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長崎県 平戸市

平成28年 9月定例会 09月07日−02号




平成28年 9月定例会 − 09月07日−02号







平成28年 9月定例会



                開議 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。出席議員定足数以上であります。

 これより、議事日程第2号により本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 まず、8番、近藤芳人議員。



◆8番(近藤芳人君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。今回の一般質問、はえある1番バッターに指名されました。皆さんから1番バッターということで非常に檄を飛ばされ、気合いを入れてやらなきゃいけないんですが、何しろちょっと余り派手なことが得意じゃないもんですから、イチローのような成果は出せませんが、せいぜい張本、また衣笠のような連続安打、連続出場、そういったところで、こつこつと積み重ねていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 本日、私が通告しておりますテーマは、これからの高齢者福祉というテーマにしております。

 敬老の日も間近に控え、今後の高齢者福祉をいま一度考えるいい機会にできればと思いまして、このようなテーマを選びました。

 2025年には、団塊の世代が75歳を超えて、日本社会は超高齢社会の中でさらなる要介護者の増加が見込まれております。国は、そのような中で介護費用をいかに削減するかという思い、また、快適に老後を暮らしていただくということを考えて、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施できる介護予防日常生活支援総合事業というのを組み上げ、それに移行することを平成26年度から始めております。

 本市におきましても、その移行期間、経過措置により、平成29年4月より移行するということをさきの一般質問で同僚議員の質問に対して答弁があったところでございます。

 そこで、本日は、3つ質問の大きな項目を上げておりますが、その1つ目は、その地域支援事業について、まずは、その概要についてお伺いいたします。概要及び現状、その準備の状況、そのあたりの説明をお願いいたします。

 あと2番目の地域包括ケアシステム、また、3番目の地域包括支援センターにつきましては、後ほど自席での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。近藤議員の御質問にお答えいたします。

 2025年には団塊の世代が75歳を超え、日本社会は超高齢化社会の中でさらなる要介護者の増加に向き合うこととなります。このため、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、介護、医療、予防等のサービスを確保するとともに、介護保険料の上昇をできるだけ抑え、介護保険制度を持続可能なものとする必要があるとされております。

 平成26年6月に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」による介護保険法の改正に伴い、これまで市町村が実施してきた介護予防事業が見直され、介護予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護について、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとされております。

 これは、要支援者等については、排せつ、食事摂取などの身の回りの生活行為は自立しているが、掃除や買い物などの生活行為の一部が難しくなっている方が多い状況にあります。そのため、要支援者等の多様な生活支援ニーズについて、従来、予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限生かしつつ、介護予防訪問介護等と住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供可能な仕組みに見直すこととされております。

 総合事業における訪問型及び通所型サービスは、現行の介護予防相当のサービスのほかに多様なサービスが提供できるものとしており、緩和された基準によるサービス、住民主体による支援などが想定されており、要支援者の状態などに沿ったサービスが提供できるようにすることが求められております。

 また、この総合事業への移行は、平成27年4月1日とされておりますが、経過措置により、その実施を平成29年度まで猶予することが可能とされております。

 そこで、本市におきましては、平成29年4月から移行することとしており、現在、事業内容の検討を行っておりますので、今後、介護予防事業者との協議や説明会を行うことといたしております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございました。概要は、そういったことで理解いたします。

 そうなりますと、今後、平成29年度からの実施運用に向けて、今着実に準備が進められていると、そういった状況だというふうに理解したところでございます。

 それでは、実際に、地域の実情に応じた取り組みができるというのが、この今回の改定の一番メインな部分であると思いますが、具体的に、市長も多少おっしゃいましたが、具体的に誰がどのような形で実施をしていくのか。そのあたりをもう少し詳しく説明をお願いいたします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 おはようございます。近藤議員の御質問にお答えします。

 移行される新しい介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型及び通所型サービスは、現行の介護予防相当のサービスのほかに、多様なサービスが提供できるものとしており、緩和された基準によるサービス、住民主体による支援などが想定されており、要支援者の状態等に沿ったサービスが提供できるようにすることが求められております。

 また、地域支援事業の上限額を踏まえ、適切な単価を設定することにより、サービスによっては、現在よりも低額での利用が可能となります。

 地域住民主体による支援についてですけれども、身体介護を除く生活援助について、室内掃除や洗濯、ごみ出しなど、これまで介護事業所のヘルパーによるサービスから、地域住民やシルバー人材センターにおいてサービスを提供するものであります。

 このようなことから、平戸市では既存の訪問介護、通所介護事業所はもとより、シルバー人材センターによる生活支援サービス、住民主体による支援などを含めて、平戸市ならではのシステムづくりについて、関係者と協議をしていきたいというふうに考えているところです。



◆8番(近藤芳人君) 

 わかりました。今までプロに全てお願いしていたところを、プロじゃなくてもできる部分については、地域住民、またはシルバー人材等の地域のいろんな団体にお任せしていって、全体的なコストを下げながら地域全体で皆さんと一緒に高齢者を支えていこうと、そういった考えであるというのは理解できるところです。

 その意味では、どの部分をプロにお任せして、しっかり、どの部分を住民に責任を持ってお願いするのかという、その責任部分というのは非常に大事になってくると思います。

 その意味で、もう一度その部分の確認をしたいんですが、プロにお任せする部分というのは、やはり今まで同様、事業としてやっていますし、それは法律にのっとった形でありますので、特に今まで同様問題はないと思うんですが、そうじゃない部分、新たに、ある意味参画される方が任意または善意という形でやっていくと、「きょうはしいきらんけん、やりません」というふうな、そういった停滞を招き得るというふうに思うわけですね。そのあたりの市としての何らかのチェックというか、ウォッチをどのようにされていくか。その点、もう一度お伺いいたします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 市民等によるサービスですけれども、個人個人に任せるということにはならないのかなと思います。ですから、新たなNPO法人等を組織をしていただいて、そこに任せていく。ですから、そうすることによって、その組織ですので、一人が行けないときにはほかの方が行くというところで、そういったサービスが途絶えるということがないような仕組みを行っていきたいというふうには考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 個人でなく法人とか団体ということで、随分そこの部分の心配は緩和されるとは思います。ただ、やはりサービスする側の都合っていうのはどうしてもあって対応できないとか、そういったことはどうしてもあり得ますので、そこについては、今後とも十分配慮しながらサポートしていっていただければと思いますので、そこ実際始まってからの問題になると思いますけれども、ぜひ注意していただければと思います。よろしくお願いします。

 また、今のお話を聞きますと、プロにお願いする部分をぐっと減らしていくということですから、どうしても今までプロがやってた部分がその地域の方等にボランティアとか低価格でお願いすることになりますから、事業所の収益ていうのは下がってくる傾向にあろうかと思うんですね。そのあたりは、やはりその関係する事業所の方も当然この制度が始まるというのは御存じなはずですから、ある程度の準備ということ、また心構えというのはできているとは思うんですが、実際に収益が下がる、また、それによって、経営が悪化する、または、人を減らさざるを得ない、そのようないわゆる経済的な面で何らかの影響も出得るのではないかというふうに思うんですが、そのあたりはどのように見通されておられるでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 介護予防訪問介護と介護予防通所介護について、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行することによって、現行の訪問、通所介護に相当するものと緩和した基準によるサービスに分けられることになります。そういうことで、現在の要支援の認定を受けている方は、現行どおりの予防給付サービスを受けていただくことになりますが、新規の要支援認定者及び基本チェックリスト該当者については、先ほど言う民間がすることになりますので、事業所においては収入が減っていくということはもう考えられるというふうに考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 やはり事業所によっては収入が減っていくということは考えられると、考えられるわけです。私もそこまでは想定しております。そこに対する事業所側の何らかの対応、または、そこに市として何らかサポートしたり、また激減緩和するために何かの手だてを打つ。そのようなことは今の時点では考えていませんか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今回の制度改正ですけれども、増大する介護給付費を抑制するということ及び要支援者の身体等の状況に応じた支援に見直すというものでありまして、介護保険制度の大きな改革となっております。そういうことで、サービス事業所にとりましては、平成27年度の介護報酬の見直しに続く、大変厳しい内容ではないかなというふうに考えております。ですけれども、今回の分については、国の制度改正ということもありまして、市独自の財政的支援は難しいものがあるのかなというふうには考えているところです。



◆8番(近藤芳人君) 

 国が決めた制度であるということで、市としてはどうしようもないという、その考えも一定理解はできなくはないんですが、それでいいのかという課題は私は依然残るというふうに思います。

 みすみすそのまま経営が行き詰まってしまう事業所が出るというのが見えてる中で、そのまま我々が指をくわえてながめていていいのか。そういった見方もあるはずなんですよ。また、当事者の立場になれば、もっと切実な悩みを抱えているというふうに私も推察いたします。

 現に国は、介護費用を削減するということを大義名分としてこの制度を立ち上げているわけですが、それは国全体として高齢者、要介護者が恐らく今後もふえていく、そういった流れの中での施策ですよね。

 一方、平戸市において、じゃどうなのかというと、もう既に高齢者がふえる時代は終わっております。これからは、高齢化率は上がりますけど、高齢者の総数としては平戸市はふえない、そういう時代ですよね。その前提を踏まえるとどうなのだろうかと。この制度を本当に我々高齢化先進地が、もうこれ以上ふえない、これ以上介護費用がふえないかもしれない。そういった地域において、果たして国がやろうとしている介護費用削減のためのこの制度をただ単に追従するだけでいいんでしょうか。

 国の先を行く次の時代に向けた制度を何らか試験的にやる、または、特区でもいいですよ。何なり施行していくということも考え得るのではないかというふうに思います。それが、最終的にはこれから先細りになる事業で、きゅうきゅうとしている事業者を救済することにもなり得るのではないかというふうに思うんですが、そのあたりはどう見通されますでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 高齢者の人口ですけども、議員が言われるように、平戸市は日本国としてはまだまだ高齢者はふえていく。しかし、平戸市は日本の中でもやはり先進地というか、悪い先進地ですけれども、10年、15年前を走っているということで、平戸市においては2020年までは若干高齢者の数はふえていくのかなと。その後は減ります。

 それに対するそこの介護の事業ですけれども、その事業所を守るというところで行政が支援をするということにはならないのかなと思っておりますし、ですから、ただ、高齢者を今後、元気な高齢者をつくっていくというところでは、この事業所との連携は必要になってきます。そういったところで、事業所のできる業務と市民ができる支援、サービス、そういったものを明確にしながら、事業所と連携をしていかなければならないと。

 ですから、今後やはり事業所と話し合い等も持っていこうと思っておりますし、そういったことをやっていかなければいけないのかなと。やはり平戸市独自のそういった体制というものを構築していこうというふうに考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 その事業所を守るためではないというのは、言葉の問題でしたね。私もそれが目的だとはさらさら思っておりません。必要なサービスをやってもらうために経営努力をしながら、その事業所自身が育っていってもらうものであるというふうに思っております。

 ただ、今、部長もおっしゃったように、事業所にいろいろと協力をしてもらいながら、この介護事業を育てていくということであれば、その事業所自体が体力を持ち続けないと実現しないことなんですね。きゅうきゅうの状態になりながら、この事業をやっていってくれと言われても、もしかしたら、もう体力的にできない。また、じゃそれで平戸市のように財政が余り豊かじゃない地域は、そのサポートもできない。

 そのようになってくると、結果的に、平戸市のような財政も人材もいないような地域は、財政も人材も豊かな自治体とサービスの格差が出てくる。市長も常々医療費とかなんやかんやの問題で、教育とかの問題で、地域によって差ができちゃいかん。これは本来国の課題であるっていうふうにおっしゃってはいますけど、国の課題であるっていうのもわかるんですよ。しかし、一方で、このように国が大きな枠をつくった中で、もう先進的にあふれてしまっている、この地域がどうやっていけば、本当に生き延びれるのか。また、それが先進的な地域として、今後の人口減少時代における高齢化の対策として何らかやっていくことを試験的に考えていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。それが我々に課せられている使命であるというふうにも、大げさに言えば私は思うわけです。そのあたり市長、済みません、突然の御指名ですが、何らかの御見解をお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 今回の新しい地域支援事業の流れにどのように現場に向き合う地方自治体が対応していくかという課題でございますが、従来の介護事業者のいわゆる介護のやり方が手厚く専門性が高いものであり、同様に幅の広いニーズにも応えてきたと思います。そこを今回、シルバー人材センターとか、新たなNPOに今度は幅の広い、いわゆるいろんなお困り事を対応できるようなことにシフトチェンジしていくような流れが求められていると思うんですね。

 ここで重要なキーワードは、コミュニティービジネスということかなと。ですから、NPOなりなんなりが、そういう専門性ではないが、幅の広い生活ニーズをそこで担うと。それは、高齢者介護のみならず、例えば育児であるとか、それから、青少年の教育であるとか、そういったものを多面的な多様性のあるニーズにビジネスとして応えることができれば、それはそれでまた地域の活力になっていくと思うんですね。それによって減らされた介護事業者のいわゆる経営も圧迫されますが、ある意味、そこが有する人材をそちらにシフトチェンジしていくことも可能ですし、あるいはコミュニティービジネスの経営とか、いわゆる資本提携を介護事業者がまたそれを行うようなこともいわゆる下請的な、その関連企業として、コミュニティービジネスの事業体を支えながら、いわゆる地域全体のサービス事業を行うということも考え得るのではないか。こういった先々の未来予想図を展開しながら、今後、事業者との協議を進めていかなければならないと思っております。

 いずれにしても、地域のいろんなお困り事は、顕在化しておりますし、これも家庭のありよう、いわゆるそれは家族が見るもんだということから、いわゆる高齢者だけの家族、あるいは若い世帯だけの家族というふうな、そういった生活のあり方の変化に応じた地域のそれぞれ底力が今求められているのではないかと認識しております。



◆8番(近藤芳人君) 

 市長のおっしゃることも一理あって、それはわかるんです。つまりそのコミュニティービジネスのようにこれから伸びていく部分もあるし、それが地域としての力をつけていく部分でもあると。それもよくわかります。

 一方で、やはりどうしても全ての事柄には光と影の部分がありまして、そのような今市長がおっしゃったような光の部分もあれば、実際にそれによって影響を受ける影の部分ていうのも存在するわけで、その影を、日影になってしまう部分の人たちていうのが、今までの主体としてやってきた中心の事業者ですから、その人たちをどう本当に今後とも力強くこの事業に協力してもらうかという意味では、部長もさっき話し合いながらという言い方をしましたが、密な話を今の段階で十分詰めていただきたいんですよ。来年度、これを始める前に。

 どんな影響があり得るかもしれんけど、市がどこまでできるかわかりませんけど、納得づくの話をしてもらいたいというふうに思います。その意味で話は十分できているというふうに思えば、それでいいし、まだ、十分じゃないと思えば、そこはそちらで受けとめていただいて、ぜひ善処していただきたいという、そういうことです。この点はそんなとこで終わりにします。

 今、市長もおっしゃってたようなコミュニティービジネスとかっていう話も、私も非常に気にはしている部分でありますし、大事なことだと思うんですが、そもそもこの介護の予防給付の部分というのは、もともとコミュニティービジネスとか、ボランティアとか、そういった領域で発生していたものを、これじゃどうしようもないというので国が制度化したといういきさつがあるんですね。これじゃどうしようもない。ボランティアとかコミュニティービジネスじゃどうしようもないから制度化しましょうと言って制度化したものを今度はまたもとに戻せと。この流れを我々は国民として十分本当にいいのかと。本来、ボランティアに任せられないから制度化したものを、それをまたもとに戻すということは、ボランティアでよかったと、国は間違ってたということを言ってるのかということなんですね。そこも十分踏まえていただいて、今回の改正が──「改正」じゃないんですね。「正」というのは「正しい」という字であって、私は「改定」という言葉を使いたいんですが、変わるということです。変わっちゃうんですね、変わっちゃいますから。そこを十分踏まえていただきたいと。

 死活問題と捉えている事業者もあるやと聞きます。そういった人の立場に立って、ぜひ寄り添ってもらえればということです。

 じゃ次に、同じこの総合事業が始まることによって、本市の持ち出しがどの程度変化するのか、その点をお知らせください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 市の持ち出しの部分ですけれども、この地域支援事業には、予算の上限額が設けられておりまして、この限度額の範囲内で予算を組むことになります。そういったことで平成29年度は、新しい総合事業移行により上限額が増加する見込みであり、予算も若干ながら増加すると見込んでおります。

 ただ、一般財源のほうからの持ち出しというのは、まだ発生はしてこないのかなというふうに考えているとこです。



◆8番(近藤芳人君) 

 詳細はまだわからないという状態でしょうが、若干、予算の増額が発生すると。国は介護費用を減らそうとしているんだけど、本市は増額になってしまうと。その分国が減るのかどうか私もわかりませんけどね。結果的にそういった状況が単年的にも発生する。今後とも発生するのかどうかも私は見通しできませんが、そういった少し、余り理解できないような状況が来年度は発生するということですよ。

 本当に、じゃ何がよかったのかということをしっかり意義と成果を見ていかないと、市の持ち出しもふえる。事業所もきゅうきゅうとする。住民も何かボランティア的にかかわることが多くなる。けど、全体的に不便になった。そうなってしまうと、これ最低の状態になりますんで、じゃ何が成功になるのかと。そこら辺をしっかり定義しとかんと、私はおかしな議論になってしまうと思います。そこは、これから十分詰めていただいて、予算の時点では説明できるようにしておいていただければというふうに思います。きょうはあえて聞きません。ぜひそこは宿題として、よろしくお願いします。そこの確認だけお願いします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議員が言われるように、今回の制度改正で財政が逆にふえるということでは、そういう問題がありますので、その辺十分内部で検討しながら対応してまいりたいというふうに思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 それではあと、今回のその制度改正によって対象になる人数というのをお聞きしたいと思います。基本的に要支援になる人が毎年ある程度の人数、傾向があると思います。その新規に要支援になる方が近年どのような人数なのか。また、この制度ですね。それで、チェックリストで該当する人というのを調べるということですが、そのチェックリストで該当しそうな人数が果たしてどのぐらいの人数になりそうなのか。

 また、その両者というのは、恐らく重複している部分があると思います。要支援を認定受けながらチェックリストで該当になる人、中には、要支援だけどチェックリストの該当から外れる人もいるでしょう。逆に、チェックリストの該当になるんだけど、要支援ではないという、そのベン図で言うと両者が重なる部分ですね。要支援とチェックリストの両方が重なる部分と重なってない部分、その3つの集合ができると思うんですが、それぞれの割合も含めて概算で見通しで結構ですから数字を教えてください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 まず、平成27年度末の介護認定者数については2,796名で、うち、要支援の認定者が827名、要介護認定者が1,969名、平成27年度における新規要支援者の認定者は265名というふうになっております。

 議員が言われる今回のこのサービスの対象者の数ですけれども、議員が言われるように、この要支援者のうち、身体介護とか、いろいろな部分で今言われるように交わる部分があるということで、現時点で、その何割かというところは、やはりチェックリスト等で面接とかをしてみないと、その方がどういうサービスの対象になるかというところがわかりませんので、具体的に何割というところは、この場ではもうちょっと把握ができてないということで御理解をお願いしたいと思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 ということは、そのチェックリストというので該当するかどうかというのを把握することも含めて、来年度立ち上げると、そういう理解でよろしいんですかね。今年度中に調査だけしといて、来年度から運用を始めると。来年度4月から一気に運用を始めるというのではなく、4月以降にチェックリストで希望者に対しては調べて、該当するかどうかは4月以降じゃないとわからない、そういうことでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今、議員の言われるように、基本チェックリスト、25項目のチェックリストによって、その方が総合事業に、新しい事業で進むのか。もしかしたら、その要支援の1に認定を受けなければならないのかというところで、今の申請と変わらないんですね。その変わらないけれども、そこを基本チェックリストだけで済む方と審査会にかける方というふうに分かれていくということになりますので、言われるように来年の4月からのことになるというふうに思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 そのチェックリストでその対象者、該当者になるかどうかというのに、申し込みをしてから、どのぐらいの待ち時間で結果が出るんでしょうか。また、そのチェックリストというのは、申し込めばすぐその検査をしてくれるのか、それとも何カ月か待って、まとめて何十人か一斉に2カ月待ちとか、そこで一斉にやって、それまで何も動かないっていうふうな、そういったことはないのか。

 また、従来のその要支援、要介護の認定についても同様に、どのぐらいのリードタイムで結論が出るようになっているのか。どのぐらい認定してほしいということを要望してからどのぐらい時間が必要なのか。そのリードタイムについて教えてください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 認定の関係ですけれども、介護認定の申請書類が提出されてから、おおむね1カ月以内に結果が出るように現在のところしております。申請してからの流れとしましては、市の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行うとともに、その後、主治医意見書を主治医に依頼をします。その後、調査結果及び主治医意見書によるコンピューター判断、これ1次判定といいますけれども、行って、次にコンピューターの1次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれ、申請者に結果を通知するということになっております。これは現在の部分ですね。ただ、認定については、申請日にさかのぼるということになります。

 それと、今回の簡単な基本チェックですけれども、申請があれば、その日に聞き取りをしながら判定ができると。ですから、その場でもうできるということになります。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 待ち時間がそうないのであれば、サービスをすぐにでも受けることができますので、少し安心したところです。わかりました。

 もっと実は地域支援事業については聞きたかったんですが、ちょっと時間的に相当使ってしまいまして、一旦1番は打ち切りにさせていただいて、2番の地域包括ケアシステムのほうに話を移させていただきます。

 地域包括ケアシステムの構築のために、今、各まちづくり運営協議会等に出向き、その準備を地道に進められている状況であるというふうに理解しております。

 まず、その地域包括ケアシステムは、どのようなことを目指しているのか。また、現状、どのような準備をされているのか。現状、概要と現状についてお知らせください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 地域包括ケアシステムについてですけれども、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるために、医療、保健、福祉、介護サービスの一体的な提供体制や、日常生活圏域を基本に、関係機関、地域住民などが協働により、高齢者を地域全体で支える地域包括ケア体制を確立することが必要であり、地域包括支援センターを中心として、連携体制整備を図っていくこととしております。

