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長崎県 平戸市

平成28年 6月定例会 06月06日−01号




平成28年 6月定例会 − 06月06日−01号







平成28年 6月定例会



                  開会 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。

 出席議員、定足数以上であります。

 これより、平成28年6月平戸市議会定例会を開会いたします。

 会議に入ります前に、去る5月31日、東京都で開催されました全国市議会議長会定期総会におきまして、竹山俊郎議員が議員在職25年以上、近藤芳人議員、住江高夫議員が議員在職15年以上、綾香良一議員、松瀬清議員並びに山田能新議員が議員在職10年以上の表彰を受けておりますので、ただいまから表彰状の伝達を行います。

 また、市長からも記念品が贈られますので、あわせて贈呈を行います。

  (表彰状伝達)



○議長(辻賢治君) 

 これにて、表彰状の伝達を終わります。

 次に、去る4月1日付の人事異動に伴い、本会議に出席しております理事者の異動があっておりますので御紹介をお願いいたします。



◎副市長(町田和正君) 

 皆さん、おはようございます。

 本日出席の理事者のうち、4月1日付の人事異動に伴う新任の職員を紹介させていただきます。

 総務部長・松田隆也君、文化観光部長・松田範夫君、産業振興部長・染川勝英君、建設部長・川上利之君、監査事務局長兼選挙管理委員会事務局長・加藤栄一君、教育次長・佐々木信二君、大島支所長・久保川宏和君、農業委員会事務局長・吉村藤夫君。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 なお、議会事務局におきましても、事務局長に岡康則、書記に鴨川香苗が配属されておりますので、あわせて御紹介いたします。

開議 午前10時07分 



○議長(辻賢治君) 

 これより議事日程第1号により本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条第1項の規定により、8番、近藤議員、9番、吉住議員、10番、田島議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定でありますが、本定例会の会期は、去る5月27日に議会運営委員会を開催し、本日より22日までの17日間と御協議いただいた次第です。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より22日までの17日間と決定いたしました。

 なお、会期中の日程は、配付しております日程表のとおりであります。

 日程第3、諸報告及び日程第4、監査報告は、配付しております印刷物により報告にかえますので、御了承をお願いいたします。

 なお、定期監査報告に対する質疑は、議案質疑の日に行います。

 日程第5、行政機能(本庁・支所・出張所・連絡所)のあり方についてでありますが、本件は総務委員会が閉会中に行った所管事務調査でありますので、委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(田島輝美君) 登壇 

 おはようございます。

 本委員会は、平成27年12月定例会において、閉会中の所管事務調査として付託を受けておりました行政機能(本庁・支所・出張所・連絡所)のあり方についてを3回にわたり、2月の23日中部出張所・田平支所、4月22日南部出張所・生月支所、5月17日度島連絡所・大島支所、本庁、支所・出張所・連絡所に赴き委員会を開催し調査を行いましたので、その概要について報告をいたします。

 本市では、市町村合併時に急激なサービスの低下を招かないよう、総合支所方式を採用しました。しかし、厳しい財政状況の中で、効率的行政運営の観点から本庁への業務の集約化が進み職員数が削減される中で、総合支所としての機能が果たされているのか、また今後、さらに高齢化が進むことが予想される中で、高齢化への対応など、さまざまな行政課題に対し、支所・出張所など住民の身近に設置されている行政機関が地域住民の福祉の向上と地域の活性化に寄与するために、何が必要なのか、さらに合併後10年が経過し、普通交付税が今後5年間で約9億円削減され、さらなる行政改革や財政健全化の取り組みが必要となってきている現状を踏まえた上で、調査を実施したところであります。

 各支所・出張所・連絡所における行政機能の違いと、それぞれが抱える課題について、調査により見えてきた実態と課題について、御報告いたします。

 生月・田平・大島の各支所の業務は、総合支所という位置づけで、戸籍・住民票・税関係の届け出や諸証明の交付事務の窓口業務を初め、福祉・保健や産業・建設分野など幅広く所管しています。課及び班体制は、地域振興課の一課体制のもと、窓口・福祉・保健・環境衛生・地域協働に関する業務を担当する市民協働班と農林・水産・商工・観光・建設関係の業務を担当する産業建設班の2班体制を基本としつつ、大島支所では、交通船事業を担当する交通船班を加えた3班体制となっています。

 各支所の独自業務としては、大島支所ではケーブルテレビと交通船の業務のほか、課長が大島保育所の所長、参事兼市民協働班長が大島診療所の事務長を兼務しています。生月支所では、支所長が生月衛生センター所長を兼務しています。

 また、3支所に平成27年度まで保健師が配置をされておりましたが、田平地区では、隣接する保健センターが直接業務を行うこととなり、田平支所には今年度から保健師を配置されていません。

 なお、各支所の職員数は、生月支所14人、正規職員13人、臨時職員1名。田平支所13人、正規職員13人。大島支所14人、正規職員13人、臨時職員1人になっています。

 新市発足当初の生月・田平・大島の3支所の組織体制は、生月支所及び大島支所では特別職である区長を。田平支所では一般職である支所長をトップに置き、4課9班体制を基本としてスタートしています。

 その後、平成19年10月に2課4班となり、平成22年4月には生月及び大島の特別職の区長が廃止され、区長にかわり一般職の支所長が配置されています。さらに、平成26年4月から1課2班体制になり、今年4月には教育委員会分室も廃止されています。

 一方で、支所管内における地域行事や祭り、イベントは、合併前とほぼ変わりなく継続されており、支所職員の減少とともに、こうした行事に対する職員の負担はふえています。3支所については、現在も総合支所という位置づけられていますが、このような組織の見直しや人員の削減に伴い、窓口業務や相談業務、支所管内の道路など各種施設の維持管理業務と、それに伴う予算の執行などにとどまり、新規事業や支所管内独自の政策的課題に取り組むことは難しい現状にあることを改めて確認したところであります。

 次に、出張所ですが、中部・南部両出張所では窓口業務と区長会に関すること、嘱託職員との連絡相談を含むを主な業務としています。平成27年度までは併設する公民館の館長が出張所長を兼務し、その他に職員2人の3人体制であったのが、本年度から公民館長の民間登用に伴い、館長は公民館業務専任となり、出張所業務は出張所長と職員1名の2名体制となっています。

 出張所長は、管轄する地域行事へ出席することが多々あり、そのときは一人で窓口業務を行わざるを得ない状況となっています。また、区長会に関する打ち合わせや相談等の対応しているときに、窓口に複数の来客があった場合、窓口を優先し、打ち合わせがたびたび中断するなど、迷惑をかけていることもあったとのことでした。

 現在の2人体制では、窓口が一人になることもたびたびあることが予想され、税の収納など公金の取り扱いがあることや休暇がとりにくい状況にあることなど、労務管理上も問題があります。

 また、出張所には専用の公用車がないため、職員が収納した税金など現金を持って徒歩で金融機関に行くこともあるということであり、職員の安全面でも問題があります。これらの問題点については、総務部に対し早急な改善を要請したところであります。

 中部・南部両出張所においては、主に窓口業務を行う出先機関として位置づけられております。その他の行政分野については、本庁へのつなぎ役として各種申請書等の記載内容のチェックや預かり、担当課への取り次ぎを行い、直接の対応は本庁担当課が行ってます。中部・南部出張所の業務内容が、このようになっていることは地域住民も理解しており特に混乱はないということでした。

 一方、舘浦出張所では、同じく窓口業務を行う出先機関として、職員2人に対して、正規職員1人、臨時職員1人で業務を行っていますが、中部・南部出張所と違い、職員の休暇等があれば、生月支所職員が出張所に交代要員として従事する体制ができていることでありました。

 その他、中部・南部両出張所は公民館が併設され、窓口と同じ執務室に公民館職員がいること。舘浦出張所には山田舘浦地区まちづくり運営協議会の事務局が併設されていることから、個人情報やプライバシーの問題で懸念されるところもあり、十分な配慮が必要ではないかと意見が出されました。

 次に、度島連絡所ですが、税の収納業務はなく証明書の交付のみを行っています。職員体制については、以前は度島診療所事務員が連絡所の業務を兼務していましたが、平成27年4月から度島地区の集落支援員が行っています。取り扱い件数は多くありませんが、集落支援員には本来の業務があることから、再度検討が必要であるとの意見もありました。総務部長から今年度、本庁から週2回職員が連絡所に出向き、どのようなニーズが潜在的にあるのか検証を行うとの説明がありました。まちづくり運営協議会との関係や業務の委託等を含めて、十分な検討を要請したところであります。

 最後に、こうした現場での実態を踏まえ、本庁総務部と意見を交わしました。支所においては、定員適正化計画に基づき、本庁含めた全体の職員数を減らす中で、総合支所のあり方を見直すことなく人員が削減されてきました。その結果、地域独自の政策的事業を計画から執行まで支所内で完結させるということが困難になり、施設の管理や維持補修的な業務が主とならざるを得ない実態になっています。

 今後、本市の高齢化はさらに進むことが予測されます。超高齢化を迎えた地域では、さまざまな課題を抱え、これまで以上に身近なところで課題解決に向けた取り組みが必要となってまいります。本市では協働のまちづくりを進めており、まちづくり運営協議会の立ち上げ、地域の課題解決に向けたさまざまな取り組みを行おうとしております。その中で、支所・出張所とのこの協議会がどのような役割分担を行うのか、整合性を図っていく必要があります。

 また、産業の活性化を図る上で、各地域の特色ある取り組みが必要であることは言うまでもありません。これまでの全てを網羅する総合支所の考え方から、特色ある地域づくりに寄与できる支所のあり方を検討する必要があるのではないかと、今回認識したところであります。

 総務部では、平戸市行政改革推進計画中期プランの策定時期である平成29年3月に向けて、全課のヒアリングを行い、本庁と支所の関係についても協議するとの説明がありました。

 一定の方向性を早急に出すよう強く要請したところであります。

 今回の調査で委員から指摘のあった各支所や出張所における業務量に見合った公用車の配置や、外部団体の事務局長を支所職員が行っている実態など、総務部としても早急に改善点を洗い出し、改善すべき点は早急に改善するとともに、本庁との効率的で適切な業務分担を図り、地域住民の福祉の向上と地域の活性化に真に寄与できる支所・出張所・連絡所となることを切に願い、本委員会の報告といたします。



○議長(辻賢治君) 

 ただいまの報告に対し、質疑があればお願いいたします。



◆16番(竹山俊郎君) 

 出張所には専用の公用車がないために、大変支障を来たしているような報告がなされましたけれども、3つの支所で公用車がそれぞれ何台あって有効に使われているのかどうか、有効に使われていない車があれば、出張所などへの配置転換もいいんじゃないかと思いますが、そこら辺の審議はどのようにされましたか。



