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長崎県 平戸市

平成28年 9月定例会 09月08日−03号




平成28年 9月定例会 − 09月08日−03号







平成28年 9月定例会



                開議 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。

 出席議員、定足数以上であります。

 これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 まず19番、川上茂次議員。



◆19番(川上茂次君) 登壇 

 おはようございます。2日目の質問をさせていただきます。

 「移住者なくして地域づくりなし、地域づくりなくして移住者なし、都市なくして農山村なし、農山村なくして都市なし」という言葉があります。私は今回、平戸市定住促進対策はいかに、という気持ちの中で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 我が国は、地方自治体の肥大化や制度疲労による脆弱化、未曽有の中央財政難に端を発した地方分権による自治体合併を経て既に十有余年。期待と裏腹に、地方、特に半島や島嶼部を抱える自治体の少子高齢化の進展等による急激な過疎化、相反して、東京圏を初め都市部への人口移動、集積が一段と加速していると言われています。そこに、新たに地方創生の必要性が叫ばれ、「まち・ひと・しごと創生会議」が設けられ、人口維持を目指す「人口ビジョン」と「人口減少」を克服する「総合戦略」の策定が求められてまいりました。

 私なりに要約すれば、人口減少と高齢化、それに伴う成長時代の終えん。高度成長期の負の遺産としての未曽有の財政難によって、日本はしぼんでいく時代を迎えました。ならばどうすればいいのか、我が国を挙げた最重要な政策課題として問われる時代となりましたが、その対策が地方創生であります。識者の中には、国の財源を人口が集中する都市部に重点化し、地方から人・物を集中し地方を切り捨てたほうがいいという者もいます。しかし、私の根獅子町にも、本年3月に若者夫婦1家族3人が空き家を改修し、定住いたしました。

 このように、都市で暮らしていた若者たちが、新たな暮らし方や働き方を模索し、農山村に向かい始めています。根獅子に定住した若者の家には、外部から多くの訪問者が集まっています。定住した若者夫婦は「局」と呼ぶ離れをゲストハウスにしたいと張り切り、中野地区に定住した若者一家は、荒廃農地に菜種を栽培し、菜種油を絞り生計を立てようとしています。二人とも平戸の企業等に就職するのではなく、既存の職業を継ぐ継起でもなく、ささやかながらオリジナルな創業を試みています。定住した彼らの動きは我々の価値観に刺激を与え、変えるものであります。

 それは、今までは、都市の論理が豊かな発展するまちをつくることとして正義であり続けましたが、彼らは我々以上に農村の豊かさを知り、農村の論理を持っています。彼らの動きを見ていると、これからの時代に求められるものは、都市と農山村の関係を紡ぎ直すことであり、農山村が今まで保ち続けてきた多様性をもとに、豊かな日本を新たにつくり出すことではないかと気づかされます。

 我が国には、今まで評価もされてこなかった農山村の多様な風土や自然と文化、これらを活用してきた技術や芸能があります。暮らしてきた生活の知恵があります。これらが我が国の豊かさの原点であり、魅力と価値を生み、若者たちに求められているのです。これらの魅力と価値に気づき、農山村の居心地のよさに気づき始めた若者たちが今農山村を目指す、いわゆる田園回帰の現象が起こっているのです。今までひとり勝ちをしてきた都市部も、成熟社会に突入するや少子高齢化社会が進展しているのです。快適で機能性があり憧れだった都市も、今まで元気だった農山漁村が食料や人などのエネルギーを供給し、支え切れなくなり、しぼんでいこうとしています。

 都市が元気でいたければ農山漁村も元気でなければならないのです。地方創生は、ひと言で言えば、田舎が元気になること、それは農林漁業が元気になることだと思います。このように、都市と農山漁村、それぞれの暮らしと魅力を知り、互いが交わることで「本物の豊かさ」が生まれてきます。田舎の多様な風土や文化を大切に育み、人々が都市と農山漁村を往来することから新しいものが生み出されます。これが、我が国の成長発展の原動力になるものと信じております。魅力ある地域、資源を大切に育みながら、農山漁村と都市の間に「人・物・金、情報」の豊かな「対流」となって生み出され、都市と農山漁村の双方向の関係を取り結ぶ時代となったのであります。この生み出されてきた対流が「この国の豊かさ」の源となります。したがって、都市と農山漁村の双方向の関係と取り結びを深めること、対流が地方創生の原動力になるものと期待しております。

 その都市と農山漁村の対流の一環として定住促進が重要であります。1人の定住者は年間120万円を消費すると言いますが、平戸市は、毎年800人ほどの人口が減少し、毎年9億6,000万円前後の消費活動が減少している計算になります。仮に、毎年10名の定住が実現したら1,200万円の消費活動を展開させることができます。農村回帰の若者は、小都市化した旧町部の定住よりも、農山漁村部の定住を希望しています。まさに、田舎の田舎を目指していますから、限界集落となり、消滅集落の起死回生する救済のチャンスであります。時代の潮流となった若者の田園回帰は、いずれ下火になるでしょう。だから満ち潮の今こそ、積極的に平戸の自然豊かな農山漁村に都市の元気な若者を積極的に勧誘し、定住を促進することが重要です。

 そこで改めて質問いたします。

 1つ、定住促進対策について、基本的な所見をまずお尋ねします。

 2つに、続いて次の所見ををお尋ねします。

 定住の方向性として定住促進、いわゆる農村あるいは田園回帰に3つの局面があると思いますが、1つに、数の人口移動、移住から見た局面。2つに、活力のある地域づくりとしての局面、3つに、農山漁村対流の担い手としての視点がありますが、定住希望者にも2つのタイプがあります。

 それはまず、定年退職後移住しようとする方、あるいは、根獅子の事例のように、若者が定住しようとするタイプがあります。私たちは、できましたらば、若者定住を狙いたいというふうに思っております。定住を呼び込む視点として、まず地域住民、いわゆる土着の我々がここで一緒に暮らそうという心構え、それが地元住民の触発に変わってきますし、新しい暮らしの座りどころを見つめる定住者の希望に沿います。定住促進は息の長い取り組みでありますから、定住の場づくりと地域住民のケア活動が大きな支えとなるものと思います、その受け皿が必要です。また、空き家生活体験は、平戸市も既に万全な体制で臨んでいると思いますが、入り口だけでは対応は厳しいと思いますので、私は、やはり農山村に定住するからには、農業実習体験ができるような環境づくり、例えて言うならば、10軒の異種の農家をお願いして、その体験をするシステムづくりが必要であるというふうに提言いたします。定住促進は、内発的な発展から共発的な発展へと向かうまちづくりの転換の手法でありますので、従来は、地元住民だけでまちをつくろうという狭い考えがありました。これからは、交流し対流する外からの人を受け入れる広い心が必要と思います。そのためにも、古民家のシェアハウスの活用、そしていずれ定住者は都市と農山村を結びつけることのソーシャルイノベーターとなることができますので、その人材の育成、そういう人材の運用も必要となると思いますので、その所見も尋ねたいと思います。

 移住には、定住促進対策の居場所づくりと仕事おこしが必要でありますが、まず定住を狙うときには、巣ごもりの時期、いわゆる子育ての時期を狙うのがチャンスというふうに言われておりますので、40代前後の方々をいかにターゲットにするか大きな課題だと心得ております。

 そのためには、まず、既に行なっている空き家対策、それから定住後のケアがいかにあるべきか、これも大きな課題だと思います。そのためには、仕事づくり、なりわいおこしでありますが、今、平戸の職が非常にクローズアップされておりますので、平戸の職を起こすような起業家の育成も必要であるというふうに認識をしております。なお、このタイプには、先ほど冒頭で申し上げましたが、平戸の企業に就職するタイプ、あるいは2つ目に、農山村の事業を継業をする継ぐタイプ、あるいは、新たにみずからの才覚で業をおこすタイプ、起業のタイプ、既に今井君という青年が塩炊きで成功していますが、このようなタイプ、このようなことが想定されます。

 それから、定住促進の要諦として、攻めの対策と守りの対策があると思います。既に平戸市が行ってる子育て対策等は守りになると思いますけども、やはり、先ほど申し上げましたように、平戸産のグルメを活用した人材を育成し、彼らがそれに業を起こすような仕組みの育成も必要じゃないかというふうに感じておりますので、この点も御配慮願いたいと思います。

 守りの定住対策の一つの大きな課題としては、移住後の対応をどうするか、これが大きな課題だと思いますが、きのうの答弁の中で、それなりの方向性が見出したものの、改めて説明を願いたいと思います。

 それから、質問の第2に、「第三セクター設立は大丈夫か」と題して、質問いたします。きのう、竹山議員の質疑応答にそれなりの方向性を見出したものの、通告してる手前、改めて質問いたします。

 かつて平戸市は、平戸牛の優良雌牛を生産し、農家に払い下げて平戸牛の振興と産地化を図り、市民の福利厚生に寄与する目的で平戸畜産公社を経営いたしました。しかし、高邁な初期の目的を達するどころか失敗し、多大な欠損金を残しました。私が議会に出た昭和58年の6月議会から、議会は、責任の所在と欠損金の処分について毎回紛糾し、為政者も議会も責任をとることなく、恩恵を享受するはずであった善良で責任もない市民の負担に帰し、市民の福利厚生に寄与するどころか支障を来した苦い経験が平戸市はあります。また、県内には旧福江市、旧美津島町、旧崎戸大島町等の公社も課題を抱えておりました。

 公社の設立理念は高邁でありますが、旧平戸市畜産公社の失敗を先例に持つ平戸市は、市民の福利厚生のために慎重をきわめるべきだと考えております。農林公社の設立背景には、農山村を取り巻く社会経済環境や自治体財政の悪化、民間企業算入が厳しい農地等の維持管理と活用、あるいは担い手確保がありますが、中山間自治体に、確かにその設立の期待は大きいようであります。

 公社を実施事業類型に見てみますと、「農地保全タイプ」、あるいは「農地保全と関連事業を足したタイプ」、あるいは「農業関連事業に専科したタイプ」の3つのタイプに分類されるようです。その8割程度が株式会社等の商法上の法人でありますが、いずれも自治体からの公的資金がなければ赤字経営のようです。今後の運営や経営の見通しも農林水産物の価格低迷、さらなる農業環境の悪化による収益低下、自治体の財政悪化による支援の低下と前途は厳しいようです。

 農地保全タイプと農地プラス関連事業のタイプは、人材不足と支援不足、関連事業タイプは、それに加えて事業内容や製品に対する認知不足に運営のノウハウ不足、受注力不足等が課題であると言われております。特に、資金不足は全般に当たります、大きな課題のようです。なお、指定管理者の導入によって安定した自治体からの受託事業の見通しが立たなくなったという指摘がされておるようです。