 また、地域包括ケアシステムの生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進するため協議体を、地域における生活支援等サービスの提供体制の構築に向けた調整役として、生活支援コーディネーターを配置をするということで考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 概要はわかりました。やはりここも専門的な立場であります生活支援コーディネーター、また、各種介護、医療、保健の専門家、それと地域という、ある意味素人の皆さんが一緒に会して全体として機能を高めていこうと。そういった理想は非常にすばらしい、わかりやすいんですね。

 ただ、これを実際に運用するとなると、いろいろと難しい部分があるだろうというのも容易に想定できる部分です。だからといって、これをやらないわけじゃなくて、いかにハードルをクリアしていくかということを我々は考えていかなきゃいけないんだろうと前向きに議論をしていきたいというふうに思っているんですが、まず、確認の意味で、その生活支援コーディネーターというお名前が出てきました。文字どおり、いろんな立場の人をコーディネートして、全体として高齢者の皆さんの介護予防とか生活支援等に寄与していくようなことをコーディネートしていく、そういった役割ですね。

 それは今まちづくり協議会の中で打診もしているとは思いますが、果たしてどのような区割りで、何人ぐらいの人をどう配置しようとしているのか。その人数の配置のあり方を教えてください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 コーディネーターの配置ですけれども、平戸市には、日常生活圏域を7圏域設定しておりまして、協議体の設置とともにその圏域に1名ずつ、地域包括支援センターに1名の8名の配置を予定をしているところであります。



◆8番(近藤芳人君) 

 生活支援コーディネーターというのは、実際に何らか名称独占、または業務独占の権限があるのか。それとも特にそのような役割として何も免許等必要ないものなのか。その点をお知らせください。また、それによる市からの委託料がいかほどなのか。その2点をお知らせください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 コーディネーターになるための資格、そういったものについては、国からの基準等は示されておりません。ですから、一般の方でもコーディネーターになれるというところであります。

 それと、コーディネーターの委託料ですけれども、一応、現在、月額18万円というところで考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 今おっしゃった18万円というのは、各圏域に配置する生活支援コーディネーターも、また、その7地区を束ねてもう一人というお話ですが、8人、8人目というのはそういう意味ですよね。そういった方も含めて同じような金額であると理解していいんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 現在のところは、同じというところで考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 私は、そこをもう少し専門的な立場の方に、専門領域なりの報酬でお願いするということをしたほうがいいのではないかという論者でございます。

 地域包括ケアというのは、そもそも先ほど部長が簡単に説明をされましたけども、自宅で療養するということができるために、専門家と地域が一緒に協力してやっていくわけですね。そこは、必ずその医療サービスのみならず、介護サービスとか、介護予防サービスっていうのが必ずついて回ります。同時に、生活支援サービスですとか、あと住まいのサービスというふうな、そういったことも必ず一緒に見ていかないと、総合的に見ていかないと。その方々の生活全般を見ていかないと。中には、財産の管理とか、そういったことまでやらなきゃいけない部分もあるんですね。

 そのように広い領域全体をいろんな立場のいろんな社会資源が上手に絡み合って、それを誰かがコーディネートしていかないと、絶対うまくいかないわけですよ。そこはやはり、ソーシャルワーカーが必要になるわけでして、私は社会福祉士的なソーシャルワーカーとしての活動ができるようなレベルの人をこつこつと育てていくということをしないと、私はこの制度は平戸市にとってというか、どこの市でもうまくいくものではないというふうに思ってるんです。

 その意味で私は、先ほど名称独占、業務独占ないのかと言いましたが、誰でもいい──言葉は悪いですけど誰でもいいと。誰でもいいとは思ってないでしょうけれども、ある程度の見識があればいいと。

 また、委託料も18万円ていうのでは、それだけで専門的にやっていくにはいささか足りないですね。例えば、2地区を同時に受け持つとか、ほかの業務もしながらの委託料ということになるでしょうから、それ18万円という金額で一人前の人件費、一人前のプロとして専門的に責任を持って任せる領域には私は不十分じゃないかなと。私は、これはコストではなくて投資という意味で、本市においてこういった部分に大事にお金をかけていくんだという姿勢の見せどころではないかというふうに思うんですが、その点、また市長、突然の御指名ですが、何らか見解を教えてください。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに、議員御指摘のとおり、さまざまないわゆる対応というのが求められる役割ですよね。しかも、今般、地域を見渡すときに、そういった生活の様態がマニュアルどおりにいかない部分が多くて、しかもそれには個人的な価値とか、いわゆるそれぞれの立場の方々の利害とか、損得勘定とかもありますので、一定の経験を踏まえた見識の高い人でないと、そういったものが務まりにくいというのもよくわかるわけでございます。

 それに応じた、いわゆる委託料というものも当然求められるわけでございますが、現状、今の計画では、こういった数字をもとに、どういった人材が適用できるかということを検討している、あるいは人探しというか、適任者を探しているのではないかと思いますし、できればそういう地域誰もが尊敬の目で、この人の言うことだったらいいよねみたいな、そういった一定の経験者、ある意味いろんな局面局面で仕事をしてきて、例えば、定年退職後のそういった高い見識と豊富な人脈の中で人材生かせるような方であれば、この額も承服してもらえるかなという淡い期待を持っておりますが、本来ならば近藤議員のおっしゃるような、きちっとした制度設計の中で、それに適用できる人材を確保していくことが行政の責務とも思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 市長のそのような本心という部分も見せてもらいながら、じゃ一朝一夕にじゃ次年度からそのように改めますというのも酷な話かなと思いながら、ぜひ数年中に何らかそういった方向にシフトしていくというぐらいのことでも私はいいのかなとは思うんです。

 実際に、そのソーシャルワーカー的に働ける人材が、今じゃ探して十分集まるのかどうか、そういった問題もあるでしょう。また、圏域を7つに分けるというのが、果たして本当にいいのかどうか。もう少し束ねた状態で、どなたか専門的な人を数人置くというやり方もあってもいいと思います。数地区を一緒に見てもらうような人ですね。

 そういういろんな機能をともかくコーディネートするような役割ですので、このコーディネーター一番難しいはずなんですよ。それぞれが好きな立場で、自分の立場だけでものを言ってても話は進みませんので、それをどうコーディネートするかですよ。

 現実に、地域包括支援センター内部においても、保健師と社会福祉士と主任ケアマネと3つの役割の人がいますが、その3つをどう束ねるかというのが非常に大事な部分になりますね。その部分についてまた後で申し上げますが、やはりいろんな機能の方をどうまとめ上げて一番効果を出すか。

 サッカーで言えば監督みたいな立場ですよね。いろんな個性のあるフィールドプレーヤーをどう使って自分の掲げる目的の部分に動いてもらうか。そういったプロジェクトですからね。ぜひここは数年中に、数年中ぐらいで何とか実現できればというふうに思います。

 学校のスクールソーシャルワーカーについても、本市においては県からの派遣という形になっておりまして、私は常々本市で自力で採用するということも考えてはどうか。また、やはり社会福祉士的な立場の方じゃないと、学校とか家庭とか、いろんな社会資源をうまくコーディネートする立場ですからね。そこの部分もうまくいかないんじゃないか。また、それを育てていくには、同じ人をずっと懇切丁寧に経験を積んでもらいながら、数年規模で育てていくしかないんじゃないかというふうなことを申し上げておりますが、私は全く同じモデルで考えられるというふうに思っております。

 とにかくスクールソーシャルワーカーについては、県の事業を粛々と待つだけだという立場をいまだに崩していない部分もあって、非常に歯がゆい部分もあるものです。やはり市民にとって本当にどんな人が育ってもらうのが本当の安心安全になるかという意味で、私は非常に優先度の高い領域、どちらも優先度の高い領域であるというふうに思います。

 いま一度、市長、そのような意味で、数年単位で結構ですから、何らか見直すというふうなお気持ちはないか、改めてお聞かせください。



◎市長(黒田成彦君) 

 さまざまな地域の得意の課題、そしてまた今教育の分野にも触れましたが、そういった意味で平戸市ならでは人材育成の仕方というのがあるわけで、それを県の組織に、もちろん県の専門的ないわゆる対応というのも、それは十分猶予性があるわけでございますが、一方でその地域独自、特性を踏まえた形できちんとしたサービスとともに地域、個人個人の信頼感をそこに集約できるような人材がその任にあたるというのが一番地域力を発揮できるシステムだと思っております。

 それに見合う形ができたり、あるいはそういったメリットというか、そういうやりがいを感じていわゆる都会で修業してきた人たちが、故郷に帰るようなシステムにつなげられれば、それに越したことはございませんので、そういった意味で制度の検討というのは、またやりながら考えていくという形で見守っていただければ、また御助言いただければありがたいと思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 承知しました。ぜひいい結果を期待して待っております。それでは、続きまして2番目と3番目の中間ぐらいの話になってくるんですが、生活支援コーディネーターが圏域7カ所に一人ずつ配置し、また包括支援センターにもう一人配置するというお話でした。

 この包括支援センターに配置する生活支援コーディネーターというのは、そもそもどういう立場の方でしょうか。地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネ等がおられますが、そういった方が何らか兼務するような感じになるんでしょうか。それとも、新たに新しくどなたかを雇うというふうな形になるんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 地域包括支援センターにコーディネーターの配置ですけれども、一応その3職種、今言われた保健師とか主任ケアマネが持つのではなくて新たに、現在は先ほど言ったように臨時職で雇用していこうというふうに考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 やはりいろんな地域の多種多様な状況を、7カ所あってね、それを全部束ねた形でいろいろとマネジメントしていく立場ですから、やはり私は臨時というお立場ではなく、正職員または専門的な機能を持った方、免許を持った方、そういったどちらかにシフトしていくべきではないかなというふうに思っております。

 また、同様に徐々に3番の話になっていくんですが、地域包括支援センター全体をマネジメントしていくような立場の方がどうしても市役所の職員になってきます。これが、私ずっと見ていまして、今の担当者がだめだという話では全くありません。この10年来ずっと見てきておりまして、やはり残念ながら、市の職員なりの数年間での人事異動というのがあって、非常にもったいないことを繰り返しているというふうに思っております。

 やっと経験を積んで、随分育ってきたというところで人事異動があり、また全く素人じゃないある程度知識のある方が、もちろん頑張って見なしという形でずっとそれなりのことはやってはいるんですが、やはりあくまでも保健師、社会福祉士、主任ケアマネという専門的な立場の人たちをどう上手にコーディネートしていくかということが、要される立場の人が、やはり市の事務屋さん上がり人というのは、どうしても弱い部分というのを痛感する部分なんですね。

 また、24時間対応とかもできておりませんし、週末の対応も比較的不便なものですから、やはり自治体によっては地域包括支援センターを外部委託ということもやっているところがあるやに聞いております。本市においてもそのようなことを検討されることがあったのか、それともまた今後検討される予定もあるのか、その地域包括支援センターの外部委託について、どのようなお考えなのか、その点をお聞かせください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 地域包括支援センターの外部委託ですけれども、まず最初に県内の状況についてちょっと御説明をさせていただきます。

 県内では、51の地域包括支援センターが設置されておりまして、直営が16カ所、委託が35カ所となっております。委託35カ所ですけれども、内訳としまして長崎市が19カ所、佐世保市が9カ所、諫早市が5カ所のうち4カ所ですね。島原地域の広域市町村組合の3カ所となっております。

 10万人以上の自治体で、各自治体内に3カ所以上設置する自治体が外部委託を行っているというような県内の状況になっています。一般的にそれをメリット、この外部委託と直営の関係なんですが、直営のメリットとして公正中立を担保できると。二つ目に、他方他施策などとの連携が図れると言われております。ただ、一方でデメリットしては議員が言われるように、24時間対応が難しいことや、専門職の確保が難しいと。あと人件費のコストが高くなることというふうに言われております。

 本市としては、地域包括支援センターの設置基準ということで、人口3万人程度の1カ所となっていることから、直営で1カ所を設置するとともに、高齢者支援センターに総合相談事業を委託しているところであります。

 今後の地域包括支援センターでありますけれども、現在社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種が義務づけられていること、さらにケアプランの作成のためのケアマネジャーの人材を確保する必要があり、これまでの間、人材確保に苦慮しているというような状況です。このようなことから、過去に外部委託についての検討を行ったところでありますが、市内の事務事業所、法人等においても人材確保に苦慮しているということで、外部委託については難しいとの判断をしたところでございます。

 今後、外部委託につきましては、人材の確保やコスト問題及び今回の制度改正を含めまして検討していく必要があるのかなというふうには考えております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 地域包括支援センターのメリット、デメリット、一般的にそういったことが言われているということですよね。確かに、本市は市民3万人程度の人口規模ですから1カ所しかないと。その1カ所を直営でやっているというような、ある意味自然なことでもあるというふうには思うんですよ。他方で、やはり専門家を十分育てるという意味では、やはりデメリットを捨ててでもメリットというのもあるでしょう。

 また、公平性が担保できないというふうなデメリットもおっしゃっていましたけど、実際は地域包括支援センター何とか協議会というのを行っていますね。そこが公平性とかを必ずチェックするようなそういった役割になりますので、そこで十分機能するのかなということも言えると思うし、コストが、人件費が上がるというお話ですが、それをコストというふうに本当に見るのか、必要な投資であると。そういった責任を持って安心して任せられるところに業務をお任せする。

 丸投げじゃなくて、本当に丸投げじゃなくて安心してお任せできる専門家にお願いするという考え方と、同じ外部委託でも取りようによって全く印象が違ってくると思うんですよ。そこは、やはり市民に対する理解、本当に必要だという熱意によってどっちにでもできると、私は思っております。

 私はぜひ、外部委託化が無理であれば、本当に役所の職員の中に、そういう専門領域にたけた人を育てていくというふうな、そういった人事戦略があっても代案としてはいいと思っています。外部委託をしゃにむにお願いしているんじゃなくて、専門的な人をとにかく育てるために、内部でもいいです。外部でもいいです。どうにかして育ててほしいと。そういった意味合いで申し上げております。その点もう1回確認させてください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 地域包括支援センターの外部委託については、先ほども言うように、やはり利点もいろいろあると、利点、デメリットあります。ですけども、あります。そういったことを、やはりどうするのかというところで、よく今後考えていかなければならないと思っています。

 それと、先ほど言うように、福祉における専門職の配置ですけれども、やはり私も現在の福祉行政というところでは、広範囲にわたってきているというところで、事務職ではどうしてもカバーできない部分がたくさん近年見られています。そういったところで、やはり社会福祉士等の専門職の配置というものは、今の福祉行政をやっていく上では必要な人員配置ではないかなというふうに考えておりまして、今後そういったところで、十分そういったところに力を入れていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 そのような思いがあるということで、少し安心する部分でもあります。ぜひ配慮方よろしくお願いいたします。

 地域包括支援センターにつきましては、外部委託化というのも過去に何らか検討されたということですが、もし本当に外部委託化を検討されるのであれば、委託を打診される側の立場も十分考えていただく必要があろうかと思います。おそらく、そちらで受託しないって口約束されても、そんないいよともだめとも言えませんで、それなりの手続を踏んで、それなりの資料をつくって、それなりの理事会等の会議に御提案すると。そういった丁寧な流れがないと、先方も多分議論すらできないはずです。果たしてそういったことが過去にあったのかどうか、それは知りませんけどね。

 今後、本当にそういったことを、誰か受けてくれる人、またはそういった専門的な立場の人が多くいる事業所等があるんであれば、丁寧な手続の中での委託化の打診というのをしていく必要があると、私は思っております。どうも過去にそれがあったとは思えません。その点もう一回確認させてください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほどの答弁の中で、過去に外部委託を検討したということで、答弁をさせていただきましたけども、議員が言われるように、どういった業務を委託、外部に出すかと。そういったところまでの細かなところまでのことはやっておりません。やっていないというところで御理解お願いします。



◆8番(近藤芳人君) 

 というわけでね、理事会等にかけるためにはそれじゃあ全く情報不足でかけようがないんですよ。理事会にかけないと、そんな話もできないわけですから、やはり必要な情報を十分しかるべき姿勢を見せながらやっていくということが用されると思います。

 時間も残り少なくなってしまいました。今回、私が申し上げました地域支援事業、地域包括ケアシステム、地域包括支援センター、非常に言葉も難しくてなかなか多くの住民の皆さんに十分理解できているとは思えない領域の話でございます。

 しかし、とても重要な弱者をいかにこれから守っていくか、またはその十分理解できていない、まだ言葉自体の違いもわからないような住民の皆さんが多くいらっしゃる中で、その人たちに十分関与していただく必要のある大事な分野でもあるという、そういった状況がそこまできております。待ったなしの状況であります。

 また、そこには地域住民という非常に心強い人も必要であれば、専門家として機能すべき立場の人もいまして、その方々をどう育てていくかという問題も少し浮彫にできたのかなというふうに期待しております。ぜひ、これから先の高齢者の皆さんが安心して、健康的に、快適に過ごせるような時代に、今以上になりますことを祈念しまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午前11時

再開 午前11時10分



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、16番、竹山俊郎議員。



◆16番(竹山俊郎君) 登壇 

 おはようございます。今回は、1次産業の振興と物産販売を担う、まさに平戸市の未来を左右する産業振興部を中心に質問をしてまいります。

 まず、ブランド化と販売に対する事業所の現状と行政の支援策についてでありますが、ふるさと納税の伸びを契機に、平戸市内で生産、加工された産品の種類も豊富になり、また、返礼品の多さがふるさと納税の伸びを支えるという好結果を生み出しており、まさに全国に誇れる産品は平戸市の宝であります。

 もちろんこの宝の中には、旬の物や限定された物、そして大量に生産される物や少量しか生産されない物もありますが、こういった産品の販売先の確保が生産者の意欲につながると思うが、行政の支援策などにはどのようになっているのか。

 次に、農林水産業の現状と現状に対する行政の対応については、農漁業者の減少に見合った行政の取り組むべき考え方と施策についてお尋ねします。

 次に、(仮称)平戸市産業振興公社については、今年度、調査費を予算計上しているが、現在の検討状況について伺います。

 新組織については、任意の外郭団体、法人組織などが考えられるが、どういった組織形態を考えているのか。独立した組織での業務移行のメリット、デメリットは何があるのか。また、法人化にした場合のメリット、デメリットについて伺います。

 2点目の投票所については再質問でお尋ねします。

 以上で壇上からの質問を終わり、再質問については、議長のほうでよろしくお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 竹山議員の御質問にお答えいたします。

 平戸市ふるさと納税特典カタログによる返礼品システムは、市の財源確保という直接的な効果以外にも、市内の産業振興にプラスの影響を与えていると自己評価しております。

 制度に参加される市内の生産者並びに事業者の皆さんは、一部を除き、これまで余り経験のなかったネット通販の実戦経験を積むと同時に商品のテストマーケティングとしても利用しておられます。また、最大の効果は、平戸産品が全国に通用し、多くの消費者に喜ばれているという手応え、自信を持てたことだと考えています。こうしたことから、市内の若手事業者の中には、新商品の開発や新たな創業・事業の拡充に挑戦する人がふえているところです。

 ふるさと納税制度を通じて平戸産品を全国ヘ向けてPRできている今こそ、さらなる飛躍を目指すときだと思っております。

 平戸市内の生産者及び加工業者など事業者のほとんどは小規模な家族経営が多いことから、個別に営業活動を展開できるだけの体力がなく、自力での販路開拓が困難な状況にありました。

 このような中、平戸産の農水産物や加工品に平戸ブランドとしての付加価値をつけ、商工物産課の職員が営業マンとなって、首都圏や福岡地区を初めとする都市部での地道な取り組みを継続してくれたことによって、専門的な知見を有する多くの方々との出会いを生み、新たなネットワークも広がって、平戸市の認知度向上と販路開拓が可能となり、ふるさと納税特典カタログの成功につながった次第であります。

 私は、これまで培ってまいりました平戸ブランドの確立に関する販路開拓や流通改善を活用し、市内の生産者や加工業者の皆さんが自立した事業継続ができるよう、平戸ブランドプロモーション推進事業が、さらに民間活力を積極的に生かす新たなステージへ進むときだと考えています。

 また、議員御指摘のとおり、地域の核となるべき人材、経営体の確保・育成が、就業人口減少対策として極めて重要だと考えております。

 総合戦略の基本は、人口減少が起きることを前提に、どうやったら持続可能な地域社会をつくり出すかにあります。

 本来、活性化の特効薬などどこにも存在せず、みずからが悪条件に負けず、反骨精神と柔軟な物の考え方をもって主体的に行動することによってのみ、生き生きと輝く地域をつくり上げることができると考えております。誰しも現状に甘んじることなく、さらなる経営努力をし、改善をして、お客様に喜んでもらって、初めてその対価である売り上げが得られる。商売や経営とはそういうものだと思っております。

 平戸市総合戦略に掲げる基本目標である雇用の促進、産業の振興を的確に推進するには、1次産業の担い手を確保するとともに、2次産業である製造、そして流通・販売の3次産業等にかかわる人材の育成が極めて重要な課題であると考えております。

 残余の質問については担当部長に答弁させます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 それでは、(仮称)平戸市産業振興公社の現在の検討状況についてお答えいたします。

 市といたしましては、新たな組織の方向性、必要性、可能性を見出すため、先進地の事業内容や組織、経営状況などを探ることを目的に視察をこれまで行ってまいりました。

 全国の農業公社の中で一部、農商工連携事業の支援をメニユーとして取り組んでいる団体を初め、特に農業の担い手育成に力を入れている地域の視察を主に実施しました。

 結果といたしましては、当初、担い手育成が目的で設立された公社に、その後、就業人口の減少とともに新たな業務が加えられ、スタッフや運営経費が増大し、赤字部分が全て自治体が負担している事例であるとか、設立時には約束されていた自治体からの補助金というのが、その後、市町村合併や財政難により徐々に削減され、財源を求めて新たな収益事業に取り組んだものの、なかなかうまくいかずに経営が傾いているというような事例もございました。

