議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 平戸市

平成28年 6月定例会 06月13日−03号




平成28年 6月定例会 − 06月13日−03号







平成28年 6月定例会



                  開議 午前10時02分



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。会議に入ります前に、総務部長から発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 皆さん、おはようございます。

 金曜日の大久保議員の質問に対する答弁に不適切な部分がございましたので、議長のお許しをいただき、訂正をさせていただきます。

 内容は、高島航路を運航する事業者に対する補助金の額につきまして、国・県・市の補助金は四、五千万円とこう、あまりにも大雑把な答弁をいたしました。大変失礼ながら、正確な数字を改めて答弁をさせていただき、訂正をさせていただくものです。

 正確には平成27年度実績で国が2,546万584円、長崎県が1,068万2,964円、平戸市が県と同額の1,068万2,964円の合計4,682万6,512円であります。大変申しわけございませんでした。



○議長(辻賢治君) 

 出席議員定足数以上であります。

 これより、議事日程第3号により、本日の会議を開きます。

 お諮りいたします。大久保議員より6月10日の一般質問における発言について不適切な部分があったので、平戸市議会会議規則第65条の規定により、発言を取り消したい旨の申し出があっております。この発言取り消し申出書に記載した部分について、取り消しを許可することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 御異議なしと認めます。よって、大久保議員の発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 まず8番、近藤芳人議員。



◆8番(近藤芳人君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。平成17年10月に行われました市町村合併により、新平戸市が誕生し早や10年が経過し、もはや11年近く経っております。

 合併後、間もなくして財政危機宣言が発せられたことは、今も語り草になっておりますが、時をほぼ同じくして協働のまちづくりという言葉が使われ始めました。財政状況が苦しいなりの自治の知恵として、地域の住民自治活動には常に協働というキーワードが中心にあり、当時、知恵を絞って議論・活動したことを鮮明に覚えております。

 住民自治の手法に不偏の王道はございません。特に、環境が同じであれば、前例踏襲の中に簡単に王道が見出せるかもしれませんが、世の中は生き物であり、地域を取り巻く背景も地域課題も、そして主体者たる住民も、常に変化し続けるものでございます。地域自治という営みは、その意味では試行錯誤の歴史であるとも言えるでしょう。

 平戸市の地域自治を取り巻く背景に関し、この一、二年で大きな変化が生じております。代表的なこととして4つを挙げたいと思います。

 1つは、小学校単位で組織するまちづくり運営協議会の立ち上げが始まったこと。2つ目に地域おこし協力隊の採用が始まったこと。3つ目にふるさと納税が活況であること。4つ目に高速大容量の通信が可能な光回線の敷設が始まったこと。この4点を挙げてみたいと思います。

 一、二年の間にこのように大きな変革があることも珍しいと、私は思っております。新平戸市もこれまでの歴史の中にあっては、大きなエポックであるというふうに言えるでしょう。地域のまちづくりに際しては、これら一つ一つを独立して考えるのではなく、この4つを有機的に組み合わせて活用し、より相乗効果の高い手法を手交することが望まれます。お役所の代表の弱点の一つが、縦割りによる連係プレーの脆弱さであると言われております。その意味で、脱お役所のヒントになる議論ができればというふうに願っております。

 そこで、まず現状の概要説明を求めたいと思います。まちづくり運営協議会の準備と運営について、地域おこし協力隊招致事業について、そして光回線の敷設について、それぞれ簡潔に概要の説明をお願いいたします。

 冒頭の質問は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。近藤議員の御質問にお答えいたします。

 地域コミュニティの推進についてでございますが、その目的は、人口減少による限界集落化に備え、持続可能な地域社会を構築することとし、平成25年度の度島地区まちづくり運営協議会設置以降、平成28年1月には志々伎地区、平成28年2月には山田・舘浦地区、同年4月に大島地区にまちづくり運営協議会が設置されております。

 各地区まちづくり運営協議会では、まちづくり計画策定時において地域の課題を抽出し、その課題に対し、10年後、20年後を見据え、当該地区を持続可能な地域にするためのまちづくり事業を実施することとしております。

 主な計画内容といたしましては、高齢者支援のための見守り事業や、通院・買物支援事業を初め、地域におけるイベント支援、伝統芸能伝承事業、子供の健全育成事業、特産品開発事業など、多岐にわたり計画している状況でございます。

 なお、これらのまちづくり事業の推進につきましては、各地区まちづくり運営協議会が事業の優先順位を決定し推進スケジュールを立て、推進しているほか、運営全般を各地区まちづくり運営協議会のペースにて運営しているところでございます。

 残余の質問については担当者が答弁いたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 おはようございます。地域おこし協力隊の招致事業につきまして、概略申し上げます。

 地域おこし協力隊の本来の導入については議員御承知のとおり、都市部より本市に来ていただき、地域協力活動をしながら自立活動の道につなげ、3年後の定住につなげるという本来の趣旨でございます。

 平成27年度につきましては、昨年度5月からまちづくり部門に5名、それから観光部門に1名、婚活部門に1名の計7人を採用したところでございまして、現在、このうち2人が退職をし、5名が引き続き、今、活動を行っている状況でございます。

 これまでの協力隊の採用については、この地域協力活動をまちづくり、それから観光・婚活というふうに定めまして、中でもまちづくりにつきましてはただいま進めております地域コミュニティの推進に当たり、生月、田平、大島地区のまちづくり運営協議会事務局職員として、協力隊員の採用を行ってきたところでございます。

 昨年度の活動を振り返ったときに、各隊員が定住に向けて考えた1年ではなかったかと思っています。市としましては、隊員が希望する研修に随時派遣をしておるほか、隊員間の情報共有や市への要望などを聞くため、2カ月に1回のペースで、今、隊員の定例会を開催しております。

 また、今年度につきましては定住に向けた計画書を提出していただき、可能な範囲で定住に向けた支援を行うということで、今、私どももサポートしております。現在のところはそういうところでございます。

 それから続いての、光回線のことでございますが、昨年度の実績を申し上げますと、御承知のとおり本庁につきましては昨年度から民設・民営方式によりまして地域情報化基盤整備事業として着手しておりまして、平戸交換局管内が本年2月からサービス開始となっております。

 加入状況はまだまだ通信事業者としての競争事業者の環境があることから、数字っていうのが申し上げられませんけれども、着実に今、加入がなされてるという報告を受けております。

 次に、今年度の予定については、昨年度の予算を一部繰り越しをさせていただいておりますので、生月局の管内が本年9月、田平局管内と本年度予算計上の川内局管内が平成29年3月にサービス開始となる予定でございます。

 そのほかの未整備地区の紐差管内が平成29年の11月、それから津吉局管内、度島局管内及び大島局管内がいずれも平成30年の2月に向けての、今から工事に入る予定でございます。

 以上でございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 冒頭の3つの事業の概要は承知いたしました。

 それでは、少しずつ各論に入っていきたいと思いますが、まず、今の光回線の敷設の確認ですが、平戸局管内が本年2月からというふうにおっしゃってました、総務部長。私の記憶では夏、8月ぐらいじゃなかったかと思うんですが、そこ、もう一度確認させてください。



◎総務部長(松田隆也君) 

 一部、供用開始が去年の夏からでございましたけども、それぞれ末端区域までずっと敷設する時間がかかってということで御理解ください。



◆8番(近藤芳人君) 

 最終的にということですね。承知しました。

 それでは、まちづくり協議会という目線から再質問を行っていきたいと思います。

 冒頭の質問が現状を理解するという意味で、今後の質問はこの1年近くの事業の推進を踏まえて反省なり、フィードバックがどのようなものとして今後に生かされるか、そのような議論になればと思っております。

 まず、まちづくり運営協議会というのがどうしても主体的に、それぞれのコミュニティに事業の計画から推進までお願いすると、そういったスタンスで役所はかかわっておられるというふうに理解しました。私も基本的にはそれでいいんであろうというふうに思っておるところです。

 ところが実際、その主体的にお願いするとなりますと、最終的に市役所という、お金を出してまちをつくってくれというふうにお願いしてる面もある中で、言葉は悪いですけど、放任になってしまう危険性も一部あるわけですね。もちろん主体性にお任せして、それぞれの特色あるまちづくりを引き出してもらう、そういう趣旨もよくわかります。ですから、そこの完全にお任せする部分と、ある程度ぐっと手綱を締めて、こっちに引っ張りたいっていう、そういう狙いの部分をもう少しメリハリをつけていく必要があるんではないかなというのが、この一、二年、準備会ないしは既に立ち上げが済んでいる事例を見るところで、私は感じるところでございます。

 もう少し具体的に言うならば、まちづくり協議会の準備会のときに、コンサルタントが入ってそれぞれ準備会をやっておりますね。同じ方が入っておられますけども、そこで現状のまちはどうなのか、このままの状態だと10年後、どうなるのか、理想的にはどうなのかって、そういったマップをつくるということを手法としてやってると思いますが、押しなべていうと、やはり少子高齢化が進み、産業が後退し、この後、地域で何もできなくなってしまうという未来に対する憂いというのが、各地域見て取れるわけです。

 その実、じゃあ、それは確かに大問題としてほぼ市民全員が理解している、漠然とはしてますけど、問題意識だと思うんですが、それをじゃあ解決するための事業が既に立ち上がってるまちづくり協議会で、しっかり、確かにこれ、やっとけばいいねっていうふうなところにフォーカスされた状態で事業化が計画されているのか、また今後ともされるのか。そのあたりに少し不安というのが私自身、感じるわけです。

 そういう部分を市の本丸のほうで、どのように導いてあげるおつもりなのか、総務部長の見解をお知らせください。



◎総務部長(松田隆也君) 

 先ほど市長からも答弁ありましたように、現在、設置されている地域コミュニティにおけるまちづくり計画というものは、議員、今またおっしゃられましたもうワークショップ等を通じまして、地域課題をまず抽出をする、その中で行って優先課題を並べながらしていくという、それがまた本来のあり方でもありますし、それが一番、地元の方のニーズもあります。したがって、私たちとすれば、そういった地域課題に則した持続可能な集落にするための事業ということで計上された、いわゆるそういう計画書が出ておりますので、このことについては、議員がおっしゃったように、計画策定時から行政もある意味、関わりを持って、また指導も随時しながらしてきたところでございます。

 ただ、その事業の推進に当たっては、やはり基本的な各地域のコミュニティ組織のやっぱ自己判断いうのが第一原則だという認識のもとで、基本的な運営及び手法については提言はしますけれども、これ、ちょっと言葉はおかしいですが、いたらん口出しはしない。逆に、口出しをすることによって迷惑だっていう地域もございます。そのことから、例えば山田・舘浦についてもそういうふうなスタンスで会合には参加をさせていただいておりますし、いろんな情報提供はいたしますけれども、最終的な決定、あるいは運営については、地元の協議会の自主判断に任せてるっていうのが基本的なスタンスでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 聞こえはいいんですけども、実際に十分な効果を出すという意味と、またお金を出している市という立場で、その成果をある程度、担保できるようにする必要があるんだろうと、私は思うわけです。決して私は既存の、今運営を始めているまちづくり協議会のやってることを否定してるわけではないんですよ。部長が配慮しておっしゃってるように、彼らの自主性にお任せして、基本的にはやってもらうんだというのもわかるんです、そりゃわかるんです。

 しかし、それで十分な過疎対策・少子高齢化対策が、結果が出せるようなものが十分そろう、これから数年の中でそろうような事業化ができるんでしょうか。それは市役所という立場で客観的に見てる状態で、このまんまで任せといて大丈夫というふうな状況にあるんでしょうか。私はそこを少し、もう少し自主性に任す部分があっても構わないけど、そうじゃない部分もあっていいんじゃないか。

 彼らがそれぞれがお互いに見守りですとか、地域でイベントやろうですとか、敬老会も盛り上げてやっていこうとか、そういったことをやっていくのはもちろん大賛成ですよ。組織が大きくなって、それぞれの地区と言われてるのがもう少し大きくなって、スケールメリットの出せるような大きさになったところで何かやっていこうということで、ぐっと力を上げて、また気持ちが1つに固まってるというのをいいことなんです。

 ただそこでイベントをやってしまいましょうというのに終始するのではなく、じゃあこの地域にどうやったら人を呼べるだろうか、若い後継者が育つだろうか、そういった部分に対する事業化が恐らくこう、全体を見渡してると、ちょっとまだ欠けてるんじゃないかなと私は思っております。そこをやはり岡目八目として市がこの部分ももう少しやっていただけると嬉しいんだけどなと言った形で構わないんで、そのようなアドバイスは期待しちゃいかんでしょうか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 十分、議員がおっしゃることもわかります。問題は、私たちが意図するところは、各協議会の中にいろんな組織の事情があるんですね。結局は世代間がまだまだバラバラなところがある、あるいはこの世代は強力なイニシアチブを持ってリードしてるところもありますし、まずは今、悩めるところを優先的に早くしてくれっていうところも実際あります。そういったところとか考えたときに、やはりそのニーズはどういう優先順位になるのかというようなところが一番大事じゃないかなと思っています。

 したがって、地域、地域でそういう導くまでの過程の中で、1年目はそういう地域の融合を大事にしましょう、2年目は次のステップに入りましょう、3年目は本丸まで届く、その目標をやりましょうというようなところもあるやに聞いてます。

 したがいまして、そこそこの地域協議会の中できちんとした合議の中で進められてると、私は信じてますので、そういうことを私も会議、会議の中で相談されたりとか、いろんなそういった、一番課題があるのは、その人口減少の抑制対策事業とか、高齢者対策であるとか、ちょっと細かいこと言えば買い物支援であるとか、そういったことごとの悩みに寄り添うっていうのは、どういう手順で行ったがいいのかっちゅうことを、いつも議論になってるように聞いておりますので、私たちも全然、かかわらないという意味じゃなくて、当然、一緒に寄り添いながら地域課題を解決するためにどういう早道の手段があるのか、補助がどういうものがあるのかということを提供しながらやってるつもりでありますので、今後、地域での協議の中で、そういう話の中で積極的に私も情報提供しますし、十分御相談をしていただいて、私もそれに答えを出していくというようなことについては、全く協力する気持ちは変わっておりませんので、そういう進め方で今、進めてるというところでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 部長の答弁を何度か聞くうちに、そんなに考えは違わないのかなと、前もそのように思い始めてるんですが、そう理解していいんですよね。

 というか、性善説に立ってそうしてくれるものなりというふうに期待するのか、それともやはり数年単位での長期的な目標として人口を、人口対策として何らか考えていこうっていうふうに、何らかもう少し明記していくべきなのか、その手法の違いが今、ずれてるだけなのかなと思いながら聞いておりました。

 とにかく、ともあれ、その部分への意識は市としてもあるんだということが理解できたというふうに解釈したいというふうに思っております。

 それでは、その点はよしということにしまして、1つ、舘浦山田、山田・舘浦まちづくり運営協議会の中で、こんな事業を考えてるっていう事例を御紹介いたします。

 それは、地元から出身して、例えば福岡ですとか、東京ですとか、ほかのどっちでもいいんですが、そういったところで開業をされている人っていうのが少なからずおられるんですね。例えば天神で飲み屋さんをやってるですとか、東京で歯科医を開業しているですとか、そのように地元の出身者でどっか都会に出て一旗揚げている人っていうのが少なからずいるわけです。その人たちの情報との言いますか、人脈というのは、やはり何と言っても地域の人たちがかなり太く、幅広く持ってるわけですね。自分の兄弟が東京で何かやってるとかいったら、物すごく強いパイプなわけですよ。その人脈をまちづくり協議会としてデータベースにしようと、そういった動きが今、始まっております。