 そこで、このような厳しい運営・経営状況の中で、1つ、検討中の設立理念、それから設置形態、運営と経営方針、資金、ランニングコスト状況、それから人的体制、施設内容、公社のメリットとデメリット、たしか、これはきのう出とったと思いますが、これもあわせてお願いします。公社による平戸市の農山漁村等の発展予測としてのシミュレーション等が描かれておれば、これもあわせてお願いしたいと思います。なお、公社による市民の福利厚生についても、そのイメージ等が描かれておれば御説明を願います。あるいは、公社とは別の方策がないものか、お示し願いたいと思います。

 加えて、私はさきの質問でも農村集落機能が崩壊し、集落営農ができなくなった今日、市内の改良区を組織化し、営農・農地管理・加工・流通販売等の一貫経営に移し、担い手育成等を推進し、ひいては平戸ブランドの特産品の開発と雇用の場を確保した団体営農によって農山村振興を図ってはどうかと提案しておりますが、改めてその所見をお尋ねします。

 再質問等がありました場合は、質問席から行いたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆様、おはようございます。それでは川上議員の御質問にお答えいたします。

 本市における定住促進対策についての基本的な考え方についてですが、昨年度策定いたしました平戸市総合戦略に掲げておりますとおり、人が定住・移住を検討する際の主な視点として、仕事や生活コスト、日常生活・公共交通の利便性、子育て環境の充実、学校教育の充実、医療・福祉関係の充実などが考えられます。近年、スローライフを理由として、田舎暮らしについて検討する人もおり、移住相談会等で定住・移住に関するきめ細やかな情報提供を行うとともに、安心して快適に暮らすことができる環境の整備に努め、Uターン及びIターンを希望している世帯の希望に沿うことができるよう、受け入れ体制の整備やさまざまな支援策、市独自の事業を展開していこうと考えております。

 定住・移住促進事業の実績ですが、空き家バンク制度では、8月末までの物件登録26件に対しまして7件の交渉が成立しております。また、移住者の住宅取得や中古住宅改修、移住費用の支援制度として「平戸市移住定住環境整備事業補助制度」を設置しており、この制度を活用した昨年度のUIターン者数は53人、うち県外からの移住者が41人となっており、県外からの移住者数では、五島市に次いで県内2番目の実績となっております。

 このほか、平戸市へのUIターンを真剣に検討している方々への支援として、市が借り上げた空き家に一定期間──これは1週間以上で1カ月以内でございますが、体験移住ができる「ひらど暮らし体験」も実施しております。ひらど暮らし体験家屋の利用実績については3名となっており、うち1人は、平成28年2月に本市へ移住しております。残金の質問については、担当部長に答弁させます。



◎総務部長(松田隆也君) 

 おはようございます。

 それでは、川上議員の御指摘の定住促進についての地域との関連について、私のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。

 これまでの事業実施におきまして、移住者からの情報収集とか受け入れた地域の方からの情報収集など、地域と行政の連携・協力が必ずしもかみ合っていたとは私どもも思っておりませんので、これらの誤差を解消するために、昨年から実施した平戸市移住定住環境整備事業を活用して、UIターンした方々を対象に、6月にアンケートを実施しております。移住検討時に必要な情報や移住後に必要と思った情報など、移住者の率直な御意見も伺っております。この調査から得られた移住者の御意見の一部を御紹介しますと、移住を考えたきっかけについては、1つ目に「田舎暮らしを希望した」とか、それから「生活環境を変えたかった」、「定年を機に移住した」といったものが主な理由でございまして、これらの方々は、事前に交通インフラや生活環境、医療福祉、不動産に関する情報を収集し、移住をしておられます。

 しかしながら、移住後に感じたギャップについての項目を見てみますと、「日用品が想定外に高い」とか「仕事が少ない」とか、それから「交通が不便」、「昔からの習慣の多さに苦労している」との御意見がございまして、御苦労している実態があると感じております。こうしたことを踏まえまして、これからの事業推進に当たりましては、議員御指摘のように、農山漁村への移住者の目線やそれを受け入れる地域の目線を定住促進に取り入れる必要があると考えておりまして、引き続き、そうした移住者や地域の御意見を伺いながら、必要とされる情報の収集を行いながら、少しでも移住前と移住後のギャップを解消できるよう、例えば交流会を開催するとか、そういった面で対応可能なものから順次対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 おはようございます。川上議員の御質問にお答えいたします。

 (仮称)平戸市産業振興公社につきましては、現在のところ、産業振興部内におきまして、先進事例の調査や農協及び県との協議などを行い、検討案を作成している段階でございます。現在の農業を取り巻く課題の根幹は、農業従事者の高齢化と後継者不足、それに伴う農地の荒廃にあり、その要因は、担い手の不足に収れんされると考えています。平戸市の農業就業人口を見ますと、平成12年の3,752人に対し、平成22年には2,256人と10年間で40%減少しています。特に、60歳未満の減少率は57%と著しく、農業従事者の高齢化が浮き彫りになっています。このまま農業就業人口の減少と高齢化が進めば、産地の縮小や他産地との競争力の低下など、さまざまな影響が懸念されます。

 そこで、(仮称)平戸市産業振興公社が担う業務として、まず、1番目に、農業の担い手確保・育成を業務の根幹とし、実践研修を経て、独立を支援する。その際は、県・農協・品目ごとの各部会を巻き込んで地域を挙げた育成環境を整える。また2番目に、農業者としての定着を図るには、生産物の流通・販売を通じた安定収入を確保することが求められるため、農協を通じた系統共販を主体としながらも直販も選択肢に加える必要があると考え、これまでに培ってきた平戸市地域資源ブランド化推進協議会による販路開拓や流通改善の取り組みを活用し、販売促進策を展開する。さらに、3番目に、加工業に関する企業誘致を推進し、作物の安定生産と合わせた高付加価値化並びに収益の安定化を進める。したがいまして、現在、商工物産課で所管する平戸ブランドの確立に関するプロモーション事業並びに製造業に関する企業誘致の業務についても産業振興公社へ移管するというものでございます。

 ただし、組織・形態に関しましては、議員の御指摘にもあるとおり、公社、いわゆる第三セクターとしての法人という形でなければ取り組めない業務なのかという課題が残ります。他地区の事例では、財団法人や社団法人、あるいは株式会社、そして、自治体や農協による直営方式など、その形態はさまざまです。産業振興部といたしましては、人員体制や必要経費を精査するとともに、法人化に伴うメリット・デメリットを整理し、農協の各部会や関係機関とも充分な協議を経て、客観的な評価、判断を得られるような計画案を取りまとめたいと考えております。

 一方、土地改良区の組織化についてでございますが、現在、全国的に集落営農の新たな形態として、営利部門と非営利部門を切り離した組織づくりが見られるようになってまいりました。営利部門は、株式会社などにして農作物の生産・販売に専念し、農業環境の保全活動や農地の利用調整は、一般社団法人などの形にした別組織が請け負うというものでございます。現在、平戸市内におきましては、田平地区にて農協の生産部会・土地改良区・中山間直接支払活動組織などの代表者で組織する田平地域農業活性化協議会が設立され、営農活動・担い手対策・農地保全などの課題を研究し、解決へ向けた取り組みについて、農協・県・市の関係機関も連携しながら検討を進めている段階でございます。

 この協議会では、今後、農産物の新たな加工・販売についても検討を進めたいと考えており、市といたしましては、このような取り組みをモデルとし、各土地改良区に対しても普及啓発を図りたいと考えております。一般的に、集落営農や農業法人化に関しましては、経営技術だけではなく、売れる農産物の追求や生産コストの低減、労力支援の問題など、関係する組合員の皆さんでも充分に議論を尽くし、地道な活動を重ねた先に、法人化などの発展的な目標が見えてくるものと考え、仕組みを導入するまでの検討過程を大切にしたいと考えております。

 以上です。



◆19番(川上茂次君) 

 市長を初め関係部長のほうから説明をいただきましたので、一通りの流れとしては理解いたしました。

 まず、公社のほうから再質問ちょっとさせていただきます。

 きのう、竹山議員の質問の中で、担当部長あるいは市長のお話も十分承りまして、改めてする必要もないと思うんですけども、ただ感じたのは、担当部長と市長の距離がかなりあるなというニュアンスは私は持っております。確かに、市長の理念とする公社の像は私も非常に感銘するし、思うところは一緒なんですけども、行政がどこまでできるか、官と民のすみ分けちゅうのも考慮すべきじゃないかなと思いますが、今の産業部長の今段の、私が改良組合をひとつの集団化して、ひとつのビジネスを図ってはどうかちゅうような中でありましたとおり、農地関係のほうは、いわゆる一般社団法人的なもので対応するか、田平のほう次第ですが、あるいは営業的なもの営利的なものは株式会社方式でちゅうふうな答弁があったように、まさにそれも公社でもいわれないかなというふうに今ちょっと直感したわけです。公社のあり方についても、この段で部長が私に答弁してくれたというふうに私は理解しております。

 第三セクターの状況をつぶさに見たときに、農林水産政策研究所、農村活性化プロジェクト第三セクター研究チーム、橋詰登さんの調査の資料がちょっと私もらったんですけど、文化経済学会の方々から。ここに私がちょっと敬愛する小田切教授等も中に入って調査してるんですが、さっき申し上げたとおり、やっぱり3つのタイプがあると、公社には。いわゆる、単純といったらおかしいんですけど農地保全型、いわゆる農地の受託関係とか維持管理。それからBタイプが、それに加えてのいわゆるブランド化を図りながら、商売も中に入れたもの。あるいは、農地保全なんか全くタッチせずに製造販売から加工、いわゆる商売化を図るというタイプ。それぞれあるようですけど、やっぱり7割から8割がほとんどが赤字なんです、全国的に。県にもそれぞれ公社があるようですが、県の財力があるから成り立つちゅうたところが言われているようですけども、こういうような中で、維持をさせるためには人・物・金、全てやっぱり公的な負担が要るんじゃないかなということを読み解いております。

 こうしたときに、私も何項目か質問を項目的に出したんですけど、項目的なところの答弁は全然回答なかったんですけど、まだそこまで行ってないちゅうことできのうは理解したんですけども、やっぱりそこのところのシミュレーションをちょっとしっかりしていただいて、きのう担当部長が答弁しとったように、担い手育成だけに特化して当分やるとなれば、そのときには、既存の私は組織で十分事足りるし、しなければならないと思います。ただ、農協とか普及所とか農家の支援がなければ簡単にいかないと思いますが、そこがどういうふうにもっていくか、これは既存の組織の中でできるだろうと思いますし、ちょっとそれが、プラス、白石理事が担当しているような部門を入れて形をつくった場合は、やっぱり相当の人材、ノウハウのある人材をヘッドハンティングして来なければ職員だけでは限界があるだろうし、財源的なものがあって、それから組織の形態、全てかなりなものがあって、やっぱり民間的な経営の形が要るんじゃないかなというふうに見たんですけど、その点あわせていかがなものでしょうか。部長のほうから所見を賜りたいと思います。小さく項目を分けていますので、それに数字が出てきとったり、活字が出てくれば私も質問しやすいんですけども、それがまだ出てないので、予測でしかされんところにちょっと問題があります。

