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長崎県 平戸市

平成28年 9月定例会 09月05日−01号




平成28年 9月定例会 − 09月05日−01号







平成28年 9月定例会



             開会 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。

 出席議員、定足数以上であります。

             開議 午前10時

 これより、平成28年9月平戸市議会定例会を開会いたします。

 議事日程第1号により本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条第1項の規定により、11番山田議員、12番綾香議員、13番松崎議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定でありますが、本定例会の会議は、去る8月29日に議会運営委員会を開催し、本日より20日までの16日間と御協議いただいた次第です。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会議は、本日より20日までの16日間と決定いたしました。

 なお、会期中の日程は、配付しております日程表のとおりであります。

 日程第3、諸報告及び日程第4、監査報告は、配付しております印刷物により、報告にかえますので御了承をお願いいたします。

 これより、日程第5、報告第9号から日程第35議案第85号までの31件を一括上程いたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(黒田成彦君) 登壇

 皆様、おはようございます。本日は、平成28年9月平戸市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 今期定例会におきましては、報告5件、承認1件、決算認定議案14件、条例議案2件、一般会計補正予算を初めとする予算議案6件、事件議案3件、合せまして31件の御審議をお願いするものであります。

 御説明に入ります前に、幾つか御報告をさせていただきます。

 初めに、平戸市根獅子町の根獅子遺跡で、本年3月に引き続き去る7月23日に弥生時代の女性と見られるほぼ全身の人骨が発見され、遺体の周囲に石を配置する埋葬形態「配石墓」が長崎県内で初めて確認されました。また、左腕に二枚貝を加工したと見られる腕輪も発見されました。根獅子町一帯ではこれまで、弥生時代の人骨が20体ほど発見されており、当時の九州北部から南西諸島を結ぶ海上交通の要衝だった可能性もあり、現在専門家の先生に詳細な分析を依頼中であります。

 次に、世界遺産登録に向けた動きでございますが、去る7月25日に開催された国の文化審議会において、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が国内推薦候補に決定いたしました。これまで紆余曲折、想定外の連続でありましたが、晴れて新たな出発を切ることとなりました。

 イコモスの助言により禁教期に焦点をあてたことで、禁教期の文化的伝統を証明する構成要素が教会堂建築から禁教期の集落へ変更となったことから、これまでの「長崎の教会堂とキリスト教関連遺産」というタイトルについても協議を行い、去る9月1日の首長会議において、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と変更されました。

 今後は、推薦書内容をさらにブラッシュアップするための調査を行い、9月末の暫定版推薦書の提出、そして、1月末の推薦書正式版提出に向け対応していくことはもちろん、市民への啓発についても再度取り組んでまいります。

 次に、7月31日に石川県津幡町で開催されました「第47回全国選抜社会人相撲選手権大会」において、生月中学校教諭の野口清之選手が、個人戦で優勝を勝ち取りました。また、団体戦においても長崎県教員として、猶興館高校教諭の松永六十四選手とともに出場し3位入賞いたしました。

 さらに、8月21日に愛媛県で国体のリハーサル大会として開催されました「第55回全国教職員相撲選手権大会」において、長崎県代表チームが優勝し5連覇の偉業を達成しております。本市からは、野口清之選手、田中達也選手が出場されました。

 心からお祝いを申し上げるとともに、今後ますますの御活躍を期待するところであります。

 次に、東アジア交流事業についてですが、去る8月16日から21日までの6日間、中国南安市において、「南安市・台南市・平戸市青少年卓球交流事業」が開催されました。本市からは、市内4つの中学校から12名の中学生が、鄭成功ゆかりの3都市との友好交流事業へ参加しました。折しもリオデジャネイロオリンピック開催期間中であり、日本卓球が輝かしい成績をおさめ、全国が盛り上がる中での開催ということでありました。結果は女子団体が5チーム中3位、男子団体が6チーム中5位となりましたが、鄭成功関連遺産の視察や異文化交流により世界を体感する本市ならではの経験を将来へ活かしてもらいたいと期待するところであります。

 次に、情報通信基盤の整備につきまして、地域情報化基盤整備事業としてかねてから整備中でありました、生月局管内全域及び田平局管内のうち岳崎免、山内免、大久保免、里免の一部地域がこのたび完成し、9月1日から光インターネットサービス提供が開始となりました。市民及び事業所の皆様方におかれましては、このサービスの魅力や利用価値などを十分に御認識いただきまして、加入促進が図れれば幸いでございます。なお、来年3月には田平局管内全域、さらには川内局管内全域でサービス提供が可能となる見込みであります。

 次に、合併前からの懸案事項でありました大島支所及び大島村公民館が複合施設として落成し、来る9月11日、大島支所玄関前におきまして開所式をとり行うこととしております。

 本支所及び公民館は耐震化の必要性や地区住民の皆様の熱い御要望を受け、議会の皆様の深い御理解を賜りまして、新しいまちづくり、人づくりの拠点施設として建設したものであります。

 市民の皆様におかれましては、本施設を幅広く御活用いただき、産業及び教育並びに文化の発展の一助となれば幸いでございます。

 次に、JR九州高速船ビートルが、本年も平戸・博多間を運航いたします。9月23日9時15分博多港出発を皮切りに、24日、10月7日、11月12、13日に2往復、9月25日は、博多から平戸、平戸から釜山へ運航します。

 調査運航3年目となる今年は、運航日数も6日間に及ぶなど今後は、博多・平戸間の観光交流の拡大及び世界遺産登録を見据え、船を使った観光ルートの定着に向けて、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、建設中の「鄭成功記念館山門」についてですが、9月24日に「記念晩餐会」、25日に「鄭成功記念館山門完成記念セレモニー」を開催するよう準備を進めております。セレモニーには、中国、台湾をはじめ海外から多数の招待者を迎える予定になっており、現在、「鄭成功を活かした中野まちづくり委員会」を中心に実行委員会を立ち上げ、協議を進めております。

 セレモニー当日には、地元有志による「かまぼこフェスタ」も同時開催を予定しており、中野地区関係者の皆さんの御協力をいただきながら、鄭成功を通じ日本と中国、台湾との交流の輪が、平戸からさらに広がるよう市を挙げて開催したいと考えております。議員各位におかれましても御出席いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、「平戸市総合計画」につきましては、平成29年度で終了する現総合計画の次期計画として、昨年度策定しました平戸市人口ビジョン及び平戸市総合戦略を踏まえ、まちづくりを行っていく上で最上位に位置する計画として、策定を行っていくことといたしております。

 来る9月26日に公共的団体、地域、学識経験者、市民公募からの21名の委員からなる第1回平戸市総合計画審議会を開催することとしており、その後、会議を重ね、平成30年3月をめどに策定する運びとしております。議員の皆様には、随時、経過報告をさせていただこうと考えております。

 次に、本市の財政状況につきまして御説明いたします。

 平成27年度一般会計決算では、行政経費の節減や財源確保に最大の努力をする中での収支のめどをつけ、4億9,505万9,000円の実質収支となっております。

 財政健全化判断比率では、実質赤字及び連結実質赤字は発生しておらず、実質公債費比率も市債の繰上償還の実施などから着実に減少し、さらに、将来負担比率についても平成27年度は発生しませんでした。また、平成27年度末地方債現在高は、287億2,038万5,000円と3億612万2,000円の減少となり、実質公債費比率は7.5%と1ポイント改善しております。

 このように、継続的な市債の繰上償還、職員定数の削減及び経常経費の節減などの効果により、財政状況は好転してきております。しかしながら、平成28年度から普通交付税の合併算定替措置による逓減が始まったこともあいまって、より厳しい財政運営には変わりがなく、事務事業の見直しはもちろんのこと、自主財源の確保、起債の抑制、経常経費の節減など継続した行財政改革への取り組みが必要であると考えております。

 次に、平成28年度一般会計の見通しでございますが、歳入の根幹である普通交付税は、96億1,077万9,000円で決定され、対前年比マイナス1.0%の1億119万9,000円の減となっております。また、普通交付税算定方法の見直しが平成29年度まで行われることとなっており、見直しの内容について、注視しながら財政計画に反映させていきたいと考えております。

 それでは、提案いたしております各議案について、順次その概要を御説明いたします。

 報告第9号「専決処分の報告について」は、損害賠償の額の決定及び和解に関することについて報告するものであります。

 報告第10号は、平成27年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について議会に報告するものであります。

 報告第11号は、公益財団法人平戸市振興公社の平成27年度経営状況について議会に報告するものであります。

 報告第12号は、平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等の報告について、議会に報告するものであります。

 報告第13号「専決処分の報告について」は、市営住宅の明け渡し及び使用料等滞納に起因する訴えの提起に関するものについて、報告するものであります。

 承認第3号は、専決処分したものを議会に報告し、承認を求めるものであります。

 専決第17号「平成28年度平戸市一般会計補正予算(第2号)」は、歳出で、4月から7月までに発生した豪雨による自然災害防止事業及び災害復旧事業の増額で、歳入では、国県支出金、市債、分担金などを見込んでおります。

 議案第61号から議案第74号までの14件は、平成27年度の一般会計、各特別会計及び各企業会計の決算について、議会の認定に付するものであります。

 各会計の決算の概要を申し上げますと、一般会計は、行政経費の節減や財源確保に最大限努める中で収支のめどをつけ、歳入総額289億1,172万3,000円、歳出総額282億8,051万円で歳入歳出差引6億3,121万3,000円から繰り越すべき財源1億3,615万4,000円を差し引いた4億9,505万9,000円の実質収支となっております。

 給与管理特別会計は、歳入歳出決算総額32億405万円となっております。

 国民健康保険特別会計の事業勘定は、歳入総額59億9,943万6,000円、歳出総額59億9,605万9,000円で、歳入歳出差額337万7,000円の実質収支となっております。また、度島直営診療施設勘定は、歳入歳出決算総額6,151万4,000円、大島直営診療施設勘定は、歳入歳出決算総額1億1,165万9,000円となっております。

 後期高齢者医療特別会計は、歳入総額4億922万3,000円、歳出総額4億780万円で、歳入歳出差引142万3,000円の実質収支となっております。

 介護保険特別会計の保険事業勘定は、歳入総額41億6,211万5,000円、歳出総額41億422万4,000円、歳入歳出差引5,789万1,000円の実質収支となっております。サービス事業勘定は、歳入歳出総額3,202万8,000円となっております。

 駐車場事業特別会計は、歳入総額447万4,000円、歳出総額442万5,000円で、歳入歳出差引4万9,000円の実質収支となっております。

 そのほかの特別会計の歳入歳出決算総額は、農業集落排水事業特別会計1,162万6,000円、宅地開発事業特別会計788万7,000円、あづち大島いさりびの里事業特別会計1,176万4,000円、電気事業特別会計2,005万7,000円、工業団地事業特別会計2,839万4,000円となっております。

 水道事業会計は、収益的収支の収入総額10億5,217万2,000円、支出総額9億4,479万9,000円、差引き1億737万3,000円の利益で、税抜き後の純利益が7,684万7,000円となっております。資本的収支では、収入総額4億5,508万5,000円、支出総額7億4,893万3,000円で、収支不足額2億9,384万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,036万5,000円、過年度分損益勘定留保資金2億6,348万3,000円で補填しております。また、利益剰余金の処分額については、1,200万円となっております。

 病院事業会計は、収益的収支の収入総額24億2,999万7,000円、支出総額23億9万3,000円、差引き1億2,990万4,000円の利益で、税抜き後の純利益が1億285万9,000円となっております。資本的収支では、収入総額1億8,750万7,000円、支出総額2億5,260万2,000円で、収支不足額6,509万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額50万3,000円、過年度分損益勘定留保資金6,459万2,000円で補填しております。

 交通船事業会計は、収益的収支の収入総額2億232万8,000円、支出総額1億9,626万7,000円で、差引きの利益及び税抜き後の純利益ともに606万1,000円となっております。資本的収支では、支出総額2,602万9,000円で、収支不足額2,602万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金2,602万9,000円で補填しております。また、利益剰余金の処分については、翌年度の財源確保のため繰り越しとしております。

 あわせて、決算に係る監査意見書、財産に関する調書、主要な施策の成果についての報告書及び基金運用状況報告書を添えておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

 議案第75号は、建築基準法施行令の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備の基準を緩和するため、条例の一部を改正するものであります。

 議案第76号は、度島町教職員住宅及び大島村教職員住宅の一部について、老朽化に伴い廃止するため、条例の一部を改正するものであります。

 議案第77号「平成28年度一般会計補正予算(第3号)」は、歳出で、平成27年度決算に伴う剰余金処理としての減債基金積立金、(株)的山大島風力発電所の剰余金配当による再生可能エネルギー活用離島活性化基金への積立金等、小規模保育整備事業、ふるさと応援寄附金推進事業などの増額が主なもので、歳入では、繰越金、国・県支出金などを見込み、収支を合わせて2億9,760万9,000円を増額し、補正後の予算総額は、280億3,508万3,000円となっております。

 議案第78号「平成28年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」は、事業勘定において、平成27年度の決算剰余金の財政調整基金への積立金及び前年度国庫負担金等の確定による精算に伴う償還金が主なもので、収支を合わせて2,880万6,000円を増額し、補正後の予算総額は59億315万6,000円となっております。

 度島直営診療施設勘定においては、医師の異動による職員給与費の増額により、収支を合わせて7万円を増額し、補正後の予算総額は6,717万円となっております。

 大島直営診療施設勘定においては、職員の異動等に伴う職員給与費の減額により、収支を合わせて362万5,000円を減額し、補正後の予算総額は1億1,697万5,000円となっております。

