始したんです。ですから、非常にありがたい思いがしたし、むしろ逆に、向こうからは親子で研修に行ってる方もいらっしゃったので、いいですねっていうふうに言われたので、これだっていうふうに、そこで感じたのは農協や生産部会の人たちと一緒になって、何とかして就農者を育てるっていう体制を組めないかなというふうに思った次第です。



◆10番(田島輝美君) 

 私が聞きよるとは、そういう検証や結果で、あなた方がそう思ったっていうけども、じゃあ、農業公社は結論的に平戸市でつくるのがいいのか、そのまま、今の農林課の体制の中で、外に出さずに、自分たちはこういうふうに変えたら、農業公社に出さんでも、そんな予算をかけて出さずにできるよねっていう話をしたと。そこまでしてない。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 まだ明確に第3セクター、いわゆる法人化したほうがいいのか、行政直営でいったほうがいいのかっていう結論の段階には至っていないんですが。その研修をする中において、例えば、ハウスの施設を取得して、それを研修生に使わせるとか、あるいはいろんな機械をどうするとか、いわゆる財産取得の部分については法人化したほうがやりやすいんじゃないかなという議論はしているんですが、まだそこまで至っておりません。



◆10番(田島輝美君) 

 そうですね。担当でそれをどうするのかっていうのは、なかなか自分たち、決めれない部分があるということで。

 ただ、農業部門で、この新規就農者をふやす。あるいは労働不足に対する農援隊みたいな支援をやる。あるいは農業リースで市が取得して、それを貸し与えるようなことになれば、公社でないといけない、行政はできない。そういうパターンはあるとしても、要するに新規就農者とか労働力不足に対するものについては収益性がないわけです。純然たる予算をつぎ込んでやるしかないんです。

 それを何千万円つぎ込んだときに、2人の例えば実績として、うちに定住して、農業後継者ができたかっていう、この人材育成についての部分についての評価っていうのは、非常に難しい。ところが西町長さんに聞いたら、小値賀はそれでいいんだっていうんです。もう、小値賀は、今、担い手公社でいろんなものを受けよったら、行政がしなきゃいけないものを担い手公社に任せてるわけだから。

 この小値賀町長と話したら、要するに何かっていうと首長の判断なんです。決断。5,000万円つぎ込んでも、うちで確実にそういうのをつくっていくという決断があるかないか。西町長はそれをしている。それだけの話。

 だから、農業公社については、非常に、私もやめたほうが、自分の意見として。非常に投資額が大きいです。むしろ、その新規就農者っていうのは、ほとんど、農業者、漁業者の人たちも親元就農とか多いじゃないですか。

 大分であなた方も研修したと思うけど。大分には、どこでも、行政マンのカリスマがおって、大分の竹田市なんかっていうのは、うまく地域協力隊を使ってるんです。これは事実です。地域おこし協力隊を使って、最初から募集を、農業のへルパーとして3名募集してる。実際1年間、2年間、農業のヘルパーとして大分の竹田市の各農家、あるいはいろんな農家を研修させる。ていうか、ヘルパーですから。金をもらってずっとヘルパーしていく。そのうちに2人は確実に自分が牛飼いをやるということで、定住した。もう1人はキャトルセンターに残って職員として頑張るというふうに、こういうふうに定住してるわけです。

 だから、銭なくとも外に公社として持って、そういうことをやるよりも、むしろ、そういう、うまく制度的なものを利用できるんやったら、今の農林課なんかできるじゃないですか、体制を。だから、もし、それを外に出さないんだったら、今の体制をやっぱり考えなきゃ。

 こういうふうに担当者はしてきてるわけです。じゃあ、最後の判断の、この産業振興部として外部に出すのか、出さないのか。最終的には、市長の、私が言うように決断、判断です。どちらでもいいです。市長でも副市長でも。このことについて、あなた方、どう、この公社の取り扱いについては決断をしてるのか。答弁をお願いします。



◎副市長(町田和正君) 

 田島議員の質問にお答えいたします。

 産業振興公社(仮称)の方向でございますが、産業振興部長の答弁にありましたように、農業の担い手対策などについて、いろんな事例ございます。両方できると思います。今、田島議員おっしゃったように、市役所の中に、その地域おこし協力隊を入れて、コーディネーターみたいな形で派遣することによって地域農家と連携してするやり方っていうのもあるし、もうちょっと広げよう思ったら公社になるかもしれない。ただ、農業とやっぱり、いわゆる商工部門は若干やり方が違うかなという感じはしております。