 この現状と課題という資料をつぶさに言うなら、時間が三、四時間かかりますけども、これを読み解けば本当に非常に厳しいんです。かつて、先ほど冒頭に申し上げたとおり、平戸市は昭和40年代から50年代の冒頭に畜産公社を上床でやって、骨皮筋右衛門の牛をつくった事例があるんです。それに当時の金では、やっぱりかなりな、当時、今から40年ぐらい前に億単位の赤字を生んで、その修正処理にともかく議会が3年ばかり紛糾したというふうな苦しい経験もありますから、その点も踏まえながら、やはり一番ベターな公社のあり方を私は望んでるわけですけども、いま一度その点について、部長のほうからでも、市長のほうからでも見解を示していただければと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 今、川上議員の御指摘にありましたように、事前に通告をいただいておりました細かい一つ一つの項目について、具体的な数字を上げて分析まではまだ至っておりません。

 最初の答弁で申し上げましたように、今の平戸市の農業に限って見た場合に、担い手が足りてないというのが最大の課題だというふうに考えています。今現在の就農のための研修の体制はどうなっているかというと、諫早にあります農業経営大学校に一定期間行っていただいて、その後は、市内のインストラクターを務めてくれる農家の方にそのままお任せのような形になっているんですね。

 そこで今回、平戸市の公社で考えてるのは、各農協の品目ごとの部会の方とじっくり話をして、部会として後継者をどう育てるのかっていう部分と関連しながら、基礎的なまず座学をやって、それから農作物の管理であるとか農薬のこととか、いろんな勉強をきちっとやって、そして、農家の方と一緒になりながら経営を学んでいただくと。そして1年間実践的に経営も含めて研修をやっていただこうというようなスタイルを考えています。

 そこの中で、当然、できた物に付加価値をつけて売っていく流通をどうするのか。系統共販以外にも流通の方法というのはたくさんあるほどいいというふうに考えてますので、これまでブランド化の事業でやってきたものと関連させながら販路の開拓であるとか流通改善に取り組みたいと。ひいては、ちょうど田平地区にもこれから工業団地もできます。製造業、いろんな食品加工の会社も含めてなんですが、誘致というものを積極的にやっていかないといけない。そういうふうな業務をトータル的にやれるような組織、部署が必要なんではないかなというふうに考えています。

 で、公社でどんな業務をまずきちっとやるのかということをまず決める。そうすると、その組織というのは、その方法論になってくるというふうに思うんです。要するに、私たちの一つのあくまでも考え方なんですが、新しい組織、外部に法人化をしたとします。そうすることによって、デメリットの部分も正直あるだろうと思うんです。平戸市としては、職員の定員適正化計画もありますし、十分な人員を割く残念ながら余裕も余りない、財政的にも公的な支援、市の負担がなければ単独で存続していくのは、収益事業をこなしながらとなると非常に難しい部分もありますので、法人運営に必要な経理であったり税務、それから、労務管理やいろんな組織の運営に要する人員と予算のことを考えると、その分、実際の事業にそれを集中したほうが効果的ではないのかなというふうな考え方もありまして、直営方式も当然検討の一つじゃないかなというふうに考えているところでございます。



◆19番(川上茂次君) 

 部長も担当部長として苦しい立場で説明があったと思いますけども、極端に言えば、3つのタイプをどっちを選ぶかですよね。市長のきのうの御意見のようですと、第3のタイプじゃないかなと私理解したんですけども。いわゆる農地保全の前に担い手育成ちゅうことであれば1のタイプかなと。そこは大体どこでもやってるし、ただ、五島のある議員とある会議で一緒になったときに、「お宅はどげんですか」と言ったら、このごろ2人ぐらいしか入らない、ちゅうわけですね。かつて合併前におった方々もほとんど離村してしまった、やっぱり定住できなかったということも言われて、1人も残っていない。これは副市長が詳しいと思いますけど。そういうような話がありまして、「福江のあれだけの風土で育たないですか」と言ったら、「いや、やっぱり簡単にはいかない、うちももう大変なんですよ」と、「五、六千万円かかってる。だから極端に言えば、川上さん、担い手育成をやっても、それ以上のことはさせないほうがいいぞ」という言葉、彼はある議員ですけども、そうおっしゃって別れたんですけども。

 そういうようなことも聞いたときに、やっぱりある会合の中で部長がおっしゃたとおり、担い手育成ちゅうのは、3人か4人か、徹頭徹尾、全霊を尽くしてやっぱりすべき必要とは思うんですけども、農地保全も含めて。その次の段階になったときには、やっぱり十分協議して、県の公社のようなものもあるようですから、幸い、副市長がそこの職員でもあったし、そういうようなノウハウとか、あるいは仕組みも検討しながらやるべきじゃないかなと。1回つくった組織は簡単には解散することはできないし、やっぱ、解散するちゅうことはつくったものが破綻した結果ですから。いわゆる、やるからには今度はまたある期限を切って、例えば5年スパンで行くか、そういうような形も必要ではないかなと。農地保全をやってしまえば、過去の場合に引くに引かれなかったんですよ、畜産公社は。議会で答弁する、議会の議員から追及されるし、答弁する。結果的には、時の市長はもうやめていない、残ってる議員も、お前たちが、いやそりゃ課長、お前のほうが悪かった、お前のほうがつまらんせんやったと、そうなってくるんです。なぜ、俺があんときに課長じゃ、担当じゃなかった俺ばなぜ今度は議員なんかも追及するとかって、こういう堂々めぐりなんです。結果的には善良な恩典をいただくべきだった市民が尻拭ったです。その二の舞いは私絶対させたくない。

 恐らく、時の市長も我々も成功しようがどうなろうが5年、10年後にはいないわけですから、この座には。そうしたときに残るのは市民である。あなた方ももう退職しているかもしれませんので、何人かの方々は。そういうとこを想定して、やっぱりいかに福利厚生として市民に恩典があるか、そのためには、それなりの周到な覚悟と市からの財政負担が継続してあるということを前提にしなければ、私は厳しいと思うんだ。だから、市がどこまで、市長がかわろうとも財政負担はできるか、そこのシミュレーションをぜひとも私はやってもらいたい。で、担い手は欲しいんです。ただ担い手の育成の仕方や方法はいかようにもある。必ずしも市が行政がしなくても民間に放り投げてもいいし、野太く育てる方法があるんです。それと、2人か3人の担い手をつくるちゅうことも含めながら、後から言いますが、やはり町部から、いわゆる他の地区から農山村に入ろうとする方々も鍛えてやらなければ。彼らは理想は持ってるものの、やっぱり現実はギャップがありますから、なかなか定住し得ない。彼らこそ担い手になる可能性はあるんです。彼らをどうつくっていくか、それも大きな課題です。

 いわゆる、農業だけの専業ばかりだけでは村は残らない、農家も非農家も3種も1種の兼業農家も含めて農山村ですから。そういう方々をいかにつくるかは大きな命題だと思うんです。だから、そういう私は公社であってもらいたい。だから今、ブランドで成功はしているものの、そこを特化させて一つに絞ったものがいいか、今の形態をしながら市民を教育し、会議所や観光協会にそういうふうな手法的な負担をいい意味の、人材をつくるような負担をさせていってボトムアップするがいいか、そこのところを十分見きわめてもらいたいと思うんですけども、いずれ期間を切ってもらいたいし、まずは担い手の育成を3人ないし4人、ことしからでもぜひとも実行してもらいたいと思うんです。あとの後段は、やっぱり理想は高く現実は低くちゅう言葉があるように、十二分に検討して対応してもらいたいと思います。軽々にスタートすれば、やっぱり抜き差しならんようなことがあると思います、これは。その点だけは重々に過去の轍を踏まないようにお願いしたいと思います。その点いかがですか。



◎副市長(町田和正君) 

 現実のところ、今のところ、庁内でっていいますか、検討段階でございまして、こういった場も含めまして、御意見をいただきながら進めていくわけでございますが、いろんな公社の失敗事例とかのお話の中で、本来行政がやるべき部分を担ってるという部分については、これ行政はお金を出さないと、それは潰れます。

 だから、それは行政がやるべき部分は常に支援していく必要があろうと思いますし、行政でやれない形態、行政ではやれるんだけど、効率的、効果的にするには、こういう組織にしたほうがいいという場合もありますので、それに対しても当然支援は必要です。それより一歩進めたさらに行政寄り、今までやってる以上のものを収益的にやるという場合は、それは収益事業で、その部分は採算を取らないといけないっていうことになろうかと思いますので、そういった場合も含めまして、今後検討を進めていきたいというふうに思っております。



◆19番(川上茂次君) 

 副市長がそこまでおっしゃっていただけましたので、あなたを中心に、各担当部署が十分精査しながら、平戸に合う公社の設立に向けて努力してもらうことができればというふうに一応希望しておきます。これについては、ちょっとこれで終わりたいと思います。

 次に、定住促進ですけども、一議員が現在やってる行政のシステムに、こんなこと言っても釈迦に説法なんですけども、ちょっと気になることがあって質問いたします。

 確かに市長のほうからも担当部長のほうからも御説明がありましたが、やはり、私は移住する目線、受け入れる住民目線でもう少しかみ砕いて対応してもらいたいなと思うんです。これは、うちに来た青年が国に対した報告書を、私は確かに市長宛てに、うちの協議会長の名前で参考として提出さしていただきましたが、必ずしも違うんです、前回申し上げましたが、入ろうとする住民と行政の手当てがちょっと違う。そこのところをやっぱり同じ目線で、一生懸命担当職員がやっているのは私たちも理解するし、ほんと容易じゃなかなというふうに理解します。がゆえに、地域住民としても支援したいなと考えてること、というふうな目線から質問しているところです。

 部長、私は小さな項目に上げてあえて質問していたんですけど、まとめて総括してもらえばちょっと質問しにくいんです。書くほうもいっちょういっちょう項目上げて答弁はしにくいんでしょうけど、ほかの議員さん、1項目、1項目それなりに説明してもろとりますけど、私の質問に限って、必ず総合的にまとめてしか説明してくれないもんですから、ちょっとしにくいんですけども。質問するほうがへたかなんかと思いますが、できればやっぱり1項目、1項目にまとめてもらうならば聞きやすいし、総合的にまとめればひとつの理想的にしか聞こえないもんですから、ちょっと気になるんですけど。

 要は、住民目線でどうするかということが思うんですけども、大体基本的には8割方は納得するんですけども、やっぱりいろんな先進事例のこともいつかの会の時に部長にも話したことがありますが、例えば、那智勝浦の色川地区なんかの定住促進はやっぱり40年ぐらい前から危機感を、住民みずからが行政をたきつけて、住民から動きかけてるんです。だから、400人の人口に350人ぐらいがもう定住者、既に農業委員とかいろんな要職は、定住した人が行っとると、まさに定住の見本というふうに思うんですけども、今から、特に去年ぐらいから、平戸のほうも本格的にやり始めたなと思うんですけども。