◆総務委員長(田島輝美君) 

 ただいまの質問でありますけども、支所に配置されている公用車の台数並びに今後の有効的な活用っていうことの御質問でありますが、まず、各支所に配置されている公用車について説明いたします。

 生月支所、これは衛生センターの公用車も含めてですけども、原付バイクを含めて14台、田平支所は5台、大島支所につきましては10台というような公用車の配置になっております。

 委員から指摘のありました中南部の出張所には公用車はございません。先ほど私が委員長報告の中で申し上げましたとおり税の収納なんかについても、それぞれ徒歩で行ってみたり、あるいは公民館の車が1つ設置をされているんですかね。まあ、そういうのを利用することもあるというようなこと聞きましたけども、今、おしゃられましたとおり、出張所の公用車のあり方については、やはり今後きちっと配置をして対応すべきじゃないかという委員会での委員の強い御指摘もありました。このことについては、今後、総務部としてどういうふうに取り扱うというのは、執行部としての考え方と思いますけども、そういうふうな有効的な活用方法を考えていると思います。

 この中で、14台、5台、10台というようにありますが、それぞれに有効的に使われているのかという御指摘でありますけども、このことについては、そこまでの精査は、時間的なこともございまして、ありませんでしたけども、確かに支所にこれだけの公用車が配置されているのは事実であります。

 以上です。



◆16番(竹山俊郎君) 

 台数もさることながら、支所管内ちゅうのは、そう広くはないんですね。3つの支所を考えてみますと。だから、出張所に回せというのではなく、不要な物はもう廃止して、効率のいい車の利用法を考えていただきたいというふうに思っております。

 それともう一つ、支所・出張所における業務に見合った公用車の配置と、それから外郭団体の事務局長を支所職員が行っている実態などという報告がありましたけれども、これは、旧平戸市内では、なるべく外郭団体の業務を担わないようにという申し出がありまして、その後、そういった外郭団体の事務局長を兼ねたようなお世話は、あんまりしてないと思うんですけれども、3支所でどのような業務を行っているのか、イベントなんかもほとんど市の職員が出て準備をしながらイベント行事などをしているように見受けられますが、そこら辺はどの程度どこまで行政が担うものなのか、そこら辺も今後よく煮詰めて、行政が担うもの、地域で組織を構成して対処するもの、そういったものを区分けして、今後はしっかりとやってもらいたいなというふうに思っております。

 それに対して、委員長の答弁……。



◆総務委員長(田島輝美君) 

 ただいま、竹山議員から指摘がありました支所が担っている事務局というのは、正直言いまして、田平支所の土地改良区の事務局を課長が兼務をしているということがありまして、このことについて述べた委員長報告でありまして、今、議員から御指摘がありました各3支所の各団体の事務局長も兼務しているんじゃないかということがありましたけども、今、3支所には、交付金事業で、それぞれのイベントも行ってますし、それもほとんど実行委員会方式の多分開催だと思ってますが、幾分その中で市の職員が事務局を兼務している部分については、あるというように伺っておりますが、今回の調査の中で、そこまでどれだけの業務を市の職員が担っているのかという面については、調査までは至りませんでした。その事実があるというのは確かだと思いますし、議員の指摘のとおりだというふうに認識はしております。



○議長(辻賢治君) 

 よろしいですか。



◆16番(竹山俊郎君) 

 いいです。



○議長(辻賢治君) 

 ほかに……。



◆19番(川上茂次君) 

 総務委員会では、3回も開催をされまして非常に中身のある報告をいただきまして感謝します。ただ一点、これは3ページに該当しますけども、出張所の審査の中で特に紐差、いわゆる中部支所、ここが今、正規職員が窓口が2人なんです。公民館長も、いわゆる民間から採用、旧OBでありながら公民館業務に専念していると、以前は正規職員だったわけですので、図書館長と出張所長と兼ねとったと思いますけども、窓口業務がこの方が直接担当することができない、で、ここの文章にあるように、女性職員と2人なんですけども、1人が仮に不在の場合、あるいは公用で職務を離れた場合、複数お客が来たときに非常に立ち往生している。聞くところ、公民館長は地元出身でOBなんですけども、なぜあんたがおるのに手伝いできないのかとか、いろんな苦情がやっぱ頻繁に出てるんです。私も私的に事前に総務部長のほうに、これは早急に対応しなければ、4月1日から困難を招くよっということで改善をお願いしたことがあるんですけども、まさに、ここの3ページを見ますときに委員長報告の中に、この問題が浮き彫りになってきたなっちゅうことを感じております。で、これ具体的に、この当時、審査委員会の中で、新委員会の中で、審査がどの程度進み、市当局側はどのような説明、回答、方策が示されたものか、そこまで踏み込んでおればお願いしたいと思います。なければ結構です。



◆総務委員長(田島輝美君) 

 まず、中部出張所並びに南部出張所、今回この機構改革で、支所長兼務、公民館長を兼務してた者が、民間にという委員長の報告でありました。そういうこともございまして、委員会としては、この機構改革の前に第1回目を2月の23日に中部支所と田平支所、行っております。

 それから、機構改革あった後に、4月の22日に南部出張所、同じ出張所でありながら、この機構改革の中でどう変わるのかっていうのを調査したかったために、一部を改革前に一部を改革後にしたんですが、今、議員御指摘のとおり、中部出張所の調査の場合には、まだ3人体制、要するに公民館長と支所長と兼務しておりましたんで、それぞれの対応は長年そういう体制で行ってきたし、いろんな行政への相談についても、支所長が、その相談相手となり、窓口業務は従事2名体制であったと。

 それから4月22日に南部出張所に行きましたところ、御存じのように、それから公民館長が民間登用ということで、一切この窓口業務に対応できない。特に南部出張所を私どもがつぶさに総務委員会で見たときに、農林課の施設の中に出張所が入ってるもんですから、非常に狭い、その中で窓口対応が非常に多い、住民も来ている中で、出張所長の話ですと、嘱託職員の業務まで請け負っておると、そういう中で出張所長がいるときには、そういう相談業務については、3人体制でありましたから、既に出張所長がそういう対応をしてたと、別室で。ところが、窓口業務が2人になったために、1人が抜ければもう1人の窓口業務になって、とてもでないけど現状のままでは、非常に住民のサービスに対して低下を招くということを強く支所・出張所長からも言われましたんで、そのことを総務委員会の中でも強く委員から指摘がございまして、早急にこのことについては、改善すべきでないかというふうに我々も要請をしたところでありますが、今後の対応については、まだどういうような体制をとるっていうことは、今回の調査の中では、はっきりとは総務部の答えは聞いておりません。



◆19番(川上茂次君) 

 委員長から明解に説明いただきましたが、南部と中部の場合は、いわゆる図書館機能、片方は図書室ですけど、それから支所機能、いわゆる行政一般、それから教育委員会の公民館記録、この3つを持ってるんです。平戸の場合は、図書館と併設したものの、いわゆる支所業務機能がないんです。だから、図書館と公民館が連携とれれば、平戸のほうは大体それでいいかもしれませんが、中部の場合と南部の場合は、公金を扱う業務があると、それがOBでありながらもやっぱり職務上手伝うことができない。しかし、地元住民はなぜあんたがおって手伝わんのかと、意見が出てる。ここはやっぱ早急に解決してもらわなければならないし、議会の我々でもあっても3月31日現在をもって、図書館長の公民館長の公募による民間採用はするって言いながら、中身はわからなかった、全然、議会議員でさえ、あるいは住民がわからんし、まして、現場の職員がわからなかった、3月31日現在で。どのような事業体制になるか。人を採用する以前に。結果的には4月1日から、こういうような混乱が出てきてるっちゅうことは、これは生月や大島や田平にはないかもしれませんが、中南部地区の特性として早急に解決しなければサービスの低下という言語を超えているというふうに判断しますので、総務委員会でそれだけの審査があったならば、総務部長初め支所部局は速やかに対応してもらいたいというふうに思います。



◆総務委員長(田島輝美君) 

 ただいまの御質問ですが、総務委員会の中でも、そのことについては厳しく各委員から指摘がありました。今回、私ども総務委員会で調査をした結果の中で、やはり住民に行政サービスという部分で、支所と出張所の機能っていうのは、それぞれ機能的に違いますけども、余りにもこう差異がある。今回また、この行政改革、機構改革によって、さらに中南部の住民の皆さん方には、そういう行政サービスという、今、議員から指摘があったように、低下につながる唯一の要因のようでもありますし、このことについては、委員会としても厳しく執行部に対して要請をしていくということで確認をいたしております。



◆19番(川上茂次君) 

 本庁では、出先の運営状況がわからないんですね、現場にいなければ。

 それと、現在の中南部も、かつては支所でした。あるいは、それぞれに役場があって独立した自治体でした。しかし、合併、合併によって、支所が出張所になる。将来の行く末は、生月も田平も大島も、その可能性があるんですよ。このまま進めば。そうしたときに、あすは中南部地区の出張所機能のような状態にならざるを得ない可能性がある。だから今のうちに万全の手続をしておけば、大島も生月も田平も、あすは我が身の上に振りかかるっちゅうふうな認識をしてもらいたいというふうに私は理解しているんです。

 以上です。



◆総務委員長(田島輝美君) 

 ただいまの御指摘ですけども、総務部から平成29年度に中期の計画プランの見直しを平成29年3月までに、先ほど、私が委員長報告で申し上げたとおり、各支所の出張所のヒアリングをして、きちっとそういうなものを調査する、で、平成29年の3月までには、そういったものを出すというふうなことがありましたんで、委員の中からも早急にそのことについては、今後の支所機能あるいは出張所機能を、本庁としてどう位置づけていくのかっていうのを方向性を出せっていうことで、厳しい委員からの御意見もありまして、総務委員会としても、そういうふうな一致した意見で、意見を申して上げております。



○議長(辻賢治君) 

 ほかにありませんか。



◆2番(神田全記君) 

 ただいまの委員長の報告を聞いておりましたときに、中部・南部出張所には、まあ、確かに窓口業務ということではございますけれども、やはり私は急にやっぱり外に出たりする用事っていうのは、先ほどのお金を持ち出すというような話もありましたけれども、いろいろとやっぱり住民から早急に要望があったりなんかした場合には、ちょっと出向いたりということがあると思うんです。

 それで、今まで、公用車、スクーター1台もないっていうところに、ちょっと私はびっくりしたところではございますけれども、恐らく、今までは自分たちのマイカーなり、そういったものを使って出たりなんかしている実態もあったと思います。例えば、そうしたときに、事故なんかに遭ったときの行政側の対応とかっていうところは、どういったところまで調査されていますか。何かそういう対応策とかあるわけですか。