 議案第79号「平成28年度平戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」は、平成27年度分の保険料のうち、平成28年4月、5月分に収納した保険料を広域連合へ納付するもので、収支を合わせて142万3,000円を増額し、補正後の予算総額は4億1,182万3,000円となっております。

 議案第80号「平成28年度平戸市介護保険特別会計補正予算(第1号)」は、保険事業勘定において、歳出では、前年度国庫支出金等の精算に伴う返還金及び前年度決算剰余金の介護給付費準備基金への積立金の増額、歳入では、前年度繰越金及び一般会計繰入金の増額に伴うもので、収支を合わせて5,794万円を増額し、補正後の予算総額は、44億4,180万5,000円となっております。

 議案第81号「平成28年度平戸市水道事業会計補正予算(第1号)」は、職員の異動等に伴う人件費の補正及び簡易水道事業統合の期限延長による事業費の補正を行うもので、収益的収入において208万1,000円を増額し、収益的収入の補正後の総額は10億4,368万9,000円、収益的支出において17万3,000円を増額し、収益的支出の補正後の総額は9億4,113万円及び資本的収入において6億5,145万2,000円を減額し資本的収入の補正後の総額は9億1,007万3,000円、資本的支出において6億5,478万1,000円を減額し、資本的支出の補正後の総額は12億3,858万円となっております。

 議案第82号「平成28年度平戸市病院事業会計補正予算(第2号)」は、収益的収入及び支出において、職員の異動等に伴う人件費の減額が主なもので、収支を合わせて2,168万円を減額し、補正後の収益的収入及び支出予定額は、24億8,565万円となっております。

 議案第83号は、長崎県知事から公有水面埋め立てについての意見を求められましたので、答申について議会の議決をお願いするものであります。

 議案第84号は、市有財産の無償譲渡につきまして、議会の議決をお願いするものであります。

 議案第85号は、平成29年2月1日から長崎県後期高齢者医療広域連合の退職手当に関する事務を、長崎県市町村総合事務組合で共同処理することに伴い、同組合の共同処理する団体に変更が生じるため関係規約を変更するものであります。

 以上をもちまして、提案いたしました諸議案についての説明を終わります。内容の詳細については、各担当部局長に説明させますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(辻賢治君) 

 これより議案説明を行います。報告第9号の説明を求めます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 おはようございます。報告第9号「専決処分の報告について」は、地方自治法第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項として指定された法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について専決処分を行いましたので、同法第180条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 専決処分の内容は、県営薄香湾漁港(潮の浦地区)の市有地における女子児童の外傷について、示談による損害賠償の額の決定及び和解を行ったものでございます。

 損害賠償の額及び事故の概要等につきましては、記載のとおりでありますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 ただいまの報告第9号に対し、質疑があればお願いいたします。



◆10番(田島輝美君) 

 報告第9号ということで、専決処分のこの損害賠償の額の専決でありますけど、この護岸を県が整備をして、その背後地に市が埋め立てをして、通ってる水路が県の管轄ということになると。そうすると、場所的には市の埋め立てであり、施設は県の施設ということであれば、当然、今回この損害賠償を市がするということになれば、当然後の補修についても市がするというに理解していいんですか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 現場の補修につきましては、市のほうで予備費充用で既に対応しております。



◆10番(田島輝美君) 

 もう一つだけ聞くけど、県が護岸を整備して海岸保全を、市が埋め立て地の背後施設をして、水路は県の施設というのは、これ、平戸市内の全体の港湾あるいは漁港なんかに、大体こういう施設が幾らあるっていうの、担当課で把握してると。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 申しわけありません、具体的な数は把握しておりませんが、県営漁港の護岸の埋め立ての背後地というのは、それまで既存の海岸線がでこぼこしておりますので、ほとんどの場所に市の埋め立てによる市有地がございます。



◆10番(田島輝美君) 

 市民にとっては、その管轄が市であろうが県であろうが関係ないです。特に、海岸保全の潮の害で相当傷んだ場所もあるだろうし、今回は、たまたま小学生、子供の事故だということでありますけども、これに対しても、保険の対応が全国市長会の保険で対応するっていうことになっているけども、そもそも、県が管理すべきなのか、市が管理すべきなのか、そこの、県との話というのはどこまで進んでる。そういうこと、県とは全く協議しておらん。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 埋め立て地は市が施工しております。その上に通っている水路はいわゆる法定外公共物の青線。通称青線と呼ばれているものでございまして、市の認識としたしましては、県が管理しているものというふうに思っておりました。これまでの地元からの補修要望に対する回答も県のほうから市を経由して地元に回答していたということがございます。ただ、今回の事故を受けまして、県のほうでは、底地いわゆる水路があっても土地は平戸市が埋め立てたのだから、そこは平戸市の責任だというふうな見解なんですね。しかしながら、市にも責任はあると思っていますが、県にこれまでの経過も含めて、全く責任がないというふうには考えにくいところがございますので、市といたしましても、顧問弁護士を通じて県に対して意見を申し述べているところでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 確かに公共施設が、県が管理すべきだ、市が管理すべきだとなれば、お互いに、これが県がすべきだろう、これは市がすべきだろうって言って、通常の管理がお互いしなくなるでしょ。だから、公共施設は、県であろうと市であろうと市民はそんなこと関係ないわけですよ。だから、そういうところ早急に県と協議して通常のこういう管理はどこがするのかとはっきりしてないと、これは、相当市内にはこういう公共物っていうのはあると思うんですよね。今後、担当課としても十分内容について精査してほしいと思うんです。

 今回は、損害賠償の額が決定だけの専決でありますから、中身については、また再度いろんな場面での協議にしたいと思いますので、これは以上で終わります。



○議長(辻賢治君) 

 答弁はよろしいですか。



◆10番(田島輝美君) 

 はい、いいです。



○議長(辻賢治君) 

 ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 報告第9号は、これをもって報告済みといたします。

 報告第10号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 おはようございます。報告第10号「平成27年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」御説明を申し上げます。

 本報告書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成27年度の決算における健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査に付して、その意見をつけて報告するものでございます。

 それでは、本市の状況について御説明を申し上げます。1枚目をお開き願いします。

 まず、健全化判断比率でございますが、一般会計での実質赤字、特別会計及び公営企業会計を含めた連結実質赤字につきましても発生をいたしておりません。

 実質公債費比率は7.5%で、前年度の8.5%と比較しまして1.0ポイントの改善をしております。なお、昨年まで発生しておりました将来負担比率につきましては、平成27年度決算においては発生しておらず、いずれの指標につきましても前年度と比較して改善されている状況となっております。

 この、二つの指標が改善した主な要因は、実質公債費比率につきましては、財政健全化計画に基づく近年の地方債の繰上償還によるものが大きく、一方、将来負担比率につきましては、繰上償還によるもののほか、平成27年度に行いました債務負担行為に基づく償還助成金について繰り上げ助成を行ったことによる債務負担行為支出予定額の減少と「やらんば!平戸」応援基金等の基金残高の増加により充当可能財源が増加したことが主な要因となっております。

 今後も、これらの指標を注視しながら健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 資金不足比率につきましては、特別会計の多くが資金不足額について一般会計からの繰出金等により補填されておりますので、実質収支において赤字額は発生をいたしておりません。

 また、公営企業におきましても、独立採算制を原則として、公営企業繰り出し基準に基づく適切な一般会計からの繰り出しのもと健全経営に努めた結果、資金不足は発生をいたしておりません。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 ただいまの報告第10号に対し、質疑があればお願いいたします。ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 報告第10号は、これをもって報告済みとしたします。

 報告第11号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 報告第11号「公益財団法人平戸市振興公社の経営状況を説明する書類の提出について」御説明をいたします。資料といたしまして平成27年度の「事業報告」「収支計算書」「正味財産増減計算書」「貸借対照表」及び「財産目録」等を一つにとじたものを添付しております。

 まず、初めに事業の概要につきまして説明させていただきます。事業報告1ページをお願いいたします。

 平成25年度から公益財団法人への移行に伴い、公益事業として認められた事業を公益目的事業、それ以外を収益事業という区分により運営を行っております。

 初めに、公益目的事業でございますが、歴史文化振興事業として平戸城、切支丹資料館、島の館の3施設、また、スポーツ・文化振興事業として平戸文化センター、平戸市総合運動公園、市民プール、亀岡庭球場、たびら昆虫自然園の5施設の管理運営事業が認定されております。

 まず、歴史文化振興事業の運営状況について御説明をいたします。施設毎の利用状況につきましては、4ページに記載させていただいております。

 まず、平戸城につきましては、新規イベントとして茶会や手作り鎧の教室を行いました。8月には、平戸港の花火大会に合わせ、夜間開館を実施したほか、企画展を4回開催しております。内容は記載のとおりでございます。総合学習では市内の学校から総数で166名、職場体験では4名の生徒を受け入れております。

 なお、入場者数、入場料ともに前年を大きく上まわっていますが、前年度に3カ月、耐震工事の為、臨時閉館をしたことによる影響によるものが大きいほか、「長崎県の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産登録に向けた影響などにより、個人客が伸びたことが一因ではないかと考えております。

 2ページをお願いいたします。

 平戸市切支丹資料館につきましては、根獅子地区の旧家から納戸と仏壇の寄贈を受けたことから、これに合わせて、根獅子地区の「オラショ公演」を初めて開催しております。

 次に、3ページから4ページにかけての平戸市生月町博物館・島の館につきましては、新規企画展として生月の精霊様かざりを展示し、由来などについて解説パネル等で説明しております。また、総合学習等の受け入れも行いましたが、社会貢献研修として教職員2名の受け入れも行っております。

 なお、4ページに記載のとおり各施設の利用人数、利用料は前年度実績を上回っておりますが、島の館につきましては、前年度が前々年度大きく下回っていた影響もございますので、今後も集客に向けた努力が必要となっております。

 5ページをお願いいたします。

 次に、5ページからのスポーツ・文化振興事業の運営状況についてご説明いたします。なお、施設ごとの実績につきましては、7ページに記載させていただいております。

 まず、平戸文化センターにつきましては、各種大会・会議のほか、自主事業としてバドミントン大会を開催しております。

 平戸市総合運動公園では、市内小中学校の体育競技会や市民体育祭、各種競技会の練習会場としての施設の貸し出しを行ったほか、平成27年度も自主事業として学童少年野球とサッカー大会を開催しております。

 5ページから6ページにかけての平戸市市民プールでは、健康増進や水泳の普及を目的として開催する水泳教室のほか、市外大会での活躍を目指し育成コースを設け、別メニューの教室等を開催しております。6ページをお願いいたします。

 6ページの平戸市亀岡庭球場では、コート等の改修工事のため、1月から3月まで利用制限を行っております。

 また、たびら昆虫自然園では、従来の昆虫観察会や写真展のほか、春と秋にクイズラリー等を取り入れたフェスタを開催しております。

 なお、7ページに各施設の利用人数、利用料の実績を記載しておりますが、平戸文化センター、平戸市総合運動公園では、前年度に国体が開催されたことから両施設とも前年度と比較して前年度実績を下回っております。

 また、市民プールにつきましては、前年度に改修工事を行い3カ月の休館を行ったことが影響いたしております。

 なお、亀岡庭球場につきましては、先程申し上げましたように改修工事の利用制限により利用人数、利用料等は前年度実績を下回っておりますが、平成28年度からは市直営の管理に移行することから、同施設の指定管理につきましては27年度で終了となります。

 次に、7ページ中段以降に記載しております収益事業でございますが、収益事業につきましては、施設貸付事業、売店等事業、一般廃棄物収集事業、学校給食共同調理場管理運営事業の4事業を行っております。

 まず、施設貸付事業では、文化センターの他、レストハウス、休養村センターの管理を行っておりますが、このうち、レストハウス、休養村センターにつきましては平成27年度で指定管理が終了となります。8ページをお願いいたします。

 売店等事業では、新たに販売したものとして、平戸城では「平戸の名所絵葉書」、島の館では鯨の髭で作ったオリジナルのキーホルダーや世界文化遺産候補地(中江の島、春日の棚田)をモチーフにした絵葉書セット、道の駅昆虫の里たびらでは、九州の道の駅連絡協議会のオリジナル商品を販売いたしております。

 また、一般廃棄物収集事業では通常の収集のほか、資源ごみ等回収モデル事業として11月から2月まで、不燃袋を大中小の3種類に分けて回収するという事業を実施しております。

 また、学校給食共同調理場管理運営事業では、平戸市衛生管理マニュアルに基づき衛生管理を徹底し、安全安心な給食の提供に努めたところです。

 なお、各事業の実績につきましては、8ページに記載しておりますので御参照をお願いします。

 また、各事業の概要のほか、公益財団法人として法人の状況、役員、職員等の状況につきまして、8ページ以降に記載しておりますので、御一読のほどお願いします。

 続きまして、ただいま御説明いたしました各事業の平成27年度決算状況につきまして、簡潔に御説明をさせていただきますが、収支計算書は公営企業等でいうキャッシュフロー計算書、正味財産増減計算書が損益計算書に相当しますので、正味財産増減計算書により決算の概要を説明させていただきます。

 それでは、正味財産増減計算書の最後にございます、A3の三つ折の内訳表をお願いします。貸借対照表の前の表紙の前にあるページでございます。

 なお、正味財産増減計算書につきましては、公益財団法人としての財務3基準を満たしているか判断をする書類となりますので、管理業務に係る会計を「法人会計」として区分して整理し作成しております。