 それを一覧表、データベースっていうのは一覧表ですけど、一覧表にすることによって地域の人たちが、じゃあ今後、中州に行くんだったらあそこ生月の人間やけん、そこの店に行こやとか、自分の兄弟が東京に住んでるんであれば、どこどこの歯医者さんは生月の人間ぞと、そういったつながりというのができてきますので、必ずやプラスの要素っていうのは出て来るはずです。

 片や東京とか福岡に出て営業されてる方も、やはり多くの人がふるさとに対する思いというのは非常に強いものは持ってるんですね。そのような方が、何らかその地域のイベントなり、行事に、またお力を加えてくれるというのは、その人脈を生かして、日ごろからコミュニケーションしてるというのが大事になってくるというふうに思いまして、その人脈、ネットワークというのを一覧表にしていきませんかということを始めようとしております。

 そういった事業がもしうまくいけば、もしかするとふるさと納税も彼らから手がたいところで集まるんではないかというふうな期待を私はしております。

 今、昨年度の実績で言いましても、平戸市が非常に多くのふるさと納税をいただいております。これは本当に関係者皆さんの御努力、また知恵の集大成であると思いまして、本当にありがたい限りなわけなんですが、これももう少しこう、辛口の目で見ますと、どうしても、特にマスコミなどはどこの自治体が有利か、返礼品が魅力的か、そういった返礼品合戦になってしまっているところもありまして、平戸に納税をされてる方も、ことしは平戸だけど、来年になったらほかのところから返礼品、もらおうと、そのように当然、いろんな返礼品巡りをされてる人もおられるわけでして、確実に平戸に対するファン、平戸を支援しようというふうに思ってくださってる方ばかりじゃないわけです。ある意味、そのブームが去ってしまうという危険性もあるわけですね。

 中には8割近い返礼品をやるところですとか商品券あげるところ。そういったことで少しバッシングを受けてるところもありますが、じゃあ平戸の4割、5割というのは大丈夫なのか。それは返礼品をもっと低く抑えてるところからすれば、あまり変わらない五十歩百歩の話になってしまい得るわけなんですね。私はそれはだめだと言ってないんですけど、そのような意見も確かにあるんです。

 そのような中で、本来、もう一番最初のふるさと納税の趣旨に立ち返りますと、やはりその土地を応援したいという方が納税、寄附をされるというのが一番大もとでして、返礼品目当てじゃないわけです。だから、そのような立場の応援隊っていうのはどこにいるかって言ったら、やはり地域出身者というのが一番最初に出て来ると思うんですね。

 彼らの寄附っていうのは、まだまだ伸びしろがあるんだろうと、勝手ですけど、推測しております。それをがっちり固めるためにも、地域出身者という方たちとのネットワークを強固に張り巡らすっていうのは、お互いにとって非常に強いメリットがあるんじゃないかというふうに私は思っております。それが、あるまちづくり協議会である程度、うまくいくようであれば、それを全市に広げていくというやり方も可能でしょう。

 また、それをやるために、例えばその今、ふるさと納税の使い道として、どういった方面に使ってもらいたいかというのを寄附者側からチェックしてもらうような、そういった欄がありますね。そしてどうしても市長一任っていうところが多くて、市長も結構、困ってらっしゃるという話は聞いたことがございます。

 そこを、例えばまちづくり協議会単位に、ここのまちづくり協議会に加勢したいというふうな欄がもしあったとすれば、まちづくり協議会側も寄附を募るのにもっと動機づけとしてバリバリやれるような、そういった状況が来るかもしれないわけですね。そのようなふるさと納税の使い方、使い道という意味で、チェック欄に、まちづくり協議会単位の選択肢をふやすというふうなことは考えられないでしょうか。財務部長の答弁をお願いいたします。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 ふるさと納税の使途の選択について、お答えさせていただきます。

 現在のふるさと納税におきます使途の選択については、議員がおっしゃいましたとおり、総合計画に定める3つのプロジェクト「輝く人づくり」、それから「宝を磨き活かすプロジェクト」「ずっと住みたいまち創出プロジェクト」と、その3つを市長に一任する4項目となっておりまして、現在、臨時的に熊本地震支援のため、熊本県など5つの自治体の選択が加わっております。新しいコミュニティーを推進していく中で、ふるさと納税の使途につきましては、地域の指定を行うことについて、何度か検討課題としてそういうのに上ったことはございますが、安易に財源が各協議会などに交付されることにつきましては、協議会自体のまちづくりに対する意欲や努力を妨げる要因になることも危惧されることから、いまだ結論には至ってないところでございます。

 議員が御提案されますように、各協議会ごとの人脈等によりまして、そのインセンティブを与えることにつきましては、各協議会自体が自らまちづくりを積極的に推進する一つの要因要素になることから、そこから発信するネットワークによりまして、UターンやIターン等の移住・定住対策にもつながる要素を含んでいるのではないかなというふうに私たちも考えております。

 その一方で、協議会の人口の多可や寄附額に差が出て来ることなど、協議会ごとの優劣がつくるといった課題も出て来るのではないかなと思っております。

 しかしながら、本市出身者等の特別枠を設定することや、協議会に対し、漫然と交付金化することなく、具体的な地域まちづくりにそういった計画に、事業に対する支援につきましては検討する余地があろうかと思っておりますので、いずれにしましても、地域協議会の発足が全て完了しておりませんので、今後の地域コミュニティを検討していく上での検討課題とさせていただきたいと思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 今、部長おっしゃったように、考えなくてはいけない部分というのはあると、私も理解しております。ただ、その部分をうまくクリアしながら、本当にまちづくりに生かせるような仕組み、ルールというのができることを望んでおります。

 先日お会いした70前、60代ぐらいの男性と、その方は都会に出ておられるんですが、生月出身の方で、その方とお話したんですが、もう息子さんが立派に跡を継がれているんですね。その息子さんになると、生月がふるさとだという意識はないというふうにおっしゃっています。

 やはり今、まだギリギリ一線で活躍されいる60代、そのぐらいの方にどう普及して、そして太いパイプをつなぐかっていうのが、私はこれから数年間の中での大事な作業になり得るんじゃないかなというふうに思いますし、それは最初の項目に戻りますが、まちづくり協議会という本当に地域に密着した人脈を持ってる方々に、その人脈を太く、また強固にしてもらう作業をお願いするというのが非常に有効だというふうに理解しております。

 その点も含めて、市長のほうから何かメリハリのある地域協議会の人脈づくりについて一言、コメントをお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 地域まちづくり協議会の果たすべき使命と、そしてそれに寄り添う行政の役割分担について、先ほどから近藤議員から適切な御指摘があってると思っております。

 要は、この人口減少の時代を生き抜くために地域やふるさとをどう守っていくか、それは我々もまちづくり運営協議会に期待するものは、いわゆる自主・自立というその独自の組織が持ついわゆる、それは郷土愛に基づくやる気であるとか、楽しさであるとかいうものであると思います。

 ただ、郷土愛という愛は、楽しくて、ほのぼのした問題ではなくて、ものだけではなくて、現実に厳しく向き合う、そういう姿勢が必要と思っております。

 いずれにしても、これを実現するためには人材の発掘でなければなりません。制度を押しつけることで、何もかもうまくいくわけはない。その人材の発掘の中に、当然、そこに住む人、そしてそこ離れて都会に住む人、このネットワークが大事であって、今、議員御指摘のそういったいわゆるデータベース化に基づいて、ネットワークや人脈を掘り起こしをつなげていく作業というのは、非常に事業を得たこれからのまちづくりの基本になるのではないかと思っておりますので、そこは十分にそういった取り組みを後押しできるように支援していきたいと思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 市長、ありがとうございました。ぜひ具体化するような形ですね、実のある形にできればと思いますので、今後とも私もそこの部分については大いに支援、応援していきたいというふうに思っております。

 その意味で、今度、移住1%戦略っていう話に移っていきたいんですが、先日、ちょっといつだったか忘れましたが、NHKのクローズアップ現代で、移住1%戦略っていうキーワードが出てまいりました。それは何かというと、現在、過疎化で悩んでいる地域においても、現在の人口の1%の人間が外部から流入してくれば、現在のコミュニティまたは人口規模が安定したところでとどめることができますよと、そういった仮説でした。

 その話を聞いていくうちに、1%という、たったそれだけの人数であれば簡単じゃんと、私は思いつつ、実際、じゃあ2,000人の集落があったとして2,000人の1%といったら20人になります。それが毎年20人ずつ生きのいい若い人を招き入れるということがどれだけ大変なことかというのも、現実としてわかるわけです。

 ただ、平戸市がこれから人口減少対策としてこのままじりじりやっていくと、何十年後にはいくらぐらいの人数になる、けどこのぐらいの人数で治めたいという市長なりの思い、見解があると思います。それを実現するために、各種の事業があるわけですが、それをもっと地域に落とし込んで、市長も部長も言うように、地域それぞれの実情があるわけですから、その実情の中でどのようにして2,000人の地域だったら20人呼ぶ、20人無理だったとしても自分たちで20人のうちの5人呼ぼうとか、そのような人数の目標設定をしていくというのが私は大事になってくるというふうに思っております。

 さらに、人数が減っていったとしても、そこの人口構成って言うんですかね、年齢ごとのピラミッド、あれがもう少し健全になっていけば減ってもへっちゃらなんですね。

 昨年、私たちが訪問しました、会派で訪問しました徳島県の神山町というところは、人口社会増に転じたというところで一躍脚光を浴びたわけなんですが、その後、社会増が続いたわけじゃなくて、社会減になってるんです。でも、彼らは全然ひるんでないんですね。それは、全体の人口構成が若い人がふえて、このまま大丈夫だと。多少マイナスになっているけど、人口はマイナスになってるけど、これで減らないんですと。そのようなこと、言ってるんですね。

 今、平戸市は全体で何人いる。その中で大島は何人いる。田平は何人いると、そこまでは今、漠然と現実として数字は出てますけどね。そのうちの構成する人員がどのようなピラミッドになってるのか、そのそれぞれの地域、またはもっと落としてまちづくり協議会単位で若い人、何人呼び込めば何とかなるんだ、そういう具体的な目標を彼ら自身がイメージできるようなところを共有すべきじゃないかなというふうに思ってるんです。

 それがないからこそ、私は冒頭言った総務部長の答弁が、何か性善説的に、それはもう皆さん、認識してる問題で、我々もやっていくんですよというふうに言ってますが、もう少し明示的に、ズバリ明示していくべきではないのかなというふうに思ってるわけで、そこがもしかしたらちょっとイメージが違うかもしれない。その点についてどのように考えられますでしょうか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 貴重な御提案と思うんです。

 それで問題は、移住1%戦略ということで、行政としても協議会の中でも掲げていただくことは非常に結構なことと、私どもは歓迎をいたします。

 ただ、一方では、地域で皆様に置きかえたときに、じゃあ地域のそういった協議会が戦略的に、じゃあ何ができるかとか、あるいは単に上げても目標とあるものが逆に重荷になるということも場合によっては考えられる。そういうことを考えたときに、一つの戦略として掲げてはどうかということについては、私たちもこれから助言の中で申し上げていく一つの要するに非常に重みを感じてます。

 したがって、今後のどういうふうに地元が取り上げて弱体的な戦略に生かしていくかということ等も私たちも今から初めてお聞きをして、いいキーワードだなと、私も参考にさせてもらうんですけれども、そういったことの中で大いに議論の中で反映をさせていただいたらどうかなと。今の現段階、そういうふうに捉えてますが。



◆8番(近藤芳人君) 

 目標と言ってしまうと、非常にこう、重たいものになってしまいがちですけどね。これは別にノルマでもなく、ただその数値をクリアしたら、かなり人口が今後、横ばいになり得る、それだけの有効な意味を持ってる数字ですよと。できなくてもしょうがないんですけど、それを意識した状態でまちづくりの事業をやるのか、それとも無意識に、何か結果的に3人来てたっていうところで終わってしまうのか、そこの意識のメリハリの違いだと私は思うんです。その意識をはっきりさせとけば、まちづくり協議会の事業というのも、もう少しわかりやすいものに今後、各地域なっていくんではないかという期待があるからこそ、こだわって申し上げてるわけです。ぜひそこの部分はもうお投げしますので、ゆっくりしっかりそちらで揉んでいただければというふうに思います。

 それでは、別の話に少しずつ移っていきたいというふうに思います。

 地域おこし協力隊について言及していきたいと思うんですが、現状、地域おこし協力隊は、総務部長が冒頭に説明をされましたように、7人来たうちの5人が残って、今、地域へ根づくような活動を行っているということでございました。

 私も、彼らは最大3年間の期間の中で、最終的には定住・定着をするというのが目的としてあるわけでございまして、どのようにすればその3年間の中で定住・定着化が図れるかというところをしっかり支援してあげるのが、役所または地域の役割だろうというふうに理解しておるところでございます。

 ところが、現状は多かれ少なかれ、彼らのやってる作業というのは、役所の下請け事務作業に成り下がってるところがございます。それが全面的にだめだとは私も言いたくはないんですが、3年の期間が過ぎた後、またそれと同じような仕事を彼らが下請けとしてやり続けることが保障されてるんであれば、私はそれでも構わない、彼らがその収入で、その身分でいいと言うのであれば、それはそれで構わないと思うんですが、本来、彼らはそういう意思で来たのかどうかというところを私はもっと巻き戻して問いたいし、そういう人材であれば、地域から誰か採用すればいいじゃないかというふうな議論になりかねないと私は思うんですね。

 だから、本来的には地域おこし協力隊に役所の下請け事務作業は私はやらすべきではないと思ってる人間だというふうに思っていただいて構わないです。

 彼らは、何らか強い志を持って、よし、平戸に行って何か一旗揚げてやろうと、そういった意志で平戸に赴任した、着任した者だと私は期待しております。その3年の中で自活に向けてどういった準備ができるかというのを、しっかり支援してあげるというのが、役所の立場だと思うんですよね。

 その自活というのもみずからがポッと入って来て、自分で市場調査をし、この部分だったらやっていけるというふうに見ていくやり方も一つあるでしょう。また一方で、もう少し個別具体的にまちづくり協議会単位で、その地域にこんな事業をやってくれる人がありがたいっていうふうなニーズをまず、先に出して、こんなことやってくれる人がいれば、あそこの空き店舗が使えるんだけどとか、これをやってくれるんだったら地域の人、みんなあそこで買い物するんだけどとか、そういうふうな地域からのニーズをまず前面に押し出した求人というのをして、それを、じゃあ俺がやりたいという人が都会から来れば、3年間の中で準備をして、そのまちの中に溶け込む準備をしてあげる。それができれば、本当に限界集落を排除するための非常に近道が準備されるんじゃないかというふうに期待しております。

 現状は何となく平戸で何かやりたい。各地域もあの子がいい、この子は嫌だ、そういった議論をしながら、それぞれの地域に張りつけてるわけですね。それで何とかうまくやってるところもあるし、またはそれぞれの期待してる部分が微妙に違っていて、ボタンのかけ違いみたいなことが少なからずあるというふうなこともお聞きしております。

 そういったマッチングの妙というのをいかに精度を高めるかというのが、これから先、望まれることだと私は思うんですが、その点について反省とフィードバックの両面から答弁を求めたいと思います。



◎総務部長(松田隆也君) 

 本来の地域おこし協力隊の定義と申し上げますと、地域力の維持・強化を図るために住民のニーズに応えながら地域力の維持強化にも資する取り組みということで、都市部の方々をこちらに招いて、そのノウハウ等を生かしてまちづくりに生かすと。また本人の自活につなげるというようなことであったろうと思ってます。

 残念ながら今、議員御指摘のように、7名採用して2名がおやめになったというようなこともありました。自活に向けた支援については、先ほど来、議員がおっしゃいますように、3年後どういうふうに自活に向けていくかということで、ことしもそれぞれの隊員の思い、それから計画を見たときに、非常に夢を抱き、また地元にいろいろ貢献をしたいというようなものを書いて出されて、それに対する研修・派遣とかいうようなことも今、積極的にやっています。当然、そうあってほしいと私も思ってますし、そのための支援は惜しまないつもりです。