◆総務委員長(田島輝美君) 

 ただいま、神田議員の指摘のとおり、公用車が配置されていない分、先ほど私が委員長報告で申し上げましたとおり、税の収納、あるいは、何と言いましょうか、2人体制でありますから、1人がちょっと用事でというときには、1人体制になる。そういうときに本当に、公金を扱うのに1人体制でいいのかということもありました。

 それで、南部・中部には公用車がありませんので、現金を税収入をしたときにも、やっぱり金融機関に行くときも、徒歩で行ってみたりというふうな現実が今度の調査の中ではっきり見えてきたんです。

 そういうことがあれば、早急にこのことについても、出張所・連絡所、あるいは、この2名体制っていう職員体制っていうのは、非常に今のような公金の問題、あるいは個人的なプライバシーの問題の保護の問題、それと、何よりも、その職員の2名体制でありますから、休暇がとりにくいということもあって、労務上の問題も非常にあるということで、今回特に、出張所についての人員体制については、総務委員会の中でもいろんな質問がございましたし、厳しいそういう指摘も委員会の中では、一致した意見として上がってきた次第であります。



◆2番(神田全記君) 

 それで、それぞれ支所のほうも、公用車それぞれ配備されているところではございますけれども、もちろん中南部は非常にそういった対応ができてないっていうところは早急に対応してほしいっていうのはあります。

 また、その各支所も、今、やっぱり総合支所っていう機能で、福祉保健、産業、建設、幅広く分野を担っているという部分でございまして、それぞれ今の台数を保有している部分について、本当に適正な台数の見きわめっていうのは、これだけ多くの業務をやっておりますので、やはりそこは確かに費用、経費的な面もございますけれども、やはり重なったりなんかしたときには、ぱーっと、あっちもこっちも出て車が足りないということも出てきますので、その辺も十分踏まえた上で調査していただければというふうに思っております。



◆総務委員長(田島輝美君) 

 今、神田議員からの指摘がございましたとおり、私たちも今回の委員会の調査の期間の中では、公用車が有効的にどういうようなものに使われているのかっていうようなことまで、詳しく精査できませんでした。

 そういう中で、いろんな課題、地域課題はそれぞれに支所・出張所抱えておりますので、私たち総務委員会としては、最後に私が委員長報告の中で申し上げましたとおり、総務部として公用車を含めて改善すべき点というのは、早急に改善をして、そして一定の方向性を早急に出せというのが委員会としての一致した意見でありまして、今回の調査によって、我々委員会として調査した結果、これどうせろというところまでは至りませんでした。

 先ほどの私の報告どおりでありまして、今後さらに執行部がどういうふうな体制で行政機構、行政機能の充実に向けて計画をしていくのかっていうのは、総務委員会でもしっかりと見守りたいというふうに思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 委員長初め、委員の皆さん、お疲れさまでございました。

 今、いろいろ皆さんおっしゃってますように、出張所の人数が2人だと非常に柔軟性がないという意味で少なくとも3人以上の体制が必要なんではないか、私もそのように理解するところです。やはり、3人以上という人数で柔軟な仕事のやりくりっていうのが望まれるというふうに思っております。

 一方で、従来から業務の件数、窓口件数に対して、窓口の頭数──人数が多いとか少ないとか、一日の業務量が多いとか少ないとか、そういった数字が出てしまったがために、いろいろと取り沙汰されてしまったといういきさつがございますが、その件数のカウントの仕方も、この3ページの真ん中あたりで、中南部出張所の取り次ぎっていうふうな形で、1件のカウントが重いか軽いかというのも、何となく行間から見えてくるところもあります。

 それ以外に、人数って言っているのが頭数なのか、それとも実際に業務に携わっている人間の実数なのか、そういった意味も含めて、各支所・出張所の業務の負荷が多い少ないっていうふうな、そういった議論について、何らか数値的に精査はされましたでしょうか。



◆総務委員長(田島輝美君) 

 今、近藤議員の指摘がありました窓口取り扱い件数っていうのが、一般質問等でも出ました。支所及び出張所の調査調べで、平成26年度の実績調査として、生月支所が窓口件数が1万9,700などと出ておりまして、この中でこれを職員1人当たりの件数ということで、割り算をしているんですが、証明書、収納については、届け出の受け付けっていうのがございまして、この届け出の受け付けっていうのは、特に転入・転出・死亡届っていうのがございますけども、この受け付けをすると、さらに、ここの業務の中で転入・転出の受け付けについては、10項目ぐらいの、あとを言えば、国民健康保険の関係、あるいは後期高齢の医療の問題、介護保険の問題、福祉問題、いろいろあるんです。死亡届につきましても、このような届け出が必要になりますんで、この出張所のカウントの仕方でありますけども、同じ出張所でも中南部においては、受け付けをして、そういったもんについては、本庁へ送付をして本庁で調査して返ってきたものを交付する。舘浦出張所は端末まで全て入力をしていますし、支所においても端末まで全て入力をしているですね。これは、それぞれにカウントの仕方がどうなのかっていう、この数字の中からも少し、今回は調査までは至りませんでしたが、確かに窓口業務にそれぞれ各支所が対応している人数があるんですが、今回、前、出されたものでは生月支所については、窓口業務が職員数で8名とかってなってるんですが、今回、私どもが統一した資料の中で共通調査1・2ということで出させていただきました。

 その中で、本来の窓口業務に従事をしているという形でいきますと、大島支所は窓口業務だけでいいますと1.6人、田平支所は3.7人、生月支所は1.9人っていうふうになるんです。それぞれに市民協働課の7人の中で、窓口業務、総務地域協働班、そういう中で含めてそういう業務を行っている。特に田平地区においては、受け付け業務が多いもんですから、3.7人の職員を配置しながら、福祉環境においては0.4人とかっていう、その支所支所で違うわけでありまして、カウントの仕方、あるいは端末との処理の仕方も違いますし、今回そこまで詳しく、我々総務委員会としてもできませんでした。

 しかし、中部南部地区においては、その端末の処理まで行うと受け付けの人数が多いもんですから、ずっと住民を待たせることになる。それよりも、本庁に送って本庁で処理をしてもらったほうが早いんだという職員の対応でありましたし、それぞれどのやり方が適正なのかというのも、今回私どもはどれが正しいというような方向性は出しませんでした。

 それぞれ支所が抱えてる課題について、一日も早く住民にそういうサービスができるような体制をとっているというような確認をいたしましたけども、近藤議員が言う、ここに出されている数値っていうのは、確かに、窓口業務に4人、5人とかいうんではなくして、その支所の中で自分たちで1.5人とか3.9人とかって割り振りをしながら、ほかの業務も兼務をしているという形で業務に当たっているいうようなことがございまして、このことについても、詳しく調査をしないと業務分担がどうなのか、職員数と合わせてという意味では、そこまで今回の調査では届きませんでした。

 以上であります。



○議長(辻賢治君) 

 ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◆総務委員長(田島輝美君) 

 最後でありますけども、今回、我々総務委員会が調査をいたしました。今回調査をして初めて、よく言われます調査なくして発言なしということがございますけども、どうぞこの行政機能のあり方については、議員各位それぞれの思いがあると思います。今後、一般質問等でいろいろ議論をしていただきたいと思いますし、今回、我々総務委員会が調査をした、この調査の資料についても、そういった一般質問の一助になれば幸いでありますので、どうぞこれからもこの行政機能のことについては、議員各位、執行部とも議論を進めてもらいたいというのが、総務委員会としてからの最後のお願いでございます。

 どうも。



○議長(辻賢治君) 

 これをもって総務委員長の所管事務調査報告を終わります。

 これより日程第6、報告第5号から日程第21、議案第60号までの16件を一括上程いたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆様、おはようございます。

 このたびの平成28年熊本地震により被災された皆様方、避難生活を余儀なくされている皆様方に、改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い被災地の復興を心からお祈り申し上げます。

 本日は、平成28年6月平戸市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 今期定例会におきましては、報告4件、承認を求めるもの14件、条例議案6件、補正予算議案2件、事件議案3件、合わせまして29件の御審議をお願いするものであります。

 開会に当たり、このたび竹山議員、近藤議員、住江議員、綾香議員、松瀬議員並びに山田議員におかれましては、全国市議会議長会から永きにわたる市議会議員としての活動に対し、永年表彰を受けられました。まことにおめでとうございます。市民とともに心からお祝い申し上げますとともに、今後とも健康に御留意いただき、御活躍されますことをお祈りいたします。

 次に、去る4月29日に発令された「春の叙勲・褒章」において、前平戸市消防団長の坂元高満様が、消防功労により瑞宝単光章を、中の愛児園保育士の山浦政江様が、児童福祉功労により瑞宝単光章を受章されました。受章されました皆様に対し、心からお喜び申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。

 御説明に入ります前に、幾つか御報告をさせていただきます。

 初めに、平成28年熊本地震における本市のこれまでの取り組み状況につきまして御報告いたします。

 義援金につきましては、震災発生後、本庁、各支所、各出張所などに募金箱を設置するとともに、各自治会に対しまして取りまとめのお願いをしたところでございます。この義援金につきましては、日本赤十字社を通して被災地に送金することとしております。

 また、支援物資につきましては、市民の皆様から御提供いただきましたトイレットペーパー、紙おむつなどを阿蘇市、熊本市、上益城郡嘉島町へ搬送いたしました。

 この間、義援金、支援物資の提供・搬送、各種ボランティア活動に御協力いただきました市民の皆様を初め、各種団体、法人の皆様方に改めてお礼を申し上げます。

 次に、被災地への職員派遣につきましては、震災発生後直ちに消防職員5名を緊急消防援助隊として熊本県へ派遣し、救助活動に当たらせました。

 また、4月16日から5月2日まで給水支援として熊本市へ、4月21日からは避難所運営などとして菊池市へ、5月15日からは避難者の健康相談として保健師を宇城市へ、5月25日からは避難所運営などとして宇土市へ、現時点で合計51名の職員を被災地へ派遣しております。

 職員派遣については、今後も被災地からの要請等に基づき実施してまいりたいと考えており、本定例会に7月以降の経費として補正予算を計上しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、熊本地震による観光客への風評被害の影響は、本市も例外ではなく、5月初めの集計で、県内宿泊施設は約9万6,000泊のキャンセルが発生し、うち平戸市は約6,200泊に上り、大きな影響が出ております。

 これを受け、国に対し九州7県及び経済団体による緊急要望書が提出しております。今後、観光業を立て直すため、「旅行クーポン券」の発行など支援策が検討されておりますので、本市においても、国、県の支援事業と連携して、本年度予定事業を上半期に集中して着手し、集客対策に取り組んでまいります。

