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長崎県 平戸市

平成28年 3月定例会 03月09日−02号




平成28年 3月定例会 − 03月09日−02号







平成28年 3月定例会



                  開議 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。出席議員定足数以上であります。

 これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 まず、9番、吉住威三美議員。



◆9番(吉住威三美君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。私、久方ぶりの登壇で大変緊張しておりますが、それに増して、私の現職時代に質問席をどうかということを協議いたしまして、任期満了に伴い、交代しました辻議長に申し送りまして、こんなに早くできるとも思わなかったんですが、ごらんのとおり、真ん中に質問席というのができております。これも、くしくも偶然ですが、1番のくじを引いていただきましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。

 今回、私は、この平戸市が抱える新年度の予算に対して質問したいということで、特に市長が考える重要施策というものがどのようなもんがあるのかなと、こう思ったんですが、いち早く予算書と、それから新年度の施策(案)というのをいただいておりまして見てみますと、確かにスピード感を持って、今回、対処されたんだなと思う点が何点かございます。農林関係で大島、いわゆる獣医師確保のための一環として医師住宅等々の建設に対する補助金、大島で大体和牛で2億円ぐらいの生産額をいたしておりますが、それに対して、今、獣医師が不在、大変苦労しております。お伺いしますと、旧大島村時代につくった診療所の住宅ということでかなり老朽化が進んでおって、一説によりますと、ああいうとこには獣医さん来ませんよっていうぐらい傷んであったということでございますので、今回、これができますし、今月11日でしたか、農林水産省関係で獣医師の国家資格の発表があるようでございますが、そういう方々が、ああ、そんなにきれいな医師住宅で、そこそこ給料もらえればいい、行ってやろうかなという思いの起きるような施設をつくるために市長が特段の配慮をしたということでございますし、もう一点は、水産業の問題でございますが、志々伎漁協におきまして製氷の計画をいたしました。さきの2月の4日、5日に、市長とともに私も水産庁のほうに参りましてお願いをしたんですが、こんなに早く予算化していただけるとは思わなかったんですが、これも国の施策の浜プラン等々によりまして、今年度、反映していただいたということは、市長の平戸市の水産業界における製氷の著しく困っている漁民のための施策としてスピード感を持ってやられたのかなということを深く認識し、敬意を表するところでございます。

 次に、市内6地区、行政経費格差是正と、こう書いておりますが、北部地区におきましては、本庁舎主導でございまして、割と算出がしにくいのかなと思っておりますし、本庁舎関係の1地区を除く5地区の行政経費について問うてみたいと思います。

 大きな2番目の項目ですが、平戸市市立病院の改革ということでございますが、御存じのとおり、平成20年に市立病院あり方検討委員会というとこからの答申をいただいておりますし、その内容につきましては知っておられる方もいっぱいおると思いますが、長大の調委員長、それから後藤先生、それから、地域代表として協議会の会長さん方からによりますあり方検討委員会で答申をいたしておりますが、ことしで8年近くの年月を進んでおりますが、何らアクションも起こってないし、どのように今後されるのかなと思ってお尋ねをいたしたいと思います。

 大きな3番の危機管理についてでございますが、これについては、平成28年1月24日の大雪によりまして断水、いわゆる凍結による断水とか漏水とか非常に大変困ったという経緯は皆さん、御存じのとおりでございますが、ここにつきまして、その体験の中からどのような教訓をもらったのかということは、これは再質問において行いたいと思います。

 それから、危機管理の?番、危機管理対応計画書等と、こういうことでございますが、私が聞きたいのは、業務継続計画書、こういうのを昨年、平成27年の5月に内閣府のほうから出されております。もともとは、もう1年前の平成26年にもそういうのがあったんですが、非常に大きな都市ばっかりで、小さい、一応計画書ができたのは県と中核都市以上の自治体しかなかったんですが、これを、たとえ人口が1万人の小さな市町村、自治体であってもこういうものが必要だというのを内閣府がマニュアルづくりをしなさいという通達が参ってるはずでございますので、その点についても問いたいと思います。

 以上で、壇上の質問を終わりたいと思います。あとは、新しくできました質問席からいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 吉住議員、質問席の札を。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。吉住議員の御質問にお答えいたします。

 昨年10月に新平戸市が合併10周年を迎えました。平成28年度は本市がより新しい平戸市を形成していくための節目の年としなければならないと考えております。

 市町村合併後の10年間は、普通交付税の合併算定替えや合併特例事業債といった合併特例措置が講じられ、国の財政的な支援を受ける中で、ハード面では、平戸瀬戸市場を初めとする田平港シーサイドエリア活性化施設などの産業振興のための施設整備や、平戸オランダ商館、鄭成功記念館、平戸市未来創造館、消防庁舎、そして大島支所・公民館といった行政を行う上でのインフラ整備を行うことができました。

 また、職員の定員適正化を初めとする行政改革や、積極的な市債の繰上償還、経常経費の節減による財政の健全化、加えて、ふるさと納税による新たな財源の確保に取り組み、新しい10年を迎えるための基盤整備は着実にできたのではないかと実感しております。