 まず、?一般正味財産増減の部、1.経常増減の部の公益目的事業計、左から3列目の欄でございます。経常収益の収入合計額が2億1,881万2,057円に対して経常費用合計額は2億2,080万5,063円で、当期経常増減額は199万3,006円の赤字となっております。

 次に、収益事業計、右から4列目の欄です。経常収益の収入合計額9,040万4,381円に対して経常費用合計額は8,655万3,133円で、当期経常増減額は385万1,248円の黒字となっております。

 また、管理業務にかかる法人会計につきましては、それぞれの事業にかかる管理費を法人会計へ振替処理した結果、収益・経費ともに2,197万9,569円となっております。

 これらを合計いたしました公社計、一番右の列でございます、では、経常収益の収入合計額3億3,119万6,007円に対して経常費用合計額は3億2,933万7,765円で、当期経常増減額は185万8,242円の黒字となっております。

 これらに一般正味財産期首残高及び指定正味財産期首残高を増減しました当期の正味財産期末残高は2,349万3,990円となっております。

 また、正味財産増減計算書の元となる「収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」のほか、付属資料といたしまして、平成27年度収支計算明細書に各事業の収入、支出の主な内容を説明欄に記載しておりますので、あわせてごらんいただきますようお願いいたします。

 最後に、公益財団法人には財務3基準の共通ルールがあり、その3つを全て満たさなければなりませんので、この要件につきまして御説明をさせていただきます。

 1つ目は、収支相償で公益財団法人は税制措置上の優遇措置等もあることから、公益目的事業における収入が費用を超えてはいけません。公1歴史文化振興事業では、経常収益6,512万2,982円に対しまして、経常費用は6,811万6,074円で当期経常増減額が299万3,092円の赤字となり収支相償を満たしておりますが、公2スポーツ文化振興事業では、経常収益が1億5,368万9,075円、これに対し、経常費用は1億5,268万8,989円で当期経常増減額が100万86円の黒字となりこの要件を満たしておりません。

 この場合、この100万86円については、翌年度、平成28年度に一気に解消するか、車など固定資産を購入し減価償却により複数年でこの黒字を解消するかいずれかの方法を選択することとなります。現段階では前者の平成28年度中の解消を目指すこととしております。

 2つ目は公益目的事業比率が、50%以上にならなければなりません。この要件は費用で判断しますが、公益目的事業の経常費用が2億2,080万5,063円に対し、公社全体の経常費用の額が3億2,933万7,765円で平成27年度の公益目的事業の割合は67.0%となり要件を満たします。

 最後に、遊休財産が制限を超えていないことの検証ですが、遊休財産とは法人の純資産に計上された具体的に使途が決まっていない財産の額です。年間の公益目的事業の費用以上に財産を持たないことになります。平成27年度の公益目的事業の費用は2億円を超えておりますが、正味財産自体が1,600万円程度ですから、この要件を満たしていることになっております。

 以上で、報告を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 報告第11号は、報告事項でありますが、本日は説明のみを受け、質疑は議案質疑の日に行います。

 報告第12号の説明を求めます。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 おはようございます。報告第12号「平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等の報告について」御説明申し上げます。

 これは、平成27年度に執行した事務事業について点検評価を行い報告するもので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定によるものでございます。

 内容については、大きく3項目ございまして、まず、1ページの(1)教育委員会の活動、2つ目に4ページの(2)教育委員会が管理・執行する事務、3つ目に8ページの(3)教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務につきまして、それぞれ評価を行い報告しております。

 中でも、3つ目の教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務につきましては、これまでの議会からの指摘や反省に立ちまして、平成27年度に実施した事務局内の事務について、第2期平戸市教育振興基本計画の施策ごとに整理した上で、実施時期と内容等に区分して掲載いたしております。

 それぞれの項目における自己点検評価につきましては、第1期計画とは異なりまして、目標の達成度を客観的に判断・測定できる成果指数を施策(事業)ごとに示し、平成26年度を基準値に計画最終年度の平成31年度を目標値として進捗管理を図ることにしております。

 なお、30ページからにつきましては、外部有識者の知見として、平戸市の教育行政に造詣が深い2名の方からいただきました意見書を添付させていただいておりますので、ごらんいただきますようにお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 ただいまの報告第12号に対し、質疑があればお願いいたします。



◆8番(近藤芳人君) 

 教育委員会としての自己点検評価ということですから、教育委員会の所管部分についての全般的なものであるというふうに理解したいんですが、一つちょっとわからないので教えていただきたいのは、いわゆる、文化財の部分、歴史文化遺産、この部分が今、本市の組織上は教育委員会から切り離されて、文化観光部署のほうに移管されてます。それでいてなおかつ、その部分を教育委員会としての自己点検評価に載せているというその考え方について御説明ください。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 この第2期の教育基本計画につきましてのそれぞれの報告を、成果を事業ごとに掲載しているわけでございますけれども、そのことにつきましては、その計画、基本計画が学校教育・社会教育・文化財というふうな三つの大きなくくりの中で整理をさせていただいております。

 この文化につきましても、教育委員会が所管する部分がございますので、そこについても掲載をさせていてだいているというふうなところでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 文化の部分で教育委員会が所管する部分があるという御説明だと思いますが、もう少し具体的に、例えばどういうことでしょうか。27ページ、28ページあたりを見てみると、28ページですね。文化観光部の所管のように、一見、みえてしまうんですね。

 どのあたりが教育委員会の所管とおっしゃってるのか、ちょっと、もう少し踏み込んだ説明をしていただけますか。



◎教育長(小川茂敏君) 

 教育委員会の事業の中には、社会教育・学校教育・文化財がございます。便宜上、今、観光交流と文化財を一緒にしたほうが平戸市の魅力を増大するだろうということで、文化観光部のほうに業務としてあるわけですけれども、あくまでも埋蔵文化財等、文化財保護等につきましては、教育委員会部局の業務としてでありますことから、今現在でも文化財の指定、あるいは埋蔵文化財の調査等については、教育長の決裁を必要といたしております。

 そういう関係で教育委員会にもその部分については、担当部署から、課から出席をしていただいて、法に沿った事業を行っているということでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 今、教育長がおっしゃった部分は、確かに教育長部局が専門的にやられているのでわかるんですが、そのときに、その28ページの(3)の情報発信とかそういった部分の評価をしておりまして、私、今、教育長がおっしゃった範囲と、ここで評価しようとしている範囲、かなりこっちのほうが広いんじゃないか。教育長が言ったほうが狭くて、この評価報告書のほうがかなり広い範囲を言ってるんじゃないかと思いまして、この評価自体は、教育委員会に限定してこれ以上やるのはけしからんと言っているんじゃなくて、どっかがするべきだとは思うんですが、そこの考え方の整理として、教育委員会がどこまで果たしてやるべきなのかという、そこの部分の説明をお願いしたいということです。



◎教育長(小川茂敏君) 

 私どもが教育行政を実施する中にありまして、皆さん方にお渡ししておりますけども、第2期の平戸市教育振興基本計画というものを定めております。

 この中で一定に文化財を扱う以上、余り限定的にするよりも、それを幾らか膨らんだ、世界遺産も含めたものを教育委員会部局としても協議をするということも必要かということもありまして、厳密に区切ると範疇から外れるということもあろうかと思いますけれども、私どもとしては、振興計画に基づいてそういったことも含めて、教育行政の中でも並行して議論するということで計画に上げております。



◆9番(吉住威三美君) 

 関連で最後、お尋ねします。

 この中で、ここの下の段に担当課を書いてあると思うんですが、生涯学習課、文化交流課とかあるが、これは教育委員会でしたもの、正直に言うて、文化交流課が判断したものかそこをお尋ねします。



◎教育長(小川茂敏君) 

 これは、あくまでも担当課は文化交流課であります。ただし、文化交流課の一部の事業につきましては、教育委員会の決裁事項となっておりますので、この中身について私どものほうに、私のほうに決裁権限がございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 いや、決裁権の話しよらんとよ。これ、要はあなた方の資料にあるけど、つくったのはどこか、とこう聞きよるだけですから、そこをお尋ねします。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 作成しましたのは、その担当課がつくっております。



◆9番(吉住威三美君) 

 要するに、この、あなた方の報告書となっておりますが、相乗りで報告書はつくったという理解でいいんですね。どうですか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 はい、そのとおりでございます。



○議長(辻賢治君) 

 よろしいですか。ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 報告第12号は、これをもって報告済みといたします。

 報告第13号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 報告第13号「専決処分の報告について」御説明を申し上げます。議会の議決により、市長において専決処分することができる事項として指定された、市営住宅の明け渡し及び使用料等滞納に起因する訴えの提起に関することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告をするものでございます。

 概要について御説明をいたします。訴えの提起2件につきましては、市営住宅使用料の滞納に伴い、相手方に対し住宅の明け渡し及び未払家賃等の支払いを求めて、訴えの提起の専決処分を行ったものであります。

 具体的な内容につきましては、記載のとおりでございますので御一読お願いいたします。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 ただいまの報告第13号に対し、質疑があればお願いいたします。ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 報告第13号は、これをもって報告済みといたします。

 承認第3号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 承認第3号中、専決第17号「平成28年度平戸市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、御説明を申し上げます。

 今回の専決につきましては、本年4月から7月にかけての豪雨に伴う農地等災害復旧事業及び公共土木施設災害復旧事業等について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 それでは、補正予算の内容につきまして御説明を申し上げます。

 歳入歳出それぞれ4億5,278万円を追加いたしまして、補正後の予算総額を277億3,747万4,000円とするものでございます。

 それでは、3ページをお開き願います。3ページの第2表、地方債補正の追加につきましては、農地等災害復旧事業及び公共土木災害復旧事業の追加でございます。

 それでは補正の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明を申し上げます。

 7ページをお願いいたします。7ページ11款1項1目農林水産業分担金中、3節林業費分担金につきましては、自然災害防止事業に係る分担金でございます。また、2目災害復旧費分担金は農地等災害復旧事業に係る分担金でございます。

 13款1項2目災害復旧費国庫負担金は、公共土木施設災害復旧事業に伴うものでございます。

 14款2項4目農林水産業費県補助金は、自然災害防止事業に伴うものでございます。また、9目災害復旧費県補助金は、農地等災害復旧事業に対するものでございます。

 次に、17款1項1目財政調整基金繰入金の増額につきましては、今回の補正により必要とされます一般財源を補填するために増額するものでございます。また、20款市債につきましては、農地等災害復旧事業及び公共土木施設災害復旧事業の追加によるものでございます。

 次に、9ページから12ページの歳出につきまして御説明を申し上げます。

 9ページをお願いいたします。9ページ、6款2項2目林業振興費につきましては、7月13日の豪雨により一部崩壊した林地の自然災害防止事業で市内5カ所に係るものとなっております。

 11ページをお願いいたします。11ページ、11款1項1目農地等災害復旧費につきましては、4月から7月にかけての豪雨によります、農地124カ所、施設54カ所に係るものとなっております。また、単独災害復旧事業につきましては、災害発生に伴う測量調査業務等に係るものでございます。

 11款2項1目公共土木施設災害復旧費につきましては、5月から7月にかけての豪雨によるもので、単独災害復旧事業につきましては、道路32カ所、河川5カ所のほか、崩土の除去作業に伴う機械借上料などでございます。また、補助災害復旧事業につきましては、道路13カ所、うち、離島1カ所、河川5カ所に係るものとなっております。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第61号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議案第61号「平成27年度平戸市一般会計決算認定」につきまして御説明を申し上げます。

 今回提案いたしております平成27年度の決算につきましては、それぞれ監査委員の審査を受け、その意見をいただきましたので、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして、監査委員の審査意見書をあわせて提出し、議会の認定をお願いするものでございます。

 なお、各課所管に係る事務事業等につきましては、地方自治法第233条第5項の規定に基づき、別冊といたしまして、「決算に係る主要な施策の成果」についての報告書を添付いたしております。

 それでは、平成27年度の一般会計決算の内容につきまして御説明を申し上げます。決算書の5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、歳入合計の欄で、調定額294億5,784万4,499円に対し、収入済額は289億1,172万3,616円となっております。また、不納欠損額は462万9,077円でございまして、不納欠損につきましては、4ページに記載をいたしております市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び負担金をそれぞれ不納欠損処分をしております。

 次に、9ページをお願いいたします。歳出でございますが、歳出合計の欄で、予算現額303億1,393万6,000円に対しまして、支出済額は282億8,051万485円となっております。翌年度繰越額が16億8,146万6,000円でございますので、不用額が3億5,195万9,515円となります。

 したがいまして、欄外に記載しておりますように、歳入歳出差し引き残額は6億3,121万3,131円となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき一般財源が1億3,615万4,000円でございますので、実質収支は4億9,505万9,131円となっております。

 歳入歳出決算額につきまして前年度との比較で申し上げますと、歳入で4億8,013万7,358円、1.7%の増、また歳出では1億3,517万2,287円、0.5%の増となっております。

 歳入歳出ともに前年度を上回っており、平成17年の市町村合併以後最大の決算規模となっておりますが、その主な要因は(仮称)総合情報センター、未来創造館でございます。消防庁舎、消防防災無線デジタル化などの大型の建設事業の終了に伴いまして投資的経費は減少しておりますが、平成26年度から飛躍的に増加した「やらんば!平戸」応援寄附金が依然好調で前年度を大きく上回る好結果であったことや、今後の財政運営の健全化を図るために、縁故債の繰上償還等を行ったことなどが主な要因となっております。