 次に、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録についてですが、本年1月イコモス中間報告を受け推薦が取り下げられ、以後、イコモスとアドバイザー契約を結び、潜伏期に焦点を当てた内容に推薦書を見直してまいりました。

 去る5月2日には、イコモスから派遣された2名の専門家が来平し現地ミッションを受け、教会堂建築ではなく文化的伝統をあらわす潜伏期の集落という観点を中心に、文化庁、長崎県・構成市町と連携しイコモスに対し説明を行ったところであります。

 現地ミッションによる評価は、南島原の「日野江城跡」と本市「田平天主堂」の2資産については「禁教期の要素が薄く顕著な普遍的価値を見出せないという理由で構成資産から外すべき」という厳しい内容でありました。

 その後も追加説明等実施してまいりましたが、イコモスの評価を覆すには至らず、現地ミッションの内容について、世界遺産学術委員会や各首長で構成する世界遺産登録推進会議において慎重に議論した結果、世界遺産登録については、「最短で確実な登録を目指すことを再確認し、イコモスの指摘どおり推薦書を見直し、苦渋の決断として「日野江城跡」と「田平天主堂」を除く12の資産で構成する」ことを決定いたしました。

 これまで、世界遺産登録を見据え、御理解御協力をいただいてきた田平教会信徒会の皆様や地域の皆様には、大変残念な結果となりましたが、今回の禁教期に特化した変更で構成資産からは外れたものの、その価値が変わるものではなく、今も多くの来訪者に感動を与える関連資産であることから、これまでと同様に、平戸の魅力として発信し、貴重な文化財として保全していくことを含め、早速丁寧な説明に出向き、これまで同様、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、去る3月26日に県内唯一のプロサッカークラブV・ファーレン長崎とスポーツ振興及び地域活性化を目指して、県内自治体では初めての「フレンドリータウン協定」を締結いたしました。

 今後は、子供たちを対象にしたホームゲーム観戦などの「平戸市応援デー」や市内保育園児を対象とした「幼児サッカー教室」などに取り組み、青少年健全育成及びスポーツ振興を強化してまいりたいと考えております。

 次に、去る4月27日から30日までの日程で台湾親善訪問が実施され、藤澤平戸観光協会長を団長に、西川県議を含む18名で参加してまいりました。

 今回の訪問の目的は、鄭成功文化節祭典への参列、台湾南部地震へのお見舞い、7月開催の鄭成功生誕祭への出席要請、建設中の鄭成功記念館山門への寄附のお礼のほか、本市と台南市及び世界鄭氏宗親総会との今後の相互交流の促進を図ることでありました。

 鄭成功文化節祭典で挨拶に立った台南市頼(ライ)市長からは、鄭成功記念館山門の完成の折には、飛行機をチャーターし多くの市民を募り、平戸を訪問したいとのありがたい言葉をいただいております。現在、9月開催で台南市政府と調整中でありますが、平戸観光協会や中野地区の皆さんなど関係者の御協力をいただき、日本と台湾さらには中国との交流の輪が平戸からさらに広がるよう、市を挙げて歓迎する準備を進めております。本定例会には、記念式典の開催経費として補正予算を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、肉用牛の振興についてでございますが、県肉用牛改良センターで飼育されている、大島村生まれの県種雄牛である勝乃幸が、このたび、産肉能力検定を受け、霜降りの度合いを示す数値(脂肪交雑)が全国歴代トップに輝きました。枝肉のうち最高ランクの5等級が占める割合「5等級率」も県内歴代1位の成績でした。

 この「勝乃幸」は、県が大島村の繁殖農家、山村茂巳さんから買い上げて飼育された種雄牛で、今後の県産牛の品質向上に大きく貢献することが期待されています。

 また、昨年度、2名の欠員が生じていた平戸地区家畜診療所の獣医師の確保につきましても、本年4月1日付で平戸地区及び大島地区にそれぞれ獣医師が配置されており、生産農家の不安も解消されたのではないかと考えております。

 次に、西九州自動車道についてでありますが、去る5月28日、長崎県西九州自動車道建設促進期成会総会が、本市の国際観光ホテル旗松亭で開催されました。辻議長を初め産業建設委員会の議員の皆様にも御出席いただき、伊万里松浦道路、松浦佐々道路の整備促進など、県内各界各層が総力を結集し、促進運動を進めるための事業計画が採択されたところであります。

 今後、本市としても、早期全線開通に向け関係機関と連携して、国に働きかけてまいります。

 次に、去る4月23日、市立田平東小学校が子どもの読書活動優秀実践校として、また、市立永田記念図書館が優秀実践図書館として、文部科学大臣表彰を受賞いたしました。

 受賞理由として、田平東小学校は、読み語りグループ「東風」を初め、地域・保護者を巻き込んだ読書活動が高く評価されたものです。また、永田記念図書館は、同館設立の礎を築いた、故永田菊四郎氏の意思を守り続け、児童の教育に重点を置いた蔵書や季節ごとの取り組みが広く認められたものであります。

 なお、平成28年度の表彰の受賞校・図書館・団体は、全国で247団体、長崎県内では5団体が受賞していますが、中でも本市は2団体が同時受賞となりました。受賞された皆様に対し心からお喜び申し上げますとともに、さらなる子どもの読書活動の推進と今後のますますの発展を願うものであります。

 次に、建設中でありました田平北小学校放課後児童健全育成施設が完成し、去る5月26日に開所式を行いました。

 施設の概要といたしましては、木造平屋建て、施設面積222.5平方メートルでございまして、児童教室の定員は40名の2教室80名としております。

 また、この施設は、田平北小学校のみならず、田平南、東、両小学校を含めた田平地区の放課後児童の健全育成拠点施設として利用していただきたいと考えており、今後、環境整備にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、近年、社会問題にもなっております空き家対策についてでありますが、放置されている空き家の適正な管理を促進するため、去る6月1日に平戸市シルバー人材センターと「平戸市空き家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結いたしました。

 この協定により、良好な生活環境を保全するとともに、安全で安心なまちづくりに寄与するものと期待しております。

 それでは、提案しております各議案について、順次その概要を御説明いたします。

 報告第5号「株式会社生月ウィンドエナジーの経営状況を説明する書類の提出について」は、同社の平成27年度経営状況と平成28年度事業計画等について議会に報告するものであります。

 報告第6号「株式会社田平風力発電所の経営状況を説明する書類の提出について」は、同社の平成27年度経営状況と平成28年度事業計画等について議会に報告するものであります。

 報告第7号「平成27年度平戸市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」は、漁港施設整備事業、道路新設改良事業、災害復旧事業等について平成28年度に繰り越したものであります。

 報告第8号「平成27年度平戸市水道事業会計予算繰越計算書の報告について」は、水道施設整備事業について、平成28年度に繰り越したものであります。

 承認第2号「専決処分の承認を求めることについて」は、地方自治法第179条第1項の規定に該当するものとして、議会に報告し承認を求めるものであります。

 専決第3号「平戸市税条例等の一部改正について」、専決第4号「平戸市都市計画税条例の一部改正について」、専決第5号「平戸市国民健康保険税条例の一部改正について」及び専決第6号「平戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部改正について」は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成28年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、関係する条例の一部改正について専決処分を行ったものであります。

 専決第7号「平戸市市営交通船事業の設置等に関する条例の一部改正について」及び専決第8号「平戸市市営交通船利用条例の一部改正について」は、平成28年4月1日から大島村において、神浦港を抜港し、的山港一本化することに伴い、関係する条例の一部改正について専決処分を行ったものであります。

 専決第9号「平成27年度平戸市一般会計補正予算(第8号)」は、歳出で、減債基金への積立金の増、ふるさと応援寄附金推進事業などの減が主なもので、扶助費、補助費等、投資的経費等の最終補正であり、歳入では、地方譲与税等、特別交付税、市債等の交付決定による増減、減債基金繰入金の増減などを見込み、歳入歳出それぞれ7億5,918万2,000円を減額し、補正後の予算総額は283億5,189万8,000円となっております。

 専決第10号「平成27年度平戸市給与管理特別会計補正予算(第3号)」は、職員等の給与費の不用額等の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ1,705万円を減額し、補正後の予算総額は32億2,462万円となっております。

 専決第11号「平成27年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」は、事業勘定において、医療費の増額、調整交付金の確定による直営診療施設勘定繰出金の増額、予備費の減額が主なもので、歳入歳出それぞれ813万3,000円を増額し、補正後の予算総額は60億3,327万6,000円となっております。また、度島直診勘定においては、医療用機械器具費の減額により、歳入歳出それぞれ20万円を減額し、補正後の予算総額は6,457万3,000円となっております。また、大島直診勘定においては、医薬材料費の減額及び事業勘定繰入金の増額に伴う一般会計繰入金の減額により、歳入歳出それぞれ800万円を減額し、補正後の予算総額は1億1,534万1,000円となっております。

 専決第12号「平成27年度平戸市介護保険特別会計補正予算(第4号)」は、保険事業勘定において保険給付費等の確定により不用額等の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ3億268万4,000円を減額し、補正後の予算総額は41億2,995万2,000円となっております。

 専決第13号「平成27年度平戸市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)」は、歳出で事業費の確定による不用額等の整理を行う減額及び一般会計繰出金の増額をするものであります。

 専決第14号「平成27年度平戸市工業団地事業特別会計補正予算(第3号)」は、田平地区で進めている工業団地整備事業において、事業費の確定により不用額の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ531万4,000円を減額し、補正後の予算総額が2,848万6,000円となっております。

 専決第15号「平成27年度平戸市病院事業会計補正予算(第3号)」は、事業費の確定による不用額等の整理を行ったもので、収益的収入及び支出において収入支出それぞれ59万6,000円を減額し、補正後の収益的収入及び支出予定額は24億1,242万5,000円となっております。また、資本的収入において1,690万円を、資本的支出において1,190万9,000円を減額し、補正後の資本的収入予定額は1億8,750万9,000円、資本的支出予定額は2億5,388万4,000円となっております。

 専決第16号「平成27年度平戸市交通船事業会計補正予算(第3号)」は、収益的収入においては、運送収益の増額、県補助金及び他会計補助金の減額によるもので、収益的支出においては、燃料潤滑油費、賃借料の減額、消費税及び地方消費税の増額によるもので、収入支出それぞれ1,537万8,000円を減額し、補正後の収益的収入及び支出予定額は1億9,863万9,000円となっております。

 議案第50号「平戸市重要文化的景観を形成する構成要素修理修景事業受益者分担金徴収条例の廃止について」は、文化的景観保護推進事業国庫補助要綱が改正されたことに伴い、分担金を徴収する必要がなくなったことから、条例を廃止するものであります。

 議案第51号「平戸市漁港管理条例の一部改正について」は、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。