 私は町部の、商店街の町部の方々の定住は割合、いわゆる定年した方々が割合入りやすいと思うんです。文化が余り変わらんから。ただ、奥さんはなかなか来ないという傾向は事例としてあります。奥さんが来ないから、何かのタイミングで、夫も単身赴任と一緒ですからもう帰っていくというような感じがありますけど、私が質問しているのは、40歳前後、本当に今から子づくりをして、定住しなければ子供を育てることはできない、漂泊する者はできない。いわゆる巣ごもりできる世代から望まれて定住する平戸市であってもらいたい。

 きのうおととい高校の運動会で平戸音頭を踊ったんですけど、「平戸がよかところだから、旅の鳥も二度と来る」というような表現があるんですけど、なかなか二度と来ないんです、歌と違って。だから、平戸のように、全てに4つの条件をそろえた観光立国に4つの条件をそろえたような平戸と言いながら、なぜ定住者が割合少ないのかなと、しかもそのクリエイティブな方々がなかなか来ない。何かそこに欠点がある、落ちるところがある。そこを補うなら、私はグレードが上がるから成功すると思うんですけど、何か私もわからないんですけども、そういうところちょっと気になるところがあるんで。

 そういうところを補うために、40歳前後の方々をターゲットにして狙うのが一つの方法じゃないかなと。これはあくまでも農山漁村部に定住をまず応援する、そうすることによって、あなた方が今進めているコミュニティのまちづくりも私は大きな動きになると思うんです。生月の方々が30人ぐらいうちの協議会にきて交流したんですけど、やはり、私が見た目では内輪だけの協議会なんです。いわゆるそれは本当かもしれないですよ。ところがやっぱ、内輪だけでは原理的になってしまって外に見えない。やっぱり外とどう結ぶか、外と内を結ぶ。それが今対流ちゅう言葉に言われているように、外と内を結ぶために、私は、やっぱりその協議会の中にそういうふうなひとつの方法を入れるべきじゃないかなと感じました。来た方々も異口同音にそうおっしゃってました、会長も事務局長もそれが足りないと。内輪だけでいかに組織を動かしてもコップの中の嵐ですから。やっぱコップの中の嵐に異質の氷を入れる、そこが覚醒する、それが定住移住する方々の役割じゃないかな。これは大きな素材になる。それは、構えて18万円もくれなくても、10万円もくれなくても、彼らみずから入ってくるわけですから。その方々を迎え入れることによって覚醒させる、それしか私は方法がないんじゃないかなと。ただ、この勝負も5年じゃないかなと思います、この潮流、トレンドは。5年すればおさまると言われてますから。やっぱりそういう意味で、どういうふうに、内と外を結ぶような形をするか、ワーキングレジデンス提供もいいんですけども、それは、官の目線だけで終われば活用が少ないんじゃないかな。やっぱり民の目線が必要じゃないかなというふうに思うんですけども、いかがですか、部長。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今、川上議員がおっしゃられたことも本当、そうだと思っています。

 今現在、私どもが行っている移住者のための施策というのは、どちらかと言うと、移住する入り口までの施策が中心なんです。ですから、今、御指摘があったように、移住後のケアであるサポートちゅうか、そういう面がいささか不十分であったちゅうことは私どもも反省をしとります。

 今、話が出ました那智勝浦の色川地区なんかの例を見ますと、やっぱ移住希望者に対する農地であるとか、住宅の提供とか、そういうものを部落上げてお世話をしてる、それからまた、地域を知るために短期的ないろんな体験コースまであって、受け入れを十分吟味した上で入っていただく、そういうようなサポートもしてる。そういったこと等がなかなかできてないちゅうことからしますと、やっぱ先ほど私申し上げましたように、移住された方々の意見ちゅうのも十分聞きながら、また、地元がどういうふうな受け入れ態勢ができるかという、そういう地場の雰囲気等も十分加味する必要がありますので、そういった諸々を移住対策に生かしていくと、そういう取り組みが若干不足しとったという部分が十分ありますので、これからの受け入れの推進に当たっての大きな参考事例だと思っていますので、そういう意味では十分受けとめてまいります。



◆19番(川上茂次君) 

 それではぜひともお願いしたいと思います。

 ちょっと私はここの中に、いわゆる地域づくり運営協議会のこともふれておりましたから、あえて参考にちょっと申し上げたいんですけど、部長にも事前に紹介しとりましたが、広島の川根振興協議会、ここもやっぱ20年から30年の歴史があるんですけども、災害があってから、みずからが住民が立ち上げた協議会で、まさにあなた方が今進めようとしよる新コミュニティのまちづくりのモデル中のモデルなんですね。そういうところを宗像もパクってやってるわけですけども。

 だからやっぱ産みの苦しみを持って立ち上げたところと、途中からパクってきて文章をそのまま運用するところの温度差が大分あると思うんですけど、物事をやるときには。やっぱ彼らは産みの苦しみから立ち上げてきた組織だから強い。でそこには必ず、集落住民は一緒で外部の人も入れてるわけですけども、産業ちゅうかな、業を行うという部門を持っているんです、協議会に彼らは。それが平戸の場合はちょっとないんじゃないかな。せっかく生月の場合は道の駅を持ってる、田平も持ってるならば、そこをドル箱にするちゅうような手法が欠落してるんじゃないかな。それは、ただあるから、彼らは当事者たちの団体、そこだけの事業体であってはいかない、全体のものにならないといけない。市長が1回鹿児島のおじさんを呼んだと思うが、やっぱり彼らもそうんです。

 今までは集落が網羅する組織ですから、いわゆる目的集団じゃないから集落は、道普請なんかはやってたが、産業とか金を、ビジネス的なものは持たなかった。しかし、そうしなければ、もうあなた方の自治体が支援する金がなくなったっていうのが今の切り口だから。だから郷土のまちづくりちゅういい言葉を使って担い手をまた戻しちょるわけですから、今のところ、道普請してくださいと。であれば、そこは、湯水のように金があるときと違ってないわけだから自前にしなさいちゅうことであれば、そこに、あなた方はこれだけのことは支えるから自分で業をおこしませんかと、そして自活してくださいよと。ただし、最低限の、さっき副市長が公社の中で言ったが、絶対しなければならない手当てだけは出しますよと、それだけしましょうというような形が私は必要と思うんです。ところがそれがちょっと見てこないんです。

 田平のほうにも、広報委員会に、同僚議員から広報委員を譲ってもらったおかげで調査に行ったんですけども、そのときにもやっぱりそれが欠落してるなと。その話を私がしても打てないんですよ、相手が。生月の人もそうなんです。何てきゃ、ちゅう感じで。ただ、悪かばってんイルミネーションとかそういうようなことだけしても、楽しいものは楽しいんです。ところが嫌なものは嫌なんです。じゃなくて、やっぱり実になるもの、そして自治会の負担金がそれでペイされて、少し年間2万円かかったところが1万8,000円になったなとか、あるいは、敬老会のときに何かお祝いの品が別個に来たよなとか、そういうふうなものに持っていってやらないかんし、今からうちの集落でもそうですけど、お店がなくなる、あるいはスタンドがなくなった、農協がなくなった、生活に困る、でもう走るスーパーマーケットもなくなってきた。ならば、自分で農協の建物を払い下げしてもらって、お店のおばちゃんがやめたらそのお店を我々が借りて、あるいは、都市部から来た人にそこに経営させて、今までなかったスナックも根獅子でもつくってとか、そういうふうなことができるわけだから。そうすることによって、やっぱ新たな活力が生まれる。学校もただ解体して壊すんじゃなくてそこも拠点にする。そういうふうな形を彼らはやってきたんですよ。ないものは作れ、ないものはねだらない、自分でつくる、それが原点だった。

 ところがうちの場合は、ないものはおねだりして、なけなしの金で手当てして3年間頑張った、4年目にはなくなるという繰り返しをしてきた。だから、人が育たんてあなた方も質問すれば言う。育たないはずですよ、育たないような仕組みをしてきてるわけだから、自活ちゅうことを教えてなかった、余り。今やっとそれが根差そうとしてますけど。そういうふうな先例を私はできれば学んでもらいたい。結果的に、今、あっすごいな、あそこに誰かおるからじゃなくて、その誰かおる人もそこで育ってきたんですよ、そこで。それは内側の人が育つ、外からの刺激で。あるいは、内側から育ちながら外の人が引っ張っていくという、内と外の、鶏がひながかえるときに、内と外から口ばしで突かなければひながかえらないように、そのような動きがあったんです。そこをやっぱ私は、せっかくならば今度のコミュニティまちづくりにはぜひとも使ってもらいたい。それは定住者、定住者こそソーシャルイノベーターになるんです。なるように育てなならん、今後は入れたあなた方が。そして、今7人か何人かおる地域おこし協力隊もその器持ってる方をあなた方が選んだわけだから、その方々が定住してソーシャルイノベーターになる、そして彼らが違う立場で村を引っ張っていく。彼らに追随して土着の人間が目覚めて、今度はやっぱ我が村は我々が育てるというような構図をつくる、それがあなた方が今もくろんでる新コミュニティまちづくりなんです。私それを実現してもらいたい。いかがですか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 確かに、議員おっしゃるように、これからのまちづくりちゅう面では、やっぱり外からの移住者も巻き込む、また来た方をどうサポートしていくかちゅうことは大事な要素です。また、今おっしゃたように、経済活動あるいは、要するに、地場で食べていく手段ちゅうのはやっぱりつくってやらにゃいかんちゅうことから、今出たようなやねだんなんかがやっぱり地場で収益事業やって、あれだけ地元に還元をしておる。そこは大きくやっぱり地元に反映をもたらしているというひとつの例だと思います。

 したがって、これからのまちづくりについても、やはり移住対策については大きな要素だと思います。そのためには空き家をどういうふうに紹介するか、そういう受け皿をつくる必要がある。そういう面でなかなか、ちょっと言葉悪いですけど、田舎に行けば行くほど自分たちの家がとられるごたる感じになって、なかなか紹介が上がってこない、幾ら言うても、空いとる家を紹介してくれないんです。そういうふうな傾向があります。6月議会でも8番議員から提案があったような、1%以上を目標を掲げて運動したらどうかというような話もございました。で、そういう受け皿をつくる移住部会というものも一つの案かもしれません。そういった面でも、押しつけはできませんけれども、一つのアイデアとして、これからまちづくり協議会を進めていく中では、提案もしてみたいということは考えております。



◆19番(川上茂次君) 

 空き家対策については、登録してくれって誰も登録せんとですよ。私たちも何人か当たってみた。日ごろ会うときには、「しげ君よかよ、いつでも来いよ」と言いながら、いざとなれば構えるんです。そこを用地交渉のときに、地元の区長が行ったってはねられる、あなたが行けば、こういう方が行けば、やっぱり信用があって出てくるようなもんで、やっぱり官と民が協同して、コラボして説得するとか、お願いをするちゅう形を取らなければ、チラシだけでは集まらんだろうし、地元の住民だけでもやっぱりお前からとられるちゅう感覚であるし、しかしやっぱ行政がセットして。