 なお、1,000円単位にいたしました「実質収支に関する調書」につきましては、11ページに記載をしておりますので、御参照をいただきたいと思います。

 続きまして、一般会計歳入歳出決算事項別明細書によりまして、決算内容の主なものを簡潔に理由を説明させていただきます。

 13ページをお願いいたします。歳入につきましては、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額を列記しており、それぞれの各節ごとの内容につきましては、一番右の欄に備考を記載しております。

 まず、1款市税でございますが、調定額28億3,092万6,576円に対しまして、収入済額27億3,662万7,427円で、収納率は96.7%となっております。

 前年度に比較しまして2,403万7,690円、0.9%の減少となっておりますが、収納率につきましては0.6ポイント向上をいたしております。

 減少の主な要因といたしましては、前年度に株式譲渡所得や過年度の修正申告による高額な個人市民税の増加などの特殊要因があったことにより、市民税が前年度に比べて1.7%の減少になったことなどによるものが主なものです。

 15ページをお願いいたします。15ページの2款地方譲与税から17ページにかけての10款交通安全対策特別交付金につきましては、総務大臣等からの交付決定によるものでございますが、このうち6款地方消費税交付金につきましては、決算額6億1,688万3,000円でございまして、前年度と比較して2億5,951万6,000円、72.6%の増加となっております。

 主な要因といたしましては、平成26年度の消費税率の改正と改正後1年を経過し、消費も幾分持ち直していることによるものではないかと考えております。

 また、17ページの9款地方交付税は、決算額112億7,876万3,000円でございまして、前年度と比較して2億901万3,000円の増加となっております。内訳は普通交付税が前年比1億8,258万2,000円、1.9%の増、特別交付税が2,643万1,000円、対前年比1.7%の増加となっております。

 同じく17ページの11款分担金及び負担金につきましては、決算額2億3,109万7,806円でございまして、前年度と比較して5,782万7,437円、20%の減となっております。

 主な要因といたしましたは、人口減少対策等により保育所入所児童保護者負担金の減少によるものでございます。

 25ページをお願いいたします。13款国庫支出金につきましては、決算額32億3,338万3,252円でございまして、前年度と比較して2億4万1,469円、5.8%の減となっております。

 特に、平成26年度に大型の建設事業が集中したことから、(仮称)総合情報センター、未来創造館、消防防災無線デジタル化などの大きな建設事業の減少が主な要因となっております。

 37ページをお願いいたします。14款県支出金につきましては、決算額25億1,722万5,687円でございまして、前年度と比較して5億641万8,510円、16.7%の減となっております。

 県支出金につきましても国庫支出金同様、建設事業費の減少によるものが主な要因で、漁港建設や農地等災害復旧事業などが主な減額となっております。

 59ページをお願いいたします。15款財産収入につきましては、決算額1億2,376万9,477円でございまして、前年度と比較して7,291万653円、143.4%の増となっております。特に、的山大島風力発電所剰余金の配当金が多額に上ったことや普通財産の売却も順調だったことによるものでございます。

 63ページをお願いいたします。16款寄附金につきましては、決算額26億339万3,352円でございまして、前年度と比較して11億3,538万3,770円、77.3%の大きな増加となっております。

 これは「やらんば!平戸」応援基金寄附金の増加が主な要因でございますが、前年度から飛躍的に増加した本市のふるさと納税ですが、残念ながら、2年連続日本一とはいかなかったものの、全国の自治体で7位となっております。寄附者の方々から継続した支持を得ているものではないかと考えております。自主財源に乏しい本市にとっては、新たな財源の確保と地場産業の振興対策として、今後も恒常的な寄附が得られますよう、システムやサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 17款繰入金につきましては、決算額10億7,626万8,621円でございまして、前年度と比較して9億241万8,403円、519.1%の大きな増加となっております。

 これは平成27年度から、ふるさと納税の返礼品につきましては、「やらんば!平戸」応援基金からの充当による取り扱いとしたことと、同基金の活用による人口減少対策等の実施によるものが主な要因となっております。

 69ページをお願いいたします。19款諸収入につきましては、決算額3億3,531万7,171円でございまして、前年度と比較して1億277万7,139円、44.2%の増加となっております。主な増加要因といたしましては、人口減少対策として実施した中小企業創業支援資金預託元利収入の増加によるものが主なものです。

 75ページをお願いいたします。20款市債につきましては、決算額33億870万円で、前年度と比較して11億5,530万円、25.9%の減額となっております。

 これは、国庫支出金や県支出金同様、建設事業の減少によるもので、特に消防庁舎整備や消防無線のデジタル化、また、(仮称)総合情報センターなどの大型の建設事業の減少が主な大きな要因となっております。

 以上が歳入決算額の主な内容でございますが、本市の平成27年度普通会計決算における自主財源比率は26.6%で、前年度と比較して1.1ポイントの改善となっています。しかしながら、県内の13市中7位と依然脆弱な財政構造にあります。

 また、この増加の要因も「やらんば!平戸」応援寄附金及び基金からの繰入金の増加によるものが大きく、ふるさと納税につきましては一過性の減少に終わる可能性もあり、今後も産業の振興等による税収の増加等による自主財源の確保に努めなければならないと考えております。

 次に、85ページから366ページまでの歳出につきまして、御説明をさせていただきますが、歳出につきましては、建設事業や人口減少対策等の主なものを中心に概略を説明させていただきますので、その他の各施策につきましては、冒頭に申し上げました、「決算に係る主要な施策成果」についての報告書にその内容を詳述させていただいておりますので、御一読いただきまして御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。

 それでは、85ページをお願いいたします。初めに、1款議会費でございますが、歳出決算額は2億1,663万3,895円で、前年度と比較して1,068万7,953円、5.2%の増加となっております。

 増加要因といたしましては、議員給与、職員給与費など人件費の増加によるものが主な要因となっております。

 87ページをお願いたします。2款総務費の決算額は63億642万842円で、前年度と比較して14億6,160万5,176円、30.2%の大きな伸びとなっております。

 主な増加要因といたしましては、歳入でも御説明いたしました、ふるさと納税の増加による「やらんば!平戸」応援基金積立金やそれに伴う特典等の推進事業費の増、また、決算調整等による減債基金への積立金の増加などが主な要因となっております。

 また、主な建設事業といたしましては、耐震補強や大規模改修など継続しておりました本庁舎施設整備事業が完了したほか、大島支所庁舎の建設や地域情報化基盤整備事業による超高速ブロードバンドサービスの整備に着手いたしております。

 そのほか主なソフト事業では、人口減少対策の目標や具体的な施策をまとめた「平戸市総合戦略」の策定、また、今後の本市の公共施設の総合的な管理を行うための「公共施設等総合管理計画」の策定に着手したほか、人口減少対策として移住定住環境整備事業について積極的な展開を図っておりますし、新たな新しいコミュニティを推進する中で、度島ふれあいモデル事業によりICTを活用した地域課題の解消に取り組んだところでございます。

 143ページをお願いいたします。3款民生費の決算額は、62億5,825万5,966円で、前年度と比較して876万769円、0.1%の減少となっておりますが、2項児童福祉費につきましては、人口減少対策などの増加もあり、8,050万4,264円、4.1%の増加となっております。

 主な建設事業では、田平北小学校区の放課後児童クラブの施設整備に着手したほか、平成29年度から認定こども園へ移行を予定しております山田保育所の実施設計などを行っております。また、人口減少対策における子育て支援対策として、保育所入所保育料軽減の一層の充実を図るとともに、福祉医療につきましては市単独で対象を小中学校に拡大し、医療費の助成などを行ったほか、雇用促進対策では介護職人材確保支援事業に取り組んでおります。

 また、今後の障害者福祉の基本目標と各施策の基本的な事項を定めた「障害者計画」を策定したほか、平成28年度に開催される全国健康福祉祭(ねんりんピック)の準備にも着手をしております。

 175ページをお願いいたします。4款衛生費の決算額は、26億6,269万7,647円で前年度と比較して1億5,695万6,379円、6.3%の増加となっております。

 主な増加要因といたしましては、歳入でも御説明いたしました、的山大島風力発電所剰余金の配当による再生可能エネルギー活用離島活性化基金への積み立て、水道事業や病院事業等の企業会計への繰出金が増加したことが主な要因となっております。建設事業では、平戸斎場の老朽化及び集約化を図るための施設整備に向けた調査及び設計を行い、改修の準備を進めたほか、ごみ・し尿処理施設などの維持管理に努めております。

 また、平成27年9月議会での「CO2排出ゼロ都市宣言」に伴う基本計画の策定に着手したほか自然エネルギーの利用を促進するため、平成27年度から市単独による太陽光発電システム設置に係る費用に対する助成を行っております。

 なお、水道事業、市立病院事業等の公営企業に対しましては、公営企業繰出基準に基づき適切な財政支援を行っております。

 199ページをお願いいたします。5款労働費の決算額は、1,063万4,800円で前年度と比較して153万8,772円、16.9%の増加となっております。

 同じ199ページ、6款農林水産業費の決算額は、19億722万2,467円で、前年度と比較して372万9,410円、0.2%の増加となっております。

 人口減少の抑制を行うためには、本市の基幹産業である農業について積極的な施策の推進を図る必要があることから、担い手の確保・育成、園芸振興、肉用牛振興を三つの柱とした、平戸式もうかる農業実現支援事業を創設し、他産業並みの農業所得が得られる、もうかる農業の確立に向けた取り組みを推進したほか、園芸産地育成支援事業等による振興品目の規模拡大や産地化及び生産者の所得向上に向けた取り組みを推進したところです。

 また、木質バイオマス利活用調査事業により、木質バイオマスの利活用及び実現可能性、推進方策について調査検討を行い、地域内における循環型バイオマスエネルギーの利用体系の構築を目指した取り組みを行っております。

 一方、水産業では、水産活動の拠点として重要な役割を果たす漁港の整備については、長期計画に基づき整備を図ったほか、21世紀の漁業担い手確保推進事業による新規就業者の確保に努めております。

 また、流通改善対策では、イカ類流通システム実証試験調査事業を実施し、市内で最も多く水揚げされているイカ類について、新たな凍結システムによる付加価値向上及び流通の安定化を図るための調査を行ったところでございます。

 241ページをお願いいたします。7款商工費の決算額は、7億8,411万6,045円で、前年度と比較して、2億7,502万4,270円、54%の増加となっております。

 主な増加要因といたしましては、前年度からの繰り越しの地域購買力向上事業や交流人口拡大に向けた平戸観光振興事業、また、人口減少対策として新たに実施しました、創業支援対策事業等の増加によるものです。

 主な建設事業では、焼罪史跡公園の便所整備を行ったほか、鄭成功記念館山門整備に着手いたしております。

 商工関係の人口減少対策といたしましては、雇用促進を中心に推進を行っており、中小企業振興対策では製造業の設備投資支援を新たに設けたほか、従来の補助制度等についても内容の充実を図っております。

 また、創業支援対策では、創業に対する設備投資支援や預託金等を創設した創業セミナー、創業相談会を実施し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ったところです。

 そのほか6次産業化推進事業による6次産業化の推進や空き店舗等活用促進事業による商店街の再支援に向けた取り組みを行っております。

 一方、観光関係では、テーマーパーク観光プロモーション事業などへの従来の誘客対策等に継続して取り組むほか、国の地方創生関連交付金を活用した交流人口に向けた平戸観光振興事業により、宿泊キャンペーンや宿泊施設のバリアフリー化支援、観光宣伝ツールの作成等、宿泊客の増加に努めたところでございます。

 なお、企業誘致対策については、工業団地事業特別会計を新たに設置し、平成30年度の分譲開始に向けた工業団地の整備に着手しております。

 261ページをお願いいたします。8款土木費の決算額は、17億3,427万1,995円で前年度と比較して5,925万1,341円、3.3%の減少となっております。

 主な減少の要因といたしましては、街なみ環境整備事業、まちづくり総合整備事業等の減少によるものです。

 道路整備につきましては、交付金事業として山中・紐差線ほか3路線、過疎対策事業として田崎・神鳥線ほか9路線、辺地対策事業として深月線ほか2路線の改良舗装工事のほか、県関連事業や維持管理を行いながら社会基盤の整備に努めております。

 また、都市計画につきましては、今後の都市計画の決定、変更に際して必要な都市の現況についての基礎調査を行ったほか、都市公園整備では亀岡テニスコートの全面改修を行っております。

 また、公営住宅については、生月壱部浦住宅が完成し、平成28年2月に供用開始したほか、適切な維持管理に努めております。

 また、空き家対策では、空き家の適正管理に関する条例の施行に係る市内空き家の実態調査を行うとともに、老朽化した危険な空き家の除却に対し、除却に係る費用の一部を助成いたしております。

 285ページをお願いいたします。9款消防費の決算額は、10億3,884万8,652円で、前年度と比較して15億6,675万9,070円、60.1%の大きな減少となっておりますが、主な要因といたしましては、消防庁舎整備事業、消防防災無線デジタル化整備事業などの大型の建設事業が減少したことによるものです。

 なお、事故繰越となっておりました、原子力災害対策施設整備事業につきましては事業が完了し、大島村及び度島町の原子力災害の緊急事態に対応するための整備が整っております。