 企業誘致は物産振興はやっぱり、相手が民間企業でございますんで、どうしてもスピード感が必要です。やっぱり職員が企業誘致については職員が直接行ったほうがいいと思っております。それは、企業誘致の商品は工業団地でございます。これは市が持ってるやつですから営業は直接できます。ところが物産面をちょっと考えると、市役所は物産を持ってないんです。業者しか持ってません。だから、一応、紹介はできますけど、その先はできないんです。

 そうであれば、その先まで少し踏み込んでできるような団体が、民間に近い団体があったほうがいいんじゃないかなという感じはしておりまして、どういった団体がいいかっていうのは、今後、検討をしてまいりたいというふうに思ってます。



◆10番(田島輝美君) 

 副市長、この議会の中で、議会用語というか、行政で言われる、検討するっていうのは恐らくしないほうが近い。じゃあ、どっちに検討するんですか。そのつくるほうで検討をするんですか。しないで、内部で何とかしようというような検討。どっち。



◎副市長(町田和正君) 

 いわゆる商工部門の団体については、どういった中身にするかを、団体の中身について検討していくということで、実質、その方向で検討をしてまいりたいと思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 じゃあ、結果的に農業部門についての公社的なものはもうやめると。ただ、分離して、今の物産振興の分についてはどうするのかっていうこと。

 じゃあ、聞きますけどもう3月には職員の適正化、言うように各部門に配置をしなきゃいかんです。外部に出すか、どういう団体をつくるかっていうのは、もう3月までのうちに人員配置をしなきゃいけない。いつまで検討するんですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 最初、田島議員から、いわゆる産業振興部の中の農林水産現場と物産の統合がいかがなものかという指摘がありました。確かに、それは、私も6次化という中で、1つのくくりと思いましたが、実際、トヨタ自動車ですら製造工業部門とトヨタ自動車販売って、会社、別会社なんです。だから、そういう意味じゃ、現場でものをつくっていくのといかに販売していくかというのは別かなという認識を改めております。

 そうした場合に公社も、今、部長が言ったように内部組織でやれるものは内部でやりたい。ただ、物を売る場合には、今の組織の中で、これを外部の民間業者と組んで、第三者部会みたいなのをつくってやる形でしようと思っておりまして、ここに第3法人をつくるという考えはないままに、今、そっちの準備段階をしようと思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 わかりました。これ、なぜかっていうと3月にしたときに、テレビ局まで入って放送あったんです。これはおもしろいというテレビ局のおそらく何だ。それでうまいことを言ってるんです。市長は、市直営組織より、社団法人や財団法人など外郭団体にしたい意向をにじませたとあるんです。これ、やるとは言ってないんです。ここが、市長のメディアの上手なところで、これは確かに、そりゃいいんですが。

 じゃあ、何事でも、市長、いままで、いろんなことをメディアを活用して平戸市を売ってきたこと、上手だと確かに認めますが、こういうふうに、最初ににじませたり出すと、じゃあ、平戸市はこういうふうに動くんだなということがありますんで、こういう出した以上は、しっかりとした成果的なり、実際的にそういうやれるものまで示してほしいんです。

 最後に、あと1分になりましたんですが、そういうのを踏まえて、うちの次の総合戦略を練らなきゃならないわけですから。これ、今、きょう、私は物産振興について、特化して何か言いましたけども。これから自治体競争が激しくなると、何か、とがった部分、平たくやれば、それでいいんでしょうけども、行政はいらなくなる。しかし、自治体間競争の中で勝っていくには、何かとがった部分が要ります。そういうことを踏まえて、次の産業振興、物産のあり方、そして総合計画のあり方について再度、私の意見を踏まえながら、これからに臨む市政について簡単に答弁願いたい。



◎市長(黒田成彦君) 

 まず、計画のスタイルとして、行政の行うものは漏らしたらいけないという、総花的になりがちであります。でも、これからの時代、混迷する社会の中で平戸市というものの魅力を発信するには、やはり平戸ならではの魅力のとんがり方っていうのは必要ですし、それは戦略そのものだと思いますので、その優位性や魅力を、さらに磨きかけながらやっていきたいと思いますし、それは司、司で最大効果を見出さなきゃいけませんので、あのときは公社をつくることによって行政にない自由度とかお金の流れ、その出向した人員は定員適正化外というふうな間違った認識もあって、ああいう表現になりましたが、いわゆる最大効果を目指していく組織体系にしたいと思っております。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、田島輝美議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。

 8日の本会議は、午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                  散会 午後4時46分