 全国的に団体の経営はなかなか厳しい状況から脱却できておりませんが、担い手育成というものの分野に絞ってみると、しっかりしたカリキュラムを設けて、農業者も含めて、産地が全体として担い手の育成に取り組んでいるという地域においては一定の成果を上げ、着実に就農、定住につなげている事例もございました。

 市といたしましては、こういう事例をもとに、組織、取り組むべき事業、人員配置、運営・活動経費、それに伴う財源確保などを総合的に精査し、新たな組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 それから、組織の形態別のメリット、デメリットについてでございますが、産業振興公社が想定する業務内容に応じて、組織のあり方、それから財源や人員体制を含め検討させていただくということを前提にしまして、直営や法人、一般的には社団法人や財団法人、あるいは株式会社等がございますが、こういった法人の違いによるメリット、デメリットを一般論として述べさせていただきます。

 まず、法人化した場合のメリットとして考えられるのは、スタッフが専任業務となるために集中した取り組みができ、事業成果が向上される、あるいは企業や事業者などへのスピード感を持った対応ができる。さらに、経費として認められる範囲を柔軟にすることによって、民間事業者と劣らぬ対応が期待されることが考えられます。

 一方、デメリットといたしましては、特に管理部門、法人化することによって、管理部門に充てる人件費等の純増というのが考えられるというふうに思います。

 また、これまで、民間事業者の方々とは、私どもは平戸市として、平戸市の職員ですという顔でおつき合いができていきましたが、これが外部組織となった場合には、若干の信用度の低下というものも考えられるのではないかというふうに思っております。

 さらに、運営上の事務処理、手続も煩雑になることも考えられます。組織が少人数であったとしても、人事管理や会計の処理、それから組織運営に係る理事会でありますとか、評議員会等への対応、監査などへの対応の時間と経費などがかかることも考えられます。

 以上でございます。



◆16番(竹山俊郎君) 

 投票について再質問をしてまいりたいと思います。

 投票所の統廃合ですね。実施された参議院選挙の投票率はどうだったのか、まずお尋ねします。



◎監査・選管事務局長(加藤栄一君) 

 竹山議員の御質問にお答えいたします。

 投票率についてのお尋ねですが、今回の参議院選挙から、平戸地区の投票所を36カ所から26カ所に集約しております。

 投票率につきましては、長崎県選挙区、市内のみの場合ですけど、市全体で63.61%、前回の選挙を4.61ポイント上回る投票率となっております。

 また、統合した投票所10カ所の投票率は65.02%で、市全体の投票率を上回っているものの、投票所が変更となった地区におきましては、第1投票所の離島開発総合センターを除く10地区の投票所では68.61%となっており、市全体の投票率を上回っておりますが、下中津良地区、高島地区を除く8地区では前回の投票率を下回る結果となっております。

 以上です。



◆16番(竹山俊郎君) 

 今、投票率について答弁がありましたが、閉鎖された投票所が65.2%と、非常にいいなと思ったんですが、聞くところによると、せっかく送迎バスを準備しながら、その送迎バスの利用が余りされなかったというような話を聞いていますけれども、この送迎バスを利用しなかった理由とか、閉鎖された投票区の状況というのがわかっていればお答えいただきたいと思います。



◎監査・選管事務局長(加藤栄一君) 

 投票所を閉鎖した地区につきましては、スクールバスを活用した送迎バス等を運行しております。このことにつきましては、統合の協議を行う中で地域の条件として、閉鎖された投票所から新しい投票所へ移動手段を確保してもらいたいという要望があったことから始めた支援制度でありますが、地元から要望があったことから、多くの有権者が利用していただけるものと想定しておりました。

 しかしながら、8地区を対象に20往復の運行を行っておりますが、利用者は全体で41名で、対象地区内の有権者数803人に対する割合は5.1%の利用率となっております。中には、全く利用者しなかった地区も3地区あるなど、残念な結果になっております。

 地区によっては、家族の車に同乗したり、友人・知人の車に同乗している状況もあります。また、期日前投票が定着したことにより、対象地区においても前回の95人から172人にふえており、これも一つの要因になったのではないかと考えております。

 以上です。



◆16番(竹山俊郎君) 

 案外、有権者を大事にしながら、いろんな手だてを打ったと思うんですが、その割に利用度が少なかったということですが、このスクールバスを利用して送迎にかかった費用ちゅうのは、運転手の賃金と燃料代だろうと思うんですが、そのほかに、投票所を閉鎖しなくて投票所の経費がどれぐらいで、閉鎖したことでどれぐらい選挙費用が減少されたのか、そこら辺はどうでしょう。



◎監査・選管事務局長(加藤栄一君) 

 投票所を閉鎖することによって、投票立会人であるとか、従事する職員の人件費等が下がってまいります。前回と比較しますと、約、投票管理者、立会人の報酬で35万円、職員の投票所における時間外手当等で47万円、また、投票所を削減したことによりまして、ポスター掲示場の数も下がってまいります。今回は入札の結果等もありますが、前回に比べて170万円の減額となっております。これらが投票所の削減による効果かなと思っております。

 また、実際、スクールバスの運行につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、運転手の賃金、また燃料代で約7万2,000円となっております。

 以上です。



◆16番(竹山俊郎君) 

 今局長の話を聞けば、相当経費削減につながったと思うんですが、そういうことより、投票所がなくなった地域の住民にしてみれば、いろんな思いがあると思います。利用率も少なかったということで、どういった啓蒙をして臨んだのかわかりませんけれども、啓蒙活動も、ちゃんと1世帯1世帯が理解できるような方策をとりながら啓蒙活動もしていただきたいと思いますし、期日前投票がかなり最近では多くなったということで、当日のこうした投票率も、利用度も少なくなったんだろう思いますが、今後、安易に投票所を閉鎖するというようなことを考えずにやっていただきたいということをお願いしておきます。

 それから、産業振興部のブランド化に対する事業所の現状と行政の支援策ですが、ふるさと納税の原動力となっている農林水産物や加工品の流通対策及び商品開発について部長のほうから答弁がありましたけれども、現在の営業PR活動を主とした事業になっていますが、これまでのブランド化における取引などについて、詳しく示していただきたいと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 当初のブランド化事業は、それまで平戸市というところが歴史深い地区だというのは一般的に知れてたわけなんですが、平戸市と食を関連づけるイメージというのが一般消費者の中にないということから、この食のイメージを醸成しようということから動き始めました。

 まず、主に福岡都市圏を足がかりに物産展へ参加をしたり、百貨店やホテルでのフェアの開催並びにメディアによる情報発信などを積極的に行ってまいりました。さらに、飲食店などを直接訪問して、取引につなげる努力を継続しながら徐々に成果を上げております。

 平成25年度からは、首都圏にエリアを拡大しまして、同様に百貨店等の流通をふやしながら、販売拠点、平戸の産品が首都圏でも、いつでもここに行けば買えるという販売拠点を1カ所でもつくろうということから着手を始めまして、現在も広がりのある事業を展開しているところでございます。

 具体的な成果といたしましては、これまでに販路開拓した取引店舗数は合計で41店舗となっております。ちなみに内訳が、首都圏が21店舗、関西圏が7店舗、福岡都市圏が13店舗でございます。

 また、昨年度の事業による直接的な販売取引額というのは、合計で7,200万円を超えておりまして、市内の事業者アンケート調査によるブランド化事業による新たな取引増加額というものが、総額で約1億4,000万円との結果が出ております。

 以上でございます。



◆16番(竹山俊郎君) 

 以前は、福岡県が主に物産販売とか、催事の催し物をやってたんですが、その後、首都圏、関西圏にシフトを変えて、販売額も伸びたと思うんですが、まだまだ担当部署として、この催事について、もう以前からすると、現在では出店者も進んで出店されるというような生産者や事業所が多くなってきたと、頼もしい話も聞いておるのですが。

 こうした人たちのさらなる販売拡大を目指すために、バイヤーとか、いろんなマッチングがあると思うんですが、コンサル的な人もたまには来て講演していますけれども、あなたたちが見るバイヤーとコンサルティングの人たち、実際自分が仕事しなくて、いい事例だけつまんで皆さんにお話をする場合と、どちらをあなたたちは今後、主にしていくお考えでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 まず、催事につきまして少しお話をさせていただきたいと思いますが、市内の業者の方と一緒に、これまでいろんなところで、いろんな機会で催事に出店をしております。

 と申しますのが、対面販売、百貨店であってもイベントであっても、お客様と直接対面して販売することによって、いろんな意見を直接その場で聞けるという利点がございます。ですから、最初はなかなか、百貨店なんかは1週間通しでずっと出ないといけないもんですから、自分の店をあけることができないということで渋っておられた方も、最近では努めて自分のほうから一緒に行っていただけるようになってまいりました。

 こういうところで、一般の消費者以外にも、バイヤーの方もいらっしゃるんですね。いろんな加工をやってるバイヤーの方が、原材料の仕入れ口を探して、そういった普通の催事に来てみたりされます。そういったところで、知り合いがだんだんふえていくということもございます。

 先ほど申されました、コンサルタントというお話ですが、我々がこのブランド化のプロモーション事業を始めたときは、それこそ何もわからない状態で、いろいろアドバイスをもらうために、コンサルタントの方に指導をいただいたこともございます。

 その後、1件1件、自分たち市の職員も一緒になって営業をする中で、直接いろんな人とのネットワークが、つながりができてまいりました。手前みそかもしれませんが、今ではもう職員がみずから自分たちの足で稼いだ、こういう人とのつながりというものを大事にしながら、いろんなマッチングなんかの機会にもつなげていってるというふうに考えております。

 新たな取り組みとしまして、首都圏でいろいろ商売をなさってる方からの提案も受けたんですが、インターネットを介して、いろんな飲食店の人、あるいはレストランの人たちが、原材料の取引相手を直接探してるというネットサービスがあるんですね。こういうところにも平戸市として、来年度以降、市内の生産者の皆さん、加工業者の皆さんの商品、サンプルを情報として提供できるようなシステムをぜひやってみたいなというふうに考えております。

 以上です。



◆16番(竹山俊郎君) 

 部長の答弁で、本当に担当部署としてよく努力して、先方のほうからいろんな声がかかってくるというふうに私も感じているんですが、ただ、このブランド開発販売について、平戸瀬戸市場とか、新鮮市場を主体にして、あなたたちは展開していきたいというような意図もうかがえるんですが、せっかくなら、瀬戸市場とか、新鮮市場に併有して、18%、20%という手数料を取られなくても、生産者と先方と直接取引ができるようなことも今後やっていただきたいなと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 今の議員の御質問ですが、例えば個店、1つのお店があるとします。そこに必要とする食材を納入するだけであれば、個人対個人の取引関係が成り立つと思うんですが、なかなかグループとして営業されてる、食材の納入を希望される業者さんの場合とか、百貨店なんかもそうなんですけど、取引を始める際に、これまで全く信用取引がなかった新しい、例えば私なら私が商売をしてるとしますと、口座開設といいますか、取引の契約に至らないというのがございまして、どうしても法人組織である瀬戸市場とか、新鮮市場を介しての取引というのをこれまでやってまいりました。

 ふるさと納税もしかりなんですが、商品の発送に対してきちっと責任を持てる体制がないと、なかなか継続が難しいという部分もありますので、その手数料の問題もあるとは思うんですが、その辺が、ばらばらの対応がなかなか難しいという現実もございますので、その辺は皆さんとも検討もしないといけないと思いますが、今のところは、そういった法人化してる直売所等を経由せざるを得ないのかなというふうに考えております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 今部長が答弁したことは、ふるさと納税の返礼品を主体とした物の考え方のように聞こえるんですね。私が今意図するのは、いろんな食品加工とか、健康食品の加工原料、こういうのは自分たちで十分対応できるんですよ。

 ただ、先方が一番嫌うのは、生産組合に4人おるから、まちまち送って、振り込み先をまちまちやるのが複雑で嫌うようですが。その取引口座を一本化すれば自分たちでもやってるんですね。

 だから、ふるさと納税対象だけじゃなくて、今後は、ふるさと納税も低迷、下降していくんじゃないかと思うんで、別の商取引のほうで努力していただきたいと思っております。

 それから、市長に一つ聞きたいんですが、株式会社トラストバンク、そこと人事交流で、優秀な職員が今出向してますよね。そこに至った経緯とか、今平戸から出向した職員の方が、どういう立ち位置でその会社で頑張っているかをお尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 トラストバンクとの協定につきましては、これまでふるさと納税制度というものを介した、市の財源確保並びにその返礼品システムという物産振興の面で、それぞれ役割分担と戦略を構築してまいりました。

 同社が持つさまざまなソフトウエア開発能力であるとか、それからシステムを自治体の持つ地域課題の解決に使えないかというふうな着眼点に至りまして、今回、包括連携協定をし、防災の問題であるとか、ある意味、人材確保など、さまざまな分野でのインターネットを活用した戦略づくりに進んでおります。

 本市の職員があそこに今研修という形で働いておりますが、当然、ふるさと納税の持つ可能性を本市のみならず、同社の社員として他の自治体とも連携しながら、さまざまな経験、そして戦略を蓄えながら、また、本人が持つこれまでの経験を他の自治体と共有することで、新たなネットワークづくり、そして今後の地方の活性化へつなげて、研修を重ねているということを期待しております。

 一方で、同社から相互交流ということで、本市にも職員として今来ております。この者は、これまで民間会社で培ったさまざまな経験を本市の行政、いわゆる吏員に対する指導や情報戦略の共有ということで貢献しておりますので、こういった民間企業との人事相互交流というのは、これからも一定の実績、成果が見込められるということで期待をしております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 市長、人事交流もいいんですけど、いろんなインターネット販売とか、いろんなIT関係を学ばせるというような市長の考えでしょうが、今までずっと行政を見てみますと、いろんなソフトの導入とか、いろんな運用について、委託費をいっぱい払っていますよね。多額の委託費を。

 それで、1人ぐらい研修に行ったからって、自分でソフトを開発したり、いろんなことができるとは思わないんですが、市長は、何年ぐらいの人事交流で、平戸とトラストバンクのかかわり方をどう今後導いていこうとしているのか、そこら辺はどんなでしょうか。



○議長(辻賢治君) 

 竹山議員、この人事交流はどの部分で質問。



◆16番(竹山俊郎君) 

 これはブランド開発。



○議長(辻賢治君) 

 ブランド開発でということですね。



◆16番(竹山俊郎君) 

 物品販売の件でしてるつもりなんですけど、議長が、それを離脱しとるということであればやめますよ。



○議長(辻賢治君) 

 ということですので、一応簡潔に。多分これ以上はないと思いますんで、答弁ができる範囲でお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 

 もちろんトラストバンク社に研修で派遣しております職員の能力は、これまでなかった発想とか、着想で、ふるさと納税を今日の状況に引き出してもらったものと評価しております。

 一方で、行政というのは組織体で動くことによって、その制度が永続的に保有されるものでございますから、一個人にもたれかかるような状況であってはならない。そういった意味で、当該職員が民間で研修することによって、さらなる自分の能力を高める、そういう意欲を持って取り組むことが、また帰ってきてから期待できますし、当人がいなくなった職場で、彼にかわるような新たな人材をまたそこで育成し、この制度をまたさらに広げていくという意味では、チームプレーにつながるものと思っております。

 年数は2年という年次を切って、今研修を重ねてもらっておりますので、研修先に行った職員が、また新たな経験とか、能力を高めて本市に帰ってき、それに基づいたまたさまざまな事業展開をさらに広げてもらうことを期待しているところであります。



◆16番(竹山俊郎君) 

 最後に、期間が2年ということですが、大いに平戸のためになるよう、市長のほうからも彼にお願いしながら、交流してよかったなというような人間になって帰ってくることを期待して、この件については終わります。

 それから、(仮称)産業振興公社設立に向けての取り組みについて、部長のほうから答弁がありましたけれども、市長、これは、あなたが就任間もなく、農業振興のために農業公社の設立をしたいなというような話を聞いた記憶があるんですが、その後、公社よりも、公社というイメージがよくなかったんで、財団にしたらどうかとか、いろんな話が出ましたよね。

 それで、やっと本腰を入れて、担当部署でもいろんなところの研修とかしているんですが、市長が目指す、公社になるか、財団になるか、直営でやるかわかりませんけれども、一番市長が望んでいる形態というのはどのようにお考えですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 公社そのものの形態ということになりますと、どういった法人が最も適するかということかとも思いますが、これについては、それぞれの持つ法人の位置づけとか、法令上の制約とかがありますので、それにふさわしい形に修練していき、協議の中で形に持っていきたいと思っております。

 私が当初、こういった新たな産業ファクターを本市に設置したいと思っておりましたのは、これまで産業現場が、それぞれ品目ごとに、ある意味、縦割り的な、それぞれ自立した生産体制があったわけでございますが、そこはそれでまた一定の評価がなされながらも、当然専門的な技術の中で、生産品がそこで得られる。それを消費者側から見た形で、どのように応用していくことができるか。それは加工であったり、流通であったり、また情報戦略であったり。

 一方で、産業現場には、もちろん就労以外に発生するさまざまな現場ならではの困ったこととか、あるいは排出される生産物以外のもの、そういったものがまた仮に横流しで利用できるようなことがあれば、縦横斜めの融合という、そういう視線、切り口が必要であります。

 したがって、産業公社という名前に位置づけておりますのも、もちろん今、農業の担い手というアプローチを進めておりますけども、それがさらに林業や水産業との融合、そして商工業や加工業、それにはそれが、さまざまな食品関連企業をこの平戸に引っ張ってくるような、そういった営業戦略、誘致戦略というものもあわせ持った産業体、組織体であるように、なるように期待をし、夢を描いているとこでございます。

 現状では、人口減少を対策を描いた総合戦略に基づきながら、どうやって担い手をふやしていくか。その担い手の個人個人の経営体をどのような形にしていくかということもあわせて、この公社の中で研究、研さんを重ね、将来の平戸市のあるべき産業振興につなげていきたいと思っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 副市長に予告なしになんですがね、副市長は長崎県物産振興協会の専務理事として、何年やったか、私は聞き及んでないんですが、その産業振興協会がどういう形態だったのか。全くの外郭団体であって、県とか、長崎の職員は全然この協会の中にいなかったのか、そこら辺はいかがでしょう。



◎副市長(町田和正君) 

 お答えいたします。

 長崎県物産振興協会でございますが、組織形態としては公益社団法人でございます。県とのつながりで、県の職員がいるかというと、県からの派遣というのは一時期ございましたけど、私がいる時期においてはおりませんでした。一応県からの補助は若干は受けておりますが、ほとんど自立をしてる形で、物産展であるとか、あるいは売店を持っておりましたので、そこの収益でもって運営を成り立たせているという、そういう団体でございます。



◆16番(竹山俊郎君) 

 平戸市が目指すもの、この財団、財団になるか直営になるかわかりませんけれども、いろいろ部長のほうからは、担い手の問題でも答弁がありましたけれども、担い手というのは、農林水産、いろんな分野でありますよね。農地の集積などもし、担い手を募ってもなかなか、現在担っている人が70過ぎたり、それに近い年齢層であるということで、今後もなかなかその分野では期待できないだろうと思うんですよ。

 それで、公社とか、財団の話を先ほど聞いてますと、いろんな問題が抱えております。平戸市がこういった組織をつくって、どこに主眼点を置いて、集中した振興策を考えていくのかちゅうところも問題なんですよね。なかなか補助金をもらって、何とかやりくりするために、いろんな事業をしてどつぼにはまると、財政難に陥るというような、今副市長のお話もありましたけれども。

 それで、財団とか、法人になると、理事とか、評議員とかさ、外部監査も多分必要になるだろうと思うんですよ。そういった場合に、あなたたちが描くやりたいことというのをスタートするときに、そういう組織の中で、いろんな障害があって、なかなか展開しづらくなる面もあるんじゃないかと、こう思うんですよ。そこら辺は、どのように今度の研修、いろんな先進地を回って感じておられますか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 今議員がおっしゃったことが最大の問題点、課題でありまして、我々が先進地と位置づけて行ったところも、最初は農業の担い手の確保、育成がどうしても主になってました。農家の方が高齢化になって耕作ができない、そういうところをかわりにつくってくれということで、それを受けたりとか、あるいは農繁期にどうしても人手が足りないので労力支援をやってほしいとか、あとは苗をつくってほしいとか、いろんなことがどんどんそこの農業公社の中に頼まれるようになってきてるんですね。

 平戸市みたいに、平戸市の今の産業振興部みたいに、農業も漁業も担い手の育成確保もやりながら、その商品としての加工だったり、流通・販売だったりというところまで含めて一手にやってるような公社なり、財団なりというのは、ほとんどそういう事例はないんですね。せいぜい農畜産物の加工だとか、直売所の経営までなんですね。

 平戸市は非常に特徴的なことを今やってますので、この業務を今後もどこまで続けていくのか。どこから民間の人たちを中心にやっていけるのかということも考えないといけないと思うんですが、一方で、私も農協の各部会の総会に出席をさせてもらいました。そうすると、後継者がいない方でも、しっかり経営を専業的にやられてる方もいらっしゃる。

 そういう人たちと膝を突き合わせて話をする中で、自分たちも後継者を育てたいという気持ちを持ってる方もいらっしゃるんですね、あるいは後継者の若手の中にも仲間が欲しいと、Iターンでもいいと。そういう仲間と一緒に農業を盛り上げていきたいという意見を持った方もいらっしゃるので、私としては、整理の仕方としては、農業のとにかく担い手を確保・育成しながら、できた物を売ってお金にかえないと話になりませんので、今までやってきたようなブランド化のプロモーション事業を加えて、なおかつ製造業にかかわる企業誘致もしたい。

 田平には、これから工業団地もできるので、企業誘致もあわせてトータルでやっていけるような、そういう部署が必要なんじゃないかなというふうに考えています。



◆16番(竹山俊郎君) 