 299ページをお願いいたします。10款教育費の決算額は、30億1,950万5,710円で、前年度と比較して、4,435万7,465円、1.5%の増加となっております。

 主な増加要因といたしましては、(仮称)総合情報センター(未来創造館)の整備事業や国体関連経費など社会教育費、保健体育費では大きく減少しておりますが、耐震改修事業や非構造部材耐震化事業、あるいはICT教育推進整備事業等により小・中学校費について増加したことによるものでございます。

 主な学校建設事業では、小学校で市内5小学校の屋内運動場及び山田小学校の校舎耐震改修工事のほか、市内4校の屋内運動場非構造部材耐震化事業を行っております。また、中学校については、中部中学校校舎大規模改造事業のほか、市内6校の屋内運動場非構造部材耐震化事業を行っております。

 この結果、市内学校施設の耐震化率は100%となっております。そのほかの建設事業では、支所庁舎の建設に合わせ大島公民館の整備にも着手いたしております。

 一方、人口減少対策ではICT教育推進事業を実施し、学校、児童生徒の実態に応じたICT教育環境の整備を図り、ICT機器を学びのツールとして活用した学力向上等に取り組んだほか、絵本はじめましてブックスタート事業を実施しております。

 また、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録の推進につきましては、国や県と連携して推進を行ったほか、世界遺産フォーラムの開催やポスター等を作成して市民への普及・啓発に努めたほか、教会守の設置を行うなど、構成資産候補の保全に努めております。

 359ページをお願いします。11款災害復旧費の決算額は4億993万1,657円で、前年度と比較して、4億6,743万4,067円、53.3%の減少となっております。

 主な要因といたしましては、農地等災害復旧事業の減少によるものです。

 363ページをお願いいたします。12款公債費の決算額は、39億1,666万5,223円で、前年度と比較して2億8,809万5,730円、7.9%の増加となっております。

 公債費につきましては、交付税措置のある合併特例事業債や過疎・辺地対策事業債などの有利な起債を優先して活用するとともに、計画的な繰上償還の実施により公債費比率や実質公債費比率などの財政指標は改善をしております。

 しかしながら今後も、建設事業の実施においては、その財源の確保について地方債の活用を図る必要があることから、財政状況を十分に見きわめながら、計画的な繰上償還の実施による公債費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 同じ363ページ、13款諸支出金の決算額は、1,530万5,586円で、前年度と比較として461万7,621円、23.2%の減少となっておりますが、これは交通船事業会計への繰出金が減少したことと、電気事業会計への繰出金の増加によるものでございます。

 以上が、歳入歳出決算額の主な内容でございますが、説明いたしましたように平成27年の決算規模については、歳出で0.5%の微増とはなっているものの、前年度までの大型建設事業が終了したことにより、決算における投資的経費は対前年比32.8%と大きく減少しております。

 また、積極的なふるさと納税の推進の成果により、前年度に引き続き「やらんば!平戸」応援基金が大きく増加したことや、それに伴う関連費の増加、さらに決算調整等による減債基金についても2億を超える積み立てを行うことができ、これら積立金の増加などと相まって、決算規模は市町村合併後最大となっております。

 一方、全国的には減額となる中で、前年度を上回る特別交付税が確保できたことなどもあり、財政健全化計画に伴う計画的な繰上償還についても、減債基金や財政調整基金を取り崩すことなく行うことができ、財政状況につきましては一定の良好な状況を保っているのではないかと考えております。

 しかしながら、合併特例による普通交付税の合併算定替えが、平成28年度から逓減していくことや、今後も建設事業等においてはその財源の多くを地方債に頼らざる得ない状況から、公債費などの義務的経費も増加することが予想され、今後の財政運営は必ずしも楽観できない状況にあります。

 このため、今後も経常経費の節減に努めるとともに、行政改革推進計画や財政健全化計画などを着実に実施しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第62号の説明を求めます。



◎総務部長(松田隆也君) 

 続きまして、議案第62号「平成27年度平戸市給与管理特別会計決算認定について」御説明を申し上げます。

 ページ数は367ページから370ページをお願いいたします。歳入、歳出ともに予算現額32億2,462万円に対しまして、決算額は32億404万9,924円となっております。

 内容につきましては、事項別明細書により御説明を申し上げます。

 375ページをお願いいたします。1款1項1目給与費でございますが、2節給料は、特別職を含みます職員436名分の給料でございます。3節職員手当につきましては、備考欄に記載している各種手当を支給したものでございます。また、4節共済費につきましては、職員共済組合負担金が主なものでございます。

 以上でございます。御審議方よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第63号から第65号までの3件は、市民福祉部所管でありますので、一括説明をお願いします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議案第63号「平成27年度平戸市国民健康保険特別会計決算認定について」御説明をいたします。

 国民健康保険の被保険者の加入状況でありますけれども、平成27年度年間平均で6,253世帯、1万1,007人で、前年比137世帯、409人の減となっております。

 しかし、医療費については増加傾向にあるということであります。

 まず、事業勘定について御説明をいたします。1ページから6ページをお願いいたします。事業勘定の歳入総額は59億9,943万6,526円、歳出総額は59億9,605万9,311円で、歳入歳出差引残額337万7,215円の実質収支となっております。

 また、収入の調定額に対する収納率は98.8%、歳出総額の前年度と比較しまして6億6,336万498円、12.4%の増となっております。

 次に、事項別明細書で主なものについて御説明をいたします。

 9ページ、10ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、1款国民健康保険税については、収入済額は8億3,008万5,931円で、調定額に対する収入率は、一般被保険者現年課税分で96.94%、一般被保険者滞納繰越分で38.81%となっており、県内でも高い収納率を維持しているとこであります。

 11ページから14ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金から8款共同事業交付金の収入済額は、それぞれ医療費等の実績により決定した公費負担分であります。

 10款繰入金は、保険基盤安定負担金として保険者の低所得者軽減分、低所得者数に応じた保険者支援分について、国・県支出金並びに市負担分を一般会計から繰り入れたもの及び保険税率の据え置きによる補填措置等のための財政調整基金繰り入れが主なものであります。

 次に、歳出について主なものを御説明します。

 23ページから26ページをお願いいたします。

 2款保険給付費は、支出済額が35億7,164万8,000円で、対前年比4,081万8,735円、1.1%の増となっており、療養給付費、高額療養費、出産育児費が主なものであります。

 31、32ページをお願いいたします。

 8款保健事業費は、特定健康診査事業費に係る経費が主なものでありまして、特定健診受診者数は4,038人、受診率52.4%で、前年度と比較して179人の減、受診率で1.4%の減となっております。

 次に、度島直営診療施設勘定決算認定について御説明申し上げます。

 まず、度島診療所における患者数でありますが、5,192人で前年度と比較して499人の増となっております。

 それでは、39ページから42ページをお願いします。

 決算額は、歳入歳出総額6,151万3,567円で、決算調整により歳入が歳出に対して不足する額については一般会計からの繰入金により収支の均衡を図り、歳入歳出差引残額はゼロとなっております。

 調定額に対する収入率は100%であります。

 歳出総額は、対前年度比62万8,275円、1.0%の減となっております。

 まず、歳入について主なものを御説明いたします。

 事項別明細書の45ページから48ページをお願いいたします。

 1款診療収入は、2,980万6,854円で、対前年度比164万5,213円、5.8%の増であります。

 4款繰入金は、一般会計及び国保事業勘定からの繰り入れによるものであります。

 次に、歳出の主なものについて御説明をいたします。

 49ページから52ページをお願いいたします。

 1款総務費は、医師1名、看護師2名の職員給与費等の人件費及び一般管理事務に要する経費が主なものであります。

 51ページから52ページをお願いします。

 2款医業費は、医療用機械器具や医薬材料等の購入に要した経費等であります。

 次に、大島直営診療施設勘定決算認定について御説明をいたします。

 大島診療所及び歯科診療所における患者数でありますけれども、診療所の患者は4,963人で、前年度と比較して704人の減、歯科診療所では1,212人で347人の減となっております。

 53ページから56ページをお願いいたします。

 決算額は、歳入歳出ともに1億1,165万9,477円で、決算調整により歳入歳出残額はゼロとなっております。

 調定額に対する収入率は、100%であります。

 歳入について主なものを御説明いたします。

 59ページから62ページをお願いいたします。

 1款診療収入の収入済額は6,213万4,631円で、対前年度比299万8,894円、4.6%の減となっております。

 61ページの4款繰入金は、一般会計及び国保事業勘定からの繰り入れによるものであります。

 歳出の主なものについて御説明をいたします。

 63ページから68ページをお願いいたします。

 1款総務費は、医師1名、看護師3名、事務職1名の給与費等の人件費及び代替医師報償費を含む一般管理事務に要する経費であります。

 65、66ページをお願いします。

 3款歯科診療所費は、歯科診療所の医療運営に係る委託料が主なものであります。

 次に、議案第64号「平成27年度平戸市後期高齢者医療特別会計決算認定について」御説明をいたします。

 27年度における加入者数は3月末で6,800人、前年度と比較しまして3人の増となっております。

 それでは、69ページから72ページをお願いします。

 決算額は、歳入総額は4億922万2,884円、歳出総額は4億780万184円で、歳入歳出差引残額は142万2,700円の実質収支となっております。

 まず、歳入について主なものについて御説明をいたします。

 事項別明細書の75から78ページをお願いいたします。

 1款後期高齢者医療保険料は、75歳以上の方の個人負担の保険料でありまして、収入済額は2億4,604万1,061円で、収納率は、現年度分で年金から特別徴収分は100%、普通徴収については99.0%となっており、普通徴収の対前年比は0.8%ほど高くなっております。

 次に、歳出の主なものについてですが、79ページから82ページをお願いいたします。

 1款総務費については、一般管理事務及び徴収事務に要した経費でございます。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金については、広域連合への事務費負担金、保険料等納付金、保険基盤安定負担金となっております。

 続きまして、議案第65号「平成27年度平戸市介護保険特別会計決算認定について」御説明を申し上げます。

 まず、概要についてでありますが、介護保険の要支援・要介護認定者数は、平成28年3月末で2,796人、うちサービス利用者が2,235人であります。対前年度と比較しますと、認定者数で53人、率で1.9%の増、サービス利用者で69人、率で3.2%の増となっており、高齢化とともに認定者数、利用者数ともにふえている状況にあります。

 まず、保険事業勘定について御説明をいたします。

 83ページから86ページをお願いいたします。

 保険事業勘定の決算額は、歳入総額41億6,211万5,085円、歳出総額は41億422万3,880円で、歳入歳出差し引き5,789万1,205円の実質収支となっております。

 歳出総額の対前年度比は1.0%、4,148万6,683円の増となっております。

 次に、事項別明細書において主なものについて御説明をいたします。

 歳入につきまして、89ページから94ページをお願いいたします。

 1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者保険料で、収入済額は7億849万1,348円で、収納率は、現年度分で年金からの徴収率は100%、普通徴収が95.9%となっておりまして、前年度より1.2%の伸びとなっております。

 3款国庫支出金から5款県支出金の収入済額は、定められたそれぞれの負担率による給付費等の負担金であります。

 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。

 95ページから102ページをお願いいたします。

 2款保険給付費は、要支援・要介護者に要した介護給付費、介護予防給付費が主なものであります。

 決算額は、38億7,580万8,410円で、対前年度比1.1%、4,117万1,896円の増となっております。

 102ページから108ページをお願いいたします。

 3款地域支援事業費は、二次予防事業対象者等を対象にした介護予防の推進事業、地域における包括的・継続的な介護予防ケアマネジメント事業、地域包括支援センターの運営事業等の包括支援事業、食の自立支援事業等の任意事業に要した経費であります。

 4款基金積立金は、26年度決算剰余金等を介護給付準備基金へ積み立てたものであります。

 109ページから110ページの6款諸支出金は、平成26年度決算に伴う国・県支出金等の過年度分返還金が主なものとなっております。

 次に、介護保険特別会計サービス事業勘定決算認定について御説明いたします。

 111ページから114ページをお願いいたします。

 本会計は、介護予防・支援計画を市が実施主体となって行うための会計でありまして、決算額は、歳入歳出ともに総額3,202万7,561円で、歳入歳出差引残額はゼロとなっております。

 事項別明細書の117、118ページをお願いいたします。

 歳入の、1款サービス収入につきましては、介護予防プラン作成収入であり、2款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金となっております。

 119、120ページの歳出でありますが、1款地域支援事業費については、介護予防プラン作成事業でありまして、地域包括で3,017件、委託が3,389件の6,406件の支援プランを作成しているところであります。

 以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第66号の説明を求めます。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 議案第66号「平成27年度平戸市農業集落排水事業特別会計決算認定について」御説明いたします。

 121ページから124ページをお願いいたします。

 歳入歳出決算額は、それぞれ1,162万6,170円となっておりまして、歳入歳出差引額はゼロ円でございます。

 主な内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書により御説明いたします。

 127ページをお開き願います。

 歳入決算額は1,162万6,170円で、1款1項1目の使用料は189万7,530円となっております。

 また、2款1項1目の一般会計繰入金は972万8,640円でございます。

 次に、129ページをお開き願います。

 歳出決算額も1,162万6,170円で歳入決算額と同額であります。

 歳出の主なものは、1款1項2目の施設管理費が433万9,450円、2款1項1目の長期債元金が556万2,287円、同じく2目の長期債利子が169万2,577円となっております。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第67号の説明を求めます。



◎田平支所長(山口龍一郎君) 