 今、私どももこの地域おこし協力隊は、初めて取り組んでみて、いろんなボタンのかけ違いもあって、残念ながら2人がおやめになったということに対する反省も当然、持っています。その原因たるは、どうしても隊員の思いに寄り添うことができなかったこと、あるいは行政上のいろんな手続きであるとか一定のいろんな制約があって、隊員の思いと相違が生じたと、いろいろなことがあるやに伺ってます。

 今後についてはそういうことがないように、私たちもそういう反省を踏まえながら、隊員の思いに寄り添いながら、いろいろな支援を今、やってるところです。

 今、御提案のありましたような、まちの機能を維持するための新たなニーズだとか、地域のそういった要望等に対する配慮って言いますか、人材採用ということも大きな一つの提案ではないかなと思っていますので、これからは、今までは1つの組織に入ってもらいたいと言いながら、どうしても自分の自活を優先したいというようなこともいろいろ葛藤もございました。

 いずれにしても3年後に彼らが自活をするということが前提で今、進めて、私たちもやっておりますので、今後についてはさっきのそういったニーズが仮にこういうことをしてほしいというのがありましたら、そういうことも次年度以降の採用に生かすというようなことも大事じゃないかなということで、私も常に反省も踏まえながら対応していきたいと思っています。



◆8番(近藤芳人君) 

 ぜひ個別具体的なニーズに対応し、それも地域に1人じゃなくて、これは特別交付税で財政支援もしてくれるし、人数の制限はそういう意味ではないでしょうから、地域に2人でも3人でも私は構わない。まずとにかく来てもらって、農業でも漁業でも商業でもいいんです。その地域ででっちのような形で修行しながら、3年後に自立できれば、それで地域おこし協力隊として3年間でっちすれば、それは業務として十分認めてもらえるわけでしょうからね。農業、支援するというふうな形で残ってる方もおられるわけですから。

 そのような形を柔軟にやっていけば、新しい若い人が入って来る。Iターン者、地域おこし協力隊を除いたIターン者を希望するっていう話と、地域おこし協力隊に来てもらうって言うのは、私は同じことで考えればいいんじゃないかなと思うんですよね。

 3年間、生活も保障されてますんで、その間にゆっくり、きっちり覚えてもらうということが必要なんじゃないかなと思います。

 とにかく7人のうち、もう2人が帰られたということを、私も物すごく苦しい思いでおります。断腸の思いです。何と言っても、こっちで一旗揚げよう、何とか頑張ろうって思ってた人がどっかに去ってしまうというのは、また新しい、行ってしまった先で生活をゼロから組み立てないといけないわけです。私は本当に若い人材の、人生をかけた転職・移動がこのように軽く1年間で見切りをつけられるというのは大いに反省すべきだし、部長も寄り添ってっていうふうな言い方をされましたけど、今後採用される方については最大限の配慮をして、彼らが残って地域で活躍してもらうというのが、どっちにとってもウインウインの状態になるわけですから、それをどうやって仕組めばいいかということから入ってもらいたいんです。

 集落支援員として働いてもらえるかなんて、そういう物すごいちっぽけな話じゃ、私はないというふうに思っております。その点、もう一度、総務部長の見解をお願いいたします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 もう御指摘のとおりでございまして、そもそも採用に至るその説明の中に、十分な説明ができなかったということ。だから、本人たちがそういう思いじゃなかったというところのマッチングができなかったというところの反省が確かにございました。

 したがって、今回の2名、新たにした分についてはそういう部分をきちんと明示し、当面、地域をわかっていただくためのそういった組織にまた入っていただいて、それから派生して地域に貢献、あるいは自分の自活につなげるようなことはどうかというようなことをきちんと説明した上で今回は入っていただいておりますので、これからのまちづくりの動向、それから本人たちの生きざま、そういうことも十分と私ども、支援しながらそういう、同じ轍を踏まないようなことでやっていきたいということで、担当も一生懸命、今、支えておりますので、そういう目で見守っていただけたらと思ってます。



◆8番(近藤芳人君) 

 その意味で、やはり冒頭の質問に戻ってしまうんですが、まちづくり運営協議会がそれぞれ、うちはこんな人材が欲しいんだっていうのを、例えば来年度以降言える状態を市が導いてあげれば、求人も非常にマッチングがうまくいく期待ができます。

 しかし、彼らは自分たちだけで自主的に何かやるだろうというふうに放任してると、そういったニーズも上がって来ないかもしれませんね。私はその差が大きいというのは、冒頭から申し上げてるわけです。言ってることは何か近いようなことも部長も言ってるんですが、やはり根本的にそのような意思で事業化を仕組んでいくのか、それとも彼らの自由意志の中で人口を減らさないということは無意識じゃないですよね、意識はしてますよといったところでとどめてしまうのか、その差は非常に大きいと私は思ってるんです。

 その意味で、再度、しつこいですけど、その点、いかが思われますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 究極は、やはり若い人材の人生をかけてます。したがって、彼らが路頭に迷うことがあってはなりません。

 したがって、今回、先ほどの事業計画の云々を申し上げましたけれども、非常に夢を持って、こういう自活の方法をしたいというようなことが計画書に出てますので、それに寄り添うためにいろんな今、ミーティングもしながら、彼らの夢実現のために支えておりますので、そういうことがないように十分、支えていきたいと思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは、地域おこし協力隊であっても、Iターン者であってもUターン者であっても、帰って来るからには住宅が、住むところが必要になってきます。そのような面からもう少し質問を続けていきたいと思うんですが。

 私、先日、あるIターン希望者からの住宅はないかという問い合わせを受けて、そして市にかけ合ったという経験がございます。そこで痛感しましたのは、市が把握している空き家の物件がもうとにかく少なくて、選択肢としてはまだまだ不十分であるということ。さらに市営住宅に入れないかということもその人は考慮してた、検討してたんですが、若い単身者であるということゆえに、入れる物件というのが非常に条件として限られてしまっている。そういったこともありました。結果的に、彼らの自分の収入でそれなりの物件というのが見つけられずに、今は仮住まいという形でしのいでいるという状況だというふうに伺っております。

 その一例を聞いただけでも、若い人がもしこれから1人でこちらに来ようと思った場合に、物件がないということで、もしかしたら諦められてしまう可能性もあるわけです。そのような部分をどう認識されていて、今後、住宅のあり方についてどう考えられるか、その見解をお知らせください。



◎建設部長(川上利之君) 

 住宅が今、ないということでございますけども、市営住宅で考えますと、どうしても住宅法がかぶりますので、単身者の入居を簡単にするとか、そういう受け入れが大変難しくなっております。



◆8番(近藤芳人君) 

 今、ちょっと部分的な答弁だったというふうに理解してるんですが、今、部長がおっしゃったのは、入居の基準が定められているので、どうしても単身者の入居というのに条件が非常に厳しくて、現実的にはかなわない可能性があるということをおっしゃったんですね。

 じゃあ、その部分から聞きますと、公営住宅、市営住宅の入居の収入の基準というのは国が定めてるんですか、それとも平戸市が独自に定めていいものなんですか。



◎建設部長(川上利之君) 

 国が定めております。



◆8番(近藤芳人君) 

 市が定めていいような条件というのはございませんか。



◎建設部長(川上利之君) 

 市が定めていいという分野になりますと、収入の分になると思います。(発言する者あり)独自で決められるというのが、今言った、その収入分位の部分でございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 だから、私が今、冒頭聞いたのは、その収入の基準は国が決めるんですか、自治体が決めるんですかと聞いたんです。そしたら部長が今、国が決めるとおっしゃったんですよ。今、自治体、市が決めるっておっしゃってるじゃないですか。もう1回答弁してください。もう1回行きます。公営住宅の収入基準は国が決めるんですか、市が決めるんですか。



◎建設部長(川上利之君) 

 収入分位については市で決めることができます。



◆8番(近藤芳人君) 

 ですから、市で決めていいんでしょう。だから、そこをもう少し緩和するということが今後、可能なんじゃないかということですよ。若い人たちが入って来やすいように。もちろん単身者であるということも大事な私は一つの要件だと思うんですけどね。そこはぜひ十分、考えてください。

 そして、その基準の問題だけではなく、物件がやはりどうしても非常に老朽化してるし、昔の住宅であるということで不便な住宅構造になってたりするわけですね。水洗でなかったりとか、間取りの問題ですとか。そのような物件を今後とも大事に管理していくというのも一つ考え方としてはあるんですが、正直、需要のない物件については解体ないしはリノベーションして、もっと本当に魅力的な住宅を提供していくということをやるのが、私は住宅ビジネスのあり方ではなかろうかというふうに思うんですね。公営住宅はビジネスではなくて住宅困窮者を救うためのものであるという根底の部分を否定するつもりはございません。

 しかし、もう少し幅広に刹那的に住宅に困っている、来て数年間の若い人たちをどうやって救うかっていう意味では、その意味での住宅困窮者の救い上げにはまだ十分至ってないと思いますし、空いてしまっている物件は民間であればそれはもう、それは要らない物件ですよ。不要な物件ですよ、コストになるだけです。

 ですから、そこをもう少しメリハリを持った住宅のあり方の計画っていうのを立てていく必要があるのではないかと思うんですが、その点、いかがお考えでしょうか。



◎建設部長(川上利之君) 

 需要の比較的少ない住宅の改修については、例えば畳のフローリングとか、壁紙を変えるとか、そういった簡易な修理っていうか、改修は可能と考えております。

 でも、リノベーションについては、大型改修になると浴槽や浄化槽の整備など大きな改修となりますので、今後の建てかえ計画について需要に応えられるように整備していきたいと考えているところでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 需要を見ながらということですね。その需要を見ながらということは、需要があって例えば若い人がもう平戸に来たかったけど諦めて、それを需要だとみて、新しくつくったとしても間に合わないんですね。やはり私は数件、そういった部分を準備して、鶏が先か、卵が先かつったら、私は住宅を準備するほうが先だというふうに理解しております。何件か準備した状態でやらないと、ゼロから需要があったら考えるっていうんでは、必ず後手後手で終わってしまうんですよ。誰かが希望しました、ありませんって、その人が諦めてどっか出て行きました。でも、需要があったけど、もう需要なくなったからつくらない。それで終わりじゃないですか。その部分はもしかしたら市長の御英断で考えられる部分かもしれませんが。何件かそういった部分、準備するおつもり、ございませんか。



◎市長(黒田成彦君) 

 公的なアプローチとして住宅を整備していくという考え方は、全国的にもいくつか事例があって、ただし、それが民間事業者を圧迫することなく、例えばそこに入った世帯は、例えば子供が2人以上いなきゃならないとか、消防団員に必ず入らなきゃならないみたいな一定のルールづけをしてやってるようなものもございました。

 今後、その公営住宅についてはいろんなローリングも考えながら計画を立てていくわけですが、例えばそういった政策誘導的な若者やUターンを対象とした一定の空間を整備することが、民業を圧迫せずにうまくテストケースでできることがあるならば、研究に値するなと思っています。



◆8番(近藤芳人君) 

 そうなんです。民業って言うのがどうしてもありますんで、そこは十分配慮していただく必要があると、私も思っております。

 ただ、やはりIターンでポッと入って来る人材が、十分な収入があればいいんです。そうでないケースもありますんで、例えば年限を区切って3年以内とか、そういった住み方で提供してあげるとか、そういった手法もあろうかと私は思うんですね。そこも含めてぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 また、ちょっと時間がないので答弁は割愛してもらっていいと思うんですが、空き家を準公営住宅として今後とも活用していく、今、空き家としてたくさん市内には家が存在してます。また老朽化が始まってる住宅もあります。そこを準公営住宅として市が扱うというやり方も、今後、検討できるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ御一考ください。答弁は結構でございます。

 そしたら、ちょっと時間の都合もありますので、光回線について、もう少し具体的な話をしていきたいと思います。

 状況はわかりました。来年度末までに平戸市全域で光回線が敷設されるという計画であるというふうに理解いたしました。これはもう本当にすばらしいことでございまして、3年がかりで全く高速大容量回線ゼロの地域がいきなり全市的に利用できる状態になる。市長初め関係部署の皆さんの本当に努力を、心から感謝申し上げます。

 ぜひ、これを今後、十分に住民の皆さんに普及・活用していただくということが、私は必要であるというふうに思います。何しろ、いろんな意味で活用が可能な光回線でございます。高速道路と並び、使用されるこれからの重大なインフラとして、日本の端にある自治体において不可欠なインフラであるというふうに、私は理解しております。

 その意味で、市がこの光回線を十分に活用してもらえるように旗を振る必要があるのではないかというふうに私は思ってるんですが、前々から私が聞くたびに、市は民間の設備であるので、民間にお任せするという、ある意味、消極的な答弁しか私は今まで聞いたことはございません。私はそれはもう間違ってると。市がもう少し誘導して構わないんだというふうに思っております。

 確かに民間がつくったものですが、ある意味、PFIと似たような感じでもあるんですね。またもし複数の業者が入っていて、それぞれが競争してるとしたら、その両方を応援してあげればいいだけですよ。たまたま1社しか入ってないわけで、それも市が補助金を出してつくってくれってお願いしてるわけですから、その支援を惜しまない手はない。こんな大事な有効な飛び道具を十分使うべきだと思うんですが、総務部長の見解として、これを普及・活用するために市は今後、応援していくつもりはございますか。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今回の光回線の敷設については、大きな変革をもたらし、また産業振興にも大きな効果があると思われます。

 したがって、通信事業者任せじゃなくて、これまでもタブレット端末あたりの研修会とかやっておりますけども、なかなかそれでも十分とは言えない状況でありますから、これから通信事業者、あるいは公民館等々とも連携をしながら、より積極的にやっていく必要があろうと、これをもってお金はかかるということは前提でありながらも、そういう支援は、せっかく数億円という金額を投じてやっとるわけですから、それを生かすような行政の支援というのは必要だと思っておりますし、これからも積極的にやっていきたいと思っています。



◆8番(近藤芳人君) 

 少しホッとしました。ぜひそのような意識で、現業でありますね、産業振興部においてもそういった意識があれば恐らく企業支援ですとか農業・漁業にどう生かすかというふうな、産業に生かすという意味でのいろんな支援も考え得るのではないかと思います。どうしても今までそこが消極的な、ちょっと腰の引けたような答弁しかなかったものですから、どうしてもこう、具体的に産業支援という意味での光の利用っていうのが明示されておりませんでした。そこをぜひ今後、生かせるように産業振興部のほうでもしっかり具体化したところで考えてもらえればと思います。

 ちょっと時間もありませんので、その答弁も結構でございます。

 きょう、申し上げましたいくつかの点は、それぞれ独立した問題ではなく、相互に大きな関係を持っております。特に、まちづくり運営協議会が立ち上がった今、準備をしているところでもございます。そういった地域において、もっとメリハリのある目標を設定し、また既に存在する、またこれからでき上がる光回線という大事なインフラを活用し、本当に目標どおりのまちづくりができるようであれば市も嬉しい、住民も嬉しい、やって来る若手も嬉しい、そういった状況がつくり出せる可能性がございます。ぜひ連携して多面的に活用していただければと思います。

 これをもちまして、私の今回の一般質問といたします。ありがとうございました。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午前11時02分 

再開 午前11時13分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は3番、松尾実議員。



◆3番(松尾実君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。今回、私の一般質問は、福祉行政と教育行政の大きく2点であります。この2つに共通するものは、子ども・子育て支援であります。

 ちょうど、きのう、文化センターにおいて平戸市少年の主張大会が開催され、小学生17名、中学生9名が参加して、ふるさと平戸の将来について熱い思いとそれぞれの提案が述べられておりました。