 副市長にもう一点お尋ねしますけれども、物産振興協会にいたということなんですが、そこで対外的に物産販売とか、販路の拡大にかかわった場合に、純然たる外郭団体と自治体の中にある専門部署が、そういう同じ活動をしたときに、先方の信用度ちゅうのはどのようにあったでしょう。



◎副市長(町田和正君) 

 行政がやる場合と、そういう団体がやる場合との関係でございますが、長崎県の物産振興協会というのは非常に長い歴史がございまして、相手との取引も非常に長くやっておりますので、それほどのそごがないという状況ではございました。

 ただ、新たにつくるということになりますと、例えばデパートさんであるとか、流通業者であるとか、そういった方々と交渉をやっていく過程においては、信用力ちゅうのが非常に大事でございまして、行政体の信用力ちゅうのは、ある程度、大企業並みの信用力ございますんで、直接行政体がやった部分、行政体の職員の身分を有した方がやったほうがいいという方向もあると思います。そちらのほうが有利であると思っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 全く私の考えと同じような答弁が返ってきてよかったなと思っているんですが、歴史のあるところはそれなりに実績を積んでいるんですからいいんだろうけども、平戸市の場合、まだ赤ちゃん程度の歩み出して、私も一緒にずっと回っていますけれども、やはり私の感じているところも、やはり外郭団体よりも自治体の中の専門部署というのが、相手の信用度もあるなというふうに感じているんですね。

 それで市長、必ずしも外郭団体の形態をとらなければいけないのか。組織を改編して専門部署として権利と予算の裏づけをぴしゃっとしてやって、スピーディーにしかも決断のやりやすいような携帯でやろうと望むのか、そこら辺はどうでしょう。



◎市長(黒田成彦君) 

 要するに、取引を確固たるものにしていく上では、ただいま副市長が申しましたように、行政という倒産しない組織というのは一番信用度は高いわけでございますので、そういった身分というものも重要なポイントかと思っております。

 ただ一方で、行政特有の決定のスピードに要する時間というものが、民間では一つハードルととらえている部分もあります。したがって、今までは実際の営業に出る職員と、そして決定権者である部長なり私なりとのスピード感を意識しながらやってきたこともございまして、他の自治体に先んじて営業が制約できる部分もございました。

 また、担当者からここは市長来てくださいと。直接営業に私も同行させていただくような機会もあって、なぜ市長が行かなきゃならないのかと私が言いますと、そこが大事なんですよという。向こう側の立場に立って、トップセールスの機会をつくってもらうことも多々ありました。

 今回、新しくつくる振興公社の形態の中では、組織そのものは外郭団体にしながら、そこに職員をいわゆる派遣という形で置くのか、併用するのか。そういったテクニカルな部分については、いわゆる定員適正化計画の中での人事異動の問題ございますので、要するに公社の持つ役割は対外的な営業戦略もありますし、市内の生産者と向き合う、いわゆる具体的な体制づくりというものもありますので、そういったものをさまざまな形で見極めながら、今後の組織づくりに対応していきたいと思っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 現在でも、平戸市にはいろんな外郭団体があります。それなりの補助を支出してやっていますよね。その範囲であっても何ら改善というのが見られなくて、ずっと補助金頼みの組織のように思っているんですが、やはり外郭団体をつくるにしても、自治体の中のある部署が主体となって、理事とか評議員とかをまたつくってやるのか、産業振興部としてもやはり企業誘致と物産開発、販売、そういうのに力点を置いてやりたいんじゃないかなというふうに私は考えているんですが、部長、いかがですか。特化した、これを集中してやりたいなというようなのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 正直なかなかお答えがしづらいところなんですが、今農業、漁業、それから商工業、三つの課が一つの部署に部としてあるわけですね。農業や漁業も一次産業として非常に重要だと、これはもう間違いない。そうすると、その加工をしたり、販売したりあるいは企業を誘致したりというような業務もやっぱり重要なんです。これを、全てを一つの部署でトータルでやるというのがなかなか難しいのかなって正直思う。例えば一次産業なら一次産業、農林水産だけをくくって、製造販売とか企業誘致の部分はまた別の組織にするとか、そういう考え方もあるのかなとは思いますけど、あくまでも個人的な見解です。



◆16番(竹山俊郎君) 

 部長の思いはわかるんですが、やはり一次産業の根幹というのは農林水産なんですよね。だから、必ずしも財団とか法人化にしなくても、農林水産部、産業振興部の中に商工物産課を鞍がえしてやってもいいんじゃないかなと私は思うんですけど、やはり先ほどいろんな事例を聞くと、補助金をもらっていろんなことを試みて、大変いい展開もできずにジレンマのような話を聞いているんで、やっぱり行政の中にそういう専門部署として予算も独自にいただけるような部署にすれば、市長、必ずしも外郭団体の名称にしなくてもいいんじゃないかと思うんですけどいかがでしょう、市長。



◎市長(黒田成彦君) 

 まだ核たる具体的ないわゆる公社の位置づけとか、文書化した戦略性というものがまだ固まっていない状況にあります。これはもう早晩固めていくつもりですが、要するに行政マンというものの行動とか、営業活動というものもなかなか制限があって、その辺のやりくりも直接職員から聞いております。

 本当に、幸いというちゃなんですけど、今担当しているうちの複数の職員が、かなり民間感覚を持って現場の取引先や、あるいはバイヤーの方とも個人的な面も含めて深いつながりを持つことができたことが奇跡的によかったのであって、本来なら民間側の有するいろんなノウハウというものも我々行政と組んで、そして目的に向かって進む形というのが理想的なんですが、今まさに行政が突破口を開き、相手を探し、そして現場の生産者をつなぐという役割をやっているんですけど、この新しくできる公社がもしその民間のノウハウとか人脈とか経験を積んだ、そしてそこに我々の職員もいろんな組み合わせをして自立した組織になっていくと、ある意味で産業をさらに活性化し、もっと我々が今想像もしていないような新しい仕事、ビジネスをつくったり、そういう形で税財源を産んでくるファクターになることを今思い描いているわけでございますが、そういった意味も含めて人材確保に努めながら、現場のそれぞれの一次産業、そして加工業にかかわる方々のさらなるビジネス展開を支えていく、そういう組織体になっていくことを描いているところであります。



◆16番(竹山俊郎君) 

 市長、やはり行政になぜこういうことを求めなければいけない状況にあるのかというと、やはり農協、漁協の体力が低下して、そこら辺の活動ができないし、ノウハウもないし、やる気は少しぐらいあるのかもしれませんけれども、そこら辺が本来なら両組合が担うべきところなんですよ。もう市民の方もかなり農林水産、あるいは商工関係についても高額の補助があって、いろんな歩みを始めている人もいますから、当分その上乗せの8割補助の制度というのは当分の間続けていただきたいなと思っておりますし、新年度から(仮称)産業振興公社設立に取り組んでいるようですが、さっき農林水産部と産業振興部の中の担う役割というのを精査しながら、今後予算配分も権限もどれだけ与えることができるのか、そこら辺もよく検討して結論を出していただくことを願って質問を終わります。



○議長(辻賢治君) 

 答弁はいいんですね。



◎市長(黒田成彦君) 

 まさに議員御指摘のとおり、新しい組織を立ち上げるというのには確たる理念がないといけませんし、同様にこの産業振興公社という名前によく似た事例がほかにもあります。そういったところの成功例、失敗例をつぶさにこちらも検証させていただいて、今本当に平戸の産業現場がこのふるさと納税を契機に活性化しつつあります。

 そして、若者をそれぞれの生産現場で担い手たちが思い描くありようというのもありますし、ひいてはこの平戸ならではのチャンスというものを市外の方にもきちんと評価していただいて、どうせ頑張るなら平戸で頑張ってみようかというふうな担い手もこちらが受け入れるような形もつくっていきたい。

 そんな中で、既存事業者と新規参入者との調整とかも必要ですし、役割分担も必要、そして短兵急にすぐ農地を与えれば農業ができるというものでもございませんので、そういったいわゆる段階をかみ砕いて新規参入者を受け入れ、それが既存の生産者にも役立つ、そういうチームプレーをするコーディネート役割というのが、この産業公社の担うべき本来の任務であろうかと思っておりますので、そういった内面的な生産現場の育成、そしてそれをまたさらに飛躍発展させる外部へのアプローチ、こういったものをどういうふうな形でできるか、これからきちっとした組み立てを進めてまいり、今議員の御指摘のような理念もあわせ持って、失敗なきよう取り組んでいきたいと思っております。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、竹山俊郎議員の一般質問を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。午後の会議は1時30分に再会いたします。

休憩 午後0時07分

再開 午後1時30分



○副議長(山内政夫君) 

 休憩中の会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は11番、山田能新議員。



◆11番(山田能新君) 登壇 

 皆様、こんにちは。ことしの台風は、遠く北海道への影響が多く、特に東北の太平洋側へ上陸した台風10号が甚大な被害をもたらしました。台風10号の犠牲によって亡くなられた方々の御冥福と、被災されました皆様が一日でも早く復興されますことをお祈りを申し上げます。

 一方、この夏の九州地方では、各地で記録的な猛暑日を更新し、熱中症による緊急搬送は、統計を始めた2005年以来最多となっております。また、枯草や林野火災が昨年度より多く発生しているということを聞いております。

 また、農業でもミカンや梨等が、実が日焼けするなどして、被害が出ているそうでございます。漁業でも壱岐市勝本町では、特産の赤ウニが海水温の上昇によって半数以上死滅しているということであります。

 そこで、平戸市でも水稲や畑作物、畜産、漁業等の被害があったと思うが、どのように把握しているのか、また市民生活にどういう影響が出ているのかをお尋ねいたします。壇上から質問は、農林水産業の被害状況等だけとし、ほかの質問については、質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 山田議員の御質問にお答えいたします。

 ことしの夏の少雨と高温の影響についてでございますが、去る8月12日及び19日に、長崎地方気象台から、長期間の高温と少雨に関する長崎県気象情報が発表され、農作物や家畜の管理、水の確保や健康管理についての注意喚起がなされました。

 このような中、農業部門における影響につきましては、基幹作物である水稲を中心に、水不足による生育不良や収量の減少、あるいは品質の低下などの影響が懸念されることから、このまま少雨と高温傾向が続いた場合、干害用水の確保を始め、品目に応じた被害低減策を講じる必要があると考えております。

 一方、水産関係の影響につきましては、高水温の影響による養殖魚のへん死が懸念されます。管内の養殖漁場における海水温の動向を見ますと、8月16日から17日にかけて、表層部分で30度を超える日が確認され、一部の養殖漁場では、マアジなどのへん死が起きているとの報告がございました。その後、気温の低下とともに、海水温も下降を始め、現在のところ被害の拡大もなく、落ち着いているようでございます。なお、自然災害である高水温によるへん死の場合は、養殖業者が加入する共済保険による救済制度がございます。

 また、去る8月28日には、24時間あたり78ミリ、9月2日には27ミリの降雨にめぐまれたものの、農業分野における抜本的な水不足の解消には至っておらず、引き続き被害状況の把握と少雨、高温対策に努めてまいりたいと考えております。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 山田議員の御質問にお答えいたします。

 主要農畜産物への影響についてでございますが、平戸市では農協共済組合、県など関係機関と被害状況や今後の対応について協議を行っております。本市の基幹作物である水稲につきましては、コシヒカリなど早期水稲は既に収獲は終わっているため、影響は少ないものと思われますが、ヒノヒカリなど普通期水稲においては、中山間部やため池の水不足が発生している水田では、既にひび割れが発生し、水稲の成長に影響が出ている状況です。

 次に、肉用牛の飼料として栽培されているWCS用稲につきましては、水稲同様に水不足によって水田にひびが入り、茎葉──茎、葉っぱでございますが、茎葉のしおれや立ち枯れなどの被害が発生するほか、出穂──穂が出ることですね、出穂がおくれるなどの影響が出ているようでございます。

 また、生育期間中であるアスパラガスにおける高温障害の発生や、かん水用水源の水不足、高温による肉用牛の体力消耗、体調不良や受胎への影響、今後植えつけを迎える苺や秋作バレイショなどの初期生育への影響など、今後も少雨、高温の状況が続けば、農畜産物において、さまざまな影響が発生すると考えられます。

 こうした少雨、高温の影響と対策につきましては、8月23日に開催された県北地域渇水対策会議の中で、農協及び県と情報を共有しているところであり、各生産部会を通じて少雨、高温等に伴う農作物の被害防止に向けた技術指導を行うとともに、引き続き被害状況の把握に努めてまいります。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 まだ、今答弁をいただきましたけども、抜本的な水不足はまだまだ解決していないと思います。といいますのも、私も今朝来るときに田んぼを見ますと、ほとんどの田んぼがひび割れた、ひびが入ったまま真白くなっております。そういうことで、今からの降雨に期待するところでありますけども、長期予報などを見ると、まだまだ雨のまとまった雨が降るのが、期待ができないと思います。

 次に、WCS用の苗の影響と、その対策についてお伺いします。WCS、稲発酵粗飼料というわけですけれども、そのWCSが少雨により水を確保できず、出穂しないのではないかという声がたくさんあります。国や畜産農家と契約履行交付金が出るかどうかが心配する声がありますけども、通常の収獲基準と干ばつ被害が発生した場合の対応について、お伺いします。

 WCSの刈り取り時期は出穂してからということで伺っておりますけども、その点もあわせてお答えを願います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 国の経営所得安定対策におけるWCSの取り組みにつきましては、取り組み希望者に対しまして事前に説明会を開き、WCSの栽培方法、収獲の条件、作業スケジュールなどの説明を行っているところでございます。

 収獲の条件といたしましては、出穂後に子実をつけたまま茎葉全てを収穫し、専用のラップで包装、密閉し、発効させる取り組みとなっているため、出穂後の乳熟期に収獲することが条件となっております。

 しかしながら、干ばつの影響によりまして、通常の栽培管理を実施していたにもかかわらず、生育が不良であったり、出穂しなかった場合は、被害届とあわせて、適正な管理を確認するための作業日誌や、写真等を提出することにより、自然災害によるやむを得ない案件と国が確認した場合、交付対象となる可能性がございます。

 このようなことから、現在、平戸市地域農業再生協議会におきまして、夏作における現地確認を行っておりますので、これらの機会を通じて被害を受けたWCSの取り組み者に対して、被害届の提出など、所定の手続に関する指導を行っているところでございます。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 今、自然災害による、やむを得ないと案件が国が確認した場合、交付対象となる可能性があると言いましたけど、我々は可能性だけじゃなく、必ずとって災害にかけてやるよという、そういう農家が多いですけど、もう一度そこのところお願いします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 私たちも県、それから国にも確認をしました。しましたが、国のほうでも現段階ではっきりと出穂前に刈りとった場合でも交付の対象にしますというふうに、明言めいたことをなかなか回答として得られなかったもんですから、今の段階としては、これまでの生育、適正な管理を証明できるようなものをとっといてくださいというところにとどめざるを得なかったもんですから、こういうふうな回答になりました。



◆11番(山田能新君) 

 そうすると、写真とかきょうも見てみますと、出穂しているところとしてないところは1枚の田んぼにあるわけですね。そしたら、そういう状況で一部が出穂して、干害によって出穂しなかったところは、そのままの状態でおいとけば確認してもらえば大丈夫ということですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 その状態を農家の方に申しわけないんですけど、写真をとっといていただけると助かりますが。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 できるだけ、農家の根に沿うように行ってまいりたいと思います。農家の方は心配して、もう穂が出ないと、そういうことも言っておりますので、そこを十分注意してもらいたいと思います。

 次にいきます。長崎県は、8月19日の農産物干ばつ被害による対策会議を開催し、今回の干ばつに対する支援をするというようにしていますが、どのようなものがあるのか、その内容を詳しく説明をお願いします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 県が打ち出しましたのは、干害応急対策に取り組んだ市や町に対して助成を行う、長崎県干害応急対策事業の実施でございます。この事業では、水田及び畑の場合、1日当たり雨量5ミリ以下の連続日数が20日以上、もしくは30日間の累計降雨量が100ミリ以下の地域がまず対象になります。

 事業実施者は、土地改良区や農協、あるいは2戸以上の農家でありまして、事業実施者が水路の新設や井戸の掘削など、干害応急対策を行い、この取り組みに市やまちが補助を行った場合に、その市やまちに対して県が支援するというような事業になります。

 事業内容は、先ほど申しました水路の掘削やボーリングを含む井戸の掘削、水源からのくみ上げ用用水ポンプ及び付属品の購入費、またはリース料等を対象として、補助率は事業費40万円以上のものに対して3分の1以内、用水ポンプや付属品の購入リース等については、事業費の20%となっております。なお、本事業につきましては、市やまちにおける全体事業費が100万円を超えた場合という条件も付されております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 平戸市では、1日当たりの雨量が5ミリ以下が20日以上、もしくは30日間の累計降雨量が100ミリと言いましたけれども、平戸市では今回の梅雨明けから、盆過ぎまでの間に、これだけの雨は降ったと思いますか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 平戸市におきましては、7月の豪雨だった12、13以降、この条件以上の雨は降っておりませんので、この干害の対策の事業の対象になると思います。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 次に、平成19年のときに掘ったため池、今言った干害対策の補助のこのときは該当したわけですけれども、畜産の農民、ボーリングなどをした干害事業をしたが、それは今でもきていますか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 今、議員がおっしゃられましたように、平戸市では、平成19年の干ばつのときに、平戸市干害応急対策事業というのを実施をしております。ただし、この事業は、平成19年度のみ1年間の対象としておりましたんで、現在のところは、この要項は廃止されております。



◆11番(山田能新君) 

 それでは、今後応急対策の考えが、平成19年度のようなことが今後起きた場合には、その対象になるということですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 今後の対応につきましては、県や農協などの関係機関とも連携しながら、生産部会等においてまとまった被害が確認された場合に、その被害状況に応じまして干害用水の確保であるとか、干害施設の整備など、短期的あるいは中長期的に必要な対策に対して、この平成19年度に行ったような事業の復活も含めて、適切な対策を講じてまいりたいというに考えております。



◆11番(山田能新君) 

 気象庁によると、異常気象を引き起こすラニーニャ現象の発生の兆候が見られ、その影響でチベット高原の高気圧が日本へ張り出して、ことしの夏の異常高温となったそうでございます。

 この秋にもラニーニャ現象は、本格化し、平年より気温が高い日が続く見込みとしております。農作物の生育などが懸念されているが、今後少雨、高温が続いた場合の対策はどのようにする考えでおりますか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 今後もこのような少雨、高温傾向が続いた場合には、先ほども答弁いたしましたが、農協や県とも連携しながら、現場の状況をまず正確に把握をできるだけ正確に把握をしまして、どういった対応ができるのか、すぐ対応すべきこと、あるいは中期的に今後対応していかなければいけないこと等あると思いますので、それらについて、適切な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。



◆11番(山田能新君) 

 先ほども述べましたように、中部地区では出水がまだ完全に出ておりません、いないので、そしてため池もまだ半分いってない池がほとんどでございます。そういう観点から、これから雨を降ることを願っておりますけども、降らない場合の対応は十分にしてもらいたいと思います。

 続いて、水道局に関することでお尋ねしますけども、今回の干ばつによって、各地のダム、あるいは貯水池の貯水量はどのようになっているかお尋ねをいたします。



◎水道局長(田中義則君) 

 山田議員の御質問にお答えします。

 現在市のダムの全体の貯水量といたしましては、9月5日現在で86.3%となっておりまして、そういう状況でございます。一番渇水関係で、県のほうで8月の19日に水環境対策課のほうで、一応渇水レベルが1になったよということで通知を受けまして、それから毎週ですか、貯水量を量っておるんですが、一番落ちたときが、8月の二十、うちの調べでございますけど、8月26日現在で、85.3%でしたので、1%ほど、先ほど市長が申し上げましたように、週末に雨が降ったりということがございましたので、1%ぐらいはアップしている状況でございます。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 今回のように、雨が降らなかった場合、1日何%の割合でダムの貯水量が減っておりますか。概算で結構です。



◎水道局長(田中義則君) 

 先ほど申し上げましたように、一番渇水が続いたということで、水の流れ込みが全然なくなったというようなことがあれば、これはもう概算ですけど1%ぐらいは減るのかなというふうに思ってます。ただ、今先ほど申しましたように、雨が週末先週、先々週と降りましたので、今流れ込みが、各ダムふえてますので、そこは持ち直しをしているというような状況です。



◆11番(山田能新君) 

 ダムの貯水量がどのくらいまで減ったときに、渇水の対策室を設けるのか、それをお尋ねします。



◎水道局長(田中義則君) 

 渇水時における給水制限といいますか渇水対策についてでございますけど、本市の水道局におきましては、渇水対策マニュアルというのを設けておりまして、それによりますと、市内の主要なダムの貯水率が70%を下回った場合には、水道局内で渇水対策室というか本部を設置いたしまして、各種広報等を通じて節水の呼びかけを、まず自主的に節水をしてくださいというような協力を願うようにしております。

 次に、それから進んで貯水率がおおむね55%を下回るような場合には、バルブ等による減圧給水等の措置を講じなければならないかなというふうになっております。

 また、いよいよ貯水率が35%を下回るというようなことになりますと、時間制限給水等の措置というようなことでのマニュアルになっておると思います。



◆11番(山田能新君) 

 今後、渇水が続かないことを願ってるわけですけれども、渇水が長引くようである場合の対応、それは、準備は十分されていますか。



◎水道局長(田中義則君) 

 先ほど答弁しましたように、渇水対策マニュアルに沿ってやるようにしておりますので、そこ辺の準備については、日ごろからやっておるところでございますので、大丈夫ということです。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 早目、早目の手を打ってもらって、1月のような水不足にならないように注意してもらいたいと思います。

 それから、次は消防署に関係することで、今回の異常気象によって、火災が多く発生しているようでございます。私も大変心配をしていますが、7月、8月に発生した火災件数は何件あったのか、また気温の高い日が続いて、熱中症により緊急搬送された患者はどれくらいなのか。また、ドクターヘリまで要請した重症患者はいましたか。