 議案第67号「平成27年度平戸市宅地開発事業特別会計決算認定について」御説明申し上げます。

 ページ数131から140ページをお願いいたします。

 歳入歳出予算現額800万円に対しまして、歳入決算額それぞれ788万7,000円の決算額となっております。

 主な内容について、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。

 137ページ、138ページをお願いします。

 まず、歳入でございますが、1款財産収入はグリーンヒルズの2区画の販売によるものでございます。

 139ページをお願いします。

 次に、139ページ、140ページの歳出でございますが、主な内容といたしましてはグリーンヒルズの管理運営経費及び販売促進事業費でございます。

 また、平成27年度は2区画について販売ができたことから、一般会計への繰出金として558万8,401円の繰り出しを行ったものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第68号の説明を求めます。



◎大島支所長(久保川宏和君) 

 議案第68号「平成27年度平戸市あづち大島いさりびの里事業会計決算認定について」御説明いたします。

 141ページから150ページをお願いします。

 歳入歳出それぞれ1,176万4,019円となっております。

 主な内容につきましては、決算事項別明細書で御説明いたします。

 147ページをお願いします。

 収入済額は1,176万4,019円でございます。1款1項1目の一般会計からの繰入金及び2款1項1目の雑入の指定管理料剰余金でございます。

 次に、149ページをお願いします。

 支出済額は1,176万4,019円で、1款1項1目のいさりびの里費における指定管理委託費及び施設の修繕費が主なものでございます。

 以上で御説明を終わります。御審議よろしくお願い申し上げます。



○議長(辻賢治君) 

 議案第69号の説明を求めます。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 議案第69号「平成27年度平戸市電気事業特別会計決算認定について」御説明いたします。

 本特別会計は、生月町風力発電所の管理に要する経費でございます。

 151ページから154ページをお願いいたします。

 歳入歳出決算額は、それぞれ2,005万7,155円となっております。

 主な内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書により御説明いたします。

 157ページをお開き願います。

 まず歳入、1款1項1目売電収入の収入済額は742万9,868円でございます。平成27年度におきましては、機械の故障により約6カ月程度の稼動による売電の実績となっております。

 2款1項1目一般会計繰入金の収入済額は、1,257万3,077円でございます。

 3款1項1目雑入の収入済額5万4,210円は、全国風サミット参加費助成金であり、歳入決算額は2,005万7,155円となっております。

 続きまして、159ページをお開き願います。

 歳出、1款1項1目施設管理費の支出済額は2,005万7,155円で、施設の修繕料及び保守点検の委託料が主なものでございます。

 2款1項1目予備費につきましては、施設の修繕に要する経費として100万円を施設管理費に充用したものでございます。

 歳出決算額は、2,005万7,155円となっております。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第70号の説明を求めます。



◎建設部長(川上利之君) 

 議案第70号「平成27年度平戸市駐車場事業特別会計決算認定について」御説明申し上げます。

 ページ数161から164ページをお願いいたします。

 歳入歳出予算現額488万円に対しまして、歳入決算額447万4,250円、歳出決算額442万4,508円で歳入歳出差引額は4万9,742円の実質収支となっております。

 主な内容について、事項別明細により御説明を申し上げます。

 167ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、1款使用料収入は、駐車場使用料でございます。

 169ページをお願いいたします。

 歳出の主な内容でございますが、駐車場管理運営経費が主なものでございます。

 以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第71号の説明を求めます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議案第71号「平成27年度平戸市工業団地事業特別会計決算認定について」を御説明いたします。

 この特別会計は、田平町古梶地区に計画している工業団地の整備に要する予算でございます。

 歳入歳出につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 177ページから178ページをお願いいたします。

 歳入、1款1項1目一般会計繰入金の収入済額は629万3,817円でございます。

 2款1項1目事業債の収入済額は2,210万円となっております。

 続きまして、179ページから180ページをお願いいたします。

 歳出、1款1項1目工業団地整備費の支出済額は2,839万3,817円で、工業団地予定地の埋蔵文化財に係る発掘調査に伴う賃金、工業団地整備に係る地質調査、用地測量、環境調査、実施設計に要した委託料が主なものでございます。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 ここで、昼食のため暫時休憩いたします。午後の会議は1時30分に再開いたします。

休憩 午前11時53分 

再開 午後1時30分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、議案説明を行います。議案第72号の説明を求めます。



◎水道局長(田中義則君) 

 議案第72号「平成27年度平戸市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」御説明いたします。

 まず、本会計の決算概要を申し上げます。本会計の収益の根幹をなす給水収益につきましては、税抜きで7億6,119万3,042円、前年度比1.3%の増となっております。

 収益的収支におきましては、有収水量の増による給水収益の増及び経常経費の削減を図り、効果的かつ効率的な事業運営に努力した結果、税抜きで7,684万7,464円の純利益となったところでございます。

 それでは、決算書の1ページから2ページをお願いいたします。

 水道事業決算報告書でございますが、本報告書の金額は、消費税及び地方消費税込みで記載をいたしております。

 まず、収益的収入でございますが、第1款水道事業収益の決算額は、営業収益、営業外収益、特別利益を合わせまして10億5,217万2,105円でございます。なお、決算額に含まれる仮受消費税及び地方消費税につきましては、備考欄に記載をいたしております。

 次に、支出について御説明申し上げます。

 第1款水道事業費用の決算額は、営業費用、営業外費用、特別損失を合わせまして9億4,479万9,331円でございます。なお、決算額に含まれる仮払消費税及び地方消費税につきましては、備考欄に記載をいたしております。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 資本的収支についてでございますが、資本的収入の決算額は、企業債、出資金、補助金を合わせまして4億5,508万5,000円でございます。

 次に、資本的支出の決算額は、建設改良費、企業債償還金を合わせまして7億4,893万3,205円でございます。欄外には、収支不足額の2億9,384万8,205円の補填につきまして、その補填方法について記載をいたしておりますのでお目通しをお願いいたします。

 続きまして5ページをお願いいたします。

 このページ以降は、消費税及び地方消費税を除いた金額で表示をいたしております。

 この損益計算書でございますが、先ほど申しましたとおり、当年度純利益は7,684万7,464円となっております。

 6ページの剰余金計算書につきましては、御一読をお願いいたします。

 次に、7ページをお願いいたします。

 7ページの剰余金処分計算書(案)について御説明いたします。

 当年度未処分利益剰余金のうち1,200万円を減債積立金へ積み立て、繰越利益剰余金を2億4,210万6,082円とするものでございます。

 よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。

 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。

 8ページ、9ページの貸借対照表につきましては、水道事業における平成27年度末の状況について、資産、負債及び資本を総括的に表示したものでございますのでお目通し方お願いいたします。

 10ページには、「注記」を記載いたしておりますのでお目通しをお願いいたします。

 続きまして、11ページから16ページの平戸市水道事業報告書について御説明をいたします。

 11ページには、平成27年度の概況を記載いたしておりますのでお目通しをお願いいたします。

 12ページから13ページにつきましては、平成27年度における建設工事、改良工事及び業務委託の概況につきまして記載をいたしております。お目通しをお願いします。

 また、14ページから15ページにつきましては、業務量等、業務概況を記載しております。

 次の16ページには、キャッシュフロー計算書を記載しておりますので、あわせてお目通し方お願いいたします。

 続きまして、17ページから20ページの収益費用明細書の主なものについて御説明をいたします。

 17ページ、1款1項1目給水収益は、7億6,119万3,042円となっております。

 2項2目の他会計補助金は、簡易水道の建設改良費などの企業債償還利子に対する一般会計からの補助金でございます。

 18ページから20ページにかけての水道事業費用につきましては、企業の経営活動に伴う人件費、動力費、委託料を初めとした物件費及び減価償却費などでございます。詳細につきましては、お目通しをお願いいたします。

 次に、21ページから22ページをお願いいたします。

 資本的収支明細書について御説明いたします。

 21ページの資本的収入の1項1目の企業債は、平戸上水道統合整備事業、田平南部地区及び度島地区の簡易水道基幹改良事業並びに田平地区統合簡易水道事業に係る企業債でございます。

 4項1目の国庫補助金は、同じく平戸上水道統合整備事業、田平南部地区及び度島地区の簡易水道基幹改良事業並びに田平地区統合簡易水道事業に係る補助金でございます。

 4項2目の他会計補助金は、簡易水道の建設改良費などの企業債償還元金に係る一般会計からの補助金でございます。

 22ページの1項建設改良費につきましては、主に平戸上水道統合整備事業、田平南部地区及び度島地区の簡易水道基幹改良事業並びに田平地区統合簡易水道事業に係る事業費、その他道路改良工事に伴う水道管移設工事などの事業費等でございます。

 次に、23ページには固定資産明細書を、24ページから26ページには企業債明細書を記載いたしておりますのでお目通しをお願いいたします。

 以上で、議案第72号「平成27年度平戸市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第73号の説明を求めます。



◎病院局長(村田範保君) 

 議案第73号「平成27年度平戸市病院事業会計決算認定について」御説明いたします。

 まず初めに、経営状況の概況でありますが、平戸市民病院、生月病院ともに純利益を確保することができ、両病院合わせて純利益は1億285万8,899円となりました。

 これは、平成27年度から医療技術者の給料表を医療職給料表へ移行し、将来的な人件費の抑制を行うなど経費の削減に努めてきたこと、及び市民病院において、救急医、整形外科医の着任により手術件数が飛躍的に伸び、それに伴って病床利用率も高まり、入院収益が増加したことが主な要因でございます。改めて医師確保の重要性を認識したところでございます。

 それでは、決算書の1ページ、2ページをお願いいたします。

 平戸市病院事業会計決算報告書でありますが、本報告書の金額は、消費税及び地方消費税込みで計上をいたしております。

 まず、収益的収入でありますが、両病院の事業収益を合わせた決算額は24億2,999万7,081円。内訳は、市民病院が16億7,845万9,028円、生月病院が7億5,153万8,053円であります。

 次に、収益的支出でありますが、両病院の事業費用を合わせた決算額は23億9万2,869円。内訳は、市民病院が15億5,855万3,623円、生月病院が7億4,153万9,246円であります。

 3ページ、4ページをお願いいたします。

 資本的収支について御説明いたします。

 まず、資本的収入でありますが、両病院の資本的収入を合わせた決算額は1億8,750万7,000円。内訳は、市民病院が1億4,199万5,000円、生月病院が4,551万2,000円であります。

 次に、資本的支出でありますが、両病院を合わせた資本的支出の決算額は2億5,260万1,981円。内訳は、市民病院が1億9,413万1,781円、生月病院が5,847万200円であります。

 また、資本的収入額が資本的支出額に不足する額6,509万4,981円につきましては、欄外に記載のとおり補填をいたしております。

 次に、5ページ、6ページをお願いいたします。

 このページ以降は、14ページを除き消費税及び地方消費税を除いた金額で計上いたしております。

 平戸市病院事業損益計算書でありますが、当年度純利益が1億285万8,899円。内訳は、市民病院が1億151万215円、生月病院が134万8,684円であります。

 次に、7ページの剰余金計算書でありますけれども、利益剰余金の欄において、前年度繰越欠損金から当年度純利益を差し引いた当年度末未処理欠損金は3億3,452万9,289円となっております。内訳は、市民病院が1億6,138万3,807円、生月病院が1億7,314万5,482円でございます。

 8ページの欠損金処理計算書は、当年度未処理欠損金を翌年度に繰り越すものでございます。

 9ページ、10ページをお願いいたします。

 平戸市病院事業貸借対照表でありますが、病院事業における平成27年度末の資産、負債及び資本の状況について総括的に表したものでありますのでお目通しをお願いいたします。

 11ページから12ページの「注記」でありますけれども、重要な会計方針及び貸借対照表関連の注記並びにセグメント情報の開示として、市民病院事業及び生月病院事業の2事業をセグメント区分として報告するものでございます。

 次に、13ページからの事業報告書でありますが、13ページに概況の総括事項、議会議決事項及び職員に関する事項を、14ページから16ページにかけては、建設工事、主要器械備品及び車両購入の概況並びに業務量等についての記載をしておりますので、お目通しをお願いいたします。

 17ページのキャッシュフロー計算書については、当年度間における資金の変動を示したものでございます。

 次に、18ページ、19ページをお願いいたします。

 収益費用明細書の主なものについて御説明いたします。

 まず、第1款平戸市民病院事業収益でありますが、1項医業収益の主なものは、入院収益、外来収益で、医業収益が総収益に占める割合は81.3%であります。

 次に、2項医業外収益でありますが、主なものは一般会計負担金で、一般会計からの繰り出し基準に基づく不採算地区病院の運営に要する経費などでございます。

 次に、2款生月病院事業収益でありますが、1項医業収益の主なものは、市民病院同様、入院収益、外来収益であり、医業収益が総収益に占める割合は市民病院と同じく81.3%であります。

 2項医業外収益についても、市民病院と同様でございます。

 次に、20ページからの費用でありますが、まず、第1款平戸市民病院事業費用で、1項1目給与費は、事業管理者、正規職員及び臨時職員に係る人件費で、給与費の医業収益に占める割合は64.2%となっております。2目材料費は、入院及び外来診療に係る薬品及び診療材料費等でございます。

 3目経費は、病院運営の一般経費であり、非常勤医師の報償費、光熱水費、寝具や医療器具等の賃借料、医療機器の保守管理や医事業務、給食業務等の委託料などが主なものでございます。