 私も児童生徒の皆さんの意見を聞いて、改めて市民の代表者・代弁者としての責任の重さを感じました。

 今後、少子高齢化が進む中で、いかに子供たちをたくましく健やかに育むかが地域の維持であり、活性化につながることであるかと思います。

 これからの一般質問で、皆さんからの御賛同をいただけるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、子育て最中の親御さんから最近よく言われるのが、本市においては近年、子育て支援の環境がすごく充実をしており、本当に助かりますと、そういった声をよく聞くようになりました。

 しかし、一方では就学前の幼児の保護者の方に言われたのですが、昨年まで休日保育で保育所が子供を預かってくれていたのに、本年度からそれができなくなり、毎週日曜日は仕事を休まなければならなくなりましたと、それにより職場はもちろんのこと、同僚の方にも大変迷惑をかけることになり、非常に困っておりますとのことでした。

 思うに、土曜・日曜日の休みの方ならともかく、サービス業・スーパー・生産業・病院・介護施設など、民間企業はむしろ休日勤務が多いのが現状であります。

 昨年度まで休日保育が実施されていたのに今年度は保育士さんが不足で、事業が休止してるということでありますが、これは今後、若い世代の方々の子育て支援であり、住みよいまちづくり、子育て支援を推進する本市にあって、政策の大枠は拡充されていると評価するものの、さらに市民サービスを図る上ではやはりいかがなものか。利用者が多ければ早急に対応するとか、少なければ仕方がないじゃないかというようなことではいけないと思います。

 現状と今後について行政として問題解決に向けた取り組みをどのように進めていくのか、お尋ねいたします。

 また、中学生まで拡充された医療費の無料化は、保護者から非常に喜ばれておりますが、その反面よく言われるのが、就学前の幼児のように、窓口の一元化はできないのでしょうかと尋ねられます。この問題は同僚議員からも常々言われる質問であると思いますが、さらなる子育て支援事業の充実を図る上で暮らしやすい環境づくり、若い世代の定住・移住を推進する上でも何とかできないか、お尋ねいたしたいと思います。

 以降の質問については、質問席よりいたしますので、よろしくどうぞお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 休日保育の現状等についてでございますが、休日保育は日曜日や休日における就労等により、保護者がお子さんを家庭で保育できない場合の保育需要に対応するためのもので、保育所が実態に応じて任意に取り組む任意の事業となっております。

 休日保育は平戸市では1つの保育所・事業所が平成27年度まで行っておりましたが、保育士の確保が困難となったため、平成28年度から休止されております。

 当該保育園へ確認しましたところ、平成27年度実績では休日によって差はありますが、利用実人員は休日1日当たり約4人となっております。

 そのうち、常時休日に保育を必要とする世帯は2世帯で、その他の世帯は臨時的に利用されていたと聞いております。

 市といたしましては、保護者のニーズを勘案しながら保育所と連携して協議していきたいと思っております。

 いずれにしましても、少子高齢化の現状の中で、保育・保健サービスの充実などにより、子供を生み育てやすい環境づくりを進めることは、人口対策に大きく寄与できるものと考えており、平成27年度では保育園の保育料、国の基準よりも約25%引き下げたことや、さらには平成28年度からは世帯第3子を完全に無料化するなど、子育てにかかる経済的負担を軽減することといたしております。

 今後におきましても子育てにかかる保護者のニーズを的確に把握し、さらなる子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、医療費の窓口一元化についてでございますが、福祉医療給付事業につきましては、平成26年度までは小学校就学前までの乳幼児の医療費について助成しておりましたが、子育て支援として平成27年度からその対象者を中学生まで拡大したところでございます。

 給付の方法でございますが、小学校就学前までの乳幼児医療につきましては、県の補助事業であり、県下統一した助成制度が確立したことから平成23年4月診療分から医療機関でその助成額を差し引く現物給付としております。

 しかしながら、拡大した小学生から中学生までの福祉医療給付につきましては、本市独自の制度であるということで、医療機関や国保連合会などの審査機関との調整ができてないことから、一旦診療費を支払っていただき、その後助成する償還払いといたしております。

 一方で、県内の状況を見てみますと、自治体間で支給対象年齢にばらつきがあり、県内で統一した取り扱いとなっていないことから、一部の自治体を除き、支給方法も償還払いに限定されております。

 本来、福祉医療制度につきましては医療に関するセーフティーネットの役割を果たしていることから、自治体の財政力等によってサービスに格差が生じることはあってはならないことであり、人口減少が喫緊の課題である中、少子化対策である福祉医療制度の拡充等は国及び県による施策の中で実施していくべきものであると考えております。

 このようなことから、現行の福祉医療制度を義務教育期間終了までを対象とする制度拡充した上で、各自治体が行う償還払いについて、保護者の利便性向上と事務の軽減等のため、県下一括した現物給付の取り扱いになるよう、これまでも国・県に対して要望を行ってきております。今後におきましても強く要望を行っていきたいと考えております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 保育士さんの確保ができていないということでありますけれども、これは市民サービスをしていく上で保育士さんがいない、ならばもう仕方がないだろうということでは、ちょっと非常に理解しがたい問題であるんですけれども、それをやはりサポートするっちゅうか、行政側として、任意事業だから、それはいないから、いうような問題で済ましていいものなのかと思うわけですけれども、保育所に私もどういう状況かなということでお尋ねに行きました。やはりこれは都市部の話じゃなくて、やはり地方にもそういうような状況で、特に休日となると、休日だけを限定してしまうとなかなかその辺の確保のOBの保育士さんも働いていただけない、そしてまた現役のその職場にいる方々も少ない中での勤務の中で、休日までというとなかなかそういうローテーションが組めないということで、非常に困っているというような問題でありますけれども、そういった現場が困っている中で、行政としては市民福祉部長、どのようなお考えで今後、対策を講じていくべきか、お尋ねしたいと思います。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 休日保育についてですけれども、市長が答弁しましたように、保育所が実態に応じて独自に取り組む任意事業であります。今回の休止理由が利用者がいないということにより休止ではなくて、保育士の確保ができないということからの休止であります。市としてもこのままでよいのかというところで考えを持っているところであります。

 ちなみに、昨年度の実績としましては、先ほど言いましたように平均4人の利用があり、そのうち、常時利用していた保護者世帯が2世帯と聞いております。うち1世帯は市外の世帯が利用されてたというところであります。

 今後、休日保育を実施していくために、休日に利用できるという支給認定、休日に常時、状態的に保育が必要であるという認定を行う必要もあり、利用者のニーズを把握するとともに、やはり保育所と一体となって話し合いを進めていきたいと、協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 大体この話をしたときに、約2カ月ほど前に、保育所の現状がこういうふうになっているというようなことでお話をしたときに、保育士さんがいない、なら保育士さんを探すべきという中で、保育士さんの確保ができない中で、何かその違う事業の中ででもそういった取り組みが必要じゃないかなというようなことで、私は近隣自治体にファミリーサポート事業があるじゃないのということでお話をしました。あれから既にもう2カ月を過ぎたわけですけれども、そういった取り組みっていうのを、そのときに確かに必要に応じて新年度に視察を、研修を、また状況に応じてそういった事業は取り組むように考えるということでありましたけども、やっぱりそういった、いない方を待つよりも、できることから先に進めていくべきじゃないか。この2カ月間、どういうような対応をそういったところでされたのか、お尋ねをしたいと思います。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 この2カ月間の対応というとこですけれども、一応、園に確認をしたりして、本当にその休日保育が必要なのかというところで協議をしてまいりました。

 しかし、先ほど言ったように、実績としてはあります。ですけども、ただ保育士がいないということで、保育園でのやはりそういった保育は不可能だというところで、その後の対応というところでは、まだ進展はしていないというふうな状況です。



◆3番(松尾実君) 

 だから、保育所に保育士がいない。だからこそ、その前に、ファミリーサポート事業というのをちょっと初めてお聞きする方もおると思いますので、紹介しておきたいと思いますが、やはり預けたいという保護者がいる。預かってもいいよという方がいれば、そこにそういった問題が解消する。要するにそういった事業をよその近隣の自治体が既に行っていると。

 ならば、預かってほしい方がいるわけですので、預かってもいいよという方を行政側が探し出せば、こういった一保育の問題よりも早急に解決できる手段じゃないかな、そういうふうに考えるんですけども、そういう中で、私がどういうふうなそういった事業に対する取り組みをするか。部長が直接、答弁したわけじゃなかったですけど、私が尋ねたときには、それは重要なことであるから、新年度に向けてそういう事例の先進地には視察研修に参り、必要に応じてその事業は取り組んでまいりたいというふうに、私は聞いておりましたけども、あれから2カ月が過ぎたわけですけど、そういった取り組みに向けてのお考えっていうのはどういうふうに話されているのでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 そのファミリーサポートセンターについてでありますけれども、議員が言われるように、保育を希望するお母さん方が会員になり、そしてまた保育をしてもいいよという方がそれぞれの支援者としての会員になる。そして、そこでマッチングをさせて保育等を行うという事業であります。

 これについては、平戸市としても現在は実施はしておりませんけれども、平戸市地域子ども・子育て支援事業計画の中で、今後のニーズの高まりなどを参考に、実施を検討するというところで計画上、上げております。今後、先ほど言われましたように、先進地視察やニーズの把握に努めて、必要であれば設置等を考えていきたいというふうに考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 先ほど同僚の先輩議員もお話があっておりましたけども、必要に応じてその行政側が進めておくっていうことが大事じゃないかなと思うんですけどね。必要に応じて検討するようなことでは、間に合わないわけですよね。事業が始まりましたよというようなときには、子供はもう卒園して、学校に行きよりますよ、なんか、そういう話じゃいけないわけですよ。まずは環境を整えて、子育て支援に重きを置くのであれば、そういった事例があるなら、やはり早急に情報を収集して、いざ取り組んでいこうじゃないかというような、そういうような姿勢っていうのが非常に大事じゃないかなと思うんですけども。どうですかね。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議員がおっしゃられるとおりです。設置したときにはもう子供がいなかったということでは、設置した意味がないということになりますので、このファミリーサポートセンター等合わせながら今現在、平戸市では地域づくり・まちづくりが実施をされております。その中で、やはり子供においても地域で守り育てるというのが昔から行われてきたということから、今後、そのまちづくりの高齢者対策として、高齢者の拠点づくりというものを福祉のほうで進めております。その拠点づくり、高齢者の生きがい対策と一緒に合わせて、子供の支援っていう体制づくりというものができないものか。そこら辺も地域づくりと合わせて今後、早急に検討していきたいなというふうに思っております。



◆3番(松尾実君) 

 そうですね。ファミリーサポートセンターの事業化っていう話の中に、早急にできないのであれば、私、今から言おうかなとしてたんですけども、今後、地域コミュニティを推進する上で、やはり今のファミリーサポート事業とか民間活力を生かした対応、そしてまた元気な高齢者の協力、地域の協力を得て取り組むことが、ひいてはその高齢者の生きがい対策にもなる。そういう意味では、そういった取り組みっていうのが今後、非常に重要になって来るんじゃないかなと思うんですけども。

 大体、この問題は子育て支援という総合戦略の中に含まれておるわけですけど、私、非常に気になるのは、子育て支援以外の総合戦略というのは、各課体制であるのに、子育て支援だけに限って言うなら、班編成の中での状況であるわけですよね。総務部長。これは人口減少対策を推進する上でも、やっぱり見直しが必要じゃないかなって思うんですけども。

 今現在、福祉の業務の分野が広く多岐にわたる中で、以前は本市も福祉は長寿課と福祉課と2課体制で行われておったと思いますが、今日、これだけ少子化・高齢化が進み、県下の中でも高齢化率というのは非常に高いこの本市の中にあって、福祉の充実やサービスを図る、向上させる意味では、そういった2課体制が必要じゃないかなと思うんですけども、市民福祉部長、その辺、まずお答えいただいて、総務部長、その後に答えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 現在、福祉課においては子育て支援、それと介護保険を含む高齢化支援業務、それと低所得者対策を含む生活保護業務、それと障害者支援業務、主なものを4つやっているわけですけども、特に子育て支援と高齢者支援は本市における重要な課題が山積していることもあって、市民福祉部としては前にあった長寿と福祉課というふうに分けたほうが業務としてはやりやすい、推進しやすいというふうには考えているところです。



◎総務部長(松田隆也君) 

 議員もお気づきだろうと思うんですけども、今、市民福祉部長申しましたように、最近の子育てにかかわるいろんな制度改正とかいろんなものが山積していることは重々承知をしております。確かこの件は金曜日に18番議員だったと思いますけれども、それに類するような質問もございましたので、これからの定員適正化計画、それから行革プランの見直しに当たって、その辺は十分精査をする中で検討させていただきたいというところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 国は、平成27年、昨年の4月から子ども・子育て支援法に基づいて、子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけで、これによって国は厚生労働省と文部科学省で行っておりました幼児教育と養育事業を一本化し、内閣府を所管とした国の最重要課題として位置づけをいたしておると。

 本市においても子ども・子育て支援事業計画を策定し、事業を推進、実施している中で、平戸幼稚園は教育委員会の所管であり、民間幼稚園は県の管轄であると。市民から見れば、幼稚園は同じ幼稚園なのに窓口は違う状況という。県も子育て担当がこども政策局、こども未来課とこども家庭課が一本化されておるわけですよね。

 そういう中で、他市を見ても多数の自治体がこども課を再編しており、県下13市の中でこども課がないのが五島と平戸市でございます。子育て支援事業の推進と今後の高齢化支援の充実を図る観点からも、やはり福祉の事業の効率化並びに市民サービスの向上を図る上でも、再編は最重要ではないか。担当の市民福祉部長がその辺は必要じゃないかと申しておりますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに、市民の方から行政組織が複雑に映ってもいけませんし、我々が目指す子ども・子育て支援というものが一元的にその窓口一本化も含めて、簡易かつ効果的に進められることが重要であると思いますので、ただいま総務部長が答弁しましたように、第2次定員適正化計画や行革の流れの中で、どこまでそのいわゆるこども課的な、ほかの、他市の事例に習ってできるかどうかを研究させていただきたいと思います。



◆3番(松尾実君) 

 確かに、行革、いろいろなそういう今後、進めていく上では、逆にそれを統合していく、一本化していくっていうのが本来なら必要な部分でしょうけども、やはり先ほど申しましたように、平戸市の重要戦略の中に子育て支援事業というのが含まれている。そして、高齢化が進んでいる中で、実際、昨年度の話の中でも、高齢化率は、ワースト2が離島であり、3番目が確か本市だったと記憶しております。ということは、ほぼ本島の中では一番高齢化は高いわけです。やはりそういう中で、非常に福祉の担当の業務っていうのは多岐にわたって、やはり業務が煩雑、非常にふえてきている。ならばその辺は重きを置くべきじゃないかなと思うんですけども。

 結局、高校を卒業したら就職や進学で県外出て行き、帰って来たくても雇用の場がないっていうのが現状であります。

 ちょうど、市長もきのう、お聞きになっていたと思いますけども、平戸市少年の主張大会。私、初めて参加して、子供たちのいろんな意見、貴重な意見を聞いてまいりましたけども、そんな中、3つほど、市長に非常に参考になる意見がありましたので、ちょっと御紹介したいんですけども。

 私は将来、平戸に帰って来て、栄養士の仕事がしたいです。そのためにもふるさと納税を活用した奨学金制度を設立してほしいというような話がありました。ちょうど私、後からふるさと納税の奨学金の話をしようかなと思いましたけれども、流れで、ここでちょっとお尋ねをしたいなと思いますが。