◎消防長(松山敏雄君) 

 ことしの火災発生状況でございますが、ことしは8月末までに建物火災や林野火災など30件の火災が発生している状況でございます。また、御質問の少雨であった7月には4件、8月には10件と2カ月間で14件の林野火災等が発生をし、例年に比べ多発してる状況でございます。

 火災の原因としましては、14件中12件がたき火でございまして、少雨や猛暑等が要因としては考えられますが、出火に至った原因そのものは、たき火の残り火など、後始末の確認不足が主たるものでございまして、いずれにしましても火に対するなれや油断というものが不注意に対するものが大変の原因でございます。

 次に、救急搬送状況でございますが、ことし1月から8月までの総件数は1,075件、その内7月が122件、8月が150件で、ほぼ平年並みでございます。

 また、熱中症に反する搬送は、5月が1件、7月が6件、8月が18件の合計25件となっておりまして、昨年同期の9件に比べれば、倍増となっておる状況でございます。なお、ドクターヘリで搬送するような重症な患者の発生はいたしておりません。

 以上でございます。



◆11番(山田能新君) 

 やはり、高温による熱中症患者が多いということでございます。私も田んぼの区切りを焼いてる、燃やしたわけですけども、火をつけた場合に、マッチ1本っていうよく言いますけども、マッチ1本で、ばあって燃え上がって、そして道を挟んで、もし車が通れば危ないんじゃないかというようなことが起きて、ことしの日照りのものすごさを感じたところでございます。

 次に、消防署に話に聞くと、火災がとても多く発生したと、消防活動する消防団員や隊員の方々の火災現場における過酷な活動となりますので、消防団員それから隊員も脱水や疲労により体調不良も十分おそれもあると考えますが、熱中症対策は行っているのですか。



◎消防長(松山敏雄君) 

 お答えをいたします。

 消防隊員等の熱中症対策についてでございますが、現場活動は防火衣を着用しての活動となり、また我々職員は、これに加え、空気呼吸器等を着装して、重装備での過酷な活動も長時間に及ぶそのような活動もございます。議員御指摘のとおり、隊員等の体調管理には十分注意を払わなければならないと思っております。その対応としましては、日中での訓練を重視し、暑さに対する対策もとっており、また現場での脱水対策としましては、各車両に飲料水等常時積載するよういたしております。

 また、消防団に対しても、8月に入り、各車両に飲料水等を積載するよう指示をいたしたところでございます。

 以上でございます。



◆11番(山田能新君) 

 できるだけ、消防団員の熱中症にならないように注意をしていただきたいと思います。

 次に、火災が発生した多くの原因がたき火によるものと答弁がありましたけども、防災無線等によって市民への注意喚起は何回ほどしたか、そのほか、何か対策がありますか。



◎消防長(松山敏雄君) 

 火災予防に関する市民への注意喚起の方法についてでございますけれど、消防としましては、毎月1日に火災予防の広報を実施しております。ことしは火災が多発していることから、8月1日の広報につきましては、内容を一部修正し、また8月16日からは内容をもう少し具体化するなどしまして延べ5回広報を実施いたしました。

 また、その他の対策としましては、消防団が月に2回実施しております、機械器具点検等の折に巡回広報を実施するよう指示をしたところでございます。

 以上でございます。



◆11番(山田能新君) 

 次に、この気象庁の予報によりますと、向こう3カ月間は、今後も気温が高い日が続き、降水量が平年並みか少ないとの予報が出されているが、今後その対策は考えているのかお尋ねします。



◎消防長(松山敏雄君) 

 長期予報を想定した今後の予防対策についてでございますけれども、今後、現在のような状況が続くようであれば、防災無線による毎月の広報に加え、適宜広報やメールの配信等を考えております。

 また、消防団車両による巡回広報も、引き続きお願いをしたいと考えております。

 さらに今後の降雨状況を見ながら、随時ため池等の貯水状況の調査を行いまして、その結果を消防団に周知するなどしまして、情報の共有化を図り、不測の事態に対応するよう十分対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆11番(山田能新君) 

 先ほども述べましたけども、ため池等の調査をするということでございますけども、貯水量が半分以下のところがまだまだたくさんあると思いますので、火災が発生したそういうときに、十分水の確保を調査して、行っていただきたいと思います。

 次に、建設部に関することでございますけども、干ばつで街路樹の植木が心配であります。どのような管理をしているのか、幸橋の両サイドのハマヒサカキの枯れておりますけども、これは平成19年度にも同じ箇所で枯れたのが植え直して、ようやく育って立派になったと思ったら、また枯れてしまっていますので、その点どうお考えですか。



◎建設部長(川上利之君) 

 御質問にお答えいたします。

 まず対策ですけども、街路樹への散水状況については、干害被害を防止するために街路樹がある市道土肥町線ほか3路線について、8月19日から25日にかけて、散水を実施しております。

 その後では、市道については8月28日の豪雨もあって散水はしておりません。それでその幸橋の管理がちょっと市道とは違うものですから、うちのほうでは管理はしておりません。

 以上でございます。



◆11番(山田能新君) 

 幸橋の管理はしてないということですありますけども、あすこは植木鉢上の環境ですので、ぜひこんなときの散水をしなければ枯れてしまうのは当然でございます。

 次に、建設部長は、平戸大橋の手前の緑化ブロックにツツジが植えてありますけども、あれが干ばつによって真っ赤に枯れています。市の管轄ではないとはいえ、平戸ツツジが枯れる前に、平戸市が今先ほど散水をしたと言いましたけど、その時期に県のほうに申請は要請か、した経緯はございますか。



◎建設部長(川上利之君) 

 平戸大橋の付近の県管理街路樹への散水要請についてでございますが、県において道路パトロールを実施されておりますので、状況は把握されていると判断したことから、要請は行っておりません。

 以上でございます。



◆11番(山田能新君) 

 あそこは、平戸の玄関口ですので、そこのツツジが真っ赤に枯れているということは、非常にイメージダウンでございます。

 そこで、文化観光部に部長にお尋ねしますけれども、そういう状況が平戸市の玄関口が枯れているということは、非常に観光のイメージが悪いと思いますけれども、その点はいかがですか。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 御指摘のように、この夏の異常気象によります少雨のため、ツツジなど街路樹、ましてや公園内の植木などにも影響が見受けられてるところでございます。

 御質問にございました、平戸の玄関口であります平戸橋を渡って、国道沿いのツツジの立ち枯れは著しいものがございまして、平戸を訪れる観光客に与えるイメージは決して好ましいものではないと考えております。

 観光サイドからも、建設部とも連携しまして、管理者であります県の対応を確認しながら、多用な適切な対応を求めて行くことも必要であると考えてるところでございます。



◆11番(山田能新君) 

 平成19年度も確か枯れて、植えかえの部分はしたと思いますけども、平戸ツツジを植えかえるといいますと、もうかなりな金が予算がかかるわけですけども、水をかけたらその予算の10分の1ぐらいで済むわけですけども、私も田平土木に行くことがあって、そのことは言いましたので、要請をしております。

 次に、教育委員会にお尋ねしますけれども、この夏の暑さで、子供の熱中症が心配されましたが、各学校や社会体育など、地域行事における熱中症の発生状況や、これからこれらを含めた対応策を伺いたいと思います。

 まず、本年度の学校での熱中症の発生状況をお尋ねします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 子供たちの教育の場にも、この夏の猛暑は、熱中症という形で大きな影響を与えております。事例としては、気分が悪くなった程度から、病院受診に至ったものまで、これまで小学生で7名、中学生で16名が報告されております。

 小学生の7名につきましては、学校の体育の時間や昼休みに3名、社会体育の練習中や休日の家庭で4名が熱中症と思われる体調不良になっております。

 中学生16名につきましては、授業時間中に3名、部活動中に13名が失礼しました、中学生16名については、授業時間中に3名、部活動中に13名が体調不良を訴えたと報告されております。

 ほとんどの場合が保健室での処置やその場での休憩、休息で回復しておりますが、小学生7名のうち、社会体育中の1名が病院を受診しております。同じく中学生16名のうち、部活動中の5名が病院を受診し、このうちの1名は救急車での搬送でございました。病院を受診した児童、生徒計6名ともに大事に至らず、即日に帰宅をいたしております。

 また、地域の行事に当たりましては、中学生1名が子供会の球技大会中に体調不良となり、自家用車で病院を受診しておりますが、これも即日帰宅となっております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 夏休みを挟んだので、幸い熱中症が子供たちの熱中症が少なくて済んだと思いますけども、これから2学期に入っても、まだまだその可能性がありますので、十分気をつけていただきたいと思います。

 そこで、学校などでは、どのような対策をしているのかお尋ねします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 学校での熱中症への対策につきましてですけれども、日差しが強まる4月、5月の時点から、子供たちへの指導と保護者への呼びかけをいたしております。具体的には、野外での帽子着用、毎日の水筒持参と小まめの水分補給、あるいは、早寝早起き朝御飯などの規則的な生活習慣の推奨などです。

 また、体育や部活動につきましては、活動中の休息と給水時間の設定をいたしております。さらに、温度計や熱中症計の設置を進め、気温の把握と子供たちの健康観察を絶えず行っているところです。

 生涯学習の場では、冷房施設の活用、野外での活動の場合はテント設置、そして活動に合わせ、適時水分補給をさせるようにいたしております。

 学校も2学期を迎えておりますが、まだまだ暑さが続き、また屋外での活動や体育的な行事も予定されております。

 今後も児童、生徒が重大な熱中症に至らないように取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆11番(山田能新君) 

 今言ったように、学校でも取り組んでいると思いますけども、細心の注意をはらっていただきたいと思います。

 次に、このように地球温暖化が進む中で、今回のような猛暑日が続く可能性がございます。

 そこで、普通学級への空調設備の導入は、県下どのようになっているのか、また平戸市でも空調整備を導入は考えていないのか、その点をお尋ねいたします。



◎教育長(小川茂敏君) 

 普通学級等への空調設備の設置についての御質問についてお答えいたします。

 山田議員が御指摘のように、猛暑から子どもたちの健康や安全を守るためには、エアコンなど空調設備の設置は有効な手段であることは申すまでもありません。

 設置の状況につきましては、平成26年度のデータでお答えをさせていただきます。長崎県の状況としましては、普通教室への空調設備の設置は7.2%、特別教室が20.5%、合わせて15.2%となっております。同じく、全国では、普通教室では32.8%、特別教室で27.3%、合わせて29.9%の設置率となっておるところであります。

 県内市町の普通教室への設置に絞って見てみますと、28年度現在、島原市の小中学校が設置率100%に達しております。これは、雲仙普賢岳の災害の対策として設置されておりまして、同じく、南島原におきましても40.2%となっているところであります。

 次に、その他の自治体はどうかといいますと、高いところで見ますと、松浦市の34.3%、佐々町の16%となっております。これは、児童生徒の健康管理のために市町単独で設置しているものでございます。

 それでは、平戸市はどういう状況かといますと、特別教室においては15.2%設置されておりますが、普通教室の設置はなされておりません。御指摘のように、これからもこのような夏の猛暑が続くことを考えますれば、子どもたちの健康、安全のため、普通教室へのエアコン等、空調設備の設置も今後検討しなければならない課題だと考えております。



◆11番(山田能新君) 

 私も体育館に行って、いろいろ行事に参加するわけですけれども、予想以上に温度が上がります。もう40度以上になる場合もあるかと思いますので、体育館は別としても、普通教室への導入は、これからぜひ行っていただきたいと思います。

 市長、今、松浦かどこか、市長の判断で空調設備を設置するという意見があっておりますけれども、市長いかがですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 これまでなぜなかったのかなと、こう考えますときに、それぞれ学校の立地する位置が、高台であったり風通しがよかったりすることもあったのかなと推察しながら、ただ、今般のこの猛暑を考えるときに、児童生徒の健全な教育環境の整備という観点からしたときに、一定の空調設備というのは、今、教育長が申しましたように、検討しなければならない課題かなと思います。

 また、体育館についても、避難所としての機能を果たすときに、そこに高齢者等が避難した場合、そういった対応も必要になってくることが考えられる。ということで、これも考えなければならない課題としながら、意外にも、事業費のかかることでもありますし、どういった形がベストマッチできるかどうか、これから各関係者と、教育委員会を中心に協議してまいりたいと思います。



◆11番(山田能新君) 

 今言いましたように、だんだんだんだん毎年毎年、ことしも最高記録を更新して、県内でも38度というところも出ておりますので、そういうことが今から考えられますので、十分検討していただきたいと思います。

 次に、福祉ですけども、今回の異常気象によりまして、高齢者の見回りをどのように実施されたのか、お尋ねします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議員の御質問にお答えいたします。

 高齢者の見回りについてでございますけれども、見回りについて、今回の高温というところでの特別な見回り等は行っておりません。ですけども、ことしの5月から8月にかけて、各地区での健康教室や健康相談など、延べ10カ所で、65歳以上の参加者178名に対して、熱中症予防カードやチラシを用いまして、熱中症の段階ごとの症状や予防策などの講話を行い、熱中症に対する注意喚起を行ったところであります。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 今回の異常気象によって、高齢者の安全・安心を守るという立場から、今後どのような対策を講じていくつもりですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 このような、今回のような異常気象などにより、高齢者に対し、熱中症などの危険が生じた場合には、今後におきましても、防災無線での注意喚起や健康教室などにおいての予防対策等の講座を開催するとともに、介護サービスを受けておらず、見守りが必要な方に対しては随時訪問を行うなど、関係機関とも連携をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 各地に独居老人とか、エアコンの空調設備のない方々が多くおられます。かといって、公民館とかそういうところには設備がありますけども、そういう、どうしても暑いときには公民館等に寄ってもらうという考えはございませんか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議員が言われますように、高齢者の単身世帯においては、空調設備がないといった世帯も多かろうというふうに思っています。朝も答弁しましたけれども、高齢者の今、地域包括ケアというところで進めておりまして、地域の公民館等を活用して、そこに高齢者の拠点をつくるということで、そういったところで、今回のような高熱、気温が高い日が続く日に限ってじゃないんですけれども、そういった高齢者の拠点をつくって、そして高齢者をそこに集めて、そして、高齢者の健康管理をするというところで対応してまいりたいというふうに考えております。



◆11番(山田能新君) 

 ぜひ、そういう活動を行ってもらいたいと思います。独居老人とか単身老人などは動けない、そういう方もおられますので、そこは十分関係機関と話して、見守りをやっていただきたいと思います。

 次に、教育行政についてですけども、子どもたちの環境衛生についてでございますけども、ある小学校で、頭ジラミが発生したということでございますけども、私たちの考えからすれば、私たちの小さいころは、頭ジラミがたくさん発生して、その対策をしていたんですけども、学校における頭ジラミの発生状況はどうなのか。また、それに関連して、環境衛生にどう取り組んでいるのか。まずは、市内の発生状況と学校の対応はどういうふうに行ったのか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 過去の話と考えられております頭ジラミなのですが、今でも発生しており、学校においても、時折、発生が確認されておるところでございます。本年度も1校について、各学年にまたがり20名ほどの頭ジラミ保有者が確認されました。これは、5月に保護者から「子どもに頭ジラミがある」という通報があり、それを受け、全校で児童の確認を行い、わかったことでございます。

 学校ではこの状況を全家庭にお知らせするとともに、保有児童への家庭へ直接連絡し、駆除をお願いしております。その後も継続して頭髪の観察を続けるとともに、駆除されていない児童がいた場合には、保有児童家庭へ職員が直接訪問を行い駆除を依頼しております。また、保有児童につきましてはプールでの水泳、学習を見学とするなど、配慮をいたしております。そのような対応をとったところですが、残念ながら、1学期末には1人に頭ジラミの卵が確認されましたので、さらに、家庭の駆除依頼を行ったところです。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 学校における頭ジラミの発生の状況は、ただ1校だけだったのか、それとも複数あったのか、お尋ねをします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 本年度を含めまして、過去5年間で見ますと、小学校で、8校において13件、頭ジラミの発生が確認されております。大方の事例は、各校1から2名から、また数名の確認ですが、3件で学級を超えての発生が見られております。また、本年度の状況でございますが、6校で発生が確認されております。さきの学校の事例もそのうちの1つでございます。教育委員会といたしましては、これからも、学校と家庭の連携を進め、子どもを取り巻く生活環境の改善を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 本年度が6校も発生したということでございますけれども、学校に任せるのもいいですけれども、教育委員会として、何らかの対応はすべきだと思いますけども、その点、いかがですか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 確かに、このシラミにつきましては、頭ジラミにつきましては、学校と保護者のほうで直接的に対応しているところですが、そういった情報を教育委員会にも出していただき、やっぱり、発生した場合の素早い初動対応とか、日ごろからの注意喚起なども、教育委員会としても把握に努めて、そういった指導も行いながら、環境衛生の保持に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 ぜひ教育委員会も含めて、この対策に当たっていただきたいと思います。

 次に、学校で、ほかに環境衛生で取り組んでいるものは何か。その対策はどのようなものがあるか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 学校、教育現場におきまして、年間を通じて気をつけていることにつきましては、インフルエンザやノロウイルスなど、感染症への対応でございます。これらは感染力が強く、重大な事態となることも考えられますため、法定伝染病の1つとなっております。

 学校におきましては、年間を通して手洗い、うがいの励行と家庭の啓発を続けております。発生した場合は、該当する児童生徒の出席をとめるとともに、学校、常備しています消毒用具により、校内の消毒を徹底してまいります。また、疑いのある児童生徒につきましては、他の児童生徒と離して学習をさせるなどの手立てをとっております。

 このような感染症については、各校から、感染症情報システムを通して、国立感染症研究所へ情報提供を行うことになっており、また、保健所への報告義務もあります。今後も、感染症により教育活動が停滞することがないよう、諸機関と連携しながら、感染症の防止に向けて、各校対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 ノロウイルスなど恐ろしいので、子どもたちの健康を考えたときに、十分対応していただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午後2時30分

再開 午後2時40分



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、9番、吉住威三美議員。



◆9番(吉住威三美君) 登壇 

 それでは、一般質問を行います。

 第1番目に、庁舎内の食堂が一応閉鎖しておりまして、再開の見通しについて、8月の上旬から地下食堂の営業が行われておりませんが、再開の見通しとしてどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次、2番目、交付税逓減の対応について市長にお尋ねします。

 平成28年度交付税の算定結果について、2つ、交付税逓減が本年度から始まり、平成33年度より本算定となるところでございますが、その後の対応、最終見通しについてどう今考え、どのように思われているのかをお尋ねします。

 次に、3番目として、再生可能エネルギーと世界遺産についての関係を問うということでございますが、まず、再生可能エネルギーの導入実績はどのようになっているのか。それから、文化交流、観光部のほうで風力発電施設と世界遺産の関係についてをお尋ねします。

 4番目として、農地、水路、農道の維持管理についてでございますが、荒れた農地がふえているというふうに思われますが、災害等の補修、整備等による原因のために農地が荒れているんではないかなという思いもございますので、平戸市の全体の耕作放棄地の面積から今年度災害発生件数等をお尋ねいたしたいと思います。

 以上で壇上の質問を終わります。あとは質問席より行います。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 吉住議員の御質問にお答えいたします。

 交付税逓減への対応は市町村合併後の最も大きな財政運営上の課題だと認識しているところです。普通交付税の合併算定替の特例措置については段階的逓減が平成28年度より始まり、平成33年度から一本算定になりますが、臨時財政対策債を含めて最大約17億円と算定されていた合併算定替と一本算定の乖離は議員各位を初めとする皆様の御要望や働きかけにより、新たな財政支援措置が講じられたこともあって、平成28年度の算定では約8億5,000万円まで縮減されております。

 この結果、平成28年度の普通交付税の算定では、段階的縮減率の10%の減額を含めた交付基準額は96億2,098万1,000円となっており、これに調整額を減じました交付額は96億1,077万9,000円で、前年度と比較しますと1億119万9,000円、1%の減少となっております。

 また、臨時財政対策債では、本年度の発行可能額が5億4,601万3,000円で、前年度に比較しますと1億5,047万9,000円、21.6%の減少となっており、この2つをあわせた一般財源への影響額は約2億5,000万円となっております。

 本年度の交付税算定には、交付税の算定上、最も大きなウエイトを占める人口について、昨年度に実施された国勢調査の速報値が用いられるため、厳しい算定結果を予想しておりましたが、予測していた交付税額よりも結果的に減少が抑えられた結果となっております。

 しかしながら、これまで以上に厳しい財政運営を強いられることにかわりはなく、今後も引き続き行政改革や財政健全化に取り組んでいかなければならないと考えております。

 このような厳しい財政状況の中、計画的な地方債の繰り上げ償還や経常経費節減などの財政健全化に取り組んできたところであり、これらの努力により積み立てた財政調整基金や好調なふるさと納税による「やらんば!平戸」応援基金を積極的に活用し、昨年度策定しました平戸市総合戦略を推進することによって、人口減少を抑制し、産業の振興を図ることによって、活力ある平戸市にしていくこと、このことが税収等の自主財源の確保に努めることになり、交付税を初めとした国の動向、政策を注視しつつ、交付税逓減後の財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。

 残余の質問については担当部長に答弁をさせます。



◎総務部長(松田隆也君) 

 吉住議員の御質問にお答えいたします。

 地下食堂の営業再開についてのお尋ねでございますが、既存業者につきましては、諸般の都合により8月1日をもって、営業を終了いたしております。私どもといたしましても、後任の業者をどうするかについては、平戸料飲業組合の三役の皆様方と協議を重ねてきたところであり、それを受けまして、去る8月26日に臨時の役員会を開催をしていただき、後任の業者について御検討をいただいたところでございます。

 具体的には、料飲業組合加盟店約50社に周知を現在、行っておりまして、市役所食堂において営業を希望するものについては、9月10日までに、料飲業組合に申し出ていただくことなっております。業者が決定すれば、早期に営業再開ができるよう、料飲業組合及び関係業者の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 吉住議員の御質問にお答えいたします。