 議案第52号「平戸市公民館条例の一部改正について」及び議案第53号「平戸市開発総合センター条例の一部改正について」は、平戸市大島村公民館の移転及び平戸市大島村離島開発総合センターの用途廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。

 議案第54号「平戸市議会議員及び平戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費の限度額が引き上げられたことから、条例の一部を改正するものであります。

 議案第55号「平戸市立病院新改革プラン検討委員会条例の制定について」は、新たな策定作業に当たり、必要な事項を検討する委員会を設置するため条例を制定するものであります。

 議案第56号「平成28年度平戸市一般会計補正予算(第1号)」は、歳出で熊本地震被災地支援事業などの増額が主なもので、歳入では国庫支出金等を見込み、歳入歳出それぞれ3,469万4,000円を増額し、補正後の予算総額は272億8,469万4,000円となっております。

 議案第57号「平成28年度平戸市病院事業会計補正予算(第1号)」は、収益的収入及び支出において、平戸市立病院新改革プラン検討委員会の設置に伴い増額するもので、収入支出それぞれ33万円を増額し、補正後の収益的収入及び支出予定額は25億733万円となっております。

 議案第58号「工事請負契約の変更について」は、市立中部中学校校舎大規模改造工事(建築工事)の請負変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。

 議案第59号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」は、公有水面の埋め立てにより新たに土地が生じたため、議会の議決を求めるものであります。

 議案第60号「北松北部環境組合規約の一部変更について」は、平成28年度からの「施設整備等に要する経費」の負担割合及び平成31年度以降の「管理運営に要する経費」並びに「施設の運転に要する経費」の負担割合の見直しに伴い、規約の変更をするものであります。

 以上をもちまして、提案いたしました諸議案についての説明を終わります。内容の詳細については、各担当部局長に説明させますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(辻賢治君) 

 これより議案説明を行います。

 報告第5号及び第6号は、産業振興部所管でありますので一括説明を求めます。

 なお、本日は説明のみを受け、質疑は議案質疑の日に行います。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 それでは、報告第5号及び第6号について一括して御説明させていただきます。

 まず、報告第5号「株式会社生月ウィンドエナジーの経営状況を説明する書類の提出について」を御説明いたします。

 これは、地方自治法第243条の3第2項の規定により議会に提出するものでございます。

 株式会社生月ウィンドエナジーの第14期(平成27年度)の決算状況について御説明いたします。

 決算報告書の1ページをお願いいたします。

 事業報告でございますが、会社設立は平成15年1月22日、資本金は1,000万円で、平戸市(旧生月町)が510万円、大石建設株式会社が490万円の出資となっております。

 役員につきましては、記載のとおりでございます。

 次に2ページをお願いいたします。

 事業概要でございますが、平成15年度に新エネルギー産業技術総合開発機構の助成を受け、発電能力750キロワットの風車2基で計1,500キロワット規模の風力発電施設を設置し、発電した電力を九州電力株式会社に売電しております。平成27年度の発電量が228万1,110キロワットアワー、売電料は4,480万994円でございます。

 3ページは貸借対照表でございます。

 次に4ページをお願いします。

 損益計算書でございますが、売上総利益が4,480万994円、販売及び一般管理費を差し引いた営業利益が462万82円となっております。経常利益は629万3,493円、法人税・住民税及び事業税が169万4,542円でございますので、当期純利益は459万8,951円の決算となっております。なお、雑収入の291万2,000円はブレードの落雷事故に伴う損害保険金の支払いを受けたものでございます。

 次に、平成28年度の事業計画につきましては、8ページの次にあります事業計画書の1ページをごらんください。

 発電量が314万3,006キロワットアワー、売電料は6,000万円を見込んでおります。

 続きまして、報告第6号「株式会社田平風力発電所の経営状況を説明する書類の提出について」を御説明いたします。

 株式会社田平風力発電所の第11期(平成27年度)の決算状況について、御説明いたします。

 決算報告書の1ページをお願いいたします。

 事業報告でございますが、会社設立は平成17年10月20日、資本金は1,000万円で、平戸市が510万円、株式会社平戸風力発電所が300万円、株式会社玄海電設が190万円の出資となっております。

 役員につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 事業概要でございますが、平成17年度から3カ年事業にて、新エネルギー産業技術総合開発機構の助成を受け、発電能力1,980キロワットの風力発電施設1基を設置し、発電した電力を九州電力株式会社に売電しております。

 平成27年度の発電量が439万2,601キロワットアワー、売電料は9,114万6,484円でございます。

 3ページは貸借対照表でございます。

 次に4ページをお願いいたします。

 損益計算書でございますが、売上総利益が9,114万6,484円、販売及び一般管理費を差し引いた営業利益が4,502万4,689円となっております。経常利益は4,329万9,624円、法人税・住民税及び事業税が1,254万8,100円でございますので、当期純利益は3,075万1,524円の決算となっております。

 次に、平成28年度の事業計画につきましては、8ページの次にあります事業計画書の1ページをごらんください。

 発電量が462万6,506キロワットアワー、売電料は9,600万円を見込んでおります。

 以上で、説明を終わります。御審議方よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 報告第7号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 報告第7号「平成27年度平戸市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」御説明を申し上げます。

 本報告書は、平成27年12月定例会以降、繰越明許費といたしまして議決いただきました、本庁舎防炎ダンパー改修事業など30件につきまして、翌年度に繰り越しを行いましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調整し、御報告をするものでございます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 ただいまの報告第7号に対し、質疑があればお願いいたします。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 ありませんね。報告第7号は、これをもって報告済みといたします。

 報告第8号の説明を求めます。



◎水道局長(田中義則君) 

 報告第8号「平成27年度平戸市水道事業会計予算繰越計算書の報告について」につきまして御説明を申し上げます。

 度島地区簡易水道基幹改良事業において、海底送水管のルート算出に不測の日数を要したこと、また、平戸上水道統合整備事業において、用地選定に係る関係者との事前協議等に不測の日数を要し、年度内に完了しないことから事業予算2億1,550万5,000円を次年度に繰り越すもので、地方公営企業法第26条第3項の規定により、繰越計算書を調整し報告するものでございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 ただいまの報告第8号に対し、質疑があればお願いいたします。



◆9番(吉住威三美君) 

 調整に長くかかったということでございますが、この繰り越しに対して余り異議はないんですが、今後の見通しとして、調整として、どことどことの調整がおくれたのかを報告願います。



◎水道局長(田中義則君) 

 まず、度島の送水管につきましては、海底送水管のルートにつきまして旧、既設管と九電との電線が入っておりますが、その間中を通すように調整を当初計画をいたしておったんですが、九電のほうがですね、どうしても、深さ70メーターありますので、そうするとそこの70メーターに対して3倍の距離が必要だという話になりまして、そうなるとどうしてもルートを変えなくてはいけなくなりまして、電線側といいますか、西側に寄って、少し外側を回るようなルートになったということでございます。そこで調整に時間がかかりました。

 あと、平戸簡水につきましては、ポンプ場等の用地について一部地権者と話が長引きまして、不測の日数を要したということでございます。

 以上です。



◆9番(吉住威三美君) 

 九電さんとの問題は、やはりあなた方が当初、あらゆる想定の中でやはり計画をすべきであったんじゃないかと思うんですが、それが、今になって、どうのこうのとか、突き当たってからどうのこうのて、そういうもんじゃなくて、度島簡水っていうのはもう長年の懸案事項でしょ。それをまた繰り越すなんて、本来なら島民の方にももういい水が送れるようになってる状況下にあるし、漏水も減って、うちの集水量に対する損失量も減ってるはずなんですが、それは局長さん方がしっかり計画等々やらないために、平戸市は不利益をこうむっておるというふうな理解を私はしとりますが、今後、やっぱりルートが1本とかじゃなくて、ルートはいろいろあらゆるものを考えたり、こうすればどうなるのかという想定問答も十分に把握しながら計画を練っていただくようにお願いをして、質疑を終わります。



◎水道局長(田中義則君) 

 その点については十分、今後は検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 報告第8号は、これをもって報告済みといたします。

 承認第2号中、専決第3号から第6号までの4件は財務部所管でありますので、一括説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 承認第2号中、専決第3号から第6号までについて一括して御説明をいたします。

 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する等の法律、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、平成28年3月31日にそれぞれ公布され、同年4月1日から施行されることとなったことに伴うものでございます。

 初めに、専決第3号「平戸市税条例等の一部改正について」御説明をいたします。

 改正の主な内容といたしましては、固定資産税におきまして再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置等、新たにわがまち特例が導入されたことに伴う改正であります。あわせて軽自動車税につきまして、日米地位協定を根拠とする税率の特例を定める必要が生じたため改正するものであります。

 また、平成27年9月議会において議決いただきました「平戸市税条例の一部を改正する条例」におきまして、市たばこ税に関し、引用条文等の整備がなされましたので、それに伴い同条例を改正するものであります。

 次に、専決第4号「平戸市都市計画税条例の一部改正について」御説明をいたします。

 改正の主な内容といたしましては、地方税法等の改正に伴い、引用条項などが変更となったため、所要の改正をするものであります。

 次に、専決第5号「平戸市国民健康保険税条例の一部改正について」御説明いたします。

 改正の主な内容といたしましては、基礎課税額に係る課税限度額を「52万円」から「54万円」に、国民健康保険から支出される後期高齢者医療に係る高齢者支援金等課税限度額を「17万円」から「19万円」にそれぞれ引き上げ、合計で4万円の引き上げとなり、国民健康保険税の課税限度額を「85万円」から「89万円」に改正するものであります。

 また、減額措置に係る所得の基準の見直しがなされ、2割軽減判定の所得については「47万円」から「48万円」に、5割軽減判定の所得については「26万円」から「26万5,000円」に改正するものであります。

 次に、専決第6号「平戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部改正について」御説明をいたします。

 改正の主な内容といたしましては、平成28年3月議会において議決いただきました「平戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」におきまして根拠条文等を明らかにする等の整備を行うため改正するものであります。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 専決第7号及び第8号は、大島支所の所管でありますので一括説明を求めます。



◎大島支所長(久保川宏和君) 

 専決第7号及び第8号について、御説明いたします。

 今回の改正につきましては、大島村における神浦港において、港内が狭いため、以前から強風時には抜港することが多い状況の中、昨年、地区からの要望である神浦港の静穏を目的とする防波堤の延長工事が実施され、神浦港の入り口がさらに狭くなり、フェリー出入港時における気象海象の影響をより受けることとなり、航行の安全確保の観点からさらに抜港がふえることが予測されることから、平成28年4月1日からの的山港一本化に伴うものでございます。