 きのうもそういう話があったでしょう。行政ゆえに認知度があるんですよ、だから市長のお出まし必要ですよと産業部長説明しとった、ビジネス支援するときに。それと一緒で、これはみんなにも言われるんです。私も用地交渉は100件、200件したからわからんじゃないが、幾ら応援してもらった地元の議員が行っても、お前が来たっちゃ、職員の係長が来るならすぐできる、それと一緒ですよ。やっぱそこんところ、やっぱり公務員のいわゆる力と位置づけを活用しながら古民家も対応する。そうしたときに、これはやってもらうようになるんですけど、やっぱり地域づくり協議会にやっぱり仕組みとして、これは圧力的にされないちゅう答弁があったものの、定住班ちゅうかな、定住を受け入れるような班はつくらんでもいいが、部署ちゅうか、そういうようなものがやっぱり地域づくり協議会の中に入れてもらいたいと思う、そしてそこが担う。全体でもいいし、部署でもいいし。そして官とのつながりをする。そうすればそこに入っても、うちに来たときに彼らが、3人の青年が、早く知っとれば生月がよかったちゅうんですから。後で呼んでよかったなと思ったんですけど、生月のほうがよかったです、それは、地域から魅力がある。お前たち行くなよと飲みながら話したんですけど。そのようにして、今度は生月に紹介しますから、根獅子じゃなかって言うんです。それだけよさを持ってる、田平も持ってるし。みんな平戸市はいいよさがありますから。

 ただ、切口ちゅうか掘り起こしちゅうか、をしてくれなければよさはわからない。いいよさを見せるためにちょっとこう石をひっくり返す役回りがやっぱり行政じゃないかなと。そこにアワビがあろうサザエがあろう、それをとるのは住民ですから、そこまでとってしまえば住民の餌がなくなるから批判が来るんですけど、やっぱ大きな石をこてで返す役割、それがきっかけづくりが、あなた方の役目じゃないかなと思います。

 そして、その古民家の活用についても、私は補助金ばくれて市が運営しろと言いよらんとです。今、何やったかな、私英語わからんですけど、クラウドファンディングかな、そういうような仕組みがあるでしょう、そういうので全部彼らは資金募って3,000円とか2,000円ずつ募って建物を改修しているんです。去年ちょっと紹介した帯広であったトラプロジェクトっていう青年なんかは、今日本全国70カ所、東南アジアに50カ所を持って、シェアハウス独立国をつくろうとしているんですけど、29歳の青年が。彼、全部この制度で資金をつくって、500万円とか1,000万円ずつ集めてるんですよ。余った金は運営資金に使ってる。そういう仕組みを平戸の場合は名前が売れたからできないかなと、そこを定住する青年たちに任せる。だから、運営は彼らに任せればいいんです、資金も関心のある方々が集めるわけだから。そこに集うよそ者たちが今度は定住を目指す、その場で。それはシェアハウスは定住の訓練場でもあるんです。そのときに農業したか人間ならば10軒ぐらい、うちに来たときは手伝いに来いよちゅう人をつくる、昼飯を食わせる、夕飯を食わせる。そうすると、地域の文化、生業、家庭の団らんを気に入れば定住するっていう訓練の場を私欲しかっていうのを言ってるんです。それは官はできない、やりたくても限界があるから。それを民に任せる、協議会に任せる、団体に任せる、NPOに任せる。そうすれば、トータル的に定住者をフォローしながら、新たな組織である協議会の方向性、あり方が固まってくる、そういうふうに私思いますが、どうですか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今ありましたクラウドファンディングなんか非常に大きな例で、全国的にそのようなことが展開されてます。したがって、やはり公費でもって民家を改修してそこを提供するちゅうようなことというよりも、やはり民の力を借りてやるというようなことは大きな支えでもありますんで、今言われた大きないろんな提案については、これかの施策に生かしてまいりたいと思ってます。



◆19番(川上茂次君) 

 市長、副市長、担当部長、財政部長、私は質問で現金の補助金を出せとか、予算つけろと言ったことは一回もないんです。ただフレームだけ提案してるんです。その点だけは理解してください。

 それは、食うか食わんか、あなた方行政の勝手、私は必要だから提案しとるだけ。だからお金をつけろとか、幾らかかるよと言ったことはない。それは試算してやるのはあなた方の責務ですから、それが行政の責務。我々は情報を収集提案し、フレームを形をどうですかという提案する。そこが必要であると思えば、あなた方が予算化し財源をつくって実行する。その価値がなければしないで結構ですので。そういう理解をして終わりたいと思います。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、川上茂次議員の一般質問を終了します。

 10分間休憩します。

休憩 午前11時

再開 午前11時10分



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。引き続き一般質問を行います。

 次は、3番、松尾実議員。



◆3番(松尾実君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。私は、今回、農業振興と水道行政について質問をいたします。

 まず、農業振興についてでありますが、本市の基幹産業である第一次産業の農業は人口減少が著しく、農業に従事する65歳以上の方々は、全体の43%と高齢化しており、年々厳しい状況下にありますが、農業振興こそが今後の人口減少抑制対策の柱であると私は思います。よって、これまでの実績、評価などをどのように捉え、具現化するおつもりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 残りの質問については、質問席よりいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 本市は、豊かな自然と先人達の営みによって形成された歴史と文化、そして地域を支えてきた農業や漁業、さらには、それらの地域資源を生かした観光都市として発展してまいりました。

 この歴史的背景は、農業が本市の基幹産業であり、農村地域の定住人口を安定させる重要な手段であることを示しています。しかしながら、農村地域におきましては、高齢化に伴う離農等によって地域農業の先細りが懸念される中で、次世代につながる魅力ある農業を地域に根差していく必要があります。

 そうしたことから、平戸市農業振興計画の中間見直しを行い、特に「意欲ある多様な担い手の確保・育成」、「多様性のある農業の振興」、「地域の特性を生かした販売戦略」に重点的に取り組んでまいります。

 まず、意欲ある多様な担い手の確保・育成につきましては、新規就農者を本市の農業振興を支える重要な担い手として位置づけ、地域が一体となった専業的な新規就農者の育成を目的とした研修体制の構築に取り組みます。

 また、多様性のある農業の振興につきましては、本市は、繁殖牛を初め、露地・施設園芸、水稲など多くの農業形態がありますが、米の販売価格が厳しい状況を踏まえ、水田を積極的に活用し、地域振興品目の産地力強化や将来の需要が見込まれる新規園芸品目の導入を図ってまいります。

 地域の特性を生かした販売戦略につきましては、本市では、露地・施設園芸のほとんどの品目が系統販売を中心とした共同出荷が主流となっていますが、首都圏への営業活動やふるさと納税の返礼品の提供団体として、これまで専業的な農業者を初め、小規模栽培農家の少量多品目の販売拠点施設であった直売所の役割も大きく変化し、出荷者への効果も大きいものとなっていますので、さまざまな形での連携を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、地域農業を支える中核的農業者の育成や、1人でも多くの新規就農者を確保するとともに、園芸品目や肉用牛の付加価値を高め、生産意欲にあふれる産地づくりを推進するため、やらんば平戸応援基金を活用した「平戸式もうかる農業実現支援事業」や国・県の事業を積極的に活用し、農業振興に取り組んでまいります。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 市長から答弁をいただきましたけども、具体的な再質問に入る前に、きのうも同僚議員から副市長に質問がされておりましたが、私のほうからも副市長に質問いたしたいと思いますが、副市長は、長崎県産業労働部次長、そしてまた、長崎県物産振興協会の専務理事という輝かしい経歴と優秀な人材であるとお聞きしておりました。そのすばらしい経験から、今後の本市の第1次産業、特に時間がございませんので、農業に限定して結構ですので、副市長のそういう強い今後の思い、どのような方法で本市、そういう産業振興に努めてまいりたいと考えるか、コンパクトに結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。



◎副市長(町田和正君) 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 発言の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。

 1次産業の課題と振興策ということでございますけど、市長以下、各部長、今議会でもさまざまな意見という形で示されていると思いますが、私なりの意見ということで、少し述べさしていただきたいと思っております。

 まず、問題点は、やはり1次産業の場合、農業もそうなんですが、共通の問題はやっぱり担い手不足、それと担い手不足の原因は、所得が低いと安定してないということになろうかと思っております。これは、生産者側から見るとそういうことなんですが、実際就農する、いわゆる側から見ると、やっぱり1次産業というのは、要は所得が低くて、なおかつ経営が安定してない。これは経営が安定してないところに経営者として入るわけです。昨今の若者、非常に安定志向が強いです。それに経営者となれっていうことですから、これ相当やっぱハードルが高いような気がしておりまして、そういう若者に対しては、やっぱ一旦働く場をつくってあげて、一旦は農業とかで働いてみて、そこから独立するという方法もつくってあげる必要があるんじゃないかなという感じは持っております。

 そのためには、やっぱり雇える農家、あるいは農業法人を育てる必要があると思っておりまして、方法としては、中核農家を規模を拡大しっかりしていくということと、もう一つは、農業法人自分たちでつくれなければ、どっか企業を外から引っ張ってくるちゅう手もあるんではないかというふうなことを考えております。

 それから、やっぱり農業所得をふやすためには、価格を、一つ一つの作物の価格をやっぱり高めていく必要があります。規模の大きなところだと量で勝負できますけど、平戸のように少量多品種でやるところであれば、価格を上げないといけない。これやっぱりブランド化が一番有効だと思っておりますし、そのためには、平戸ちゅうのは非常にブランド化しやすいところだと思っております。いろんな意味で全国でも名が知れておりますし、それから外国でも名が知れております。これは上手にやっていけば、ネーミングなんです。上手な名前をつけて、平戸という名前をつけていくことによって、うまく価格を上げていく方法はあろうかと思っております。

 それから、3つ目は、やっぱり少量多品種であれば、経費節減をしないと、コスト削減をするちゅうのは一つですから、そのためには一番いい方法は直売だと思います。今はもうしっかりやってますので、それはインターネットもこれだけ光通信が来て、そういう環境になりました。それともう一つ、道路整備がうまくなると、平戸の朝取れ野菜とか水産物が福岡の市場に並ぶと、店頭に並ぶっていう時代が来るんです。そういう時代に向けて、対策を進める必要があると思っております。

 いずれにしましても、この数年間、やっぱり人口対策も含めて勝負だと思っておりますので、選択等集中をしながら対策を進めていく必要があると思っております。

 以上でございます。



◆3番(松尾実君) 