 本市における再生可能エネルギーの導入実績でございますが、平成12年から直営、第三セクター、民間事業者による風力発電施設の整備が行われ、現在6カ所に計25基、3万9,420キロワットの風車が稼動しております。また、平成24年より市内の工業団地や民有地において、民間事業者による太陽光発電所が整備され、経済産業省の資料によりますと平成28年3月末時点で約1万5,000キロワットが導入されております。

 なお、10キロワット未満の太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入実績は約5万8,000キロワットで、CO2排出ゼロ都市宣言を行った時点と比較すると約1万2,000キロワット増加しております。増加の要因といたしては、固定価格買取制度の導入により太陽光発電施設の導入が加速されたことによるものと考えられます。

 それから、本市の耕作放棄地の動向でございますが、農業委員会の調査によりますと、平成25年度では1,660ヘクタール、平成26年度には1,713ヘクタール、平成27年度では1,701ヘクタールと、大まかですがほぼ横ばいで推移をしておるようです。

 また、国の災害復旧事業の対象となった災害件数でございますが、農地と農道・水路・ため池などの農業用施設の合計で、平成25年災が439件、26年災で103件、27年災は95件でございましたが、本年は8月末時点で農地が124件、農業用施設54件の計178件となっております。

 以上です。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 吉住議員のご質問にお答えいたします。

 風力発電施設と世界遺産の関係についてのお尋ねでございますけれども、ユネスコ世界遺産委員会でのこれまでの議論をみますと、風力発電施設のような巨大な工作物は、景観を阻害する要因としてとらえることが基本のようです。しかし、その規制の方向性や具体的な対応策を示すガイドラインなどははっきりとは示されておりません。再生可能エネルギーと世界遺産登録の取り扱いについては、文化庁からも具体的な対応策について指導を受けることは困難な状況でございます。

 したがいまして、現在は、環境省が策定している「国立・国定公園内における風力発電施設の審査に関するガイドライン」を基準として案件ごとに判断しているのが現状でございます。

 また、設置する風力発電施設が広域的に影響を及ぼす影響がある場合には、県が関係市町と情報を共有し対応を調整しているところでございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 それでは、地下食堂について、私どもも突然の閉鎖でございましたので、非常にこう戸惑いをおうたわけでございますが、聞くところ、いろいろ噂とかもありますが、現実として、どのような経緯の中で今のようになったのかをまずお尋ねします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 若干の経過を申し上げさせていただきます。

 8月からの有料化に当たりまして、当初の総務課案としては、利用者や職員の事務処理の軽減を図るために、1時間を無料にする方向で検討している旨を、経営者に伝えておりましたが、オープン間近になって7月28日の内部協議の結果、最終的には歳入確保の観点もあり、条例どおりにすべきということで、無料時間は設けないことに決定した旨を、翌29日にお伝えをしたところでございます。

 これに対し、経営者からは、当初1時間無料と話をきいていたので納得していたけど、食堂利用者からも徴収するのであれば、経営が成り立たない、やっていけない、閉店しなければならなくなるというようなお話を伺いました。

 事情を聞きますと、庁舎外の利用者も多かったということを聞かされましたので、その時点で、食堂利用者の無料措置についての、個別の協議をしておりませんでしたので、不利益を与えない方法として、それまで早急にちょっと内部協議をしますので、それまで待ってほしいということで、その日が金曜日でございましたもんですから、8月1日の月曜日の朝一番に協議をいたしますので、それまで待ってほしいというふうにお願いをいたしました。一旦は納得をし、その日の協議を終えて、その夜にはまた料飲業組合三役の方も説得をお願いをしたところでございます。

 そして、8月1日の月曜日になりまして、朝一番に、経営者がお見えになりまして、本日付で閉店をしますという話をされたもんですから、私どもとしましても驚きまして、これから内部協議を早々にする予定にしておりますということで、最終判断はもう少し待ってくれませんかというお願いをいたしまして、すぐ上司との協議を行い、結果、食堂利用者については、無料扱いにすることを決定し、本人に会って再考をお願いしましたけれども、どうしてもその御意思が変わらなかったものですから、夕方、午後になってから、料飲業組合のまた三役の方も来ていただき、同席をしていただいて、再度、営業継続についての再考をいただけないか、ひたすらお願いをいたしたところでございます。

 その段になってからは、お互いが冷静にお話を伺うことができまして、廃業の本当の理由もまた別な理由もある程度のことも伺うことができまして、それによりますと、駐車場の問題だけではなく、経営的な別の側面もあるというようなことが判明をいたしまして、総合的に判断して今回の結論に至ったというようなことをお聞きをいたしました。

 これ以上、中身については余り申し上げられませんが、私たちとしてはそういうようなことで、対応についてはもう利用者と一緒に扱うことになっておりますのでというようなことで、もう一晩お考えいただけませんかということで、料飲業組合の役員さんとともどもお願いをいたしましたけれども、次の日、やはり考えはかわりませんというようなことでありました。

 大変、非常に残念に思っておりますが、ご指摘の今回の件につきましては、無料扱いのことも含めて、私たちの対応が多少、後手に回ったこともございまして、こういう結果になっておりまして、大変申しわけなく思っております。

 以上が若干の経過でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 あなたの話からすると、自分たちを正当化しているような部分があるかなと思うんですが、最後通告として29日だったかな、金曜日にこれこれということで来られたと。実を言うと8月1日に地下に御飯を食べに行ったときの話で、こういう感じで、あしたから営業をやめますという文書をいただきましたので、いろいろとかいつまんだ話で、ひざを交えたじっくりとした話ではないんですが、あなた方が大体8月1日からだと29、30しかなかったんだから、2日ぐらいのときにこれこれしかじかなりということじゃ、それはあんまりでしょう。やっぱり業者ですから、せめて1カ月、2カ月前からもうちょっと親切、心配りしながら、仮に撤退するにしても存続するにしても、もう少し心ある交渉ができたんではないかというふうに思うんですが、実際、駐車場を有料化にして、第1、第2の駐車場の利用状況は、私どもが見る限りでは、以前からするともう3分の1、本庁舎前で3分の1いるのかなというぐらいのあれですが、どのような経緯か、大体、月、1カ月間総合でもいいですから、ちょっとわかれば教えてください。



◎総務部長(松田隆也君) 

 利用実績についてのお尋ねでございますが、8月の利用実績がまとまりましたのでお答えいたしますが、玄関前の駐車場について申し上げますと、利用台数が延べ7,186台、うち庁舎利用による無料台数が約86%の6,156台、有料の台数が約14%の1,030台、使用料の合計額は30万1,900円でございました。

 1日あたりの利用台数にして、平均231.8台でございました。それから第2駐車場でございますが、利用台数が延べ389台、うち庁舎利用による無料台数が40%の157台、それから有料の場合の車が60%の232台、使用料の合計額は9万6,300円という結果でございまして、一応、両方あわせまして、使用料の合計額は39万8,200円ということでした。

 以上でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 今日まで総務部でいろいろ庁舎の不法駐車でもないんだけど、主に市民ですから絶対できないということは言えなかったかなと思うんですが、駐車場についてもう少し前々から私どもは少し管理をすべきではないのかということを提言してまいりましたが、実際してみると、7,000台ということであれば、1日平均でも230台とかいろいろいいますが、現に見た感じで、ほとんどがらがらでしょう。前はあそこの中、ぐるぐる2回3回回って、出た後にやっととめられるかなというようなところでございましたが、それはそれとして、第2駐車場をもう少し利活用してあげるべきじゃないのかと思うんですが、そこはそれとして、総務部としていろいろ考えていただくことも必要ですし、例えば、向こうの、第2の3分の1程度、職員、私はいつも思うんですが、文化センターの向こうに職員が仮に置かれている、女性職員が夜遅くになってあそこまで行くのが、第2まで行くのというのは女性でございますので、もし何か間違いでもあれば大変かなという思いでございますので、これはあくまでも私の個人的考えの提案ですが、第2駐車場の3分の1程度を、女性職員優先に月極めで今借りているところと交換してもらってもいいのかなと思うんですが、そこは答弁要りません。一応、それなりに感じていただければ結構でございますが、下の、前の業者さんはもう市外に出られたということでございますが、市長がおっしゃっている定住とか人口減少とかいろいろ施策に投資しておりますが、最終決裁は市長がされたということでございますので、もう少し、総務部長との協議の中で心配りを市長として、市民は自分の子供のようなものであろうというふうに思うんですが、その辺について市長としてどのように総務部長と協議をされたのかをお尋ねしたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 実は、従来、市役所地下で営業をしておられた事業者の評価というのは、意外と来訪者にも高くて、値段も安価でおいしいというふうな評判だったと思っております。そういう意味では、私も実は総務部長からその閉店の話を聞いたのが、大変切羽詰った状況でお聞きいたしました。その日からさかのぼって、いわゆる無料の対象をどうするかというときの、きちんとした整理がなされていないことが露呈したというか、この辺もちょっと混乱の発端になったのかもしれませんが、そういったことの整理ができていないままに唐突感が伝わって、そして諸般の事情も含めながら、いわゆる事業者が閉店という決断をしたということは、大変私も残念に思います。

 事業者がもう日にちを決めて閉店するという意志をペーパーでこうよこされたという知らせを聞いて、大変ショックでもありましたし、何とか再考願えないかということを、誠意を持って対応するよう指示しましたが、何かとき既に遅しのような感がいたしておりまして、大変、いわゆる駐車場の有料化に伴う情報共有の時間的措置が遅れたこととか、その辺のこの対応が大変唐突感であったこと、それが撤退を余儀なくさせた一因になったということは、大変残念に思っております。

 また、機会があれば何らかのこう事業展開の要請があれば、それはまた別の施策で対応したいなと思っているところであります。



◆9番(吉住威三美君) 

 私がさっき言った、二、三日前になってから話を持ってくるようなって、そんな理不尽な行政がありますか。ましてや、市民が運営していた会社でしょう。そういうところはやっぱり、あなた方は、本来なら半年も3カ月も前から緻密の協議をしながら、無料にできるのかできないのかも含めて、もっと心配りをして協議すべきであると。

 まして、知ってのとおり、今議会は昼食時間は1時間とっていますよ。議会としても大変迷惑をこうむっているけれども、総務部長からまだ陳謝のおわびも何も、私は聞いてない。あなた方の不手際で議会に30分間、むだな時間をとっているわけですよ、食事に行く時間を。庁内で弁当を食べている方、庁外で食べている方、いろいろさまざまでございますが、ましてや、このまんま行って、もし業者がいなくて12月議会ともなれば弁当も冷たくて食えないような状況になるんではないかというような思いもありますので、そこは一つ誠心誠意を持って、十分に対応していただきたいというふうに思います。

 それでは、次に行きます。

 市長が先ほど言いました、国調で減るのではないかなと思っていたということでございますが、国調で実際、本市に籍があって、調査時に不在であればカウントされないという要件がございますが、そういう方々が数を把握しておられるのであれば、どの程度かということを市長にお尋ねします。この件は市長にお尋ねしますということでございます。



◎市長(黒田成彦君) 

 実際の国調の数と実態の居住人口についての把握が大変ちょっと難しいというふうに聞いておりますし、私もそれは存じておりません。



◆9番(吉住威三美君) 

 そこは私もわかっていないだろうと思ってお尋ねしたんですが、聡明な市長でございますので、把握しているのかなという思いもあってお尋ねしました。

 要するに、国調にも影響する、市長は今、うちの施策として定住促進、人口減少歯どめということでしておりますが、財務部長からこの資料をいただいたんですが、例えば、歳出のところの災害復旧工事で、25年は対前年比約2億円ぐらい減額、次は3億円ふえていますけど、27年度は4億6,000万円というふうに災害工事が減っています。こういうことでは、建設業界のほうも大変だろうなと。一定の、安定した運営も難しいのかなとこう思うんですが、災害のない年に、あとで農道のこともお話しますが、例えば、この資料からいって、25年の2億円と27年の2億6,000万円の減額のときに、例えば、足腰の強い安定した農業、平戸式もうかる農業を推進する本市の行政形態として、災害の少ない年は何らかの施策があって、農道整備とか何とかをして、足腰の強い農業を押しなべて、いわゆる耕作放棄地解消につなげる意味でも、そういうことがあったがいいんじゃないのかなとこう思って、何らかの、単品でもいいから市長はその逓減化による施策を頭の中に描いておられるのかなと思って、今回はお尋ねしているんですが、確かに実質公債費率が1桁代になって改善をしています。これも財務部長の努力があったのかなということは認めますが、市民にとって起債制限比率が減ったとか、財政が少し好転したとかということは、余り実績には市民としてはそういうもんじゃなくて、自分の、市民の周りにそういうものが実感がないというか、縁遠いというか、そういうふうに捉えていますね。

 やっぱり、市民にわかる施策、それはよそから来ていただく定住促進、移住していただければ幸いですけれども、足元の人が出稼ぎに行って、国調のときにはおらずに交付税の対象外になったということは、誠に返って残念なんですよね。そこら辺も含めて、やっぱりこの安定した施策をとりながら、オーバーに言えば何人ぐらいいるのかはっきりしませんが、そこら辺も把握していれば、ある程度、調査員の方で、本来は平戸市に住所があるけれどもいなかったという方は、国調に特別お願いをすれば、ある程度の数はつかめるのかなと思うのですが。

 じゃあ、ここ3年間でも2年間でも結構ですけど、移住された方が何人いるのか。国調で本市に利益をもたらしていただいた方が何人おるのかお尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 具体的な数字につきましては、住民票を把握しています、市民福祉部長のほうが把握しているので、50人前後、定住実績51人ということでなっています。



◆9番(吉住威三美君) 

 51人が本市の交付税に貢献していただいたという方でございますが、逆に、本来はもらえるはずで、たまたま調査時に不在でもらえなかったという方がはっきりしませんけど、結構な数がいるんではないかと。

 なぜなら、本市で仕事がなくて、それはだれも好んで出稼ぎにいくわけではないんですが、そういう方たちがいるということは、市長も十分に考えていただいて、要するに、単純にして、今災害の事案で申し上げましたが、今年の投資的経費の中でハード事業、箱物を除いていかにして、箱物の人数というか、大型工事をしても市内に業者ばかりというわけにはいきませんので、市内の業者が、例えば、例えばの例えばですけど、例えば災害が2億円不足した25年度、4億6,000万円不足した27年度に、市長の英断によって、例えば、2億1,000万円の事業をしたら20社が働けるわけですね。そういう大型の1億円、2億円、3億円とか今ビフォーアフターをうんぬんやっていますが、3億円とか4億円とかという箱物とか何とかではなくて、いわゆる高齢者とは言いませんが、かなりお年寄りの方でも土木作業員として臨時的に働ければ、出稼ぎに行かんちゃ何とか働かれたよねということであれば、本市の定住促進、人口減少、実質的国調からはずれた方々の救済にもなるし、そのようなところについては、先ほど言いましたとおり、制限比率とか実質公債比率とか、そういうものが下がっておって、少しは、以前よりは好転していますが、必ずしも安定的ではない。ふるさと納税も今のところ潤沢にというぐらいいただいていますが、これも固定的財源ではないと。

 そういう中で、いかにどのようにして、今平戸市に在住している方の仕事の場をつくってあげるかというのも、市長の大きな命題でもあるし、責任でもあると思いますが、その辺についてどう思われるか、お尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに公共事業を通して市内の建設事業者が市民の雇用とか、また経済的な高利益をもたらしていただいていることは、十分承知しているところでございます。

 今、議員御提案のように、災害等が少なかった場合に、一定のこの財政措置を講じて投資的経費に充てるという施策も一助になることは十分理解はできるところではあります。これまで投資的経費に充当できる一般財源の目標は年間5億5,000万円と設定おりまして、今度その一般財源の確保とかさまざまな起債事業なども考えながら、このレベルを維持していきたいとは考えておりますけれども、例えば、災害に期待するというのは余りにも自然現象でございますから、経営戦略にはそぐわない。

 そこで、とは言っても、これを見極めながら財政措置を柔軟にやっていく場合の困難というのはなかなか財政計画上、非常に難しい点もあるということは御理解していただきたいと思います。

 いずれにしても、地域の経済ファクターが経営方針を立てにくくなって、廃業になるというのは非常に残念なことでございますけれども、そこは一方で、事業者の皆さんもそういった戦略みたいなものを考慮していただきながら、さまざまなランクによって発注のやり方も我々は考えておりますし、今後、公共事業の実施に当たっては、当然のことながら、公債費比率、そして実質公債費率などの財政指標を見ながらやっていかなければならないことでございますので、そういった課題とともに配慮していかなければならないと思っています。

 一方で、県事業、それから今後西九州自動車道が平成30年には松浦まで来るということも鑑みながら、その先のビジネスチャンスについて、さまざまな民間資本がこちらに及ぶような誘導策も考えていきたいと思っています。



◆9番(吉住威三美君) 

 今、いみじくもおっしゃったんで、5億円をベースということでございますが、市長の就任当時からすればハード事業の土木関係で、3分の1に減ってるんですね。そこは十分御理解をいただきたいし、制限比率とか何とかということでございますが、本市が、いわゆる交付税に算入される公債費ということでございますが、総額では287億円ぐらいございますが、市民3万2,985人で割ると大体公債費参入後、純然たる借金というふうに理解していただきたいんですが、人口1人当たり19万6,500円ぐらいの金額でございます。これからいけば、夕張の赤字債権団体に落ちるまでの額とすれば、かなりもう少しゆとりはあるのかなと、私は思います。住民1人で20万円ないんですからね。

 頭の287億円といえばこれはたまらんという金額ですが、これを要するに交付税で参入していただいて、押しなべていえば20万円弱という金でございますので、市長が就任してから建設事業はどんどん目減りするばっかり、5億円を維持したいということでございますが、それはそれで市長の施策でございますので、余り強くは言えませんが、せめて従前、市長就任時のやっぱり45億円から50%ぐらいのことをしていかんと、市内の、いわゆる維持力のない、若くもない、そういう方々が働く場としてはそれしかないのかなというふうに、私は思います。

 それでは、再生可能のエネルギーについてお尋ねをしたいと思います。

 現在、確かに何万か、あといみじくも産業振興部長がおっしゃいましたが、CO2のゼロまでにあといくらでCO2ゼロが実現するのかをお尋ねします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 目標であります平成35年度のCO2排出量というのが約12万8,000トンと予測されます。これに対して、再生可能エネルギーの導入によるCO2削減計画量は9万2,600トンを計画しておりまして、あと5,200トンの削減が必要となります。

 計画に対して削減量が低下する要因としては、買取価格の見直しによって、事業者が参入する太陽光発電の導入が低下すること、あわせて平戸市の南部地区に整備が予定されております風力発電計画が一部見直されることなどが上げられます。

 目標を達成するためには、風力発電で約あと5,000キロワット規模の設備導入が必要になると見込まれております。



◆9番(吉住威三美君) 

 あと5,000ですから、大島のレベルの風力なら3基あれば足りるわけですね。これは、私と市長でやったことでありますので、できるだけ協力して、ゼロは目標にしたいとは思っていますが、それでは、風力施設の世界遺産の関係として、南部風力が当初よりも3基も減ったということでございますが、ここにいたる理由を、黒島がどうじゃこうじゃ言うたとか、県の、最終的には県知事の意見書がついてきたとかということでございますが、実情をお尋ねいたします。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 かねてから平戸南部方面で進められております風力発電計画、具体的に今、17基の計画が14基の計画に変更になった理由について、その経過についての御質問でございますけれども、一昨年来、環境法によります環境アセスメントが事業者側から準備書等出されておりまして、それについての今回、ヒアリング等々が行われてきたところでございます。

 昨年、環境大臣並びに関係自治体、ここで言う知事の意見書が経産省に対して出されております。それを受けて、勧告という形で、昨年2月計画を進めております事業者に対して、これらを、意見を踏まえた勧告がなされております。その内容に沿ったものだと理解しておりますけれども、具体的には総論からはじまりまして、各論が勧告の内容にはしるされております。具体的にはもう時間の関係で申し上げませんけども、この各論につきましては騒音や動植物、生態系への影響、景観への影響など細かい指導が記載されておるところでございます。

 世界遺産に関係しましては、構成資産である佐世保市の黒島、平戸市の安満岳、当時、構成資産でありました田平天主堂周辺から景観に係る調査地点として追加し、環境省のガイドライン、先ほども言いましたけどもガイドラインを基準に風力発電設備が視認、目で見えないように設置数、配置など再検討するようにという内容でございました。

 当初、設置予定の17基が14基に減らされたということは、経産省のこの勧告に基づき事業者が真摯に事業内容を見直した結果であると受けとめているところでございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 そのような噂を聞きましたし、私ども確実にその実情をつかんでいるわけではないんですが、単純に言えば、田平ははずれました。あと黒島で安満岳から南部風力が見えるのかなという思いはしますけど、仮に、じゃあ洋上風力にいたったらぐっと下がるんで、安満岳からも見えない、田平からも見えない、黒島からはどんぐらい見えるかわかりませんけど、そういうものがあるとしたら、どの辺が。大体私も一応調査をしまして、平戸市の佐世保側の船越から宝亀の突端付近まで、森林組合の先付近までは、これが不思議と国立公園に入っていないんですね。何で入っていないのか理由は知りませんけど、そこら辺はビジネスチャンス、市長が言うビジネスチャンスではないのかと。

 海上に風力、いわゆる浮体式じゃなくて固定式の風力がもしできるとすれば、本市としてやはり一つの観光とは言いませんが、目玉的になる可能性はあるのかなと思うんですが、その辺からするとある程度の設置が可能なのかな、どうかというのが、どうですか。個人的意見でも結構ですけど、部長。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 個別具体的な御質問にはなかなかお答えをすることは難しいかもしれませんけども、基本的なところで、今は環境省が示すガイドラインというのを基準とさせていただいているところでございます。