 やはり、ただふるさと納税の利活用、奨学金を設立してくださいというだけでは、やはりあまりおもしろくないというか、あまり制度としては非常によそとあまり変わり映えがしない。じゃあ、そこに何を求めるかといったら、返済はしなくていいよと。そのかわり、しっかりあなた勉強して来て、そして将来は技術を持ったら平戸に帰って来て、平戸市のために頑張ってくれと。そのかわり返済はしなくていいよというようなふるさと納税の奨学金制度の、返済を求めない給付型の奨学金制度の設立というのは、これは私の案と子供のそういう願いでありますが、子供の熱い願いに市長、どのようにお答えできるでしょうか。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 教育委員会といたしまして、奨学金の貸付制度がございます。その中に実績といたしまして、平成27年度では貸付者は18名で556万2,000円、返還者は58人で678万3,400円ということで、貸付金の総額は平成27年度末で2,871万3,800円となっております。

 議員御提案の給付型、奨学金制度ではございませんが、市の奨学金貸付基金条例の中に産業後継者、これは農業・水産業・建設業及び商工業を対象とした制度がございまして、その内容といたしましては、高校生が対象としており、通常の奨学金制度をまず活用していただき、高校卒業と同時に市内で農業・水産業・建設業及び商工業の定職に就く方につきましては、これまで借りた奨学金の5年間の返済の猶予をしていただき、卒業時点で5年間継続をしていれば、これまで借りた奨学金の返金を全て免除するという制度となっております。

 この制度につきましては、学資を支援する目的は当然のことながら、産業後継者の確保・育成及び定住促進を図ることを目的とした制度でございます。

 議員御質問のふるさと納税を活用いたしました、返済を必要としない給付型奨学金制度につきましては、現在、ふるさと納税は多くの方に御協力をいただいているところですけれども、給付型の制度につきましては、制度上、恒久的な制度となっており、将来にわたり財源の確保が必要となりますことから、給付型奨学資金につきましては慎重に取り組んでいかなければならないと私どもも考えているところでございまして、以上でございます。



◆3番(松尾実君) 

 済いません、私、きのうの流れで市長に質問したつもりだったんですけど、それはいいですけど。

 教育次長。今、教育次長が言われたのは、産業後継者の結局、第1次産業の後継者育成のための奨学金制度のあり方でありますので、その辺はふるさと納税とちょっとこう、角度が違うんですけども、財務部長、今、恒久的なものじゃない見解でということで答弁がありましたけども、今現在の状況の中で、そういったふるさと納税を活用して果たしてできるものか、できないものか。その辺ちょっと財務部長の見解を求めたいと思いますが。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 ふるさと納税の使途につきましては、午前中もございましたが、総合計画に盛り込まれました3つのプロジェクトで使途を特定していただくようになっておりまして、その中に輝く人づくりプロジェクトがございますので、充当できないということもないのかなというふうには考えますが、ただし、先ほど教育次長が答えましたように、もう既に産業とか商工部門につきましては、既に給付型の措置もありますので、そういったところのニーズ、それと今、議員のおっしゃっているところのニーズを考えながら検討させていただきたいなというふうに思っておりますし、教育次長も答えましたように、ふるさと納税につきましては恒久的な財源ではございませんので、ほかのふるさと納税を活用した事業も行っておりますので、それらとあと合わせましてどこまで充当できるか、そういった制度設計も必要と思いますので、そういったことを総合的に勘案させながら検討させていただければと思います。



◆3番(松尾実君) 

 確かに恒久的な財源の確保はできないものではありますが、やはりそういう産業振興とか病院にも人材確保のための奨学金制度というのはあると思いますけども、やはり若い方をやっぱり優待して地元で働けるような環境づくりっていう意味では、やはりそういった投資的なもの、私が言った、返済を求めないっていうのが非常に厳しいのであれば、半額でも、もしくはやっぱりそういうふうに条件をつけることによって、もう確実に平戸に帰って来て、ただ帰って来るだけではなく、そういう先ほど申しました保育園の先生、保育士とか看護師とか、そういった技術職をやっぱ身につけて帰って来たいという者に対しては、ある程度、先行投資が必要じゃないかなと思うんですけども。その辺は、私の意見よりも、きのう言った、栄養士になりたいという子供の意見の観点から、市長、その思いに対してはどうお考えでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 全くそういった制度がないわけではなくて、今、教育次長、説明した平戸市奨学資金貸付基金条例の中にいわゆる商工業も含まれておりますし、栄養士も含まれると思いますので、これを十分活用していただければと思います。



◆3番(松尾実君) 

 まあ、確かにそういうふうに限定した、商工業がとか言いますけども、商工業のその範囲っていうのも、必ずしも今、言われる職業に当てはまるかどうかっていうのもちょっと難しい問題もあるかとは思うんですけども。

 やはりただ地元に残ってって言うだけでは、なかなか地元に残れない。やはり将来に向けてのそういった若い方が帰って来て、地元に定住させるという観点から言うなら、やはり雇用の促進であり、若い方が帰って来れば結婚のきっかけにもなり、そこには人口増加の地域活性化というような、含めた全ての、やはり平戸市の活性化につながっていくものとそのように考えますので、できることであれば、そういった検討も含めて今後、またさらにお願いをしたいなと思います。

 それと、医療費の窓口一元化についてでありますが、ただ手続きからすれば還付をするのだからよいのではないかなと。しかし、やっぱり現場は親御さんになると、いざ、手続きをしようかなというと、仕事がもう終わっている、役所は閉まっている。じゃあみんな自分の休みのときはっていうと、なかなか日曜日であれば役所にそうやって来ても、開いていないような状況の中で、非常にこう、不便さを感じる。

 やはりそういう意味での、さらにそういったこう、医療費の効率のよいサービスという形で取り組んでいただければ、非常に保護者からも喜ばれる事業じゃないかなと思うわけですけども、先ほどの話では、医療機関の調整や財源の確保ということでありましたけども、じゃあ、いざ実施した場合の事務手続きにかかる手間とか、経費をちょっと述べていただきたいと思いますけども。市民福祉部長。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 福祉医療制度の経費についてですけれども、小学校・中学校医療費分を現物給付とすると、審査事務経費等で約100万円、現物給付するということで全ての受診者が対象となることによる増額が約700万円というところで、全体で約800万円の財政負担が生じるものと試算をしております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 約800万円ということで、確かに800万円というと安い、高いというような、私は安いとも言えないし、非常に高過ぎるんじゃないのというようなことも言えないわけですけども、実際にその800万円によって非常に子育ての環境が整い、そういった皆さんに喜んでいただける。そしてそういう住みよい、平戸の定住促進にさらにつながるという観点から言うなら、非常にそれはできない事業じゃないかなと思うんですけども、再度、お尋ねしますけども、財務部長、その辺の800万円に対して財源的にどうなんでしょうか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 800万円についてどうかというお尋ねでございますが、財源の多寡は別としましても、そういった市民のニーズがあるかどうか、そこら辺も含めて検討させていただきたいと思いますが、現在のところ、ふるさと納税を活用しておりますので、そういった財源のところも含めて総合的に勘案させていただくということしか、お答えできないと思います。



◆3番(松尾実君) 

 800万円が非常に高いというわけではありませんけども、3月議会で市長以下の特別職の報酬が22万円から上がったということで、市民の方から言われた話だったんですよ。特別職の報酬を上がった後に、そういった部分の市民サービスというのは滞ってよかものなんかなと。滞ってるわけではありませんよと、私は一応、言いましたけどね。いや、やっぱねって、市民が、あぁ、よかったねって言ってから、そういうトップの方々が後から、じゃあ我々もって言うのが筋じゃないかとかいう話の中で、いや、私も一応、反対はしたんですけどねとはいう話の中で、そういった話はしたんですけども、やはりそういった福祉の充実っていうふうに考えれば、何とかできない金額じゃないと思うんですよ。その辺、担当がどうこうって言うよりも、トップのこれは御判断じゃないかなと思うんですけども、市長、いかがでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 乳幼児医療の就学前までの現物支給についても、各自治体ごとが取り組んできた流れだったんです。それをようやく県が重い腰を上げました。本来、自治体に、住む場所が自治体ごとに違ってサービスが変化するっちゅうことはあってはならないことであって、こういうことは包括的に取り組むべき政策だと思っています。

 一方で、その中ではやっぱり自治体間の連携とか、国保連合会の調整とか、例えば平戸市民が必ずしも市内の病院にかかってるならいいんですが、これが佐世保の病院に行ってるときのこの事務の煩雑さを考えたときに、やっぱり県でやってほしいと、あるいは国でやってほしいということを強く言ってるんですよ。

 乳幼児の就学前までの福祉現物支給が実現したように、これもう義務教育として、子育て支援としてやってくれということを再三、強く申し入れています。あともう一歩のところで県はうんと言うんじゃないかと思って、粘り強くやっているわけです。でも、それを待つまでにも至らず、踏み切れということも、我々の判断の一つにはあるわけでございますから、そういった要望をきちっと受け止めながら、あるいは県の動向を見極めながら、県が来年度からやるかもしれないと言うかもしれませんし、その辺は医療機関との調整、財源の確保、さらに本市独自で行ったほうがいいのかどうか、これから前向きに検討いたします。



◆3番(松尾実君) 

 市長が言われるように、独自でやるより県のそういう形の中で取り進めて行っていただくほうが、一番ベストな方法ではあるとは思いますけども、市のほうで非常に難しいというのであれば、やはりしっかり県のほうに要望しながら実現できるように要望活動、ぜひお願いしたいと思います。

 さて、特別支援児童生徒の通学支援の件でありますけども、いまだにこれが事業化されていない状況でありますが、何ゆえの理由でこの事業が滞っておるのか、経過と現状と、今後の対応について説明を求めたいと思います。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 特別支援学校への通学支援事業についてでありますけれども、この支援事業は保護者が就労していることや入院等により、児童等を通学のため県内の特別支援学校へ自宅から送迎することが困難な場合に、通学支援事業として、ヘルパーによる個別またはグループでの送迎支援や、事業所等の車両で移送する移送支援を行うこととしており、当初予算に計上いたしておりました。

 議員が言われるように、ちょっと遅れている理由としましては、当初、事業所、市外の事業所でこの事業をやってたもんですから、そこが実施できるというところで私たちも4月から、早くて4月中旬からの実施を考えていたんですけれども、事業所からの距離の問題等で人材の確保あるいは車両の確保が困難だということで言われました。そういったことで遅れております。

 現在、事業実施に向けて、サービス事業者等との協議や保護者への説明会などを行っており、早急に実施できるよう今、調整中であります。今週中に入札等も行うように計画をしているところであります。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 今週中に入札をするということは、早ければ、今月中とは申しませんけれども、7月の当初には実施できるというふうに理解してよろしいんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 私たちも7月の上旬に実施できるように、最大限努めてまいりたいというふうに思っております。



◆3番(松尾実君) 

 大体、そもそもこの平戸市には、北松農高に特別支援学校の分室があるわけですけども、よく考えてみれば、高校に分室があるっていうことは、小中高可っていう形で平戸市のほうにも設立できれば一番いい、そういう障害者の方に対する支援ができるわけで、そういった誘致、要望っていうのはいかがなんでしょうか。教育長、お願いします。



◎教育長(小川茂敏君) 

 今、議員からありましたように、本市からも特別支援学校への通学や宿舎にいる生徒もおりまして、大変苦労をしてるところだと思います。

 ただ、特別支援学校の設置につきましては、これは県が担ってる部分でございまして、どうしても県のお力を借りるやにほかございません。市として独自の対応というのはなかなか難しいところでございます。

 平戸市の教育委員会としましては、市長部局及び共有するでありましょう松浦教育委員会とも連携をしながら、長崎県及び長崎県教育委員会に対して特別支援学校の小学校も中学部の設置について要望活動をしてまいりたいと思っております。



◆3番(松尾実君) 

 教育長名で要望するんでしょうか、それでももちろん黒田市長名で要望するんですよね、市長。



◎市長(黒田成彦君) 

 高等部の設置についてももちろん、これは教育委員会の話であり、県が所管する部局であったんですが、当時、私県議会議員をしておりまして、関係保護者たちの本当に万単位の署名があって、それでその現状をつぶさに分析しながら、いわゆる北松農業高校の一角に設置したという経緯があります。

 その時点で当然、小中学校のという声もあったのでしょうが、なかなか、まずは高等部からという現状になっております。

 今後、そういったニーズをきちっと捉えた上で、県に対する申し入れをするとすれば、当然市長部局、さらには近隣の自治体とも連携しながら強く申し入れをしてまいりたいと思います。



◆3番(松尾実君) 

 ぜひ、やはりそういった体の御不自由な方が、さらに支障を来すようなことがあってはならないと思いますし、現にそういった通学支援ができないがゆえに御家族・親子で佐世保に転居したっていう事例も昨年はあります。やはり多いから、少ないからの問題ではなく、やっぱそういった障害を持つ方には、やはり住みよい本市の環境づくりっていうのはもう定住・移住を含めて、やっぱ障害者の方に優しい、そういう環境づくりにお力いただきたいと思いますので、ぜひ県のほうには強い要望をしていただければと願いながら、次の質問に移りたいと思いますが。

 教育行政についてお尋ねいたします。

 小中学生の学力の状況と取り組みについてですが、平成27年度全国学力テストの結果が、県下の中でも非常に厳しい位置にあるということでありますが、その結果を受けて学校は、そしてまた教育委員会はどのように取り組むべきか、お考えはどのように今後、対応するか、お尋ねしたいと思います。



◎教育長(小川茂敏君) 

 今、議員御指摘のように、非常に残念なことですが、平戸市の児童生徒の学力につきましては、昨年度の全国学力学習状況調査の結果につきましては、小学校の国語・算数、中学校の国語・数学のいずれも全国平均を下回ったという結果でございます。

 これを受けまして、各校ではそれぞれの状況を細かく分析をして、学力向上のためのプランをそれぞれ立てていただきました。授業の改善を進めるなどして、市内全学校上げて学力向上に取り組んでいるところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 学力向上のプランの実施とか授業の改善とか、何かこう、具体的に見えんところがあるとですけれども、努力しよりますということは誰でもできることであって、努力をどういう形でされているかをお聞きしたかったんですけども、その辺の具体的に、例えば、放課後、ちょっと延長して、例えば成績の悪い子には残って指導している、個別指導しているよとか、またそういうような中でのドリルとか、例えばの話ですけど宿題とか、あらゆる何らかの形の方法っていうのをやっているっていうのを、ちょっと出てお話が、回答にあるのかなと、答弁にあるのかなと思いましたけども、その辺の具体的なところをお聞きしたいと思います。



◎教育長(小川茂敏君) 

 各学校で、その学年においてもそうですけど、一人一人の学力の程度によって、その間に上がったり下がったりするわけですけれども、本市としましては、先ほども言いましたように細かく分析して言いますと、読解力が本当にできているかとか、基本的な算数の計算法をしてるのかといったことも含めて細かく分析をいたしております。

 それに応じて各学校ごとに、放課後とか昼休みとか、あるいは夏休みも使った補習授業などを行うなどしてきちっとした学力向上に勤めさせていただいてるところであります。

 また、市独自のテストなどもさせていただいて、具体的な取り組みを進めさせていただいております。よろしくお願いいたします。



◆3番(松尾実君) 

 別に学校の現場サイドがどうこうっていうような指摘をしたいっていうことではなくて、先生方、いろいろ頑張っておられるのは十分承知しておりますが、私、非常に最近、昔と今を比較して大きく違うのは、やっぱりゲーム機とかスマホとか、そういった、テレビもそうですけど、情報、いろんなそういうのが頻繁に入って来るようになったがゆえに、自宅で学習する時間っていうのが確保されているのかな。特に土曜日、今、休みの中で、土日の中で、よく子供たちが練習試合とか、各種の大会によく行っている。そういうような中で、やっぱ大会に行けば当然、疲れる。そういう中で、果たしてそういった家での学習時間の確保っていうのが非常にできているのかなっていう懸念がされるわけです。