 初めに、専決第7号「平戸市市営交通船事業の設置等に関する条例の一部改正について」でございますが、交通船事業の運航海域を改めるものでございます。

 次に、専決第8号「平戸市市営交通船利用条例の一部改正について」でございますが、別表運賃表及び別表運航区間を改めるものでございます。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 専決第9号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 承認第2号中、専決第9号「平成27年度平戸市一般会計補正予算(第8号)」につきまして御説明を申し上げます。

 今回の専決につきましては、平成27年度予算の事業費の確定等に伴う最終補正として、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第3項の規定により報告し、議会の御承認を求めるものでございます。

 それでは、補正予算の内容につきまして御説明を申し上げます。

 歳入歳出それぞれ7億5,918万2,000円を減額いたしまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ283億5,189万8,000円とするものでございます。

 それでは、5ページをお開き願います。

 第2表繰越明許費補正につきましては、年度内に完了が見込まれない事業で、その経費の支出を翌年度に繰り越し執行するもので、路線バス利用環境整備事業など4件の追加と、社会保障・税番号制度個人番号通知発行事業の変更をするものでございます。

 6ページお願いいたします。

 第3表債務負担行為補正につきましては、ふるさと応援寄附金推進事業について、ふるさと納税に係る特典として付与したポイントに係る未執行額について、平成28年度に係る債務が増加したことから変更を行うものです。

 7ページ、第4表地方債補正の変更につきましては、各種事業費の確定に伴い地方債の発行額について補正を行うもので、本庁舎施設整備事業費など18件の変更でございます。

 それでは、補正の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明をいたします。

 なお、今回の補正では、事業費の確定あるいは入札に伴う減額、経費節減に伴う補正等が多数を占めておりますので、それらは若干説明を省略いたしまして、主な内容を御説明させていただきますので、御容赦のほどお願いします。

 それでは、11ページをお願いいたします。

 まず、11ページから22ページまでの歳入につきまして、内容を簡略に御説明させていただきます。

 11ページ、1款市税の各項の増額につきましては、決算見込みによるものでありますが、このうち2項固定資産税の増額につきましては、現年課税分につきましては償却資産の増加によるもの、また、滞納繰り越し分につきましては、収納率の増加によるものが主な要因となっております。

 2款地方譲与税から7款自動車取得税交付金につきましては、総務大臣通知額等の決定による増額でございます。

 9款地方交付税は特別交付税の決定に伴い増額するものでございますが、全国的には対前年比0.8%の減額交付となる中で、15億6,678万5,000円、対前年比1.7%の増額決定となりました。要望に当たり御尽力していただきました議長を初め議員各位の皆様に改めて感謝を申し上げる次第です。大変ありがとうございました。

 11ページから18ページの、11款分担金及び負担金、13款国庫支出金及び14款県支出金につきましては、補助事業費等の確定に伴う増減が主なものとなっておりますが、13ページお願いいたします、このうち13ページ、13款2項1目1節総務管理費補助金中、2企画費補助金につきましては、地方創生加速化交付金の増額に係るものです。

 15ページをお願いいたします。

 15ページ、7目教育費国庫補助金の1節小学校費補助金の学校建設費補助金の増額につきましては、単価更生及び補助率変更による増額となっております。

 17ページをお願いいたします。

 15款2項1目不動産売払収入の増額につきましては、普通財産の売払いによるものです。

 16款1項2目総務費寄附金の、「やらんば!平戸」応援基金寄附金の減額につきましては、平成27年度に決算に係るものですが、平成27年度予算では27億円を見込んでおりましたが、平成27年度中の寄附金総額は約25億9,979万円となっております。

 17款1項2目「やらんば!平戸」応援基金繰入金から、20ページの8目未来創造文化振興基金繰入金につきましては、それぞれ基金対応事業の決算額に合わせ増減額するものでございますが、このうち、「やらんば!平戸」応援基金繰入金の1ふるさと応援寄附金推進事業の減額につきましては、平成27年度からふるさと納税に係る特典について基金充当しておりますが、ポイントの繰り越しが多かったこと等に伴う減額となっております。

 19ページをお願いいたします。

 17款1項11目減債基金繰入金の減額につきましては、公債費の繰上償還等の財源として取り崩しを予定しておりましたが、特別交付税の増額及び歳出の不用額調整等により、税源の確保ができたことに伴い減額を行うものです。

 19ページから22ページの、20款市債はそれぞれ目的別による建設事業費等の確定に伴いまして、地方債の発行額に合わせ補正を行うものでございます。

 次に、23ページから52ページの歳出につきまして、内容を簡略に御説明申し上げます。なお、歳出予算の補正につきましては不用額調整による減額、職員人件費の増減及び国・県補助金、地方債の決定による税源区分の変更が大部分でございますので、主な内容のみを説明させていただきますので、ご了承方よろしくお願いします。

 それでは、23ページをお願いいたします。

 23ページ、2款1項5目財産管理費の減債基金積立金の増額につきましては、特別交付税の増額及び歳出の不用額調整等により積み立てを行うものでございます。今回の補正を加えた、平成27年度末残高につきましては、財政調整基金26億7,339万円、減債基金が24億7,209万円程度になると見込んでおります。6目企画費の、ふるさと応援寄附金推進事業、「やらんば!平戸」応援基金積立金の減額につきましては、ふるさと納税の確定による積立金の減額と、それに伴う経費の減額によるものです。11目文化センター費の増額につきましては、レストハウスのレストラン退去に伴い減収分の補填を行うものです。

 12目ふるさと振興費の「協働によるまちづくり支援事業」の減額につきましては、市民力アップ支援事業補助金など申請件数が見込みを下回ったことなどによる減額です。

 25ページお願いいたします。

 25ページ、コミュニティ推進事業につきましては、まちづくり運営協議会の設置のおくれにより、交付を予定していたまちづくり交付金及びまちづくり計画策定事業交付金を減額するものであります。

 また、移住定住環境整備事業につきましては申請件数が当初の見込みを下回ったことなどによる減額です。

 16目交通政策費の離島航路対策事業の減額につきましては、国費の確定に伴い市補助金が減額となったものです。

 27ページお願いいたします。

 27ページ、3款1項2目障害福祉費の減額につきましては、医療費等の実績により福祉医療給付事業及び更生医療給付事業を減額させていただいております。また、4目老人措置費、6目後期高齢者医療費及び9目介護保険事務費の減額につきましても保険給付費等の確定に係る減額でございます。また、10目臨時福祉給付金給付費につきましても、給付費の確定により減額を行っております。

 29ページお願いいたします。

 29ページ、3款2項1目児童福祉総務費、3目母子福祉費及び3項2目扶助費の減額につきましても、給付費の確定等によるものが主なものでございますが、扶助費の減額につきましては生活保護受給者の減少などによるもので、特に医療扶助の減少が主な要因となっております。

 31ページお願いいたします。

 31ページ、4款1項2目予防費の予防接種事業の減額につきましては、接種勧奨が差し控えられたまま経過している子宮頸がんの減額が主なものでございます。6目企業等施設整備費の減額につきましては、国民健康保険特別会計の決算見込みによる度島直診勘定及び大島直診勘定への繰出金の減額と、市民病院及び生月病院の建設改良に要する経費の減額によるものでございます。

 4款2項1目清掃総務費の減額につきましては、北松北部環境組合管理運営事業の決算見込みによる不用額の減額となっております。

 33ページお願いいたします。

 33ページ、6款1項3目農業振興費の減額につきましては、それぞれ決算見込みによる減額となっておりますが、このうち有害鳥獣被害防止対策事業につきましては捕獲頭数の減と、国庫補助の増加による減額となっております。4目畜産業費の減額につきましては、県補助の減少による家畜導入事業補助金の減額となっております。

 また、2項2目林業振興費及び3項2目水産業振興費の減額につきましても、それぞれ決算見込みによるものですが、このうち水産業振興費の「21世紀の漁業担い手確保推進事業」の減額につきましては、新規就業者がいなかったことによる技術習得支援事業の減が主な要因となっております。

 次に、37ページお願いいたします。

 37ページ、7款1項2目商工業振興費の減額につきましては、申請件数が見込みを下回ったことなどによる減額です。また、4目観光費の観光魅力最大化プロジェクトの増額につきましては、県の広域連携による地方創生加速化交付金による事業で、市内周遊観光バスの運行や教会守の設置経費で、平成28年度予算に計上した事業の組み替えを行うものです。

 次に、39ページお願いいたします。

 39ページ、8款6項1目住宅管理費の「住宅性能向上リフォーム支援事業」の減額につきましては、県補助の減額によるものでございます。

 また、2目住宅建設費の減額につきましては、公営住宅整備事業及び壱部浦住宅建設事業それぞれ入札による執行残が主なものです。

 43ページをお願いいたします。

 10款教育費につきましても、決算見込みによる不用額の調整を中心に補正を行っておりますが、特に2項小学校費、3項中学校費におけるそれぞれの2目教育振興費「ICT教育推進整備事業」及び3目学校建設費における「耐震改修事業」あるいは「非構造部材耐震化事業」につきましては、入札等による執行残について減額を行うものです。

 47ページをお願いいたします。

 11款災害復旧費につきましては、農地等災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業それぞれ施工箇所数の減及び入札執行等による減額が主なものです。

 49ページをお願いいたします。

 12款1項2目利子の減額につきましては、借入利率が低下したことなどが主な要因となっております。

 51ページをお願いいたします。

 13款2項1目交通船事業会計費の交通船事業会計操出金については、旅客及び車両等がそれぞれ見込みが上回ったことと、燃油等運行経費の減少による減額でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 専決第10号の説明を求めます。



◎総務部長(松田隆也君) 

 続いて、専決第10号「平成27年度平戸市給与管理特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。

 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ1,705万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億2,462万円として専決したものでございます。

 内容につきまして、事項別明細書により御説明をいたします。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 今回の専決の主なものでございますが、2節給料の減額は、職員の休職や育児休暇等取得に伴う給料の減額が主なもので、641万1,000円を減額いたしております。

 また、3節職員手当につきましては、扶養手当の26万7,000円の増額の一方、時間外手当の1,029万2,000円の減額などにより、合計1,013万8,000円を減額いたしております。

 4節共済費は、職員の中途退職等に伴い、社会保険料46万3,000円の減額等によりまして、合計50万1,000円を減額いたしております。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 専決第11号及び第12号は、市民福祉部所管でありますので、一括説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 専決第11号「平成27年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」について御説明をいたします。

 事業勘定におきまして、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ813万3,000円を追加し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ60億3,327万6,000円とするものであります。