 具体的には、目視して視認できるか、確認できるのか、そしてその形態というのが限りなく小さいものに見えるのかというと、自ずと観測点からの距離、並びに高さ等々で判断が分かれるところでございます。

 具体的には、垂直見込みが、角度というのが0.5度というのが示されておりますけれども、これ自体はなかなか高くなればなるほど巨大に見えるというので理解しておいてほしいと思いますけれども、0.5というのが基本となっておりますけど、そういったところはどの地点になるかというところでございます。

 私の立場からはそういったところをクリアしながら、今のところは国並びに関係市町村がそれを参考に立地箇所を判断している、市町にあっては環境アセスを絡めながら決定していっているという状況だけを述べさせていただきたいと思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 いわゆる私は南部風力は山の上に立つから、海の上に立ったときはどうなるのかなと思ってお尋ねしただけでございます。深い他意があるわけではございません。

 そこで一つ市長に問題提起をしたいと思います。本市は、南部風力3基やめられたわけですね。本来なら固定資産税がはいるはずのところを入らなくなったと。私の試算というほど、私も税金が上手にできませんが、固定資産税が大体2,300キロワットが3基でございますので、大体350万円から400万円ぐらいの当初固定資産税がかかるんじゃないかとしたときに、3基で仮に1,000万円、330万3,000円としますと約1,000万円。1,000万円を10年ですると、それは年々固定資産は、土地は下がりませんがものの価値が下がりますので、それで10年で最低の10%ぐらいを残したとしたら、5,000万円、五千四、五百万円ぐらいの本市は固定資産税をもらうはずのところをもらえなかったということでございますので、県知事の意見書、大いに災いをしたんだから、県とか当市の周りの山の上の虫とか草とか、そういうものに影響はするとはいえ、本市がこうむった被害、損害額として、県相手に訴訟をしてもいいんじゃないかというような思いもするんですが、その辺は市長、どうでしょうか。本市に不利益をこうむった、全額くれとは言いませんが、せめて半分ないともらうわけにはいかんとかという訴訟はしてもいいんじゃないかというふうに、私は考えているんですけど、本市の財源を県が十分見てやりますよといえば、裁判も何もする必要がないんですよ。その辺の話というのは、どのように思われますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに期待していたものがそれを断念せざるを得なくなったことによって一定の収入減となった状況ではありますが、あくまで発電事業者が、これ、いわゆる県行政当局からの強制ではなくて、勧告という形で、最終的な判断は事業者がしたわけでございますから、裁判という、訴訟という形に持ち込むのはなかなか難しいのではないかという感じがいたします。



◆9番(吉住威三美君) 

 まあ市長はそう言われると思ったんですが、単純にして、知事から勧告にして、「それでもやります」という業者はいませんよね。そうでしょ。やっぱり知事の影響力があったということですから、中村知事に「あんたんとこでうちは損したけん、ちっとどうか、何か考えてくださいよ」。いや、裁判じゃなくてもよ、特別に何か支援策はないんですかと。他市にない特例の扱いをしてもらうだけの、そんぐらいのことは言うてもよかったっちゃないのかなと、こう思います。折があれば、ちょっと話はしてみてくださいよ。

 それでは、次いきます。

 今回、産業振興部、農林関係のことで、今年の8月以降で178件ということでございましたが、要するに、法定外公共物、そういうものがあるというふうに聞きますが、ことし、例えば6年、7年、わかる範囲で結構でございますが、どのぐらい、国の災害採択に漏れたのかをお尋ねします。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 国庫補助事業の採択要件というのが、24時間の累計の雨量が80ミリ以上、あるいは、最大1時間当たり20ミリ以上の異常気象による被災であることという条件があって、同時に、1件当たりの工事費が40万円以上というのがございます。

 今、議員がおっしゃったように、法定外公共物ですから、農道とか水路、こういったものは対象外になるんですが、8月末時点で178件、国庫補助事業の対象になる災害があった。これ以外に82件が、いわゆる採択にならなかった被災ということでございました。



◆9番(吉住威三美君) 

 そこで、本市としてはもちろん、そのままうっちょくわけじゃなくて救済はしてあるという話でございますが、それに、国は大体20%程度受益者負担、本市が救済している、今言う82件程度あったということでございますが、そこは3割負担ということでございますが、その辺は間違いありませんか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 この82件の国庫補助事業に採択されなかった被災があったと申しました。これも市の単独補助事業の農業農村整備事業補助金交付要綱というのがございます。これにも該当しない、いわゆる登記がきちんとできてなかったりとか、公共の法定外公共物でなかったりとか、いろんな条件等もございますので、一概には言えないんですが、国庫補助事業に採択になったものあるいは市の単独で、単独措置として救済可能なものの率につきましては、今、議員のおっしゃったような率のとおりでございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 要するに、平戸式もうかる農業というのが今、売りになっておりますが、そこは大抵8割ですよね。市長どうでしょうか。この82件に対してと、全然、いわゆる登記、未登記だからという、未登記だからといえば、そげん言うとなら、市道の未登記はたいそうあるでしょう。その辺からすれば、「未登記せん知らんよ」というわけいかんちゃろけん。

 今、部長が言う法定外公共物にならない。本市の補助要綱にもならない。そういうのは受益者で勝手にしろったって、今の状況で、農家の実情、財源、そういうもんからすれば、とても私は、自分で復旧することは無理だと、こう思うんですね。

 私、あくまでもこれはお願いというか、提案ですが、法定外公共物で不採択になった本市の82件、これについては、もうかる式農業と一緒で、20%受益者負担ということにしてもらうわけいかんとかなと、こう思うのが1つ。

 それからもう1つは、全然かからんじゃったばってんというのは、もちろん額にもよりますけど、そりゃあ、同じ平戸市民が困っているんで、農業がうまくできないんなら、ひとつそこは、親心して幾らかでも支援してあげようというお気持ちがあるのかないのかを市長、お尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 前もちょっと答弁した経緯もあったかもしれませんが、いわゆる公共災害というものについては役所のほうで厳粛な査定作業があって、そしてまた、それが公共性を伴うものにそういった手当てがなされていく流れでございます。

 議員は、そういうのはもう理解した上で、法定外公共物でないものについても、一定の災害復旧支援をすべきだということで御提案なさっていると思いますが、なかなかこう、それをしますと、じゃあ、際限なく広がって、いわゆる個人の所有物に税金を投入するという、もともとの公共的な手当てというものの税の使い方としてどうなのかというふうなことも問われてくるのではないかというふうな悩ましい課題があると思っています。

 ただ、そうはいっても、昨今の自然災害の状況は、局地的な破壊力を持ったものであるときに、それがどのような地域の困り事として、公共的な悩みだというものに位置づけられるかどうかとの整合性であるかとも思いますが、現状の法令では、なかなかそのような特例措置が難しいなという現状であると思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 市長、2つお尋ねしたんですよね。法定公共物って、うちの40万円以下とかなんとかの基準に達する懸案が82件ありますね。これを3割から2割負担ということにはできないかというのが1つ。

 もう1つは、もう未登記だから対象外とかということであれば、状況によってはそれはわかりますけど、未登記だからというのは、市道は何百件どころの話じゃないですよ、未登記したところは。そこでも、災害ずうっとやっているはずですよ。ということであれば、今言う、市道といいながら個人の土地ですもの、登記してないから。じゃあ、その登記をまず全部完了してからやりますか。ちょっとばさらな金ですよ、今で言えば。

 今、あんまり大きな声じゃ言えないが、パイロットについてもいろいろやっているようでございますから、その辺は、未登記についてはとやかく申しませんが、そういうことであれば、この82件のまず、本市自体の救済、基準にのる災害物件を3割から2割負担というわけにはできないものか。まず、それからお尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 それ、今の御提案につきましては、制度を少し見直さなきゃいけないことかもしれませんし、個別案件も多数含まれることであろうかと思いますので、全体の状況を把握して考えたいと思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 いや、だからこの82件、今年度の8月までに82件、うちの基準にはみつけど、3割負担ということになっていますということであれば、それを、もうかる式農業と一緒に、農道、水路、そういうものを整備してあげることが荒廃地解消にもなるし、農家がやる気を起こす一助にでもなれば大いに結構なことでございますので、今、即答ができないのなら、多分、市長が「しますよ」と言えばできると思うんですが、あと要綱、要件を変えるだけですからね。それを「即答ができない」ということであれば、前向きに、「一応精査してみたい」ということであれば、いま一度、お答えをお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 

 そうですね。その当該箇所、つまり、災害を受けたところの、いわゆる産業的な価値とか所有者の意欲とか、そういったものを含めて総合的に判断しながら、ちょっと研究さしてください。



◆9番(吉住威三美君) 

 最後になりますが、先ほどから言います。

 未登記であれ、ここをつくることによって平戸市本市農業が、少しでも農業が前向きに前進して荒廃地解消につながるような物件については、例えば、「20万円かかるとば5万円補助しましょう」とかという、そういうレベルのものかもしれませんし、わかりませんが、そこもひとつ、十分に市長の腹の太っ腹を見せていただいて、平戸市民の父親として、しっかり平戸市の農業を支えていくという理念のもとに頑張っていただくようにお願いをしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、吉住威三美議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午後3時36分

再開 午後3時46分



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、6番、山崎一洋議員。



◆6番(山崎一洋君) 登壇 

 日本共産党の山崎一洋です。

 9月1日の防災の日は大型で強い台風10号による被害の中で迎えました。犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表します。そして被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 4月から続く熊本などの地震や8月に相次いだ台風襲来は日本が災害多発国である現実を浮き彫りにしたと思います。しかし、自然災害への備えを欠いたことで住民の命や安全が脅かされることがあってはなりません。国や自治体を中心にあらゆる事態を想定し、災害の新たな様相や変化にも応じた安全の対策を講じるため防災避難体制の総点検と拡充を進めていくことが求められていると思います。熊本地震にかかわって、この後、質問をしていきます。

 さて、最初に子供の医療費の助成について質問します。

 平戸市では、現在中学生まで助成があります。しかし、病院ごとに一月につき診療が1日なら800円、2日以上なら1,600円を上限とする負担があります。小学校入学前の子供は病院ごとに窓口で月800円、1,600円の負担が上限という現物支給ですが、小中学生は一旦全額を支払い、市役所で申請を行い、払い戻しを受ける償還払いです。

 平戸市では、ここ数年で子供医療費の助成は拡充されました。小学校入学前の子供が現物支給となり、小学生・中学生は償還払いですが、助成の対象となりました。そして、来年度から小学生・中学生も現物支給となるように準備が進められていると聞いております。子供の医療費の助成については私も繰り返し拡充を求めてきましたが、大きな力となったのは市民の皆さんの声であり、願いだと思っております。まさに市民の願い、声が市政を動かし、子供医療費の助成の拡充が行われてきたものと考えています。

 長崎県内では松浦市が高校生まで助成の対象にしています。また、新上五島町ではこれまで小学校入学前の子供が一円の負担もない無料でした。今年度からは小学生まで無料になりました。新上五島町では、この8月に町長選挙が行われ、現職が無投票で再選されましたが、無料を中学生まで広げたいと抱負を述べておられました。

 厚生労働省が毎年全国の自治体ごとに子供の医療費についての調査結果を発表しております。これによりますと、全国では子供医療費は無料という自治体が大きく広がり、ふえ続けています。現在、全国に自治体は1,741あります。その中で小学校入学前の子供の医療費が無料という自治体は1,029でおよそ59%です。小学生まで無料は898、52%、中学生までは825で47%、高校生まで無料というところも173あります。以上は通院の場合ですが、入院の場合はさらにふえます。

 市長に質問します。全国の自治体市町村では、独自の努力を行い、子供の医療費は無料にするというのが大きな流れになっています。子供の医療費が無料ということは、さまざまな効果を生み出すと思います。子育て世代への経済的支援になることはもちろん、今大きな社会問題になっている子供の貧困、ひとり親世帯の貧困への対策にもなると思います。また、子育て世代が平戸市から他の自治体へ引っ越すのをとめる効果があるのではないでしょうか。逆に、子育て世代が平戸市へ引っ越してくることにもつながるのではないかと思います。市長、平戸市でも子供の医療費は無料に踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、レストハウスのリフォームについて質問します。テレビの「劇的ビフォーアフター」という番組でレストハウスのリフォームを1億5,000万円で行うと放送されたのは昨年の9月の20日です。市議会に対して初めて説明会が行われたのが10月19日でした。テレビで放送されてから1カ月後です。レストハウスのリフォームについては現段階でも市議会の承認を得られていません。当然のことですが、テレビ放映のときにも市議会の承認を得ていませんでした。

 そして、市議会に対して2度目の説明会が行われたのがことしの6月です。この8カ月間、説明は一切ありませんでした。2回目の説明では、テレビ局・建築業者側が示した建設費が約3億7,000万円、消費税を含めると4億円を超えるということが明らかになりました。

 市長に質問します。こうした経過は市議会をないがしろにしたものだと思いますが、市長はどう考えているのでしょうか。

 文化観光部長に質問します。レストハウスのリフォーム事業の進捗状況をお答えください。

 次に災害対策防災について質問します。

 もともと日本列島は地理的な位置から夏から秋にかけて南方で発生する台風の進路にあるため毎年被害を生んできました。近年は従来とは異なる規模と様相を見せております。

 ことしは8月中に4つの台風が日本を直撃し、そのうち3つは北海道に上陸しました。台風10号は太平洋側への上陸でしたが、統計をとるようになってから初めてということです。異例なのは台風だけではありません。阪神淡路大震災級の揺れに2度も襲われた4月の熊本地震も常識を覆したものだと思います。全国どこでも台風や水害地震などへの備えを再点検し、対策を抜本的に強めることが必要だと思います。

 その点、平戸市でも防災の総点検が必要であることは6月の市議会でもはっきりしたと思います。6月の市議会では、私の質問で、法律で定められたことさえきちんと行われていないことが明らかになりました。例えば、避難所と緊急避難場所の区分が行われていませんでした。仮設住宅を建設するための用地が決まっていませんでした。熊本地震では耐震化が完了していた小学校や中学校の校舎や体育館などにも大きな被害が出ました。平戸市の学校は大丈夫かと不安になります。

 教育次長に質問します。平戸市の学校の耐震化はどうなっていますか。お答えください。

 次に奨学金について質問します。子供1人を高校から大学まで出すのに1,000万円もかかるといわれています。大学進学率と家庭の所得の間には相関関係があります。年収1,000万円以上の家庭ですと進学率は6割ですが、年収400万円以下では3割です。親の所得によって子供の将来が左右されるということはあってはならないと思います。

 日本の学費は世界一高いレベルです。そのため、進学を諦める若者や奨学金を借りて返済に苦しむ若者がたくさんいます。奨学金の借金は平均で300万円、大学院進学では多いと1,000万円を超えるとされております。

 ヨーロッパでは学費は無料か低額で、返す必要のない給付制奨学金も充実しています。学生が学費や生活費の心配なく勉学に励むことができるようになっています。学生が教育を受ければ、その利益は社会全体に帰ってくるから公的に支えるのが当然なんだという考え方が基本にあると聞いております。

 経済協力開発機構、OECD加盟、いわば先進34カ国の中で大学の授業料が有料で給付制の奨学金がない国は日本だけです。ヨーロッパなどでは授業料が無料の上に給付制の奨学金を受けている学生がたくさんいます。世論や国会論戦に押されて安倍政権は給付型奨学金の創設に向けて検討を進めると掲げるようになりました。しかし、導入時期も内容も不明です。そうした中で平戸市には市独自の奨学金制度があります。

 教育次長に質問します。この奨学金制度の内容や実績について、お答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わり、この後は質問席から行います。よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 山崎議員の御質問にお答えいたします。

 福祉医療給付事業につきましては、平成26年度までは小学校就学前までの乳幼児の医療費について助成しておりましたが、子育て支援として、平成27年度からその対象者を中学生まで拡大したところでございます。

 また、小学校就学前までの乳幼児医療につきましては、平成23年4月診療分から医療機関でその助成額を差し引く現物給付としております。また、拡大した小学生から中学生までの福祉医療給付につきましては、医療機関や国保連合会などの審査機関との調整ができていないことから償還払いとしておりましたが、さきの6月議会で答弁させていただき、先ほどの議員御指摘のとおり平成29年度からの現物支給の実施に向けて現在準備中でございます。

 議員御質問の子供の医療費の無料化につきましては、現在平戸市では1診療機関一月ごとに通院入院にかかる一部負担金のうち診療日数1日につき800円、2日以降1,600円負担していただき、これを控除した額を助成しております。

 議員御指摘のとおり、全国1,741自治体のうち651自治体、37.4%が中学生まで、それから173自治体、9.9%が高校生まで一部負担金を無料としています。

 一方で、県内の状況を見てみますと、21市町のうち新上五島町が小学生まで、五島市・壱岐市が3歳未満児までを無料としており、他の市町は県の補助事業と同じ1日800円、2日以降1,600円の一部負担となっております。

 平戸市といたしましては、まず小学校及び中学生までの支給方法を現物給付とすることが先決と考えており、無料化につきましては、今後、県内他市の状況を見ながら検討していきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、本来、福祉医療制度につきましては医療に関するセーフティーネットの役割を果たしていることから、自治体の財政力等によってサービスに格差が生じることはあってはならないことであり、国並びに県が責任を持って取り組むべきものと、これまで同様、国・県に対して要望を行っております。今後におきましても引き続き強く要望を行っていきたいと考えています。

 次に、(仮称)平戸観光交流センター、レストハウスの改修でございますが、これは建築後30年を経過し老朽化が著しいことに加え、観光情報の発信拠点として、また隣接する未来創造館利用者の憩いの場として一体となった活用を図ることを目的に取り組んでいるところであります。平戸の情報発信の拠点とするためには、単なるリニューアルだけではなく、全国的に注目される斬新なアイデアを取り込めれば、施設全体が魅力あふれるものに改修され、より集客できる施設となるのではないかとの考え方から「劇的ビフォーアフター」というテレビ番組に取り上げていただき事業を進めているところでございます。

 議会に対しましては、昨年6月にこうした経過並びに事業概要を説明いたしておりまして、その後、番組編成の関係から9月20日に予告番組が放映されるという情報を受けましたことから、9月定例市議会閉会日に議会の皆様にお知らせさせていただきました。

 しかしながら、その番組の中で事業費及び外観・デザインが編集され、発表されたことは私どもも承知いたしておりませんで、少なからず驚きを覚えまして、同様にこのことが議会の皆様に事前に知らされてなかったという厳しい御意見をいただきました。

 そういったことも踏まえて、10月及び11月におわびとともに経過説明を行ったところでございます。こうした番組が演出の都合並びにドラマチックな放映を目指すことから、そういった数値やデザインを放映することをこちらが黙認してしまった、結果としてそれを放映させてしまったことによって議会初め市民の皆様に困惑を招いたことに対しましても、これは12月の市議会でおわびを申し上げております。

 その後、企画提案時に市の予算額約1.5億円と説明していた事業費が設計側から一般的な表層の模様がえ相当にしか過ぎなくて、この額が。したがって、斬新なアイデアを盛り込むことに加えて、老朽化著しい電気・機械設備の全面改修、そして新たなエレベーター設置によるバリアフリー化、そういったことに伴う耐震補強工事など、安全に末永く快適に使用できる提案の建物を完成させるには約3.7億円を要することが3月にこの匠側、番組側から示されました。結果的に事業費が大きく膨らむことになったことを重大に受けとめ、その内容を十分に精査すべきと判断し、今日まで時間を要しております。結果的に、6月市議会中の議員説明会となった、こういった経過でございます。

 その後、付託いただいております産業建設委員会におきまして誠意を持って御説明をさせていただき、御意見を賜っておりまして、我々は恣意的に議会軽視したということは思っておりませんし、思いがけなくそういった形で議員の皆様から厳しい御指摘をいただいておりますことに対しては、おわびとともに誠意を持って経過説明にかえさせていただいているところでございます。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 山崎議員の御質問にお答えいたします。

 レストハウスの改修計画の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、市長の答弁にもありましたように、この件につきましては、さきの6月市議会におきまして産業建設委員会に付託され、現在、調査終了まで所管事務調査として審査いただいている案件でございます。

 したがいまして、最終的には委員長報告として皆様方に御報告されるものと理解しているところでございます。その上で、6月14日の説明会では、議員の皆様から当初公表金額からの増額についてはやむを得ないという意見もありましたが、大幅に増額した改修工事費に対し、多くの意見が出されたところでございます。

 それを受けて、工事内容を見直した変更プランの検討及び事業実施に伴う効果、後年度の管理運営経費等についても検討するように求められておりまして、閉会中の8月29日に産業建設委員会が開催され、これらの検討項目についてお示しし、御審議いただいているところでございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 まだ今答弁途中なんですけれども。

 答弁続けていただきたいとは思いますが、後ろのほうで「それ以上は答弁の必要がない」とかいろいろな声が聞こえてくるんです。こういうのを制止していただけませんか。



○議長(辻賢治君) 

 答弁の途中って、多分、今、市長と部長が答弁したのが答弁じゃないの。私はそう受けとめていますけども。



◆6番(山崎一洋君) 

 レストハウスの問題についてはそうですが、ほかの問題にも答えてくださいという意味で答弁の途中だということです。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 山崎議員の御質問にお答えします。

 小中学校の耐震化の状況はどのようになっているのかという御質問ですが、市内小中学校の耐震化につきましては、平成16年度から文部科学省の補助事業を活用して耐震補強に取り組んできたところであり、平成27年度末をもって耐震化率は100%に達したところでございます。

 次に、奨学金制度の現在の市の制度の状況と実績ということでございますけれども、奨学金制度に係る平戸市奨学資金貸付基金条例がございます。その中に、産業後継者、これは農業、水産業、建設業及び商工業を対象とした制度でございます。これは高校生が対象となっておりまして、通常の奨学資金をまず活用していただきまして、高校卒業と同時に市内で農業、水産業、建設業及び商工業の定職に就く方に対しまして、これまで借りた奨学資金の5年間の返還猶予を申請していただきます。その後、卒業時点の職を5年間継続していれば、これまで借りていた奨学資金の返還を全て免除するという制度であります。