 なかなかすばらしい答弁をいただいてありがとうございました。

 正直、私、今日までなかなか個人的にもお話する機会もないし、議会のほうにおいでていただくような、そういった議会でお話聞く機会もございませんでしたので、少々心配していたんです、やる気のあるとかなと。それで、やっぱ今のお話を聞いて安心しました。ぜひそのすばらしい経歴と経験を今後の産業振興に生かしていただきたいと期待をしながら、しかし、今申しましたように、やはり副市長は、議会と行政側の調整役でもあると思いますので、ぜひ4階にも足を運んでいただいて、我々と話し合いの場を深めていただきながら、今後の市政に大きく貢献していただけるように期待をしながら、多分まだ5カ月ぐらいけんかで、今から本領を発揮していただけるんじゃないかなと思うんですけども、今答弁いただいたような中身の質問を今からさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。

 話の市長の答弁の中にもありましたように、露地経営・ハウス経営そして畜産経営との税の格差というのを私ちょっと感じるんですけども、畜産経営の場合、販売においての所得税の優遇がございます。しかし、ハウス・露地、そういった経営においては、やはりそういった優遇されるものがない。やっぱ農業というのは、天候に左右をされ収量に左右をされ、市場の、そういう市場の影響に大きく左右される、そういった観点から、やはり何がしの優遇が今後の農業振興において必要じゃないかなと私は思うんですけども、そういうこう、何がしの、平戸においてそういったことができるものなのか。やはりそういったことができないがゆえに、農家の後継者が跡を継がずに都会に出ていってしまう。その結果、今日のような状況を招いているっていうようなこともあるんじゃないかと思うわけです。

 例えば、タマネギ、わかりやすく説明すると、タマネギを栽培するときに、大体平戸の栽培で2反から3反ぐらい。収量で約5反ぐらい。それを規模拡大して栽培面積の拡大をした場合には、わかりやすく言うなら、その2反、3反の倍、5反、6反ぐらいつくったときには、栽培面積の拡大奨励金とか、例えば。もしくは、収量が約5トンぐらいあるとしたときに、6トン、7トン取れた場合には、そういった今度は報償金として生産意欲を高めるような取り組み、やっぱりニンジンをぶら下げんと、ただ単に今の現状では、米をつくっても災害があったときに災害補償金、今タマネギを例にとりましたけども、やっぱ価格の補償制度っていうのがありますけども、これはこれでありがたい制度ではあると思うんです。でも、本気で一生懸命取り組むというなら、やっぱ守りではなくて攻めの、そういうふうに生産者が一生懸命やっていこう、そういうような生産意欲であったり就労意欲を高めるような、他市にないような、本市独特の独自の方法というのも考えるべきじゃないかなと思うんですけども、産業振興部長、その辺いかがでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 まず、畜産農家に対する所得税等の優遇措置につきましては、昭和42年に国が創設した「肉用牛売却所得の課税の特例措置」という免税制度がございます。この制度は、飼育期間が長く、景気変動による需要の減少や飼料の高騰など、いろんな影響を受けやすい肉用牛の生産農家に対して、経営体質の強化や国産牛肉の安定供給を図ることを目的として、年間売却頭数1,500頭未満の農業者や農業生産法人で、1頭当たり100万円未満で売却された分の所得に対する所得税と住民税が免除される仕組みとなっております。

 次に、本市における園芸品目の実態といたしましては、専業農家を初め、兼業農家や高齢者、女性農業者などの中小規模経営など多様な農業が経営されております。それぞれの経営規模や栽培品目に応じて、生産性の向上や規模拡大などに取り組み、農業所得の底上げや経営の安定化を図ることが重要であるというふうに考えております。

 議員から御提案のありました奨励金につきましては、一般的には、市場において集荷奨励金などというふうな制度は確かにございます。頑張ったことに対するそういう奨励金というものを、例えば、行政が支給するというのは現実的に非常に難しいのかなというふうに考えるところでございます。

 市といたしましては、それぞれの経営規模や栽培品目に応じた対策といたしまして、市単独事業の「平戸市園芸産地育成支援事業」による幅広い支援を初めとし、新規就農者の育成や、他産業並みの所得を確保する農業者を育成するための「平戸式もうかる農業実現支援事業」の推進や国・県などの事業の活用によって、園芸品目を栽培する農家の皆さんの所得の底上げと、園芸品目の経営安定に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 そうですね、先ほども同僚議員が、ただ補助金をいただきたい、いただければよかという問題じゃない。そうなんですよ、できればそういうふうなニンジンをぶら下げるような施策も必要じゃないかという中で、常々市長も言っている、やっぱ何事においても自助努力。やっぱ農家の方にもそういうふうに補助金を、さあ何だかんだというような形の中で、あんまり他力本願的なことを考えるんではなくて、やっぱ地域がみずから努力をするっていうのは必要と思うんです。

 そういう中で、じゃ、補助金をいただきたいという中でいただける制度があります。一つ例に例えるなら、中山間地域等直接支払制度というのがあります。大変これは農家の方にとっても、農業集落の地域の方にとっても農地の維持、そして耕作放棄地の解消に大きく役に立っているそういう直接支払い制度でありますけども、しかし、私もそれにかかわっておりますけども、やはり常々地域の方から、各組織の方から言われるのが、補助をいただけるそういう制度はありがたいんだけども、しかし実際には、この交付金というのは年度初めに事業が開始されて、実際交付していただくのは年度末になっていると。どういうことかっということは、要するに、早いところはもう既に4月から事業は開始されて、結局、事業するにも未払いの状態の中で、結局年度末までお金のそういう支払い等ができないというのであれば、これは、この制度のあり方っていうのは、もちろん本市でやっている制度じゃありませんので、これは国の制度ですので仕方ないんですけども、そういう中に、やっぱこの時期、ちょうど中間になるこの9月ごろ、やはりこの時期に概算払いの形で幾らかでも、全額とは申しませんけども、せめて3分の1でも、できれば半分と言いたいところですけども、やはりそういった支払いを概算払いの形でしていただければ、非常に地域の協同活動というのがスムーズに進行していくんじゃないか。そしてまた、特に会計とかお金を預かる方は、そういう工面というのに大変苦慮しているわけですけども、そういった、よく言われるふるさと納税とか、皆さんよく言われるんですけども、そういう財源の中で立てかえ払いという形ができないものなのか、ちょっとお尋ねしてみたいと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 中山間地域等直接支払制度につきましては、これまでは国の要領に基づき、現地確認が済んだ後に交付決定が国から県、県から市というふうに来るために、どうしても年度末に近い時期での支払いというふうになっておりました。

 今年度につきましては、会計検査院などからの指摘もありまして、国からの交付決定が早まりました。と申しますのが、今、議員が御指摘のように、活動は既に始まっているのに財源がないというのでは支払いもできないじゃないか。結果として、それが年度末に支払うことによって翌年度に一部繰り越しになってみたりということがあってはいけないので、早目、早目の対応をというような会計検査院からの指摘があったようでございます。

 国の交付決定が早まったことから、市といたしましては、9月30日までとしておりました各集落からの計画認定申請に対する我々の認定作業をできるだけ早く、9月の中旬ぐらいまでには終わらせまして、各集落に対して、速やかに交付申請の手続についてお願いをすることとしております。

 したがいまして、この交付申請を一旦受け付けた後に内容の審査を行って、交付決定通知をまたこちらから出しますので、請求を集落からいただくことになりますので、できるだけ早い段階で、10月中旬ぐらいまでには交付金を概算払いでお支払いしたいというふうに考えております。

 財源の問題がございましたが、要は、制度上の事務手続の問題で、国からの交付決定がないと後がどうしても動いていかないという事情がございまして、これまでのようなことになっておりました。その辺をどうぞ御理解いただければと思います。よろしくお願いします。



◆3番(松尾実君) 

 もうこの話聞いただけで、一般質問は大方満足できそうな感じがしますけども、また時間は十分ありますので続けたいと思いますが。

 やはり、個人配分というのは遅れてもしょうがないんです。作業自分でした分ですので。しかし、そういう協同活動っていうと場所によっては5万円、10万円ではない、多いところにはもう500万円単位、100万円単位の500万円ぐらいの支払いをされるところがある。となると、当然、その3分の1といったときに150万円であり200万円ぐらいのお金がもう事前にこの時期には動いている、しかしお金がない、という状況が生じてしまう。がゆえに、こういうふうな話になったわけですけども、そういうふうに、前向きに事業が、支給がそういう形でされるということで、今後においては、農家の方も地域の方も非常に喜ばれ、そしてそれがしいては、地域の活動であり、そういうこの制度の充実につながっていくんじゃないかなということで、大変喜ばしいことであると思います。

 しかし、この制度の説明にもありましたけども、集落協定で5年間、5年間の中での年度の繰り越しは認められている。しかし、それ以上の繰り越しは当然認められていないわけです。法的には、将来的にはずっと継続されていくということで、法化されてはおりますけども、やはり今、農地、例えば水路であったり農道であったり、そういうところが、今はよくても将来的には、5年は10年先、非常に我々も年をとってくる、人はいなくなる、高齢化になってきたときに、農地が荒れていく、そういったときに、さあ資金の活用っていったときに、どうしても今のような状況の中で、概算払いしますよというだけの問題で、ああ、そうならよかたいという話じゃないんです。やっぱそこに確固たる資金、そういうものの確保が重要になってくるわけです。

 しかし、当然これは使い切りですので繰り越しは認められない。であれば、やはりそういった近い将来を見越して、資金のそういう、表現が難しいんですけども、費用の負担に対応するための資金の積み立てというのが当然必要になってくるんじゃないかなと私は思うんです。そうすることによって、組織も若い後継者がそろっているところはいいんですけども、私なんかでいうなら、もう50の私でもまだ地域の中では若手なんです。当然将来、必ずそういった農業用施設の修理や補修というのが必ずしなければならないときが来ますので、そのときのために、やはり十分そういうような状況が考えられるわけですので、そういった将来を見越した活動や組織の運営を行うという観点の中で、将来の後継者にも負担をかけない、そして市にも必要な負担を求めるようなことがないようなためにも、そういった新しい制度のあり方っていうか、つくる必要があるんじゃないかなと私は考えるんですけども、現状の縛りの中では非常に難しいとは思うんですけど、ただ、今後においては、そういう現場の声っていうのを県や国にしっかり要望する必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 ただいまの議員の御提案についてでございますが、中山間地域等直接支払交付金と申しますのは、既に御案内のとおり、生産条件の不利な中山間地域において、集落を単位に農用地を維持管理していくための取り決め──みずから策定した協定でございますが、これを締結し、それにしたがって農業生産活動を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みでございます。で、計画期間が5年間というふうに縛りがございます、決められてるわけですね、この5年間の間に、特定の支出に備えて一部複数年度にわたる交付金の積み立てを認める制度はあるんですが、協定に基づく活動を行うことが交付の前提と、5年間に活動を行うことが交付の前提というふうになっておりますので、その協定期間内に全ての活動を終えて使い切るということになります。

 一般的に、いろんな補助金や交付金と申しますのは、当初の計画どおりに交付目的どおりにもし使われない部分が残っているということになりますと、その部分に対しては不適正な行為というふうに見なされまして、返還の請求を受けることにもなりかねません。