 主なものにつきまして、事項別明細書で御説明いたします。

 まず歳入について、12ページ、13ページをお願いします。

 3款2項1目財政調整交付金については、調整交付金の額の確定により減額するものであります。

 10款1項1目一般会計繰入金は、出産育児一時金の支給確定に伴い、一般会計繰入金を減額するものであります。

 2項1目財政調整基金繰入金は、療養給付費決定見込みにより増額するものでありす。

 続きまして、歳出につきまして、14、15ページをお願いします。

 1款2項1目賦課徴収費については、調整交付金の対象となる収納率向上対策に伴う職員の時間外手当の決算見込みに伴い、旅費と調整するものであります。

 16ページ、17ページをお願いします。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費及び2目退職者被保険者等療養給付費については、療養給付費の確定に伴い、それぞれ増額するものであります。

 4項1目出産育児一時金については、出生数の実績により減額するものであります。

 18ページ、19ページをお願いします。

 8款1項1目特定健康診査等事業費については、調整交付金の対象となる特定健康診査等事業に伴う職員の時間外手当の決算見込みにより、委託料と調整を行うものであります。

 20ページ、21ページをお願いいたします。

 11款2項1目直営診療施設勘定繰出金は、度島・大島両直営診療施設の特別調整交付金の確定に伴う増額を行うものであります。

 2目病院事業会計繰出金は、平戸市民病院及び生月病院に係る特別調整交付金の確定に伴うもので、減額を行うものであります。

 22、23ページをお願いいたします。

 12款1項1目予備費については、決算見込みにより減額を行うものであります。

 続きまして、度島直営診療施設勘定につきましては、事業費の決算見込みによる不用額等の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ20万円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ6,457万3,000円とするものでございます。

 事項別明細書により御説明をいたします。

 27ページ、28ページをお願いします。

 歳入の4款1項1目一般会計繰入金につきましては、特別調整交付金の確定による事業勘定の繰入金の増額に伴い、減額を行っております。

 2項1目事業勘定繰入金については、特別調整交付金の確定により増額するものです。

 7款1項1目医業債については、医療用機械器具費の確定により減額するものであります。

 続きまして、歳出について29ページ、30ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般管理費でございますが、一般会計繰入金減額と事業勘定繰入金増額の差額について、財源内訳を変更するものであります。

 31ページ、32ページをお願いします。

 2款1項1目医療用機械器具費については、医療用機械器具費の購入実績により減額を行うものであります。

 次に、大島直営診療施設勘定につきましては、事業費の決算見込みによる不用額の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ800万円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ1億1,534万1,000円とするものでございます。

 事項別明細書により御説明いたします。

 36ページ、37ページをお願いします。

 歳入の1款1項3目後期高齢者医療保険診療報酬収入につきましては、収入の確定により減額を行っております。

 4款1項1目一般会計繰入金につきましては、収支を見合わせ減額を行っております。

 2項1目事業勘定繰入金につきましては、特別調整交付金の確定により増額をするものであります。

 7款1項1目医業債につきましては、医療用機械器具費の購入実績により減額するものであります。

 歳出につきまして、38ページ、39ページをお願いします。

 1款1項1目一般管理費でございますが、一般会計繰入金減額と事業勘定繰入金増額の差額について財源内訳を変更するものであります。

 40ページ、41ページをお願いします。

 2款1項1目医療用機械器具費でございますが、医療用機械器具費の購入実績により減額を行います。

 1項3目医薬品衛生材料費でございますが、医薬材料費の決算見込みにより減額をするものであります。

 続きまして、専決第12号「平成27年度平戸市介護保険特別会計補正予算(第4号)」について御説明をいたします。

 保険事業勘定において、保険給付費の見込みにより主に不用額の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ3億268万4,000円を減額し、補正後の予算総額を41億2,995万2,000円とするものでございます。

 それでは、事項別明細書により御説明をいたします。

 6ページ、7ページをお願いします。

 歳入につきまして、御説明いたします。

 3款国庫支出金から7款繰入金までは、歳出の決算見込み、保険給付の減によりそれぞれ歳入を見合わせ減額するものであります。

 8ページ、9ページをお願いします。

 歳出につきまして、御説明をいたします。

 1款1項1目一般管理費は、職員の時間外手当の決算見込みにより減額をするものでございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。

 2款1項1目介護給付費につきましては、要介護認定者への介護サービスのうち、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス、地域密着型介護サービス及び施設介護サービス費等の決算見込みにより減額するものであります。

 2目介護予防給付費につきましては、要支援1、2の認定者への介護サービスでありまして、介護給付事業及び予防給付事業をそれぞれの決算見込みにより減額するものであります。

 2項1目高額介護給付費につきましては、高額介護給付事業の決算見込みにより減額するものであります。

 4項1目特定入所者介護給付等費につきましては、施設入所者で低所得者の負担軽減を図る、特定入所者介護給付事業の決算見込みにより減額するものであります。

 以上であります。御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 専決第13号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 専決第13号「平成27年度平戸市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明を申し上げます。

 今回の補正予算の内容につきましては、グリーンヒルズの管理運営費等の不用額の調整を行い、超過する歳入につきまして、一般会計へ繰り出しを行うものでございます。

 内容につきまして、事項別明細書により御説明を申し上げます。

 4ページをお願いいたします。

 4ページから9ページの歳出でございますが、4ページの1款1項1目総務管理費につきましては、決算見込み額に合わせ、グリーンヒルズの管理運営事業及び販売促進事業の不用額を減額させていただいております。

 また、同じように8ページの3款予備費につきましても不用額を減額させていただいておりまして、超過した歳入につきましては、6ページをお願いいたします。

 2款1項1目一般会計繰出金において増額を行っております。

 なお、平成27年度におきましては、2区画の販売を行っております。

 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 専決第14号の説明を求めます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 専決第14号「平成27年度平戸市工業団地事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明いたします。

 この特別会計は、田平地区に造成を計画しております工業団地の整備に要する予算でございます。今回の補正は、事業費の確定に伴う委託料の減額が主なもので、歳入歳出それぞれ531万4,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,848万6,000円とするものでございます。

 内容につきまして、事項別明細書にて御説明いたします。

 まず歳入につきまして、6ページ、7ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般会計繰入金でございますが、補正前の額760万円から121万4,000円を減額し、補正後の予算額を638万6,000円とするものでございます。

 次に、2款1項1目事業債につきましては、工業団地整備債の補正前の額2,620万円から410万円を減額し、補正後の予算額を2,210万円とするものでございます。

 次に、歳出につきまして、8ページ、9ページをお願いいたします。

 1款1項1目工業団地整備費でございますが、補正前の額3,380万円から531万4,000円を減額し、2,848万6,000円とするものでございます。

 9ページの節でございますが、賃金につきましては、造成予定地の埋蔵文化財に係る発掘調査に要する賃金82万3,000円を減額するものでございます。

 委託料につきましては、地質調査、用地測量、環境調査、実施設計等に要する事業費の確定に伴い、449万1,000円を減額するものでございます。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 専決第15号の説明を求めます。



◎病院局長(村田範保君) 

 専決第15号「平成27年度平戸市病院事業会計補正予算(第3号)」について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、資産購入費等の事業費の確定に伴い、不用額等の調整を行ったものでございます。

 第2条は、平成27年度平戸市病院事業会計予算第3条で定めた収益的収入及び支出の予定総額を収入支出それぞれ59万6,000円減額し、補正後の収入支出予定総額を24億1,242万5,000円とするものでございます。

 第3条は、同じく予算第4条に定めた資本的収入及び支出について、資本的収入において1,690万円を、資本的支出において1,190万9,000円を減額し、補正後の資本的収入予定総額を1億8,750万9,000円、資本的支出予定総額を2億5,388万4,000円とするものでございます。

 なお、同条本文については、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,637万5,000円を、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額45万4,000円及び過年度分損益勘定留保資金6,592万1,000円で補填するものでございます。

 第4条は、同じく予算第5条に定めた企業債の借入限度額を850万円減額し、補正後の企業債借入限度額を5,000万円とするものでございます。

 第5条は、地方公営企業法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない重要な資産の取得及び処分について、平成27年度中に当該資産を取得しなかったため予算第10条を削るものでございます。

 それでは、補正の内容につきまして、予算説明書により御説明いたします。

 6ページ上段をお願いいたします。

 収入で、第1款平戸市民病院事業収益及び第2款生月病院事業収益の負担金交付金につきましては、国民健康保険調整交付金の額の確定に伴い、減額をするものでございます。

 6ページ下段をお願いいたします。

 支出で、第1款平戸市民病院事業費用及び第2款生月病院事業費用の経費につきましては、国民健康保険調整交付金の額の確定に伴い、収支を合わせたものでございます。

 7ページ下段をお願いいたします。

 支出で、第1款平戸市民病院資本的支出の資産購入費及び第2款生月病院資本的支出の建設改良費につきましては、事業費の確定により不用額の整理を行ったものでございます。

 7ページ上段をお願いいたします。

 収入で、第1款平戸市民病院資本的収入及び第2款生月病院資本的収入の企業債及び出資金につきましては、資本的支出の事業費の確定に伴う不用額等の調整にあわせて、企業債及び一般会計出資金を減額するものでございます。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 専決第16号の説明を求めます。



◎大島支所長(久保川宏和君) 

 専決第16号「平成27年度平戸市交通船事業会計補正予算(第3号)」について、御説明申し上げます。

 今回の補正は、運送収益の増額、県補助金及び他会計補助金の減額と燃料潤滑油費及び賃借料の減額、消費税及び地方消費税の増額によるものでございます。

 第2条は、平成27年度平戸市交通船事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定総額から、収入支出それぞれ1,537万8,000円を減額し、補正後の収入支出予定総額を1億9,863万9,000円にするものでございます。

 第3条は、予算第8条中、一般会計からこの会計への補助を受ける金額につきまして、1,600万円を減額し、250万4,000円にするものでございます。

 それでは、補正の内容につきまして予算説明書により御説明いたします。

 4ページをお願いします。

 収入でございますが、1款1項1目運送収益の542万2,000円の増額につきましては、旅客運送収益では利用者の増、貨物運送収益におきましては、車両航送台数が増加したものによりまして増額するものでございます。

 次に、1款2項1目補助金で480万円、2目他会計補助金で1,600万円の減額でございます。

 次に、支出でございますが、5ページをお願いいたします。

 1款1項6目燃料潤滑油費の1,400万円の減額につきましては、燃料価格が下落したことによりまして減額するものでございます。

 次に、9目賃借料の350万円の減額につきましては、臨時便及び貸切便を運航する事例がありませんでしたので、傭船料を減額するものでございます。

 次に、1款2項2目消費税及び地方消費税で212万2,000円の増額でございます。

 以上で御説明を終わります。どうぞ御審議よろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第50号の説明を求めます。



◎文化観光部長(松田範夫君) 