 4目減価償却費は、建物、構築物、器械備品等の減価償却費であり、生月病院を合わせた内訳は26ページに記載しております。

 次に、2項医業外費用は、企業債償還利息及び控除できなかった消費税及び地方消費税に係る雑損失が主なものでございます。

 22ページ、23ページの第2款生月病院事業費用でありますが、1目給与費は、正規職員及び臨時職員に係る人件費で、給与費の医業収益に占める割合は78.9%となっております。

 2目材料費、3目経費、4目減価償却費及び2項の医業外費用、3項の特別損失については、市民病院と同様でございます。

 次に、24ページをお願いいたします。

 資本的収支明細書について御説明いたします。

 まず、第1款平戸市民病院資本的収入でありますが、1項企業債、2項負担金のうち国民健康保険特別会計負担金及び3項出資金は、医療機器購入の財源でございます。

 2項負担金のうち一般会計負担金は、企業債償還元金に対する繰り出し基準に基づく一般会計からの負担金でございます。

 次に、第2款生月病院資本的収入でありますが、1項企業債、2項負担金及び3項出資金は、市民病院と同様でございます。

 次に、25ページの資本的支出でありますが、第1款平戸市民病院資本的支出のうち、1項建設改良費は医療機器等の資産購入費でありまして、内訳の主なものは生月病院とあわせて14ページに記載をしております。

 第2款生月病院資本的支出のうち、1項建設改良費、1目資産購入費は医療機器等の資産購入費等であり、2目建設改良費は2階病棟の建具を改修したものであります。

 26ページは固定資産明細書、27ページには企業債明細書をそれぞれ記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第74号の説明を求めます。



◎大島支所長(久保川宏和君) 

 議案第74号「平成27年度平戸市交通船事業会計剰余金の処分及び決算認定について」御説明いたします。

 初めに、本航路は、国庫補助対象航路として認定を受けていることから、生活交通確保維持改善計画に沿って運営をしているところでございます。

 運営状況につきましては、1,842回の運航計画に対し、1,808.5回の運航であり、旅客運送実績は、9万4,077.5人で、前年度比3.5%の増、車両運送実績は2万7,394台で前年度比6.4%の増となっております。

 経営状況でございますが、総収益は税込2億232万7,837円で、前年度比3.3%の減、総費用は1億9,626万7,260円で、前年度比6.2%の減となっております。

 収益的収支におきまして、606万577円の純利益になったところでございます。これは、平成27年度損失2,920万5,118円に対し、国庫補助航路運営費等の補助金3,277万786円、一般会計補助金249万4,909円を受け入れたことによるものでございます。

 以下、決算の内容について御説明いたします。

 1ページから2ページをお願いいたします。

 平成27年度平戸市交通船事業決算報告でございますが、この報告書の金額は消費税及び地方消費税込みの金額で記載しております。

 まず、収益的収入でございますが、1款海上運送事業収益の決算額は、営業収益、営業外収益を合わせ2億232万7,837円となっております。

 次に、収益的支出でございますが、1款海上運送事業費用の決算額は、営業費用、営業外費用を合わせて1億9,626万7,260円となっております。

 資本的収入及び支出でございますが、支出総額は2,602万9,244円となっております。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2,602万9,244円は、過年度分損益勘定留保資金2,602万9,244円で補填をしております。

 次に3ページをお願いいたします。

 このページ以降は、消費税及び地方消費税を除いた金額で計上しております。

 平成27年度損益計算書でございますが、先ほど申し上げたとおり、当年度純利益におきまして、606万577円となっております。

 次に4ページをお願いいたします。

 平成27年度剰余金計算書につきましては、お目通しをお願いします。

 剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金を翌年度に繰り越すものでございます。

 よろしく御審議お願いいたします。

 次に、5ページをお願いいたします。

 平成27年度貸借対照表につきましては、交通船事業における平成27年度末の状況について、資産、負債及び資本を総括的に表示したものでございますのでお目通しをお願いします。

 6ページには、「注記」として、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」を記載しております。

 次に、7ページから9ページの事業報告書でございますが、7ページの1、概況中(1)総括事項につきましてはこれまで御説明したとおりでございます。7ページ中段(2)議会議決事項から9ページ会計事項等にかけましては、主な事業報告を記載しておりますので御一読をお願いいたします。

 10ページには、キャッシュフロー計算書を記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。

 11ページをお願いいたします。

 収益費用明細書の主なものについて御説明申し上げます。

 まず、第1款、海上運送事業収益でございますが、1項1目運送収益は、旅客運送収益、貨物運送収益で1億3,718万2,062円で、前年度と比較しまして6.5%の増となりました。総収益における割合は71.7%となっております。

 2項1目補助金3,277万786円は、離島航路運営のための国・県からの補助金、2目は一般会計からの補助金でございます。5目長期前受金戻入は、補助金等により取得した資産分の減価償却見合い分を収益化したものでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。

 1款海上運送事業費用について御説明いたします。

 1項営業費用中、主なものは、3目船員費、5目修繕費でございます。

 13ページ、6目燃料潤滑油費、11目固定資産減価償却費、13目一般管理費でございます。

 14ページ、2項営業外費用は支払利息でございます。

 次に、15ページをお願いいたします。

 資本的収支明細書でございますが、1款1項1目企業債償還金は、企業債の元金償還金でございます。

 16ページには固定資産明細書、17ページには企業債明細書を記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。

 以上で御説明を終わります。よろしく御審議お願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第75号の説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議案第75号「平戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明をいたします。

 家庭的保育事業等施設の排煙設備について、建築基準法施行令の123条第3項第2号「特別避難階段に係る付室──付室というのは、煙を避難階段室まで侵入させないために設けられている避難階段室の前室ということで──の排煙設備の規格化が追加されたことに伴い、これまで4階以上の保育室について、屋内と階段室とは、外気に向かって開くことのできる窓、もしくは排煙設備を有する付室と定められていたものを緩和することとして、条例の一部を改正するものでございます。

 なお、現在、平戸市に該当する施設はございません。

 以上です。御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第76号の説明を求めます。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 議案第76号「平戸市教職員住宅条例の一部改正について」は、度島町教職員住宅(第1号及び第2号)、大島村教職員住宅(第1号、第2号及び第3号)について、老朽化に伴い、今後においても教職員の入居が見込めないことから、用途を廃止するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。

 廃止する建物の状況でございますが、度島町教職員住宅1棟2戸につきましては、昭和49年に建築されたもので、また、大島村教職員住宅3棟3戸につきましては、昭和47年度、昭和51年度及び昭和52年度にそれぞれ建築されたものであります。度島、大島、いずれの住宅もコンクリートブロックづくり瓦ぶき平屋建てとなっております。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(辻賢治君) 

 議案第77号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議案第77号「平成28年度平戸市一般会計補正予算(第3号)」につきまして御説明を申し上げます。

 歳入歳出それぞれ2億9,760万9,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ280億3,508万3,000円とするものでございます。

 今回の補正予算につきましては、平成27年度決算に伴う決算剰余金処理としての減債基金積立金、剰余金配当による再生可能エネルギー活用離島活性化基金への積立金やふるさと応援寄附金推進事業などの増額。また、簡易水道事業統合の期限延長に伴う水道事業出資金の減額等の他、職員の異動等に伴う職員人件費の増減額などの経費を調整し、提案させていただいております。

 4ページをお願いいたします。

 4ページの第2表地方債補正の追加及び変更につきましては、小規模保育事業費の追加及び水道事業出資債他2件の変更に伴う補正でございます。

 それでは、補正の内容につきまして歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明を申し上げますが、歳入の中で、国庫補助金を伴う事業で歳出において特定財源として充当しているものにつきましては、内容を省略させていただきますので御了承をお願いします。

 まず、8ページから13ページまでの歳入につきまして御説明申し上げます。

 8ページをお願いしたします。

 8ページ、13款1項1目民生費国庫負担金中、1節社会福祉費負担金の障害福祉費負担金につきましては、障害児支援事業に係るものです。

 また、3節生活保護費負担金の扶助費負担金につきましては、当該国庫支出金の平成27年度精算交付に伴うものでございます。

 2項2目民生費国庫補助金中、1節社会福祉費補助金の地域介護・福祉空間整備推進交付金につきましては、老人福祉施設の介護ロボット導入促進事業に係るものです。また、2節児童福祉費補助金中、保育対策総合支援事業については保育支援システム等の導入経費、保育所等整備交付金については小規模保育事業に対する交付金となっております。

 次に、14款1項1目民生費県負担金中、1節社会福祉費負担金の障害福祉費負担金については、当該県支出金の平成27年度の精算交付及び障害児支援事業に伴うものでございます。

 2項4目農林水産業費県補助金から7目教育費県補助金につきましては、それぞれの記載事業につきまして、県補助金の内示等の決定による増額となっております。

 次に、15款1項2目利子及び配当金につきましては、的山大島風力発電所の剰余金の配当を受けるものです。

 10ページをお願いしたします。

 8ページから11ページにかけての、16款1項2目総務費寄附金の「やらんば!平戸」応援基金寄附金の増額につきましては、4月に発生いたしました平成28年熊本地震に係る災害支援寄附金受付代行分の増額分を補正するものでございます。

 また、4目商工費寄附金は、鄭成功記念館整備事業に対する篤志家からの寄附に伴うものです。

 17款1項1目財政調整基金繰入金につきましては、当初予算編成時及びその後の補正予算において財源不足に対する補填として繰り入れを予定しておりましたが、平成28年度の普通交付税の決定等を受け、一定の財源の見通しをつけることができたことから、今回、減額補正を行うものでございます。

 また、2目「やらんば!平戸」応援基金繰入金から5目紐差地区活性化対策事業基金繰入金につきましては、それぞれの記載事業につきまして、繰入金を充当するものです。

 18款繰越金は、平成27年度決算に伴う剰余金でございますが、議案第61号「平成27年度一般会計決算について」でも御説明申し上げましたように、平成27年度の決算における実質収支につきましては4億9,505万9,000円となっておりますが、予算編成の都合上今回は4億2,700万円を増額補正させていただいております。

 19款5項4目雑入中、図書館を使った調べる学習コンクール助成金につきましては、当該事業に対する公益財団法人図書館振興財団からの助成金となっております。

 20款市債につきましては、過疎対策事業費など事業費の追加及び変更等に伴う増減額及び臨時財政対策債の決定による減額でございます。

 次に、14ページから43ページの歳出につきまして御説明を申し上げます。

 なお、冒頭申し上げましたように、今回の補正予算につきましては、人事異動等に伴う人件費の増額が各費目に出てまいります。これらは説明を省略させていただきまして、主な内容につきまして御説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、16ページをお願いいたします。

 2款1項5目財産管理費の減債基金積立金は、地方財政法第7条第1項及び地方自治法第233条の2の規定に基づき、平成27年度決算に係る剰余金を積み立てるものでございます。

 6目企画費のふるさと応援寄附金推進事業につきましては、歳入でも御説明しました、「やらんば!平戸」応援基金積立金の平成28年熊本地震に係る災害支援寄附金受付代行分を被災自治体へ送金するためのものでございまして、受付代行を行いました自治体は、熊本県のほか、益城町、大津町、御船町及び西原村の4町村となっております。

 20ページをお願いいたします。

 20ページ、3款1項1目社会福祉総務費の社会福祉総務事務経費及び2目障害福祉費の障害福祉事務経費つきましては、平成27年度の国県支出金の精算に伴う返還金でございます。

 2目障害福祉費の障害児支援事業につきましては、本年4月から新たに障害児通所支援事業所が開所したことなどに伴い、利用者が増加したことによる増額補正でございます。

 3目老人福祉費の「介護ロボット導入促進事業」につきましては、国の補助事業の決定によるもので、センサー付マット2事業所、マッスルスーツ1事業所の老人福祉施設への助成を行うものです。

 22ページをお願いいたします。

 22ページ、2項1目児童福祉総務費の保育対策総合支援事業につきましては、国の補助事業の決定によるもので、保育士の業務負担軽減を図るための指導計画やシフト表等書類作成業務を行う保育支援システムの導入が12園、事故防止や事故後の検証のためのビデオカメラ導入が11園の児童福祉施設への助成を行うものでございます。

 また、児童福祉総務事務経費及び3項1目生活保護総務費の生活保護事務経費につきましては、平成27年度の国県支出金の精算に伴う返還金でございます。

 2項4目児童福祉施設費の小規模保育整備事業につきましては、定員19人以下の民間の小規模保育事業所新設に伴う補助となっております。

 24ページをお願いいたします。

 24ページ、4款1項2目予防費の予防接種事業につきましては、関係法令の一部改正に伴いB型肝炎の予防接種が定期されたことによる増額となっております。

 また、3目健康増進費の健康増進事務経費については、平成27年度の県支出金の精算に伴う返還金でございます。

 4目環境衛生費の「再生可能エネルギー活用離島活性化基金積立金」につきましては、歳入で説明させていただきました、的山大島風力発電所の配当金を当該基金へ積み立てるものです。

 6目企業等施設整備費の各企業会計、特別会計への繰出金につきましては、主に人件費の補正に伴うもののほか、決算見込みにより補正を行っておりますが、水道事業の「統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費」につきましては、簡易水道事業統合の期限延長に伴い、事業費が大きく変更したことによる減額となっております。

 28ページをお願いいたします。

 28ページ、6款1項4目畜産業費の「肉用牛パワーアップ事業」中「低コスト牛舎等整備支援事業」については、小規模経営の肉用牛農家のための低コストの繁殖牛舎、堆肥舎等の整備を行うもので実施件数は2件となっております。