 議員が御指摘されるように、将来に向けての不安を解消して、農業後継者への負担を極力残したくないというお気持ちも十分理解するところではございますが、現時点といたしましては、なかなかそういう支援策に応じるというのは難しいのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 今すぐにこれをどうこうということではなく、今の話は上に向いて唾を吐くような話と自分では十分理解しているんです。しかし、現場の現状というのは、やはりいろんな農業振興で何とかかんとかって言いながらも、実際は本当に厳しい現状なんです。先ほど言うたように、私、若手っていうばってんその後いないんです。だからいつまでも若手なんです、そういう状況なんです。だからこそ、後継者の育成かれこれって、後から質問はしますけれども、そういう状況を行政側として理解していただきたい、ということです。今すぐにこれをじゃきちんとしていただいて、来年からやってくださいよ、なんてそういうつもりはありません。ただ、近い将来に必ずこういう問題は起きてくるということを十分理解しながら、今後のそういった産業振興の行政に努めていただきたいということを願いながら、次の質問に移りたいと思いますが。

 今言う農業後継者育成についてでありますが、市の取り組む婚活イベントを見ると、年齢の制限が40歳以下とか、年齢制限があるわけです。しかし、実際の現場の本当に農業後継者の方々の嫁さんの欲しかって表向きには言わんでも、本当に思うとる人たちは、50以上60、そういった人たちなんです。常々こういう話はしますけども、やはり、多分こういうと思いますよ。50、60の方のイベントをしてあげなさいよというと、じゃ相手はどこから連れてくるとですかと、それもようわかるんです。しかし、やっぱこの方たちに本当の支援、フォローをしていって初めて成功に導いたときに、やっぱ地域の維持であったり地域の活性化につながるっていう、本当はここが一番大事なことじゃないかな──こっち見て言わんばとかな──そう思うんですけども、やはりそういった限定をした40歳以下とかじゃなくて、ある程度、50も60も踏まえたそういった支援というのを今後お考えがあるのか、担当である総務部長と農業委員会の局長にお尋ねしてみたいと思いますが、経過の説明は私聞いとりますので、今後そういう取り組みをじゃやりますよ、考えますよというものなのかをお答えいただければと思います。お願いします。



◎農委事務局長(吉村藤夫君) 

 農業委員会の取り組みについて御答弁いたします。

 農業委員会では、農業後継者の結婚対策としまして、縁結びカードを作成し、農業委員並びに結婚協力員による婚活の相談等を行っております。この場合、登録者が50代を過ぎた方もおられますので制限等は設けてはおりませんけども、この農業後継者の結婚対策については、重要な課題であると思っておりますので、総務部の地域めぐり合い事業とも連携をとりながら、対策に取り組んでいきたいと考えております。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今の婚活の問題でいきますと、私どもは年に2、3回今やってますけれども、その中でなかなか人集めに苦労しているちゅう現状もございます。したがって、今議員からお尋ねの50代、60代ということについては、やることはやぶさかではございませんけれども、現実問題として、じゃ、女性をどちらからそういう年齢幅に合わせた形の応募がいただけるかっちゅうことが現実的な問題として非常に厳しいものがございまして、今回実施をいたします婚活につきましても、相当苦労もいたしております。

 したがって、やることについてはやぶさかではございませんけれども、いざやったときに人を集めきるかっちゅう、そういう不安な部分が相当ございます。そのことで、少し必要に応じて検討はしていかなきゃならないものだとは思っております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 やるちゅうか、計画をすると、しかし難しいと。しかし、その難しいことをやるのがあなた方の仕事じゃないかなと思うんです。それは、常々言うように、本人のありゃ自己責任たいねっていうごとある話もありますし、若干それもあるかなと思うんですけども、やはりその辺をやっぱ担当部署がもうちょっと汗をかいていただければな、連携を農業委員会であったり、我々とであったり、極端な話、事業所、我々が30年前の4Hクラブ活動のときに、こういったイベントをするときには、必ず各事業所をまず回っていた。そして、こういう婚活のイベントをやりますけんかで御参加いただけんですかって。当然1人じゃ参加しずらいけんかで、じゃ一緒に行こうかっていうことで、2人が3人、その事業所から来ていただいたりね。まあ30年前と今の時代を一緒にするわけにはいきませんけども、やっぱそういった何らかの取り組みとして、ただお願いしますいうようなチラシとか、そういう広報の中での配布の中で、待ちではなくてそういう攻めの中で努力をしていただければ、そういう努力の中での協力は私もしていきたいなと思うんですけども。

 そういう中で、今、答弁はいただいたので結構ですけど、そういった形のイベントが開催されることを願いたいと思います。

 そして、後継者育成の流れでお話をするわけですけども、農業をするときに何が一番大きなネックになるか。やはりもちろん技術であることは確かですけども、その次に来るのが農機具代。例えば、米ひとつつくるにしてでも、トラクターも必要になる、田植機も要る、当然コンバイン、どうかしたら乾燥機も要る、軽トラも要る。それを全部新品にかえると1,000万円近くになるわけです。ところがどっこい、米を売ってみたら30万円か50万円しかせんやった。したらよく言われた。そりゃ、高か米はね、つくらんちゃ買うたほうが安かっていうごとある話になるわけです。

 そういう中から、やっぱ就農者が非常に農業に取り組みやすいような環境づくりとか、今後においては高齢化も進んでいく、で、高齢者の方が新たにそういった機械を買う、そういうようのもまた難しくなってくる。当然、そういう中で、土地の集積、経営の効率化を図るために、やっぱ農業機械についても、機械の共同利用とか、機械利用組合などを推進して、農業機械の経費の軽減化っていう形で進めていく必要があるんじゃないかなと思うんですけども。

 当然こういう話をすると、私も共同を利用していろいろメリット・デメリットは十分わかります。しかし、考え方によっては、共同利用も、早期の、相手が例えば早期の田をつくる、じゃ私なんかは普通作をつくる、そこでトラブルわけでもない。当然収穫においてもそれがずれてくるわけですので。そういった取り組みをすることによって、同じ地域で、きょう日曜日、土曜日に農作業ばするってしたら、隣がするやったけんかでうちがされんやったというのが共同作業のデメリットと思うんです。だからそういったところの中で、経費高にならないためには、今後そういった機械利用組合等の設立であったり、そういうような何がしの考えも必要ではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議員が御指摘するとおり、農業経営においては、機械代や資材代など生産コストを削減することが重要な課題というふうに認識しております。しかしながら、特に、兼業農家の皆さんの農業経営の実態を見ますと、それぞれの農家が農業機械を購入されるケースが多くて、その費用がそれぞれの経営において大きな負担となっています。そこで、共同利用体制というものを確立させる必要があるというふうに認識しておりますが、この体制の確立につきましては、利用組合において農業機械の利用上のルール、利用料金、それからオペレーターをどうするのか、栽培基準の統一など、いろんな項目について協議を深めていただき、地域の農業者の皆さんが中心となって、合意形成を図ることが重要だというふうに考えております。

 市といたしましては、農業機械の共同利用については、基幹作物である水稲を中心に農業者の所得向上を図る重要な手段であると考えておりますので、認定農業者を中心とする組織づくりや国や県の事業などの活用を通して推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 そうですね。申しましたように、自分も経験してわかるように、やっぱ使いたいというときに使えないていう、それげんかで、もうよか自分で買うよというのが、現状はそうっていうのは十分わかります。しかし、今後のそういう高齢化であったり、人出が不足する中には、そういった考え方も十分重要じゃないかなという思いであります。やっぱその辺の中で、行政としても本来のそういう農業振興の中にそういった考えも生かしていただいて、一番お金のかからない、そして利益の残るような経営のあり方というのを考えていただければと思います。

 それと、山本農水大臣がさきの会見で、私ちょっと聞いたのでメモしたんですけども、農業者後継者育成において、地域の農地への住宅建築をすることによって農業支援をして、定住を促進する構想を語っておりました。これどういうことかっちゅうと、農村に魅力的な住宅環境を整備することで、若い世代の流出に歯どめをかけ、後継者不足を解消したいと。その中で、岩手県と高知県の先進的な取り組みを例示しておりましたけども、岩手県の場合は、震災時における畑の作物や井戸水を利用できる、そういうような危機管理上の強みを強調しておりました。

 確かに、こういう話はいいなとは思ったんですけど、やっぱ農地に建物を建てることは法令上制限されておりまして、農家が暮らす住宅は例外ということで、話は調べたらそういうふうなことでありましたけども。やっぱ、別に私は、じゃ農地に住宅を建てるべきじゃないかっていう話ではなくて、こういう話を聞いたときに、さきの議会で、私もちょっと県の職員の住宅官舎等の払い下げをして、十分そういった若い方たちが定住しやすい、お金のかからない環境づくりに取り組むべきじゃないかなと話したんですけども、そういうような中での現状、県のそういった官舎の払い下げなどの申請等は県と連携がとれているんでしょうか。



○議長(辻賢治君) 

 それは松尾議員、農業、例えば新規就農者とか農業後継者のための住宅のってことで関連で質問。



◆3番(松尾実君) 

 それも含めてちゅうことで。



○議長(辻賢治君) 

 それで質問されてるんですよね。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 さきの議会で御質問がありました分につきましては、既に県から譲渡をいただきまして、既にもう公売を終えております。今、議員がおっしゃいましたように、定住促進とか、移住とかの対策に用いるということにまでは及んでおりません。

 今回の件につきましては、外部からの情報提供がありましたので、私どもが中間的な取り引きを進めるということで、県のほうが直接希望者に払い下げいたしませんので、うちが仲介したというような形で御理解をいただけると思います。

 確かに、まだ使える物件をみすみす解体するちゅうのは無駄なことでございますので、そういう仕組みができればしたいと思いますが、この分は、先ほどから議論しておりますように、ワーキングレジデンス事業とかもしておりますし、空き家バンクとかの制度もありますので、例えば、県有のそういう遊休資産が空き家バンク等に登録できるのか、一番大事なのはマッチングだと思いますので、その必要がありますので、そこら辺も検討しながら考えさしていただければと思います。



◆3番(松尾実君) 

 わかりました。

 じゃ、次に移りたいと思いますが、ふるさと納税と農業振興についてということで、平成26年度のふるさと納税の寄附額は約26億円と思いますが、返礼品分を4割とした場合に、約10億円になるわけですけども、この10億円が市内の業者に還元されたことになるわけですけども、実際、ふるさと納税がどれだけ農業振興に貢献されているのか、具体的にちょっとこうぴんてこう、10億円がそのまま農産物とは限らないわけですので、それは10億円という捉え方はちょっとおかしいと思うんですけども、その10億円の中で約何割、幾らぐらいっていう数字がはっきりわかれば説明していただきたいと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 ふるさと納税による農業振興への貢献についてでございますが、まず、平成27年度のふるさと納税に係る返礼品の提供団体の総売上金額ていうのは約7億3,000万円となっております。