 御存じとは思いますけども、兵庫県では脱スマホ条例、どういうことかって言うと、やはり決まった時間、例えば9時まではしっかり宿題をさせると。9時以降はそういったゲーム機等は持たせないとか。そういったような兵庫県では脱スマホ条例というのが県を挙げて取り組んでおる。そういうよき事例を、こういう厳しい成績の結果を踏まえて、ただ勉強する、勉強するではなく、やっぱり環境を整えてあげるっていうのがひいては生活習慣、正しい生活習慣を維持する。そして非行防止、いじめとか、そういう観点からも必要じゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎教育長(小川茂敏君) 

 おっしゃいますように、学力と家庭内での学習っていうのが極めて重要と言いますか、相関関係にございます。しっかりと宿題をし、予習をし、自学勉強をすると、当然、その学力の差、大きな差として表れるということであります。

 その意味からおっしゃいますように、テレビですとかゲームといったものに費やすの時間をしっかりコントロールして、家庭内の学習を習慣化させるということがこの学力向上には非常に大切だというふうに思っていたところです。

 そういったことで、教育委員会としてもこれに対しては非常に取り組みを強化をいたしております。各学校では必ず年に1回は保護者向けの情報モラル研修会を開催し、保護者への意識づけを行っております。さらに、全ての学校では保護者との協議のもと、家庭でのテレビを見る時間、ゲームやパソコンをする時間を決めております。このようなことは家庭でも少し偏りによるところが大きく、効果的な指導ができるのも家庭であろうと思っております。

 この問題につきましては、今後とも学校と家庭との協議を深めながら、子供たちによりよい生活習慣をつけるよう、進めていきたいと考えております。



◆3番(松尾実君) 

 学校はしっかり取り組んでいる。家庭でもしっかりそういったところの規律を守って取り決めをしている。じゃあ、何で成績の悪かとですかね、教育長。



◎教育長(小川茂敏君) 

 なぜ悪いのかというのは、やはりそういう家庭的な学習の定着が十分できてない部分があろうかと思います。

 今、よく議論されるんですけども、宿題をしてこないのは家庭のせいだではなくて、宿題をさせるような指導をする、学習指導する教職員をつくるということが大切なんだろうと思います。

 そういった意味で、各校長会・教頭会も含めて、きちっと県・国を上回るレベルの学力をつけるというのは、教職員の使命だというような認識を持って取り組むようにというところでしっかり指導をしているところでありますので、これからよくなるものだと思っております。



◆3番(松尾実君) 

 確かに、教育長、就任してまだ半年たったわけぐらいですので、なかなかその辺は今後の課題ということで、しっかり小川教育長がそういったところをトップとして、学力向上に向けてしっかり指導していただけるものと信じというか、お願いしながら、今後のそういう子供たちが成績が上がるだけじゃなくて、私としては、ただ成績のことをあんまり言うつもりはないんですよね。やっぱりそういった家庭環境なんかの指導を含めて、それは教育長に言うことじゃないんですけど、やっぱ環境を整える必要があるんじゃないかなというのを重きを置いて言いたかったわけですけどね。

 その辺を今後、学校、家庭とよく連携を取りながら、御指導いただけるようにお願いしたいと思います。



◎教育長(小川茂敏君) 

 しっかり取り組むことをお約束させていただきますけれども、一つだけ、ここだけは抑えさせていただきたいと思いますが、国の全国学力テストは4月にありましたけど、合わせて県の学力調査がこのたびありました。速報値が出まして、昨年は全てを下回りましたけれども、ことしは小学校2教科上がりましたし、中学校の英語につきましても平均を上回ることができました。そういった取り組みの方向性としては一定評価できるものであろうと思っておりますから、具体的な取り組みを進めさせていただきます。



◆3番(松尾実君) 

 成績の上がってるのなら最初に言ってもらえればよかったんですけどね。期待しておりますので。さらに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、学校の統廃合について、現状の問題についてお尋ねをしたいんですけども、学校の統廃合っていうと、もうそれで統廃合ありきの話になりそうですので、ちょっときのう、少年の主張である生徒さんが言っていた、学校を維持してほしい、存続してほしい。自分らのふるさとの学校がなくなるのは非常にさみしい、そういうような文言の熱い子供の主張がありました。

 やはりそういう意味では、新年度に平成27年度までは学校の耐震化であり、大規模改修である。そしてまたICTの端末機を使った高額な予算をかけて教育に力を入れている。かと思えば、新年度になったとたんに統廃合問題をいきなり持って来られては、やはり非常に疑念に感じる。今までかけた経費は何だったのか、いうような話になってしまいますけども、そういった統廃合ありきの話ではなくて、何か残す方法としてお尋ねをしたいわけですけども。非常にこう、その辺は今、検討されている最中であると思いますので、まずは統廃合を進めるに当たって基本的な今、考えとして、どういう形で今後、そういった話を学校であり、地元であり、一番大事な子供、保護者に説明をしていくのか。ちょっとお尋ねをしたいと思います。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 統廃合を進めていくための基本的な考え方というふうなことで、学校教育では知識や技能を身につけ、学力を向上させるだけでなく、将来、人と協調しながら生きることができる人、人間の育成を目的といたしております。

 特に、子供たちに社会性を培い、個性を伸ばすことを考えるとき、同じ年の者がたくさんいる集団の中で、さまざまな経験をすることが必要だと考えております。

 統廃合に当たりましては、学校の適正規模とか適正配置の目的というのは合理化ではありませんで、何をおいても子供にとって学習の場として望ましい学校環境をすることということでありまして、また地域の方にとっては、学校は「おらが学校」として親しんできたものでありまして、心のよりどころであります。

 そういうことから、地域からそういった火が消えたようになることも承知いたしております。

 それで、適正配置を進めるに当たりましては、子供のこと、保護者の意向を踏まえつつ、地域の方の声を十分聞きながら進めてまいりたいと思いますし、いつから説明を行うのかということになりますと、今年度1学期終了後ごろから学校と順次調整をしながら、説明会を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆3番(松尾実君) 

 もうちょっとこのことについては論議したかったんですけど、もう時間がございませんので。

 今、教育次長が申しましたように、合併、統廃合ありきの話じゃなくて、やっぱり慎重にそういう説明責任というのがあると思いますので、その辺、十分皆さんから理解いただけるように、慎重に進めていただきたいと願いながら、今、もう時間がありませんので、これで私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。午後の会議は1時30分に再開いたします。

休憩 午後0時13分 

再開 午後1時31分 



○議長(辻賢治君) 

 会議に入ります前に、市民福祉部長から発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 午前中の松尾議員の一般質問の、通学支援の答弁におきまして、入札を今週中に予定というところで答弁させてもらっておりましたが、来週中の誤りということで訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は7番、平石博徳議員。



◆7番(平石博徳君) 登壇 

 皆さん、大変お疲れさまでございます。今議会最後の質問となりました。しばらくの時間、おつき合いをお願いします。

 議員それぞれの方からたくさんのお見舞い言葉が出ましたが、今回、想定外の熊本地震災害においては、私からも心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 昨夜もまた震度5弱の地震があり、相変わらずの余震が続いており、心の休まることができないだろうと思われます。

 普通の生活はもとより、多くの青少年にとっても、スポーツ団体の競技もできない、ましてやグラウンドに出て体を思いっきり動かしての運動もできない状況、子供たちを思えばストレスも相当なものと伺います。

 関係者の苦労を思うとき、複雑な気持ちでありますが、各団体ではさまざまな形での復旧作業で応援されていますが、元の生活に戻るまで大変だろうと、一日も早い復旧・復興を願う次第であります。

 また、このところ大人たちの勝手による子供たちを虐待したり、まき沿いにした事件・事故が多く、少子化に輪をかける事案が発生しております。子供たちの置かれている環境を少年関係にかかわる一人として、子供たちの将来に大変心配をしているところでございます。

 さて、今回、3件の通告をしております。新年度になって副市長、各部長、それぞれに変わり、新体制になりました。大いに期待をしているところでございますが、1件目の行政組織について。さきの総務委員会でも審査をされたと伺いました。私は出張所業務の現状を私なりに見て感じた思いもあり、お尋ねをいたします。

 要件があって出向いた折、高齢者の給付申請をされる方々と重なり、偶然、多くの住民が申請に来られ、混雑をしていたことが要因と考えられますが、決して日常的とは申しませんが、しかし、この状態では地区住民に対して、行政サービスの面の低下や問題が生じてくると感じた次第です。

 その要因の1つに考えられる、今回の人事による窓口業務体制についてお尋ねをします。

 2件目の、センサ・マイクロシンポジウムについては、昨年お尋ねをいたしましたが、平戸市においてこの秋に大きな学術会議が開かれることは大変喜ばしいことであります。内容などについてはもちろん主催者主導であることは承知いたしておりますが、その後の進行状況がわかっている範囲でお答えができれば、再度お尋ねをいたします。

 3件目の空き家対策については、所定の席から再質問でお尋ねをいたしますので、よろしく御配慮をお願いいたします。

 以上で、登壇での質問を終わります。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 平石議員の御質問にお答えいたします。

 第33回センサ・マイクロマシンと応用システムシンポジウムは、本年10月24日から26日、月、火、水の3日間、平戸文化センターと未来創造館を会場に開催予定であり、現在、協議を重ね準備を進めております。

 4月9日にはシンポジウム実行委員会関係者9名が2度目の会場視察のために来場され、会場の利用計画や交通アクセス、宿泊や交流会について意見交換を通じ、課題を整理したところであります。

 このシンポジウムは、電気学会センサ・マイクロマシン部門が主催するもので、あわせて応用物理学会集積化メムス技術研究会が主催による、集積化メムスシンポジウムが同時開催されるものであります。このように学会間の垣根を越えた研究グループ相互の情報交換、アイデア討議の場として、センサ・マイクロマシン技術のさらなる発展を目標に開催される日本最大のシンポジウムであります。

 本市といたしましては、議会の御理解の元、通常のコンベンション補助金に、特別加算200万円を予算化し、大会運営を支援していくこととしております。

 また、会場となります文化センターにおいては、主催者から提案がありましたWi−Fi環境について、大会開催までに整備を予定しており、大会後も引き続き施設利用者にサービスを提供したいと考えております。

 さらに、今回のシンポでは、本市が台湾の英雄、鄭成功の生誕地であることから、台湾から技術者を招聘した特別企画、「日本・台湾国際交流シンポジウム」が同時開催される予定であります。

 このように、日本最先端の技術を有する著名な方々が本市に集結するめったにない機会であることから、市民はもとより高校生も含め、参加可能な特別企画の開催を相談し、「山、海、空とセンサと」と題した一般公開セッションの開催など、本市開催を特徴づける新しい取り組みも計画されております。

 また、企業技術ブースへの出展については、県内企業の新たなビジネスチャンスと捉え、長崎県と連携し営業活動も兼ね、県内企業を訪問し、出展の案内を行っております。

 今回のシンポジウムには、全国から400名以上の参加者が見込まれることから、最良のPRの場としての取り組みについても、商工会議所や観光協会を中心に検討を重ねており、物産販売はもちろん観光案内、ふるさと納税ブースの設置や参加者のニーズを把握し、平戸らしい観光メニューを提供していきたいと考えております。

 平戸で開催してよかったと実感していただき、「また平戸に行こう」とリピーターにつながるよう、官民一体となり、平戸らしいおもてなしで開催をサポートしてまいります。



◎総務部長(松田隆也君) 

 私から、出張所業務の業務についてお答えいたします。

 出張所の窓口業務については、地元の皆様に一時的に御不便をおかけしていることにつきまして、大変心苦しく感じております。

 その要因として考えられることは、今回の人事異動では、御承知のように、民間から登用した公民館長が、昨年度までの出張所長兼務ではなく、公民館専属の館長になったため、2人体制の窓口業務への支援が事実上、できなくなっているというのが主に考えられます。

 4月からこの間、実際の窓口を見た場合に、臨時福祉給付金がたまたま5月の連休明けからまた重なったというようなこともありまして、確かに業務が集中し、時間がかかって窓口サービスに支障を来しているということも報告を聞いておりますし、さきの総務委員会における所管事務調査の結果からも、同様の指摘を受けておりまして、真摯に受け止めております。

 今後につきましては、そういう御指摘を受けながら、十分現場とも協議しながら善処してまいりたいと思います。

 以上です。



◆7番(平石博徳君) 

 ありがとうございました。

 ここに初めて座ってちょっと緊張しておりますが。

 2件目の、学術会議センサ・マイクロシンポジウムの進行状況については、市長より詳しく答弁をいただきました。お互いの意見交換によって進められているとのことですが、よくわかりました。

 これは、平戸市が直接かかわる事業でないことは十分承知しておるわけですが、日本最大のシンポジウムであると言われています。くしくも今回、台湾国際交流シンポジウム等のマッチングでもあり、また市民や高校生の参加もできる特別な企画も組まれているとお聞きしました。大変喜ばしいことだろうと思いますし、今後もぜひ、いろんなこういった学術会議がこの平戸でできる先駆けとして、大いにPRをして努めてもらいたいなと思っているところでございます。

 平戸市が将来にわたり、いろんな学術会議の開催ができる有望な地であることを大いに期待し、一人でも多くの観光客誘致につながる、リピーターができることを要望いたしておきます。

 それで、センサシンポジウムについては今のお話で大体承知いたしましたので、次の出張所業務についてお尋ねをしたいと思います。

 さきの委員長報告でもお聞きいたしました。私はもう少し砕けた面で、その業務について再度、質問をしてまいりたいと思っております。

 出張所に来られる市民には、窓口がいつが忙しくて、いつが空いてるのか。いつが暇なのかっていうのが、一般住民にはわかりません。そこで、自分の都合に合わせて来るわけですから、大変、一堂に会するちゅうことは往々にしてあろうかと思いますが、2人で業務をしている場合でも、状況によっては少々待たせながらも、何とかクリアできてるよっていうような話も聞きましたが、問題は1人が休暇を取ったり、それから所用で出なければならなくなったときに、必要な応援ができる職員が急遽、その場にいない、いわゆる応援できる体制ができてない。

 そこで混んでくると時間がかかり、長く待ってもらうことになる。すると、やっぱり忙しい住民は、時間を割いて来てるわけですから、怒り出す。いわゆる怒ってしまう。ひいては、せっかく来たのにもう帰ってしまうということもあっているようです。

 例えば、前もって既に予定される集客が見込まれる場合、業務等がわかっているときは、部長、本庁職員等々が応援できる体制は取れないのか、取れるのか、お答えください。



◎総務部長(松田隆也君) 

 御指摘があったように、今回の混雑の要因を分析をしたときに、先ほど申し上げました、例えば臨時福祉給付金の受け付けがたまたまダブったということもございました。5月からの受け付けに際して臨時職員は置いてはおりましたけれども、しょっぱな正規職員も慣れない、ましてはずぶの素人の臨時職員も慣れてなかったというようなことから、一つ一つを要領を得ない中で、不安を持って対応したために、相当な時間が食ったっていうようなことは、両出張所とも話を聞きました。

 こうした事案に対しては、こういう一時的に集中するような事務については、担当課としても、最初は本庁の職員が数日は張りつくといったような、もっと現場のフォローができればよかったんでしょうけれども、そういうことがなかったちゅうようなこともありまして、これからそういうようなこと事態があるとすれば、何らかのそういう事前の対応をしていくべき事案じゃなかったかなと思っておりまして、今後につきましてはそういうところを含めまして、指導していきたいと思っています。

 ただ、今おっしゃったように、通常の業務において本庁からの応援もしくは何らかの形でのフォローというようなことについては、なかなか今の人員の状況から見ましたときに、そこに応援に行けるというような状況にはございませんもんですから、限られた時間、事務の中でどういうようなことができるか、現場の声もちょっと聞いておりますので、そういう面では近々に何らか対応していきたいとは考えています。