 この制度は産業後継者を対象とするものでございまして、学資を支援する目的は当然のことでございますが、産業後継者の確保・育成及び定住促進を意図する制度でもございます。

 教育委員会におきましては、制度の利用をふやすために、市内全中学校や市内高等学校に文書配付等や市報への掲載により制度周知を図っておりますが、平成23年度の制度開始以来、現在実績利用は上がっておりません。

 以上でございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 まず、子供の医療費の助成について、再度質問したいと思います。

 私、壇上から小学生まで無料になっている自治体、一部負担もない自治体が898で52%、中学生まで無料になっているところが825で47%、高校生まで無料のところは173自治体ありますというふうに質問したんですが、市長は、今答弁の中で中学生まで無料が625で37%ですと、まさにそう言いましたけど、これ数字そのものが違いますよね。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど市長が答弁した分については、2015年4月1日現在で答弁させていただいておりますので、よろしくお願いします。(笑声)



◆6番(山崎一洋君) 

 いずれにしても一部負担ない。平戸市でいったら、800円、1,600円、こういう負担がなくて、一円も負担しなくても子供が医療受けられるという自治体が全国で大きく広がっているんです。小学校入学前ではおよそ6割、59%です。

 先ほど言いましたけど、小学生までは52%、中学生まででも47%。市長、他市の状況、県内の他の自治体の状況も踏まえて考える、自治体ごとに差があってはいけないという認識だということだったんですが、部長も同じ認識だということでいいんですね。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 私もそれと同様の考えを持っております。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 平戸市の場合、仮に無料にした場合、幾らぐらい経費がかかるのかというのを調べておいてくださいと事前にお願いしてありますので、小学校入学前の子供の場合、小学生まで無料にした場合、中学生まで高校生までとそれぞれ答弁していただきたいと思います。お願いします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 御質問にお答えいたします。

 現在、1日800円、2日目以降1,600円の負担を無料とした場合、小学校就学前児童で約1,600万円、小学生及び中学生で約700万円。高校生の分はちょっと算出しておりません。中学生までで合計約2,300万円の負担増を見込んでいるところでございます。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 2,300万円あれば中学生まで医療費を完全に無料にできるという答弁でした。

 ことし、ふるさと納税もありますし、全体では280億円の予算があるわけですから、2,300万円出せるんじゃないか、十分にやっていけるというふうに考えております。

 ぜひ、これは他の自治体と比較しながらと、自治体ごとに差があってはいけないと言いますが、今の制度自体自治体ごとにもう差が出てるんです。平戸市が行っている小学生・中学生までの助成措置、まだそこまでやっていない自治体も県内に多いんです。そういう意味では、平戸市、ほかの自治体に比べて前に行っているということは評価しますので、自治体ごとに差があるのはいけないという認識はもう現実に壊れているわけですから、ぜひそのあたり、無料に1歩でも2歩でも足を踏み出してもらいたいということを再度申し上げたいと思います。

 それで、ここに「平戸市総合戦略等の策定に係るアンケート調査報告書」というのがあります。これ去年の10月に市が出したものです。この最後のほうに、市民の皆さんから自由記述、自由に何でも書いてくださいという欄があって、そこに出された意見というのが一覧表にまとめてあるんです。この中にも医療費の無料を求める声というのはすごく書かれています。

 例えば、30代の男性「医療費は上限800円と言わずに0円にしてほしい」。40代の男性「思い切って小学生以下の医療費の無料化を行うべきだ」。50代の男性「子供の医療費や高校までの教育費を無料化してほしい」。まさに、医療費の無料化そのものを求める声というのが、皆さんが、市が行ったアンケートにたくさん書かれている。この声に応えるべきだと思うんですが、再度、市長に。どうですか。このアンケートの結果を見ながら、答弁をもう一回お願いします。



◎市長(黒田成彦君) 

 市民の皆様方からお寄せいただくいろんな要望というのは、それぞれ理解もできますし、できることなら全てかなえてあげたいという気持ちも一方であります。

 ただ、そうはいっても、その要望が多岐にわたることもあり、またそれぞれの地域や家庭の事情もさまざまであることから判断が難しいということもあるし、一度、制度を認めますと、それが永続的に措置をしなければ、また新たな不公平感が助長されますので、なかなか一気呵成に無料という判断がしにくい、そういう状況であることを御理解いただきたいと思います。

 したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、他市の状況を見ながら、また財政との数字のいろんな深い考察を図りながら、保護者の方には御理解いただいて、これまでどおり福祉政策を進めるということで考え方を思っているところであります。



◆6番(山崎一洋君) 

 市民の要望が多岐にわたるということとか、不公平感が生まれるんじゃないかということが今市長から述べられましたけれども、多岐にわたるといっても、このアンケートに答えた中で相当数に上ります。もしそれ実行したとしても不公平感なんていうのは生まれるとは思えません。

 ほかにもいろんな声が出ているので紹介しますけれども、30代の女性「育児に係る経済的負担をできる限り減らしてほしい。子供がふえない限り平戸市の発展、未来はない」と。40代の女性も「子育てに係る費用を公的資金で賄ってほしい」と。切実な声、多くの人に一致するような声だと思うんです。

 総合戦略策定に係るアンケートですから総合戦略にこうした声が反映されていると思うんですが、総合戦略には医療費については無料化について書かれてないです。こういう声、ぜひとも総合戦略なり総合計画なり反映して一歩でも踏み出してほしいと。

 現に新上五島町では既に就学前の小学校入学前の子供には従来から無料にし、一円の負担もない制度にし、今年度からは小学生まで引き上げ、町長選挙が終わった後に当選された町長は「中学生まで引き上げたい」ということを言ってるわけですから。県内にそうした事例はあるわけですから。平戸市もぜひ後に続いてほしいということを述べておきたいと思います。

 次に、レストハウスの件ですが、先ほど市長答弁の中に、テレビ局・建築業者から3億7,000万円、消費税を含めると4億円を超える、そういう提案がなされたのが3月だと。それにしても、直ちにこういう重要な提案が行われたんでしたら、議会に知らせるべきだと思うんです。それが説明があったのが6月です。

 1回目の説明が昨年の10月で、2回目の説明が6月、8カ月間置いてるっていうのは、私はこれは議会をないがしろにしたものだというふうに考えてたんですが、4億円を超える提案があったのが3月というのを今聞きまして、そこからまた3カ月もおかないとそういう重大な事態が議会に知らされない。これはないがしろにしているとしか思えないんですけど、市長、どうですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 行政を遂行していく上で、いろいろな局面に打ち当たります。その都度議会に相談していては、なかなかそれは「理事者、何やってるんだ」と逆にお叱りを受けるんではないかと思うわけでございます。

 当然、3億7,000万円という数字を言われたときは、私実際驚きましたし、番組の理念としてどうなのというふうなやりとりをしながら、もう少し技術面あるいは施工過程でこれを縮減できないかという、そういうキャッチボールを行いました。それをやった上で、最終的に理事者が幾つかの案を議会に提示する、その作業に3カ月かかったわけでありまして、議会を軽視するなどという考えは毛頭ございません。



◆6番(山崎一洋君) 

 私、この問題について12月の議会でも取り上げまして、そのときに市長が答弁されたのが、10月19日の市会議員への説明会で御報告とおわびをした。10月の段階で市議会をないがしろにしたという認識があったと思うんです。だからこそ、おわびをしたと。おわびをした後でこういう事態が起こったら、すぐに知らせるとかいろんな対応をすべきだと思うんです。おわびがなければいいです。一度、ないがしろにしてきました。申しわけありませんとおわびをしたんですから。その後、4億円を超えるような事態が発覚したんだったら、すぐに市議会に知らせるべきじゃないですか。どうですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 10月の時点で議員説明会をこちらがお願いして、開会させていただきました内容は、要するに、予算、数字とデザインが示された、その手続を議会の皆さんに事前にお知らせしなかったことをおわびしたわけであって、それはテレビ局がある意味そういう行政と議会のことを詳しく知らずに、これは規定事実だと思って、あるいは番組上の演出と思ってやったと。それに対して番組を糾弾するわけにもいきませんし、そこは番組当局と組んでやっている我がほうにも責任の一端があると思っておわびいたしました。

 今回、また3月にいただいた数字が膨れ上がったことのおわびとはまた別の問題でございまして、それはまたさらにいろいろな資材の購入とか建設経過、施工過程で縮減できるんではないかという宿題をもらったと思ったことによって、今3カ月の時間を要して幾つか案を提出させていただいております。

 つまりは問題が起きるごとに議会に相談するのではなくて、一定の方向性を指示した条件整備を行ってから議会に報告する、そういう姿勢で議会の皆さんに臨んでいるわけでございますので、そこは御理解いただければと思います。



◆6番(山崎一洋君) 

 理解してほしいといっても理解はできないんです、これは。市民の皆さんの税金を使って事業を行うわけですから。議会をないがしろにし、市民をないがしろにしたというふうに認識せざるを得ません。

 こればかり質問してても進みませんので、次の質問に行きます。

 熊本地震の関係です。

 すいません。レストハウスについて、もう一点。市民の皆さんからいろいろな声が聞こえてきます。もちろんリフォーム賛成の方もおられます。その中に、何億もかかるんでしたら、どうせなら壊してしまって、平戸の木をふんだんに使って新しく建てたらどうだと。平戸の林業の振興にもつながるし、温かい建物ができるというような声もあります。確かに私はいいアイデアだと思いました。

 もちろんリフォーム反対の方もおられます。そういう市民の皆さんの声、もしリフォームするにしても、市民の皆さんのアイデアとか声を聞いてつくったほうが、大阪の業者に設計を任せてそれを市議会の承認を受けてリフォームするというよりもいいものができるんじゃないかと。できた後も市民の声を入れてつくったものだということで、市民にとって親しみのあるもの、より利用したくなるものになるんじゃないかと思うんですが、そういう市民の皆さんの声を聞く機会や場というのはつくるおつもりはあるんですか、市長。

 大事な問題なんで、市長に。

 非常に大事な問題です。何億もの市民の税金を使って行う事業になると思いますので、ぜひ市長に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(辻賢治君) 

 限られた答弁になるでしょう、多分。



◎市長(黒田成彦君) 

 議員がおっしゃるように、市民の声を聞く、非常にそのとおりです。でも、それでまとまる場合と、かえって本当にどうしようもなくなる、要するに要望が膨れ上がって、それこそ収拾がつかない事態もあります。

 物事を決断していくというのは、何かをちょっとそばに置いて決断する。要するに何かを切り捨てなきゃいけない、そういう局面があるわけです。100ある意見を全部聞き入れて何事かをなし遂げていくというのはなかなか。聞こえはよくて理想的ではありますが、そういった判断というのは非常にまた混迷を極める事態に導かれるのではないかという懸念もあります。

 したがって、専門性の高い人に任せていくとか最大公約数を見極めていくとか市民の代表である議員の皆さんにお諮りし決断を仰ぐとか、そういうのが代議制民主主義というシステムでありますので、そういった形をとりながら最小投資で最大効果が得られるような、そういったものを導き出していかなければならないと思っております。

 今般、事業費が膨らみましたのは、電気・設備機械の全面リニューアルという、そういったものや耐震化という、まさに利用する市民の安全安心を守るために必要不可欠なものがリフォームという内装を変えていくプラスアルファで実現したことによる予算の増額であるわけであります。

 豪奢な、ぜいたくな、必要以上のものを使おうとしているわけでもございませんし、また仮に山崎議員がおっしゃるような全部解体する、解体費用、そして新たに平戸の材木だけを選別してぬくもりのある建物にした場合、それが幾らかかるか、またこれも新たな設計をしなければいけません。そういう設計業務の二重投資が果たして許されるのかどうか、そういったものを考えますときに、今、当然選ばれる選択肢というのは今後議会の皆様と委員会の皆様の御指導を仰ぎながら模索していく、それしかないと思っております。



○議長(辻賢治君) 

 市長、産建委員会にも付託しとる案件ですよね。継続審査で委員長報告もまだなされてなくて、今から審査していく問題ですよね。

 だから、今の質問に対して、答弁は。当然、付託して審査中のものですから、山崎議員の個人の意見としてはいいアイデア持たれているかもしれませんけども、そのことについては答えられないんじゃないですか、今の時点では。方向性も何も、結論、委員長報告がまだ全然終わってない状態ですよね。産業建設委員会の審査の結果を待つ、出た結果については、一定尊重されるべきだと思いますので、今、軽々に答弁というのはちょっと控えていただいたほうがよろしいんではないかと思います。



◆6番(山崎一洋君) 

 要するに、市民の皆さんの意見を聞く場、機会というのは設けないという答弁だったということです。

 熊本地震の関係で質問します。熊本市の学校施設は耐震化が完了していました。熊本地震で倒壊した施設はありませんでしたが、4つの中学校の校舎と25の体育館で壁が落ちる、床が波打つなどの被害があり、使用できなくなりました。

 原因として指摘されているのが、地震地域係数による耐震基準の引き下げを国が認めていることです。

 地震地域係数とは、大型建築物の構造計算に用いられます。建築基準法の耐震基準どおりの地域が1.0ですが、過去の地震をもとに国が全国を1.0から0.7の4つの地域に分けています。地域係数が採用されたのは、1952年です。戦後の復興期、大量の建築物の建築効率を上げる狙いで採用されました。1980年に見直されましたが、阪神淡路大震災後も見直しは行われていません。近年の活断層に対する知見は反映されておりません。

 熊本県の自治体の係数は0.9または0.8でした。建築基準法の耐震基準に比べて、1割から2割も引き下げられています。熊本県内の自治体でも、学校は特に安全性が大事だとして、自治体独自の判断で、係数を適用せず、大きな被害がなかった自治体もあります。

 建設部長に質問します。平戸市の地震地域係数は幾つですか。



◎建設部長(川上利之君) 

 山崎議員の御質問にお答えいたします。

 長崎県は0.8となっております。

 以上でございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 教育次長、先ほど、平戸市の学校、耐震性の強化は終わっているという答弁だったんですが、これは、係数0.8に基づいて耐震化が完了しているということでよろしいんですね。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 市内の学校の耐震化につきましては、文部科学省が地震時の児童生徒の安全性や被災直後の緊急避難所機能に考慮して定めた基準を満たす耐震化となっております。



◆6番(山崎一洋君) 

 非常にわかりにくい答弁だったんですが、わかりにくいというか、全くわからない答弁なんですけどね。0.8の係数に基づいて耐震化をしたのかどうかと聞いているんですね。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 その基準に基づいて行っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 そうですね。そういうふうに答えていただければ私にも理解できるんですね。

 私、先ほども紹介しましたけれども、熊本県でも0.8、0.9の係数でつくっている自治体、整備した自治体が大きな被害を受ける中で、独自に1.0の係数で行った自治体というのもありまして、被害を受けてないんですね。ぜひ、学校というのは子どもの生活の場でもありますし、市長、先ほど言われたように、災害時の避難場所や緊急避難所になるというところなんですね。ですから、平戸市でも、少なくとも学校は、係数を1.0に引き上げるべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 先ほど申しましたように、文科省の基準に基づいて耐震化も終わっておりますので、一応、そこにつきましては現状で済んでいるというふうに理解しておりますし、また、熊本地震直後におきまして、そういった文科省からの通知等については特にございませんので、現状で進めさせていただいているというような状況です。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 現状で進めさせていただいているという状況ですということ、つまり、係数0.8のままでいきますよと、見直すつもりはありませんよということでしょうかね。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 はい、そのとおりでございます。



◆6番(山崎一洋君) 

 東海地震が想定されている静岡県では、1.0の基準を1.2に引き上げているんですね。福岡市でも、2005年の福岡県西方沖地震を受けて、それまで0.8だった基準を1.0に引き上げました。ぜひそういうことも含めて、平戸市でも1.0に引き上げるという検討を行うべきだというふうに思いますが、市長どうですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 議員が今、「そういうことを踏まえて」というのは、他市が判断した、他市の状況を見て判断せよということだと思うんですが、やはり、これはもう、私も専門家ではありませんが、地震工学的にこの土地が、当該地域がどういった状況に置かれているかということを専門的に勘案して、そういった系数がはじき出されると理解しております。

 したがって、静岡では東海地震の恐れがある、あるいは、福岡でも福岡西方沖地震を経験した、また今回、熊本も活断層の上にあったという、そういった専門的な知見の積み重ねの中で裏づけがあるわけでございますから、一概に、他市がするから全部そろえろというふうな問題ではないのかなと思いますし、それはもう、何もかも100%、全部お金を注ぎ込んで完璧にするにこしたことはない、すべきだというべき論はわかりますが、そこはやっぱり、技術的なものと、あるいはこれまでの経験説と、そして、この地に活断層などないということなどを踏まえれば、0.8で足りるという監督官庁の御指導を忠実に踏まえて整備を進めてまいりましたので、今、教育次長が答弁したとおりの理解を、私もしております。



◆6番(山崎一洋君) 

 私ね、先ほどから紹介しておりますようにね、熊本では、それこそ国が0.8、0.9でいいということだったんですよ。現に、その施設が大きな被害を受けているんですよ。市長言われるように、専門的な知見をもって国が判断したんでしょ。0.8、0.9でいいんですよと。そこで大きな被害が出ていて、同じ熊本県内の自治体で、1.0でやって被害を受けてないところがあるんで、それでどうですかと、平戸も検討すべきではないですかという質問をしているんですね。どうなんですか、それは。



◎市長(黒田成彦君) 

 そこの検証は、いわゆるそういった総括を、またこちらも情報収集しなければなりませんが、結論としては、活断層を甘く見たという反省があるんじゃないでしょうか。わかりません。これはもう、いわゆる政策当局が総括をすべき課題であると思っております。

 実際、活断層があったわけです。それで、0.8をなぜしたか。そこは私はわかりません。でも今、この長崎県地域にそういった自然環境があるとは見受けられないことから、0.8の数字で粛々と私は進めてまいりましたし、これを変更しなければならない事案が想定されるんであれば、当然、監督官庁からの指導があるものと思っておりますし、それを待とうと思っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 先ほども市長が言われたように、専門的な知見がないんですよね。市長にも私にもないです。ここでこれ以上議論しても仕方がないと私も思いますのでね、検討しないということは確認できたと思いますね。私は検討でもするべきじゃないかなと思っておりましたが、「検討しませんよ」という答弁だったですね。非常に残念です。

 時間もありませんので、奨学金について質問します。

 私、この質問をなぜすることにしたかといいますとね、6月の市議会でほかの議員が奨学金について質問をして、給付制の奨学金制度を平戸市でもつくるべきではないかという質問でした。

 栄養士になりたいという子どもさんがいると。その子どもさんに対して関連する質問で、そういう内容でした。それに対して、市長が「平戸市奨学資金貸付基金条例の中に商工業も含まれているので、栄養士も含まれる」と答弁をしました。私、これを聞いていて「なかなか市長も思い切った答弁をするもんだな」と思いました。

 といいますのも、6月の議論のときには、その栄養士になりたいと言っていたお子さんが、産業後継者であるとか跡継ぎであるというようなことは、一切議論に出てこなかったですね。それにもかかわらず、市長が「栄養士でもいいんですよ」と。僕はこれ、前向きな答弁だったなと思っております。それでまあ、聞いていて、次の議会で質問しようかなと思ったんですけどね。

 条例では、奨学金を借りられるのは農業、水産業、建設業及び商工業の産業後継者です。学校を卒業して、平戸に戻って5年働けば、奨学金返済免除という制度です。ぜひこの制度を、条例を改定して、もっと平戸の若者が利用しやすいものに変えたらどうかなと。

 高校生対象なんですが、大学を出てきた人にも当てはめるとか、あるいは、5年働かなければ奨学金免除にならないけども、3年働けば6割は免除になるよとか、いろいろなことで改善していけば、改善といいますか改定すれば、平戸の若者、より帰ってこれるようになりやすいんじゃないかと。学校を出た後、一度平戸に帰ろうかなという若者もふえるんじゃないかなと思うんですが、市長、行きがかり上、市長の答弁を求めたいと思いますが、どうですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 いわゆる高等教育を学んで、専門的な技術や知識を深める、いわゆる高校とか大学への進学に多額の費用がかかることによって、奨学金制度を1つのUターンのきっかけにしてはどうかという議論が、市議会のみならず各方面で展開されております。実際、県知事と21の自治体の長を束ねたスクラムミーティングの席でも、そういった給付型の奨学金制度まで踏み込んだ提案がいろいろなされております。

 結論が出たわけじゃないんですけども、結局、高校進学からまたさらに大学進学をする際、その住民票がある自治体から通学あるいは進学する高校が必ずしも同じ自治体とは限りません。また、その学生が大学に進学し、その資格を持って帰ってくるチャンスがふるさとであるかどうかの保証もありません。したがって、ある意味、給付型も含めた大学勉学にかかる費用の奨学金制度は、県を主体にやっていくシステムのほうが、それ、受ける側にとっても選択しやすいというふうな議論があったわけでございます。

 したがって、今、本市が持っております奨学金制度、あくまで、もともと生月の巻き網のほうから、いわゆる巻き網従事者になって帰ってきてほしいという意味での、そういった産業の色合いが濃くなったものを今般、農業分野や商工業に広げて、その利用を促進する考え方でございまして、今後の検討課題ということになろうかと思います。



◆6番(山崎一洋君) 

 私も、すぐに給付制奨学金実現できると思っておりませんので、きょうは「給付制奨学金つくってほしい」という質問はしてないんですね。

 最後のところで、市長が「今後の検討課題だ」と言われたんで、ぜひ、今ある条例ですね、今、市長が言われたんですが、生月の水産業の後継者というのをさらに広げて、農業の後継者にも商工業の後継者にも当てはめるようにしたいと言われたんで、さらにそれを広げるということを、ぜひ検討していただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。8日の本会議は午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                散会 午後4時36分