 また、「移動放牧場整備支援」については、生月地区の放牧場用の電気柵、ワイヤーメッシュ柵の設置を行うもので、いずれも県の補助決定に伴う補正となっております。

 また、6目農業施設費の「久吹ダム管理運営事業」につきましては、高圧柱上開閉器更新及び制御盤補修──蓄電池を86個交換いたします──について、国・県の補助決定に伴う補正となっております。

 30ページをお願いいたします。

 30ページ、7款1項2目商工業振興費の「にぎわいづくり支援事業」の増額につきましては、木引田町商店街振興組合が策定した「商店街活性化プラン」に基づいて行う振興事業について、県の地域拠点商店街支援事業を活用し支援を行うもので、防犯カメラやWi─Fi設備の設置、まちゼミ開催や空き店舗活用を行うものです。

 4目観光費の鄭成功記念館整備事業基金積立金につきましては、歳入で説明しました篤志家からの寄附につきまして、当該基金に積み立てるものです。

 また、5目観光施設費につきましては、レストハウスの改修着工の遅れによる管理経費の通年分を計上するものです。

 34ページをお願いいたします。

 34ページ、9款1項3目消防施設費の「消防防災施設整備事業」につきましては、公共工事の諸経費の配分率が増加したことによる耐震性貯水槽及び消火栓整備事業の増額と大島地区の消火栓について、追加改修箇所が増加したことによる増額でございます。

 36ページをお願いいたします。

 36ページ、10款2項3目学校建設費の「田平北小学校施設整備事業」につきましては、田平北小学校が平成29年度に普通教室が不足する見込に伴い、多目的教室を普通教室化に改修を行うもので、教室の間仕切り、フローリング化等を行うものです。

 38ページをお願いいたします。

 38ページ、10款5項2目公民館費の「自治公民館整備事業」につきましては、自治公民館整備等補助金について緊急性を伴う補助要望がありました3地区の自治公民館について、追加をお願いするものです。

 また、「北部公民館管理運営事業」につきましては、未来創造館の土日・祝日の施設管理委託料でございます。

 3目図書館費の読書推進事業につきましては、公益財団法人図書館振興財団「図書館を使った調べる学習コンクール」の助成決定に伴うもので、コンクールの実施に伴う事務経費や表彰式等の経費となっております。

 7目文化財保護費の世界遺産登録推進事業につきましては、ユネスコへの推薦書提出に備えた春日地区の墓地遺構の調査及び図化と、普及啓発用冊子等の印刷費となっております。

 次に、38ページから41ページにかけての6項2目体育施設費のその他社会体育施設管理運営事業につきましては、亀岡庭球場の維持補修及び備品の整備に要する経費でございます。

 なお、人事異動等による職員数や増減額の内訳などにつきましては、44ページ以降の給与費明細書に記載をしておりますので御一読をお願いいたします。

 以上で、説明を終わらせていただきます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第78号から第80号までの3件は、市民福祉部所管でありますので一括説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議案第78号「平成28年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について御説明をいたします。

 初めに、事業勘定についてでございますが、今回の補正は、前年度決算剰余金の財政調整基金への積み立て及び前年度国庫負担金等の確定による精算に伴う償還金などによるもので、歳入歳出それぞれ2,880万6,000円を増額し、歳入歳出それぞれ59億315万6,000円とするものでございます。

 それでは、事項別明細書により御説明をいたします。

 10ページをお願いいたします。

 歳入につきましてですが、3款2項2目国民健康保険事業費補助金につきましては、平成30年度からの国保都道府県化に向けてのシステム改修に対する補助金でございます。

 10款2項1目財政調整基金繰入金につきましては、財政調整基金の取り崩し額を増額いたしております。

 11款1項1目繰越金につきましては、前年度決算剰余金の確定に伴い増額をいたしております。

 続きまして、12、13ページをお願いいたします。

 歳出ですけれども、1款1項1目一般管理費につきましては、歳入で御説明しました国保都道府県化に向けての準備事業に伴うシステム改修経費を計上しております。

 14ページ、15ページをお願いいたします。

 8款1項1目特定健康診査等事業費及び8款2項2目疾病予防につきましては、社会保険制度の適用拡大に伴い増額するものです。

 16、17ページをお願いします。

 9款1項1目財政調整基金積立金につきましては、前年度決算剰余金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てるようになっていることから、増額するものでございます。

 18ページ、19ページをお願いします。

 11款1項3目償還金につきましては、国庫負担金等の前年度精算による返還金を増額をいたしております。

 続きまして、20ページから26ページの度島直営診療施設勘定につきましては、職員の退職及び採用に伴う人件費の増額によるもので、歳入歳出それぞれ7万円を増額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ6,717万円とするものでございます。

 次に、30ページから36ページの大島直営診療施設勘定につきましては、同じく職員の退職及び採用に伴う人件費の減額によるもので、歳入歳出それぞれ362万5,000円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ1億1,697万5,000円とするものでございます。

 続きまして、議案第79号「平成28年度平戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について御説明をいたします。

 今回の補正は、決算剰余金に伴うもので、歳入歳出それぞれ142万3,000円増額し、歳入歳出それぞれ4億1,182万3,000円とするものでございます。

 事項別明細書により御説明をいたします。

 6ページ、7ページの歳入について御説明をいたします。

 4款1項1目繰越金は、平成27年度分の保険料のうち、平成28年の4月と5月に収納した保険料を繰越金として、142万3,000円を増額補正をしております。

 続きまして、歳出ですけれども、8ページ、9ページをお願いいたします。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、繰越額をそのまま後期高齢者医療納付金として広域連合へ納付するため、142万3,000円を増額するものでございます。

 続きまして、議案第80号「平成28年度平戸市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について御説明をいたします。

 今回の補正は、保険事業勘定におきまして、前年度国庫支出金等の精算に伴う返還金及び前年度決算余剰金の介護給付準備基金への積立金の増額に係るもので、歳入歳出それぞれ5,794万円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ44億4,180万5,000円とするものでございます。

 事項別明細書により御説明いたします。

 6ページ、7ページをお願いたします。

 歳入についてでありますが、7款1項1目介護給付費繰入金及び5目その他一般会計繰入金については、給付費及び事務費の決算額の確定に伴う一般会計からの繰入金であります。

 8款1項1目繰越金につきましては、平成27年度決算に伴う剰余金であります。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、4款1項1目介護給付費準備基金積立金は、平成27年度決算に伴う剰余金から国県支出金返還金等を控除した額2,321万3,000円を積み立てるものであります。

 10、11ページをお願いします。

 5款1項2目償還金は、平成27年度の精算に伴う国・県支出金、支払基金交付金への返還金であります。

 以上、説明を終わります。御審議方よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第81号の説明を求めます。



◎水道局長(田中義則君) 

 議案第81号「平成28年度平戸市水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして、御説明申し上げます。

 今回の補正は、職員の異動による人件費の増減並びに簡易水道事業統合の期限延長による事業費の減額が主なものでございます。

 まず、第2条の収益的収入及び支出でありますが、収入においては、営業外収益を208万1,000円増額し、補正後の総額を10億4,368万9,000円とするものであります。

 また、支出においては営業費用を17万3,000円増額し、補正後の総額を9億4,113万円とするものであります。

 次に、第3条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入において、事業費の減額に伴い、6億5,145万2,000円を減額し、補正後の総額を9億1,007万3,000円とするものであります。

 また、資本的支出につきましては、建設改良費を6億5,478万1,000円減額し、補正後の総額を12億3,858万円とするものであります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億2,850万7,000円の補填につきましては、記載のとおりでありますのでお目通しをお願いいたします。

 第4条は、事業費の減額に伴い起債の限度額を変更するものであります。

 第5条は、今回の補正に伴い、職員給与費を463万2,000円減額し、補正後の総額を1億5,900万5,000円とするものであります。

 第6条は、今回の補正に伴い、簡易水道建設改良に要する経費等のため、一般会計から補助を受ける金額を記載のとおり改めるものでございます。

 それでは、補正の内容につきまして、便宜上、8ページから10ページの予算説明書により御説明を申し上げます。

 収益的収入及び支出でございます。

 まず、収益的収入でございますが、営業外収益の一般会計補助金208万1,000円の増額については、高料金対策費に係る一般会計補助金の増額並びに職員の児童手当に対する一般会計補助金の増額がございまして、補正後の予算総額を10億4,368万9,000円とするものでございます。

 収益的支出でございますが、それぞれの目におきまして、人件費の増減がございまして、営業費用の総額を17万3,000円増額し、補正後の予算総額を9億4,113万円とするものでございます。

 次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は、企業債2億8,490万円、出資金1億4,940万円、補助金2億1,715万2,000円をそれぞれ減額し、補正後の総額を9億1,007万3,000円とするものでございます。

 また、資本的支出につきましては、人件費の減額、工事請負費の減額及び委託料等の増額により、総額6億5,478万1,000円を減額し、補正後の支出総額を12億3,858万円とするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第82号の説明を求めます。



◎病院局長(村田範保君) 

 議案第82号「平成28年度平戸市病院事業会計補正予算(第2号)」について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、職員の異動等に伴う人件費の増減額及び常勤医師の中途退職による新たな診療応援医師の確保に伴う報償費の増額等により補正をするものでございます。

 第2条で平成28年度平戸市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定総額を、それぞれ2,168万円減額し、補正後の収益的収入及び支出の予定総額を24億8,565万円とするものでございます。

 第3条は、同じく予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、給与費について3,114万6,000円減額し、14億7,529万円とするものでございます。

 それでは、補正の内容につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。

 便宜上、支出の方から御説明をさせていただきます。

 8ページ下段をお願いいたします。

 第11款平戸市民病院事業費用の給与費につきましては、職員の異動等に伴う給料、手当等の増減額でございます。

 9ページをお願いします。

 材料費につきましては、手術件数の増加に伴い、診療材料費について増額するものでございます。

 経費につきましては、診療応援医師を確保したことに伴い、医師の報償費について増額するものでございます。

 第2款生月病院事業費用の給与費につきましては、職員の異動等に伴う給料、手当等の増減額でございます。

 なお、両病院の給与費の詳細につきましては、3ページから5ページまでの給与費明細書を御参照ください。

 経費の修繕費及び賃借料並びに過年度損益修正損につきましては、生月病院事業の補正額の収支を合わせるため費用の減額を行ったものでございます。

 次に、収入でございますが、8ページの上段をお願いいたします。

 第1款平戸市民病院事業収益の医業収益の一般会計負担金は、救急医療の確保に伴う一般会計からの繰入金の増額でございます。

 医業外収益の一般会計負担金につきましては、職員の異動等に伴う一般会計からの繰入金等の減額でございます。これは、第2款生月病院事業収益の医業外収益につきましても同様でございます。

 平戸市民病院事業収益のその他特別利益の退職給付引当金戻入につきましては、職員の異動等に伴う退職給付引当金の増額により、退職給付引当金戻入を減額するものでございます。

 なお、外来収益につきましては、平戸市民病院事業の補正額の収支を合わせるため減額を行ったものでございます。

 以上で説明を終わります。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第83号の説明を求めます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議案第83号「公有水面埋立免許出願に係る意見について」を御説明いたします。

 場所は、平戸市大久保町字潮の浦で県営薄香湾漁港の漁港区域内でございます。

 このたび、同漁港の潮の浦地区と曲り地区を結ぶ「臨港道路」の整備に際し、潮の浦側の道路取り付け部分を道路護岸、道路及び漁港環境整備施設用地として、県が新たに632.13平方メートルを埋め立てるものでございます。

 公有水面埋立法第3条第1項の規定に基づき、長崎県知事より意見を求められておりますが、市といたしましては、漁港利用者の利便性の向上及び地域住民に対する防災機能向上の観点から「支障が無いもの」と考えております。公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第84号の説明を求めます。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 議案第84号「市有財産の無償譲渡について」は、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、市有財産を無償譲渡することにつきまして、議会の議決をお願いするものであります。

 無償譲渡する財産といたしましては、議案第76号で提案いたしております、度島町教職員住宅(第1号及び第2号)でございます。

 無償譲渡の相手方は、平戸市度島町2437番地、森サエ氏であります。

 無償譲渡の期日は、平成28年10月1日であります。

 この度島町教職員住宅(第1号、第2号)につきましては、昭和49年度に借地に建築されたもので42年が経過しており、これまで土地の賃貸契約を行い、今日に至っているものでございます。

 議案第76号でも御説明いたしましたように、老朽化により今後も教職員の入居が見込めないことから、今年度予算で建物解体費を計上していたところであります。

 森氏は、当初、更地にしてほしいとの意向でございましたが、その後、無償でお譲りいただけるのであれば、是非とも現在の建物を譲り受けたいとの申し入れがあり、市といたしましても、解体費用が削減できるメリットがあることから、森氏へ無償譲渡を行うものであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第85号の説明を求めます。



◎総務部長(松田隆也君) 

 議案第85号「長崎県市町村総合事務組合規約の変更について」御説明申し上げます。

 本案は、平成29年2月1日から、長崎県後期高齢者医療広域連合の退職手当に関する事務を、長崎県市町村総合事務組合で共同処理することから、長崎県市町村総合事務組合の共同処理する団体に変更が生じるため、規約の改正をお願いするものでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、議案説明を終結いたします。

 これをもって本日の議事日程は全て終了いたしました。7日の本会議は午前10時より開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                  散会 午後2時28分