◆7番(平石博徳君) 

 今、臨時職員を雇用されてたってお聞きしましたが、行ってみると、確かに臨時職員は職場にも慣れてません。パソコンも、要するにほかの職員がさわるにも1台しかないもんですから、その臨時給付する場合の対応がなかなかできなかったというのが一つの要因だろうと思うんです。

 機構改革のときには必要かもしれません。しかし、現実問題として兼務だった館長がいなくなって弊害が実際に生じています。窓口である一般業務をし、地域相談にも応じるのは大変だろうと思います。見た目以上の負担がかかっているのではないかなと思っていますが、職場からは特別そういった声は聞いては、まあ聞こえませんけど、嘱託員の皆さんは、自治会の相談に行っても、出向いても、なかなか対応できないと。地域の区長さんから何とかしてほしいと強く要望も出ています。旧平戸市時代、いわゆる平成5年ですかね、に南部地区が支所統合問題が出たときに、津吉・中津良・志々伎それぞれの話し合いの中で、南部支所統合、もうやむを得ないだろうと、やはり自治体のお世話は十分にフォローができるようにというような話を多分、しておりました。これはいまだに生かされているはずなんです。何らかの改善策が必要だと思うんですよ。当時は6,000人ぐらいおった南部地区、中部地区も同じくらいですが、今から思えばそれから当時、今約2,000人、どっちも2,000人弱が少なくなってはいますが、業務体制は逆に高齢化することによって複雑になってると思うんですよ。

 そういう面で、何らかの改善策が必要だと思いますけど、部長、いかがですか、お答えください。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今、御指摘がありましたように、今、区長さん方への対応についてもかなりの御迷惑をかけたというようなことも、私も直接、耳にしております。その影響からかわかりませんが、実際、紐差の区長会からも要望書も出ておりますし、また一方、津吉のほうからも区長会長のほうからこの前、口頭でお話を受けました。その具体的な事案としましては、やはり窓口業務に追われてるちゅうことから、出張所長とゆっくりさしでいろんな協議ができなかった。それが再三、5月の連休、5月の月にできなかったというようなことをお聞きをしまして、以前は先ほど申し上げましたように、出張所長兼館長が対応してきたものがなかなか1人になって、2人の窓口体制にそこに追われてしまったっていうようなことがありましてそういうことではちょっと困るなと。

 今、平石議員がおっしゃったように、以前、中津良・津吉・志々伎の支所が1つになるときの話として私も記憶にありますし、それはもう支所が担うべき区長さん、区長会の業務は支所・出張所が請け負うと。色んなお世話もするちゅうようなことでありましたんで、そういうこと等が頻繁に起きるようなことではちょっと困るなということもつぶさに感じておりますので、これから当面の改善策については、現場職の意見を十分に聞きながら、何らか対応策はしていきたいということで、今、再三申し上げているとおりであります。



◆7番(平石博徳君) 

 南部地区の嘱託員さんはいろんな問題も抱えておりますが、内容によってはなかなか本庁にまで来て聞くちゅうのは抵抗がありますし、またやっぱり垣根があるのかなと思います。

 やっぱり頼りにするのは出張所ですよ。出張所がやっぱりちゃんと自治体の嘱託員さんの相談相手になってもらわないと、困るなというのは気持ちはあります。

 行政改革も当然必要ですが、無理があって市民が犠牲になるようなことがあっては、何のサービスにもなりません。行革、何もないでしょう。

 きのう、同僚の18番議員からの、定員適正化についてもいい提案がありました。やっぱり必要なところには必要なんです。削減すればいいっていうもんではないんだろうと思います。そうでしょう、部長。

 昼休憩も十分にできない、1人体制のときにはトイレタイムも恐らく自由にできない。また、用事があっても年休を取るのさえおこがましい、いわゆる相手の人に気を使いながら年休を取らなければいけないが、その年休も思うがままに取れない。これは当然、職員として取っていい年休もあるはずですから。それに所長兼窓口業務があったもんですから、夜間会議がある場合等にも所長は当然、昼は窓口をして、夜はその会議に出なければならない。そういったときに、時差出勤さえ取れない状態です。

 これではどうしても、やっぱり2人の職員に負担がかかってるんじゃないかなと、労務、健康管理の面において大変重要じゃないかなと考えます。1週間とか1カ月とかの問題じゃないんです。やっぱり長期の目で見て、何らかの答えを部長からいただきたいんですが。



◎総務部長(松田隆也君) 

 今の出張所業務も単なるそういった交付事務だけに限らず、最近に至っては、まちづくり発足に向けたいろんな課題に向けた、また地域をまとめるに当たっての区長さんの悩みであるとか、それから新たな行政課題とか、そういうものも結構、生まれております。そのための相談業務ちゅうのもふえてるちゅう話も聞いてます。また、特に中部出張所に至っては、いろんな税金の納入物あたりが、金融機関が地元にありながら、どうしても出張所に来る。それから最近の傾向としては、中野地区からも結構、いろんな人たちがやってくるとゆう話は別ですけれども、そういうようなことで人がふえてるちゅうようなことも聞いておりまして、したがいまして、単なるそういった職場の改善ということよりも、やっぱり地域住民のよりどころとしてある以上、そういった地域ニーズにかなった行政窓口はどうあるべきかというものを含めて、たまたまこの前、18番議員から御指摘があったようなことも踏まえながら、業務実態あるいは全体的なバランスにも考慮しながら、今年度の行革プランの策定に生かしてもらいたい。そういうようなことで何らかのやっぱり対応をしていくべきだろうというふうな認識で持っております。



◆7番(平石博徳君) 

 今、部長からありましたが、中野地区からのいわゆる納付金もあると言うし、南部も同じなんですよ。納付はやっぱり出張所に言ってますよ、みんな。そうすると、集まった金はすぐやっぱり農協のほうに、その支所の職員が持って行かなきゃいけない。そういった時間が取れないっていうのが非常に悩みの種であるし、それから南部と中部の違いは、窓口が、南部は全く2人っ切りの窓口しかありません。中部は支所の窓口があって、隣に公民館の窓口があるんですよ。お客さんは関係ないですから、どちらも市役所の窓口と思って行くから、公民館のほうの窓口に行ったり、混んでるときは、そうすると、公民館の職員はあたふたとしてる。支所では賄えない、いっぱいいっぱいだっていうような話も聞きました。

 南部地区はあれだけの狭いところですから、2人しか窓口ができないんですけど、当然、中にたむろする。そうするとさっき言ったように、もう時間が持てなくて帰ってしまうというようなことを再三あるようですから。

 部長、新たな行政の課題はあるとは思うんですよ。だけど、あるいは住民ニーズとはどういうものなのかを察したときに、行政としてどう対応していくべきかを考えさせられるんですね。例えば、これから新しいまちづくりをしていく、いわゆるコミュニティーまちづくりをしていく中においても考えさせれるべきは、そのためにやっぱり、さっき言った嘱託員等々もいろんな地域協議会をつくるに当たっても、窓口にやっぱり相談に行かなきゃいけない。その相談を窓口と言うのが協働課、地域協働課に全てお願いしなきゃいけないのか。それとも日々、本庁から南部地区、中部地区から来ていただいて相談を聞いてもらうべきなのか、我々が本庁にまで相談をすべきか、あるいは三支所並みにですよ、出張所にもある程度担って、ある程度の担った業務ができるものか、どうもわかりづらいところがあるんですが、気軽に相談できる体制っていうのはどうしたらいいですかね。



◎総務部長(松田隆也君) 

 大変悩ましい問題でありまして、先般の事例を行きますと、地域名を上げてどうかと思うんですが、志々伎地区が今、立ち上がって一生懸命動いておりますけれども、それらに対する相談業務となれば、出張所がちょっと対応できる内容じゃありませんもんですから、その都度、うちの地域協働課から3日ないし4日連続、現場に出向いて指導する、相談を受けるてなことにしております。

 だから今後もこれから中津良がふえ、また津吉地区がふえるということになりますと、限られた人員で動くに当たっては相当、地域協働課の負担もふえてくると。

 一方では1件1件の相談業務っていうのが結構、やっぱりあるんですね、最近の傾向としては。区長さんたちもそれぞれ30人、40人おりますので、その相談事の内容が結構、多岐に及ぶ。そして1件、拘束する時間もふえてるっちゅうのはもう歴然とあるんですね。ですから、そうなれば2人おって1人がそっちにかかりきりになると当然、議員おっしゃったように1人しか窓口できない。これはもう現実的に最近の傾向としてよく見られる傾向でありますので、そういう、これからまちづくり協議会の運営が本格的にしていく、動きを加速していく中では、いろんな悩みが出て来るでしょう。そういうものに対応するための方策をどうしていくのかっちゅうのが正直、私たちも悩ましいことだと考えておりまして、それはもう地域に御不便をかけるわけにはいかない。ましてや来年は中部地区とか中野地区とかちゅうことになっていけば、どういう応援体制がいいのか、そういうのを見極めるちゅうこともこれ、真剣に考えていく必要があるなということを現場では考えておりますので、それについても方策はどうするっちゅうことは申し上げ切れる状況にはありませんけども、地域に少なくとも御不便をかけないような対応は検討していくべきだろうというふうには考えています。



◆7番(平石博徳君) 

 当然、地域コミュニティは進めていかなければいけないでしょうから、そういった面で、本庁としていわゆる総務部長として、そういった悩みがいまだにあるっていうことは、非常に先行き不安だなと思っているところですが。

 最後にお聞きしますが、日ごろ本庁では出張所での業務が十分にわかってないんじゃないかという、わかってるのかなと思いながら、全てにおいて何らかの方法をお願いしたいと思っています。

 そういう面で市長、どうでしょう。お答えください。



◎市長(黒田成彦君) 

 総務委員会の報告も聞いておりますし、先ほど来、部長が答弁しておりますように、現場の実態に即した形で、住民サービスの低下にならないように、体制づくりを検証していきたいと思います。



◆7番(平石博徳君) 

 今すぐ、ここではっきりどうしますというようなこともできないのかなと思いながら、少しは期待をしながらお聞きしたわけですが、総務委員会でも指摘されたように、改善できる点は早急に改善され、住民全ての皆さんが平等で、安心で、安心して暮らせることが地域の活性化につながると思うんです。どうぞいろんな面で早急に検討していただきたいと思います。

 それでは、一応、業務についてはまた再三、お聞きしていきますが、次に建設部まちづくり課の関係で部長にお尋ねしたいと思います。

 平戸市の空き家対策の現状と取り組みについては、先に二、三回、ずっと質問を繰り返してまいりました。市内の空き家対策の取り組みについて、新年度に入り、私も調査の依頼をしとった関係で、どうしてもお尋ねしなければいけないので聞きますが、相変わらずと言っていいぐらい、人口減少が進むにしたがって、空き家の増加現象は新聞・テレビ、それぞれの情報の場で話題となっています。そのことは皆さん御承知のとおりですが、再度、平戸市における空き家の現状と取り組みについて、いくつかお尋ねしたいと思います。

 前回にお尋ねしたときに、現状調査については年度中に調査が終わると、いわゆる平成27年度ちゅうのは調査が実施されるというようなこともお聞きいたしましたが、されましたか。

 それと、住民不在の空き家を調査するのは大変難しかったんだろうと思いますが、空き家の状況把握の厳しさが対策遅れの一因とされているということは確かなんです。どのような計画で調査されたのか。そして、その結果での件数を教えてください。



◎建設部長(川上利之君) 

 平石議員の御質問にお答えいたします。

 平成27年度の空き家調査は、市内全域の空き家数を把握することで今後の空き家対策の基本情報として必要であることから計画し、調査しております。

 調査の対象は空き家等対策の推進に関する特別措置法の指針の定義によれば、1年間以上利用されていない空き家となっております。

 固定資産税とあと水道の契約データで、1年間以上未使用及び廃止されたデータを比較し、全ての空き家を抽出しております。

 現場調査については、周囲からの写真撮影と目視により台帳記入を行い、地理情報、台帳情報をデータ化したものとなっております。

 今後も空き家の増減が見込まれることから、データの更新、修正を行いながら、関係機関へ情報を提供し、健全で利用可能な空き家について利用促進を図りたいと考えております。

 それで、調査の結果についてでございますが、住戸数約1万6,000件に対し、空き家が1,190件、住戸以外では店舗・工場・倉庫などが83件、合計で1,273件の調査結果となっております。



◆7番(平石博徳君) 

 わかりました。今、平成27年度の空き家調査ということで、住宅戸数が約1万6,000件に対して1,273件ですか、全体で。現在、平戸市内では約8%、1割まで行ってませんが、もう恐らく1割になることは間違いないでしょうけど、早いうちになるとは思いますが、その中でこれからは人口減少、少子化によってもっともっとふえてくると思います。

 委託調査はどこに委託されたのか、また地図情報とか台帳情報等もありましたが、個人情報との関係はなかったのか、問題はなかったのか。内容についてもう少し説明をお願いします。



◎建設部長(川上利之君) 

 それではお答えいたします。

 調査の委託先については地図情報が作成可能なコンサルタント会社となっております。地図情報はゼンリンの地図上に空き家を着色し、パソコン上で検索できるように加工したものであります。

 台帳情報は地図データの空き家に番号をつけ、1件ごとに住所・氏名や建物構造、建築年、空き家の現状、行政対応メモ、写真等の情報であります。この中の空き家の現状については空き家の健全度などを入力するようになっております。

 また、行政対応メモは指導書・勧告書などの送付状況や現場を再確認したときの行政対応の経過を入力するようになっております。

 データの管理については計測員による調査や、市民からの情報提供を受けながら、データの更新をしてまいります。

 なお、個人情報の取り扱いについてでございますが、個人情報保護法に従って適切に取り扱いを行ってまいります。

 以上でございます。



◆7番(平石博徳君) 

 個人情報に問題がなければいいんですが、今、昨今は非常に個人情報漏洩とかいろんな問題でトラブルの原因になっておりますので、留守のところを調査するというのは大変だったろうと思います。

 空き家は日々増加していくんですから、データの更新を適切に、今後も行っていただきたいと思います。

 次に、老朽空き家の件数及び除却補助金の取り組みについてお尋ねします。

 空き家を潜在的な負の要素と考えますと、老朽化した空き家は倒壊の危険があり、誰も関心を示さなければ、犯罪の温床や出火の原因、また換気や手入れもないがために害虫やそれから害獣被害、いわゆる動物による被害、それから不法投棄による悪臭、地域の景観にも悪影響を与えます。その結果、所有者よりもむしろ近所の住民が被害を受けることが往々にしてあるようです。

 先だっても町なかで隣の家がもう本当にいくら連絡しても何ともしてもらえないし、困ってると。倒壊寸前なんだけど、それもできないというようなことでありましたが、解体するには結構な費用がかかります。その結果が、簡単にできないというのが問題になって来るんじゃないかと思うんですが、一助となる補助金などが必要となって来るのではないかと。幸い老朽空き家の件数及び除却補助金の取り組みがあると聞きました。

 現在の状況、また今回の特措法による勧告の件数がわかっておれば、お尋ねします。

 また、特措法の第6条に、市町村の役割として、空き家等対策計画書を定めるとありますが、平戸市では何か計画があるか、それも含めてお尋ねいたします。



◎建設部長(川上利之君) 

 老朽危険空き家の件数でございますが、これは現在32件となっております。

 また、空き家等対策の推進に関する特別措置法による勧告の件数は6件となっております。

 今後も老朽危険空き家に対して指導・勧告を行ってまいります。

 次に、危険空き家除却補助金については、平成24年度から平成27年度までは上限額50万円で行ってきましたが、平成28年度については上限額80万円となっております。

 なお、除却補助の実績は7件であります。しかし、この補助金は国費が含まれているので、解体後の土地の売買が10年間はできないため、自己資金で解体したケースもあります。今、確認できている件数を含めますと10件解体されております。