 議案第50号「平戸市重要文化的景観を形成する構成要素修理修景事業受益者分担金条例の廃止について」御説明いたします。

 本案の提案理由ですが、重要文化的景観区域内における家屋等を対象とした「構成要素修理修景事業」は、国庫補助事業として、これまで市が直接事業主体となって実施し、受益者は補助対象事業費の3割を分担金として負担、納付しておりましたが、国の補助要綱の改正により、平成28年度から所有者等が行う事業に対し、地方公共団体が経費を補助する間接事業へと変更となったため、分担金を徴収する必要がなくなったことから本条例を廃止するもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。

 御審議よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第51号の説明を求めます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議案第51号「平戸市漁港管理条例の一部改正について」を御説明いたします。

 漁港施設内における電柱類の占用につきましては、平戸市漁港管理条例第12条第1項または第18条第1項の規定により占用の許可を行い、その占用料は同条例第16条第1項または第19条第1項の規定に基づき算出しております。

 その際、同条例に別表として「電気通信事業法施行令第5条に規定する土地等の使用の対価の例により算出した額とする。」と定めています。

 平成28年5月21日から施行された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」の規定を受け改正された「電気通信事業法施行令」にのっとり、対価の額の基準の根拠を条文ではなく、「別表第1」という表現に変更するものでございます。

 ちなみに、占用料の単価につきまして変更はございません。

 以上、御審議ほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第52号及び議案第53号は教育委員会所管でありますので、一括説明を求めます。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 議案第52号及び議案第53号につきましては、関連がございますので一括して御説明申し上げます。

 平戸市大島村離島開発総合センター内にございます平戸市大島村公民館が移転することに伴い、条例の一部を改正するものです。

 まず、議案第52号「平戸市公民館条例の一部改正について」につきましては、平戸市大島村公民館の位置を改めるとともに、休館日及び開館時間につきましては、毎週月曜日の休館日を開館とし、土曜日の正午からの開館時間を午前9時からとするなど、利便性を広げるために改め、また、それに関連する条文、別表について所要の改正を行うものでございます。

 続きまして、議案第53号「平戸市開発総合センター条例の一部改正について」につきましては、大島村公民館を移転することに伴い、平戸市大島村離島開発総合センターを用途廃止することから、条例の一部を改正するものです。

 改正内容といたしましては、平戸市大島村離島開発総合センターに付随する項目を削除し、それに関連する条文、別表について所要の改正を行うものであります。

 条例の施行日につきましては、いずれも平成28年9月1日といたしております。

 以上につきまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第54号の説明を求めます。



◎監査・選管事務局長(加藤栄一君) 

 議案第54号「平戸市議会議員及び平戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。

 今回の改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえまして、平戸市議会議員及び平戸市長の選挙において、公費負担を行うもののうち、選挙運動用自動車の使用料及び燃料費と選挙運動用ポスターの作成経費、平戸市長の選挙における選挙運動用のビラの作成経費の限度額をそれぞれ引き上げるものでございます。

 この条例は、公布の日から施行し、施行の日以後に告示される平戸市議会議員の選挙または平戸市長の選挙から適用するものでございます。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第55号の説明を求めます。



◎病院局長(村田範保君) 

 議案第55号「平戸市立病院新改革プラン検討委員会条例の制定について」御説明を申し上げます。

 病院局においては、総務省が通知した新公立病院改革ガイドラインに基づく平戸市立病院新改革プランを本年度中に策定することにいたしております。

 両病院の経営の効率化や医療提供体制における役割、市立病院の経営形態等について、委員会を設置し意見を求めるため条例を制定するものでございます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第56号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議案第56号「平成28年度平戸市一般会計補正予算(第1号)」につきまして御説明を申し上げます。

 歳入歳出それぞれ3,469万4,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ272億8,469万4,000円とするものでございます。

 今回の補正予算の主な内容につきましては、熊本地震被災地支援事業や国等の補助決定に伴うコミュニティ推進事業、道の駅「昆虫の里たびら」活性化事業のほか、鄭成功記念館山門完成記念事業などの経費を調整し、提案させていただいております。

 それでは、3ページをお願いいたします。

 第2表地方債補正の変更につきましては、漁港施設整備事業について事業費の変更に伴い、地方債の発行の補正を行うものでございます。

 それでは、補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明をいたします。

 まず、7ページから8ページの歳入につきまして御説明申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 7ページ、13款2項1目総務費国庫補助金のふるさと振興費補助金の「集落活性化推進事業費」につきましては、大島地区のコミュニティ推進に係るもので、補助決定に伴う増額でございます。

 8目商工費国庫補助金の観光費補助金「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業交付金」につきましては、道の駅「昆虫の里たびら」活性化事業に係るもので、補助決定に伴う増額でございます。

 次に、14款2項4目農林水産業費県補助金の漁港建設費補助金「強い水産業づくり交付金」につきましては、補助の内示増に伴う増額でございます。

 次に、17款1項1目財政調整基金繰入金の増額につきましては、今回の補正により必要とされます一般財源を補填するために増額するものです。

 また、20款1項4目農林水産業債につきましては、事業費の増加に伴い合併特例事業債の充当を行うものです。

 続きまして、9ページから18ページの歳出につきまして御説明を申し上げます。

 9ページをお願いいたします。

 9ページ、2款1項1目一般管理費の「熊本地震被災地支援事業」の増額につきましては、4月14日に発生した熊本地震における被災地への派遣等支援経費について補正を行うものです。

 なお、発生直後からの支援経費につきましては、予備費の充用により対応をさせていただいております。

 12目ふるさと振興費の「コミュニティ推進事業」につきましては、大島地区のコミュニティ推進に係るもので、地域課題の解決に向けた社会実験事業等を行うもので、認知症予防のための「脳大学」の開催や、買い物支援、空き家調査などを予定しています。

 また、「定住促進対策事業」につきましては、県と市町で設立した「ながさき移住サポートセンター」に係る負担金です。

 11ページをお願いいたします。

 11ページ、3款2項1目児童福祉総務費の「児童扶養手当システム改修事業」につきましては、児童扶養手当の多子世帯加算等の制度改正に伴い、システムの改修を行うものです。

 13ページをお願いいたします。

 13ページ、6款3項4目漁港建設費の「強い水産業づくり交付金事業」につきましては、国庫補助の内示額の増額によるもので、当初5漁港を予定しておりましたが、御崎漁港の追加と船越漁港の増額により補正を行うものです。

 15ページをお願いいたします。

 15ページ、7款1項4目観光費の「道の駅「昆虫の里たびら」活性化事業」につきましては、道の駅を拠点とした地域活性化に向けた事業を田平南小学校区まちづくり協議会に委託し、活性化計画の策定や特産品の開発を行うもので、国の補助決定に伴う補正を行うものです。

 また、「鄭成功記念館山門完成記念事業」につきましては、山門の完成に伴い国内外の関係者を招待した記念事業と祝賀会等の開催に伴う関係経費について増額するものです。

 17ページをお願いいたします。

 17ページ、10款5項5目文化財保護費の「世界遺産登録推進事業」につきましては、世界遺産登録推進に係る県への負担金の増額で、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推薦取り下げにより、再申請に係る推薦書の作成等の経費の増加に伴うものでございます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第57号の説明を求めます。



◎病院局長(村田範保君) 

 議案第57号「平成28年度平戸市病院事業会計補正予算(第1号)」について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、平戸市立病院新改革プラン検討委員会の設置に伴い、委員の報酬及び費用弁償を増額するため、補正をお願いするものでございます。

 第2条は、平成28年度平戸市病院事業会計予算第3条で定めた収益的収入及び支出の予定総額を収入支出それぞれ33万円増額し、補正後の収入支出予定総額を25億733万円とするものでございます。

 第3条は、同じく予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、給与費を12万円増額し、15億643万6,000円とするものでございます。

 それでは、補正の内容につきまして予算説明書により御説明いたします。

 8ページ下段をお願いいたします。

 支出で、第1款平戸市民病院事業費用の給与費につきましては委員の報酬を、経費につきましては委員の費用弁償を増額するものでございます。

 8ページ上段をお願いいたします。

 収入で、第1款平戸市民病院事業収益の入院収益につきましては、平戸市民病院事業費用の給与費及び経費の増額に伴い収支を合わせたものでございます。

 以上で、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第58号の説明を求めます。



◎教育次長(佐々木信二君) 

 議案第58号「工事請負契約の変更について」につきまして、御説明申し上げます。

 工事請負変更契約の締結につきまして、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 この工事は、平成27年12月議会におきまして、工事請負契約の議決をいただきました学校整備事業により施工する市立中部中学校校舎(?棟)大規模改造工事(建築工事)に係るものでございまして、変更の理由といたしましては、外壁改修箇所の増加や渡り廊下の屋上防水工事を追加して施工する必要が生じたことが主な要因でございます。

 なお、平戸市下中津良町395番地、株式会社久田組代表取締役久田一氏と平成28年4月28日に仮契約をいたしております。

 変更前と変更後について御説明申し上げます。

 1、契約の目的、2、契約の方法、4、契約の相手方につきましては、変更はございません。

 3、契約金額は、478万5,480円を増額し、変更後の契約金額を1億8,082万5,480円とするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第59号の説明を求めます。



◎産業振興部長(染川勝英君) 

 議案第59号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」を御説明いたします。

 公有水面の埋め立てにより、新たに土地が生じたため、地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 この土地は、地方港湾である「川内港」において、管理者である長崎県が実施した千里ヶ浜地区の海岸環境整備事業による埋立工事の完了に伴い、新たに土地が生じたため、長崎県から地方自治法第9条の5及び同法第260条第1項に基づく手続を求められているものでございます。

 新たに生じた土地の面積は、1万8,927.06平方メートル、編入する区域は、平戸市川内町字黒曽根でございます。

 議案書に位置図、平面図、字図を添付しております。

 御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第60号の説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議案第60号「北松北部環境組合規約の一部変更について」について御説明いたします。

 北松北部環境組合における平戸市と松浦市の平成28年度からの「施設整備等に要する経費の負担割合」及び平成31年度以降の「管理運営に要する経費」並びに「施設の運転に要する経費」の負担割合を見直すことに伴い、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 規約変更の内容でありますが、これまでの負担割合、平等割30%、人口割70%を変更するもので、「施設整備等に要する経費」につきましては、平成28年度から平等割22.5%、人口割77.5%。

 「管理運営に要する経費」及び「施設の運転に要する経費」につきましては、平成31年度から適用となっておりまして、「管理運営に要する経費」は、全額平等割のみ、「施設の運転に要する経費」は、平等割22.5%、搬入量割77.5%に変更するものであります。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、議案説明を終結いたします。

 これをもって本日の議事日程は全て終了いたしました。10日の本会議は午前10時より開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                散会 午後0時08分