 その中で、農畜産物全体の売上金額は、水産物とセットのものも含めてございますが、約4億2,000万円となっております。さらにそのうち、野菜を中心としたものにつきましては、約2億2,000万円がございます。で、野菜類だけの商品というものがございませんので、野菜だけの売上金額は幾らなのかというのは把握できておりません。

 また、返礼品の提供に当たりましては、市内の2つの直売所、それから観光協会、物産振興協会が提供団体となっております。返礼品の内容の企画や生産者との調整、出荷作業、寄附者への対応を行っております。ふるさと納税を通じて、消費者と生産者を直接結ぶ新たな販路が構築されることによって、販路拡大と生産者の収益アップにつながっているものと考えております。

 さらに、ふるさと納税の寄附金を財源としました農業振興関連事業であります「平戸式もうかる農業実現支援事業」などに、平成27年度におきましては、1,855万円を活用しております。このふるさと納税の制度によって、農畜産物の販路拡大やPRはもとより、生産者の収益増にもつながるなど、農業振興に対する貢献は大きいものというふうに認識しております。



◆3番(松尾実君) 

 今、数字は述べられたわけですけど、具体的に、例えばもうちょっと、例えば、焼き肉のバーベキューセットとかありますよね、カタログの中に。肉は当然平戸牛だな、すぐにわかるわけです。タマネギ、ああっ、平戸のタマネギよね。キャベツ、例えばピーマンとしたときに、キャベツは田平のほうで、ピーマンはそれぞれの地域でということでされてはいると思うんですけども、やはりそういう中に、もうちょい踏み込んだ、要するに、キャベツなら葉物ならもう田平で、そしてハウスのイチゴ類、アスパラ類であれば中部でとか、はっきり南部ならジャガイモを、タマネギをというような1村1品運動的な、地域の特性を生かした産地づくりをすることによって、よりそういうふるさと納税に限らず、農業振興につながっていくんじゃないかなっと思うんです。そういった産地づくりっていうのが、あるようでない。がゆえに、こういった品目を上げてって言うても上げづらい。いや、これのおかげでねって、タマネギが非常に全国の皆さんから喜ばれているていうような話聞かんでしょう。どちらかと言うと、平戸のタマネギって、早出しは加工用のタマネギっていうたら、どっか関西のほうに行ってしまいよる。貯蔵用のタマネギっていうと、貯蔵はされずにどっかコンテナでどこかの市場に流れているちゅうのが現状でしょう。やはりそういうのをきちんと食いとめながら、価格を安定させるような中で、本当の平戸ブランド化を進めるべきじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 本市管内におきます農産物の栽培状況について少し整理をしますと、地域ごとに気象条件や土壌の条件、それから農地の整備状況、あるいは水源や交通アクセスなど、さまざまな条件の違いから、各地域において適した品目が栽培されていると認識しております。

 例えば、田平地区ではかんがい設備が整備されております関係で、白菜、タカナなどの葉菜類が栽培されております。また、離島である大島地区におきましては、輸送コストを抑えることができる軽量・高収益品目の葉たばこ、それから同じ離島である度島地区では、軽量作物としての豆類やホオズキ、平戸地区における赤土という土壌の特性を生かしたバレイショの栽培など、地域の環境や農地の条件を生かしつつ、生産性が高く経営上のリスクの少ない品目を選定しながら、産地化が進められていると認識しております。

 これらのように、一定の地域において同一農産物を集約的に栽培することによって、産地が形成されるわけですが、その効果といたしましては、情報の共有化が図られるとともに、指導機関による重点的な技術指導を受けられる、あるいは、共同利用機械の導入などが進み、地域農業の活性化が図られるというふうに考えております。

 市といたしましては、将来的に農業所得の向上につながる取り組みとなるのか、さまざまな角度から検証し、適地適作を原則とした農産物の栽培を推進したいというふうに考えております。



◆3番(松尾実君) 

 やはり、そういう取り組みっていうのが今後の農業振興に大きくつながっていくわけで、その中で、やっぱ高齢化であったり、人口減少の中でいかに取り組んでいくか。テーマとしては農業振興って簡単に言いますけども、非常に幅が広く奥が深い。ゆえに、この問題については、この質問だけではもう60分では足りませんので、今後、次の議会にも質問さしていただくということでいたしたいと思いますが、最後にちょっと市長、お尋ねですけども、今、こうお話の中で市長にお尋ねですけども、1日農作業っていうのを経験されたことありますか。例えば、この夏は暑かった。その中で地域に出向いていって1日草刈りをするとか、田植えをしてみたとか、ジャガイモを収穫した、1日中腰曲げてタマネギ植えをしてみたとかいうような経験はございませんか。



◎市長(黒田成彦君) 

 何の目的でそういう質問をなさっているのかわかりませんが、草刈りについては、自宅の周辺をしたり、また家庭菜園レベルで根菜類とか夏の野菜を栽培したことはございます。



◆3番(松尾実君) 

 やっぱ、地域に出向いていって、そういうような現場を見ていただく、そして本当にこう汗を流すことで、やはり本当に農家の方は大変なんだないうのが実感としてわかると思います。やっぱそういう中に、机上の論議ではなくて、現場に出向いていって、そういうような経験をしていただいて、その中からこういう農業振興につなげていただきたいなっていうような思いがあったから、私はちょっと質問をしたんですけども。非常に本当に現場では、この暑い中でも一生懸命頑張っている、やっぱその中で厳しい経営をしているっていうのをちょっとトップとして御自身の経験で生かしていただければ、そういう思いです。



◎市長(黒田成彦君) 

 私は、現場の実態等も熟知しておるつもりでございますし、絶えず各生産組合の部会単位で意見交換もしております。そういったものを総合的に情報収集をし、次なる突破口を開きながら産業振興をする、その最高決定権者ちゅうか、そういう立場にありますことは重々理解しておりますし、責任の重さも実感しております。

 夏暑いときに現場に行ってお手伝いすることもやぶさかじゃありませんが、それをした場合に、パフォーマンスだと言われることもあるなと思いながら、いろいろ考えて判断したいと思います。



◆3番(松尾実君) 

 そういうパフォーマンスも重要じゃないかなという思いで私は述べたわけですけども、その話はよしとして、次の水道行政について質問をいたします。

 水道管の老朽化ということで、水道管、水道事業は平成30年から50年に集中的に整備をされたわけですけども、やはり法定耐用年数というのは約40年と定められておりますけども、実際は、それ以上に使い続けている水道管が多数あると思います。ゆえに、近年のこの水道管の破裂や漏水が相次いでいると思いますが、そういった古い水道管の水道施設の更新を確実に進めることが、生活に不可欠なライフラインを守る重要なことであると考えるわけですけども、この水道管の老朽化問題に対しては、今後どのような対応をされ、どういうふうな方法でそういう老朽化対策に臨まれるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎水道局長(田中義則君) 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、本市はもとより、全国の自治体におきましても、高度経済成長以降に急速に整備された水道施設の老朽化が進行し、大規模な更新時期を迎えつつある今、水道施設の計画的な更新は、水道事業にとって重要かつ喫緊の課題となっておるところでございます。

 一方では、人口減少に伴いまして、料金収入を中心とした給水収益も今後とも減少傾向が続くことが見込まれております。水道事業を取り巻く経営環境については、厳しさをましている状況にあります。そのような中、本市でも、現在、アセットマネジメント──いわゆる資産管理でございますが──に取り組んでおるところでございまして、また、あわせて平成29年3月までに「平戸市水道事業経営戦略」を策定することとしているところでございます。

 その結果に基づき、中長期的な水道施設の更新需要の見通しと料金収入を初めとした財政の見通しの試算を行いながら、今後、老朽化施設や老朽配管等の更新計画を策定することといたしております。それに従って整備更新をしていくというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 ていうことは、計画がまだ策定中ということで、具体的に、何年までにどういうふうな形で幾らの予算の中でとか、そういう詳細は述べられないちゅうことでありますよね、結構です。であれば、また新たにそれができてから具体的な質問はしたいと思いますが、しかしやはり、そういう中に思うんですけども、職員の数、非常に少なくなってきておる。職員適正化計画のもとに、水道局の職員も合併当時からすると3分の1ぐらいには減っていると思うんですけども、そういう中に、このような熟練を要する職について、やっぱ減らすっていうことも必要なわけですけども、ある意味、やっぱ職員の確保というのは、こういう技術を要するところには、ある程度の人員の確保は必要じゃないかなと思うんですけども、その辺の確保について、どのように対応される予定にしているんでしょうか。



◎水道局長(田中義則君) 

 現在、先ほど言いましたように、職員的には3分の2ぐらいになっておりますけれども、退職補充につきましては、ことしも試験採用しながらしていくようにしておりますし、そういった中で、少ない人数ながらも確保しながら、職員の質を上げながら水道事業を推進していくというようなことで考えておるところでございます。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 例えば、田平地区の職員、正規の職員は1人であったと記憶しておりますが、そうですか。そういった、田平の中に、なんか何人もおるようなイメージですけど、たった1人ですよ。その方もあと10年余りすると退職される。結局同じような繰り返しになるわけですけども、やはりことしの1月のああいう大雪のときの漏水、破水のああいうようなことが起きたときには、やはり熟練のOBの方とか、やっぱそういった人たちの経験や技術ちゅうのが十分必要になってくるわけです。だから、そういったところをぜひ、継承することも大事でしょうけども、そういった方々の連携ていうのも十分必要じゃないか、それが今後の老朽化であったり、現状の水道事業の維持管理に大きく影響するのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎水道局長(田中義則君) 

 おっしゃるように、1人というのが、出仕者が今1人ということで、田平のほうですね。田平のほうについては、なかなかその方に頼ってるというようなのが現状だということでございます。

 ですから、水道局といたしましては、各地区にローテーション、年度ごとに職員を振り分けをしまして、そこでそこの地域の水道について勉強していただくというようなことも考えておりますし、先ほど言いました、寒波の折に退職OBをお願いして協力をいただいたということもございますし、そういった中で、やはり職員のOBの方の協力体制というのを新たに、新たにというか教育体制等を検討していく必要があるのかなというふうには思っております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 最後に、水道料金の件についてですけど、市長にお尋ねしたいと思いますが、やはり今後の水道設備の更新において、非常に財源の確保という観点で心配になるのが値上げ、それと県下でも一番水道料金ということに対して非常に市民が関心を持っておりますけども、その辺を簡潔に最後にお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 水道料金につきましては、水道局のほうで具体的な建設費用、そして維持管理費用、人件費等を換算しながら、できるだけ可能な限り安定した価格で経営を今遂行しております。政治的にこれを安くしたりするというのは、現行の法令では不可能となっておりまして、独立採算制あるいは企業会計の中で設定すべきという課題でございますので、現状の中で適正価格になるよう努力していきたいと思っております。



○議長(辻賢治君) 

 よろしいですか。以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、一般質問は全て終了いたしました。

 明日の本会議は、午前10時より開き、議案質疑を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

                散会 午後0時10分