 また、空き家等対策計画については現在、市内全域の空き家調査が完了しましたので、調査の検証を行うとともに、県内各地の情報収集を行い、平成30年度までには策定したいと考えております。



◆7番(平石博徳君) 

 大体件数はわかりました。

 以前お聞きしたときは上限額が50万円ということでしたが、少し条件が変わったようでございまして、補助額が80万円に上がったということですね。

 そのうち2分の1の40万円が国からの補助ということで、大分助かるんじゃないかと思います。

 次に、現在、通学・通勤の道路沿いで危険な空き家の対応について、昨年も南部地区の自治会のほうから要望があったんですが、その通勤・通学脇の倒壊寸前の危険空き家等々の取り扱いについて状況はどのようになっておりますか。



◎建設部長(川上利之君) 

 通勤・通学路の道路沿いの危険空き家の対応についてでございますが、先ほどお答えしました老朽危険空き家の32件について、順次、相続関係を調査し、平成27年5月に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、指導・勧告・命令の手続きを行ってまいります。

 なお、今年度は通学・通勤の道路沿いの危険空き家に対しまして、平戸地区北部地区1件、南部地区1件、生月地区に1件の合計3件について瓦の落下防止などの緊急措置を行う予定としております。



◆7番(平石博徳君) 

 今後においても危険な建物については、適切な対応をお願いしたいと思います。事故が起きてからは取り返しがつきませんし、特に小学生・中学生の通学道路には大変心配しているところもございます。ぜひ要望をいたしておきます。

 なお、予定はしてなかったんですが、初日の市長の挨拶の中でもありましたし、先日、新聞報道でもありましたが、6月1日に平戸市がシルバー人材センターと空き家等の適正管理に対する適正協定ですか、管理に関する協定を結んだとありました。実は、既に佐世保市や松浦市においては、空き家等や荒れた箇所の整備・管理について既に協定がされていると聞き及んでおりましたので、今回、そのような話がなくてもぜひ平戸市の対応をお尋ねしたいと思っておりましたが、内容についてもう一度、部長のほうから詳しい説明をお願いします。



◎建設部長(川上利之君) 

 この協定は相互に連携・協力し、市内の空き家等の管理の適正化を進めることにより、良好な生活環境を保全するとともに、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として、協定の締結を行ったところでございます。

 市の役割としまして、所有者などから管理業務の相談を受けた場合は、平戸市シルバー人材センターの業務を紹介いたします。

 シルバー人材センターは個別に契約を締結し、見回り・除草・清掃・樹木等の伐採、建築物については外壁などの簡易な修理・修繕、及びその他可能な一般作業や管理を行うものでございます。

 今後は広報、ホームページ等により、業務の周知を図ってまいりたいと考えております。



◆7番(平石博徳君) 

 ただいまの説明によれば、一応、お客さんのほうからお願いがあったときに、シルバー人材センターのほうで管理をすると。いわゆるシルバー人材との持ち主との間の協定と言っていいんですかね。

 いろんな面でシルバー人材にもお願いするようなことになろうかと思いますが、とにかく放置しておくといろんな問題が生じてまいります。いろんな面で協定を結びながら、平戸市のできることは平戸市で対応していただきたいなと思っております。

 国の空き家対策特別措置法で、空き家対策法として規定された措置には3通りあるわけですが、掲げられています。特定空き家等は空き家等に含まれるので、全ての措置を受ける対象となるわけですが、1つ、特定空き家等に対する措置、いわゆる第14条、2つ、空き家等に対する財政上の措置、15条の第1項。この2つについては、先ほど来、建設部長から答弁をいただきました。

 これから先はその空き家に関する書簡に関する部長についてお聞きしていきたいと思っておりますが、まず3つ目の、空き家等に対する財政上の措置ということで、第15条の第2項にありますが、財政部長にお伺いします。平成27年5月に空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法が施行されたことに伴い、平成27年度中に空き家法の規定により、所有者に対して勧告を行った、特定空き家の敷地に供用される土地については平成28年度の課税から住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準額の特別適用対象から除外されるとあります。本市において、先ほど建設部長の答弁で、勧告された6件も含めていろいろとありますが、今後の固定資産税の対応状況の件についてお尋ねします。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 特定空き家、危険空き家に勧告されました物件に対する税額の対応状況でございますが、先ほど言われましたように、建設部長の答弁にありましたように、6件の勧告を受けておりまして、その後、勧告をされました特定空き家等につきましては資料収集を行った上で、複数の職員で現況確認を行い、当該土地及び家屋の現状に即した固定資産税の評価、いわゆる現況課税を行ったところでございます。

 このお尋ねに上がりました危険空き家に対する固定資産税の特例解除の対応状況でございますが、昨年勧告されました6件につきましては、先ほど申しました現況確認を行った上で、地方税法に規定する住宅用地の課税標準の特例を全件解除いたしております。

 ちなみに、特例を解除したことによりまして、税額に対する影響でございますが、特例解除を行いましたことによりまして全件、課税標準が上がっておりまして、それに連動しまして固定資産税も上がっているような状況になっております。

 今後も、こういった勧告に基づく課税標準の特例解除の事案が発生すると思われますが、当該土地の評価につきましては現況確認を行った上で、地方税法に規定されております固定資産評価基準に基づきまして、適正な評価を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



◆7番(平石博徳君) 

 ただいま答弁いただきました。

 家の固定資産税がなくなり、土地の固定資産税に対する特例がなくなることを考えれば、必然的に固定資産税が高くなることが、基準が大体わかりましたが、具体的にどのくらい上がったのか、答弁できる範囲で教えていただきます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 特例を解除したことによりまして、どのくらい固定資産税が上がったのかという事例のお尋ねでございますが、事例といたしましては、面積が小さかったり、もともと評価額が低いことなどによります免税点未満で課税ができないケース、またそれぞれに当該土地の現況が違うこと、また非住宅用地特例などの関係もありまして、税額が約4倍になったケースはありましたが、一般的に言われておりますように税額が6倍になるようなケースというのは発生していないような状況になっております。

 以上です。



◆7番(平石博徳君) 

 ありがとうございました。

 それでは、固定資産税も上がるということですが、大変心配されます。

 前、お聞きしたときには、老朽空き家は建ってる間は固定資産税は安いけど、更地にすればまた6倍以上の固定資産税がかかるというようなことを聞いておりましたが、これからは老朽空き家が建っていても固定資産税は変わらないということです、上がるということですね。

 それでは、地域協働課のほうにお尋ねしたいと思いますが、U・Iターンについては先ほど午前中の1番の同僚議員の質問にもありましたが、私は空き家対策の関連でお伺いしたいと思います。

 空き家対策を行うに当たって、その利活用は重要であると考えられます。全国的に人口減少と抑制対策が議論され、都市から地方への移住政策が各自治体において検討されております。地区によっては移住を考えている人たちに、一定期間生活をしてもらうために、自治体が空き家を借り上げてお試し住宅とか、そういったことを提供するようなところもお聞きしておりますし、平戸市においても当然、施策はお持ちだとは思いますが、本市におけるU・Iターン者向けの制度及び昨年度の実績についてお尋ねします。



◎総務部長(松田隆也君) 

 空き家を利用したU・Iターン者向けの施策についてでございますが、平成27年度から空き家の有効活用による移住・定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的とした空き家バンク制度というものを設置し、空き家バンクに登録された物件を取得、もしくは改築する場合などの支援制度として、平戸市移住・定住環境整備事業補助制度を実施しております。

 中古住宅取得支援として、空き家バンクに登録した物件をU・Iターン者が購入した場合は、住宅取得費用の7%または50万円のいずれか低い額を補助するちゅうことになっております。

 また中古住宅改修費用支援として中古物件を購入したU・Iターン者、またはU・Iターン者に賃貸する物件の所有者が必要となる物件の改修を行った場合は50万円を限度として対象経費2分の1を補助するということになっております。

 また、平戸市へのU・Iターンを真剣に検討している方々への支援として、市が借り上げた空き家に一定期間、例えば1週間以上1カ月未満、体験移住ができる平戸暮らし体験も実施しております。既に利用者もおります。

 補助金の昨年の実績でございますが、売買3件の135万円、それから改修等が4件の200万円、合計7件の335万円という実績になっております。平戸暮らし体験利用実績については先ほど申し上げたように3人利用しておりまして、うち1人はもう既に平成28年2月に本市に移住してる、そういう結果が出ております。



◆7番(平石博徳君) 

 やはり平戸市もそれぞれにやっぱり移住対策って言うか、U・Iターンに対しての施策も考えているようでございますが、いかんせん、なかなか、じゃあ行ってみようというようなとこまで行くまでは大変だと思います。

 次に、産業振興部長にお尋ねですが、昨年もお聞きしましたが、平戸市の空き家について、空き家と空き店舗の違いは、おのずからわかってはいるんですが、空き家のことを聞いてきますと、どうしても空き店舗が多くなっているのが気になってくるわけですね。平戸市内の商店街においても年々厳しくなっていると思っています。1つは大型店舗進出の影響もあるのかと思うわけですが、大変厳しいものを感じております。

 現在の平戸市内の空き店舗の状況、昨年お聞きしたときから比べてどのように変わったのか、もしもおわかりであれば教えてください。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 空き店舗の状況でございますが、平成25年度にまちなか活性化基本計画の策定に取り組む地区につきまして、現地確認や不動産業者への聞き取りにより、空き店舗の把握を行っております。この中には1階部分がシャッターで閉じられてるものの2階部分は住居として利用されている物件や、倉庫として活用されている物件、つまり店舗として営業してない物件という意味ですが、中心市街地地区で35店舗、津吉地区で5店舗、生月地区で25店舗、田平日の浦地区で20店舗、合計85店舗を確認しております。

 議員御指摘のとおり、商店街は地域住民の皆様にとって日々の生活を支えるコミュニティの基盤として重要な役割を果たしてきましたが、人口減少、消費者ニーズの多様化、コンビニや大型商業施設の出店などにより、商店街を取り巻く環境は年々厳しくなっており、近年、空き店舗も増加傾向にあるなど、商店街のにぎわいが失われつつあると危惧しております。

 このような中、平成26年度より空き店舗を有効活用し、商店街の空洞化防止とにぎわいの再生に向けた取り組みとして、商店街空き店舗等有効活用事業を実施しております。

 ちなみに平成27年度までの実績といたしましては5件の空き店舗が飲食業・小売業者によって活用されております。

 また、本年度におきましては5月末現在で田平日の浦地区で1件の申請、2件の事前相談があっております。

 今後ともU・Iターン者を含め、新規出店をお考えの方に対し支援してまいりたい考えております。



◆7番(平石博徳君) 

 ただいまいろんな支援をしていくというようなことを言われましたが、具体的にどのような支援がありますか。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議員も御指摘のとおり、人口減少による商店街区域以外の空き店舗も年々増加しているものと考えております。平戸市といたしましては、このような空き店舗についても人口減少対策や地域資源を生かした産業育成策として有効活用できるよう、「創業支援対策事業」を拡充しております。

 支援の内容といたしましては、市内で製造業・情報通信業・卸売業・小売業等の事業を開始される方に対し、事業開始に必要な設備投資に要する経費の3分の2以内、離島地区は4分の3以内で、製造業・情報通信業は500万円、その他の業種は100万円を上限に助成することとしております。

 また、新たな事業を開始するに当たり、経営・財務・人材育成や販路開拓など、事業に必要な知識を習得するための支援として、個別相談会への参加やセミナーの受講により、中小企業診断士などの専門家による指導を無料で受けることができるとともに、市が借り上げた空き店舗において、具体的な事業展開を実証するための試験的な営業ができる、まちなかビジネスチャレンジ事業も活用できるようにしております。

 今後とも地域の実情に応じた空き店舗の有効活用ができるよう、商店街の皆様や関係機関・団体と連携を図りながら、取り組みを進めてまいります。

 以上です。



◆7番(平石博徳君) 

 いろいろ支援の方法もあろうかと思いますが、私も地方で商売をしている一人ですが、とにかく今から、これからの田舎の商売は生業はできないのかなと思うぐらい心配しているところですが、その中において、この旧町、いわゆる平戸市の中心部である平戸旧町がやはり空き店舗が多くなり、ふえていくちゅうことは、本当に寂しいことだろうと思いますし、ある人に聞きましたら、店舗を借りたくても裏のほうでは住民が住んでるんだというようなことで、なかなか店舗として借りるには抵抗があるというような話も聞いておりますし、いろいろな面で問題があるんだなと実感しております。

 それでは最後になりますが、今度の空き家対策について、ことしの1月に平戸市内でも思わぬ大雪が見舞われました。そこで、大変私も気になったのが、空き家をお尋ねしているときに、水道管の破損によって、かなりの甚大な被害があったんじゃないかなと思ったもんですから、この質問をお願いしたんですが、この寒波によって断水が広範囲で発生する中で、空き家の中で住民からの情報も得られないため、漏水被害の把握が難しかったのではないかと思います。

 そこで、人口減少等の九州7県の空き家は年々増加しているわけですが、バルブを閉めないまま家を離れていることが多くなったと報じられておりました。現在において電気・水道はなくてはならない、いわゆる大切なライフラインであることは紛れもない事実ですが、これがやはり3日間も断水が続くということになると、住民は大変戸惑うわけですね。そういったときに、建設課からの報告であった、1,200件から以上の空き家件数の中で、今回、平戸市内においての状況がどうだったのか。最後にお聞かせください。



◎水道局長(田中義則君) 

 平石議員の御質問にお答えいたします。

 去る1月の、40年に1度と言う大寒波に伴う水道管の凍結による漏水事故については、市内全域で約1,300件を超える大規模な漏水事故となったところでございます。

 さて、御質問の、凍結時における空き家の漏水対策についてでございますが、水道局においては提出等に伴い、完全な空き家となる場合には水道の閉栓手続き、先ほど議員がおっしゃったとおりでございますが、閉栓手続きを行っておりますことから、基本的には空き家における漏水事故というのは発生はいたしていないものと考えているところでございます。

 ところで、今回の寒波に伴う漏水の状況を見てみますと、水道料金の減免を実施いたしたものについて、市内全体で471件1万5,734トン、1件当たりの漏水量が約33トンであったものに対し、長期不在のお宅については48件、2,474トン、1トン当たりの漏水量が約52トンということで、通常時よりも1.5倍を超える漏水量となったことからも、病院とか施設等へ入院・入所などにより、長期間にわたり居住者が不在となっている家庭における給水管等の管理には大きな課題の一つであるものと考えているところでございます。

 今後の対策といたしましては、毎月の水道メーターの検針結果に基づく使用料の状況把握、いわゆる0(ゼロ)トンのお宅の調査でございますが、等を徹底するとともに、水道検針員による長期不在宅の定期的な調査を行い、長期不在宅リストを作成し、水道管の凍結が予想される場合の未然防止と、漏水事故が発生した場合の早期発見・早期修繕等を実施するようにいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◆7番(平石博徳君) 

 ありがとうございました。いろいろ詳しく教えていただきました。

 いろいろお聞きいたしましたが、総じて空き家の所有者がこれからすることが大体わかったような気がするんですが、空き家対策特別法による行政の動きと、自分の空き家が受ける影響の把握だと思っております。

 客観的な視点で空き家が廃屋になれば、該当すれば、解体を検討するのが無難で、固定資産税の特例適用外になってまで、無理に維持する必要がないのかなという気もしております。

 解体することで固定資産税の負担が減るケースもあるということがわかりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、平石博徳議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、一般質問は全て終了いたしました。

 あすの本会議は、午前10時より開き、議案質疑を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

                  散会 午後2時31分