 このようなことから、平成28年度予算の主要施策については、平成27年度より施行しました、平戸市ずっと住みたいまち創出条例の理念に基づく人口減少対策の各種事業を体系化した、平戸市総合戦略に掲げる諸施策の実施に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 特に、産業の振興については、本市の基幹産業である農林水産業の振興のための平戸式もうかる農業実現支援事業や、先ほど吉住議員からも御指摘いただいた水産業競争力強化緊急施設整備事業による中南部地区の製氷施設の整備、そして、観光物産振興のための公共交通機関等利用促進事業など、新規事業や継続事業の拡充を積極果敢に行うために財源の投入を行っております。

 また、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録については、政府により申請取り下げとなったことは大変残念に思っておりますが、観光の振興はもとより、構成資産を中心とした地域活性化は、今後の本市の行政運営上の大きな位置づけであることから、県との連携を緊密にしながら推進を図ってまいりたいと考えております。

 ほかにも、保育料軽減や福祉医療給付事業による小・中学生の医療費助成などの子育て支援、田平町中央公民館や生月町開発総合センター等の大規模改修事業による利便性の向上を図り、市民生活の充実・活性化に取り組んでまいります。

 また、JR九州によるデスティネーションキャンペーン事業、それから、全国健康福祉祭開催事業(ねんりんピック)、それから、センサ・マイクロマシンシンポジウム開催支援事業など、平成28年度は全国規模の大会なども開催されることから、こうした流れを交流人口の増大に向けた千載一遇のチャンスと捉え、本市の魅力を全国的に発信し、市民の所得増大へつなげていきたいと考えているところであります。

 次に、市内6地区の行政経費格差是正についてお答えいたします。

 経費につきましては、各施設ごとの人件費を含む管理経費、各イベント経費及び各地区の公民館等の経費を対象としております。

 なお、平戸北部地区については、市全域を統括する本庁舎等を有していることから対象外とし、職員人件費については、異動があることを考慮し、職員給与費の平均値といたしております。

 集計をしてみますと一番少ない地区で約4,400万円、逆に一番多い地区で約2億900万円となっており、客観的数値上ではありますが、1億6,500万円の差となっていることは事実であります。ただ、こうした要因は、合併前の一つの自治体であったかそうでないかの差を初め、まちづくりに積極的に取り組んでいる地区、それぞれの地区における特性や人口規模などさまざまな要因があるのも事実であります。これらの要因を十分に検証した上で、皆様の御意見をいただきながら、必要に応じて格差是正に努めていかなければならないと思っているところでございます。

 次に、平戸市立病院改革についての御質問にお答えいたします。

 平成20年3月に平戸市立病院あり方検討委員会からいただいた答申につきましては、十分熟知しているところであります。

 この中で、生月病院に関しては、診療圏域人口7,103人の医療を支えており、現状の病院機能を維持することが望ましい。しかしながら、医師確保の状況や将来人口の動向、今後の病院経営の状況等を見据えて、高機能診療所へ転換、外来機能の強化を進めるべきである。また、これと連動し、介護老人保健施設等の中間施設の整備が急務であるとの記述がございます。

 しかしながら、答申後、幸いにも不採算地区病院に対する交付税措置による一般会計からの繰り入れがあり、加えて、改革プランでの取り組みとして、人員の削減、給料の5%カット等を行ったことにより経常収支が黒字化したことから現状のまま維持してきたところであります。

 このことに関しては、平成24年9月に出された平戸市立病院改革プラン点検・報告書でも、平成21年度に大幅な国の財政措置改正があり、現在収支は安定している。今後もこの財政措置が継続されるという前提で、地域住民の医療を考慮する上では、できる限り現状の存続が望ましいと提言されており、市民の皆様にも一定の御理解は得られているのではないかと思います。

 ただし、その当時より診療圏域人口も大きく減少し、医師確保も思うようにいかないことから、安定的な病院経営ができない状況であり、今後の生月病院のあり方については大変厳しい課題に直面しているものと考えております。

 残余の質問については担当部長に答弁させます。



◎総務部長(岡康則君) 

 業務継続計画の策定についてお答えさせていただきます。

 業務継続計画とは……。

  (「再質でします」と呼ぶ者あり)

 わかりました。



◆9番(吉住威三美君) 

 今までの市長の答弁に対する質疑を行いたいと思います。

 行政経費格差ということにつきましては、市長もよく理解されておると思いますが、どこ町とかどこ村とかっていうことは、今回は抜きにしまして、合併3町村と旧平戸市の中南部地区という、対象として考えてみたいと思うんですが、旧田平、生月、大島、この3町村に対するイベント経費、それから、そういう支所機能の行政経費につきましては、5億2,100万円もいっております。これを中南部でしますと1億600万円、この格差、大体、単純にして3分の1程度で済んでおりますが、市民は平等に行政からの恩恵を受けるという権利がございます。それを3町村並みに一気に3倍にしてくれとか、そういうつもりはありません。が、それにしても余りひどい格差じゃないかということでございますので、ここはひとつ、あと、どのような処理をするかということをもう一度市長に問いたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 議員からの御指摘もあり、私も集計した数字については、その格差があることを先ほど申し上げた次第でありますが、この数字については、いろいろと各支所や、そして出張所の人員体制、そして、とり行う業務の建物そのものが公民館と併設をしてあったり、また、別であったりする地区があることなどから、当然管理経費等でそういった差が出てくるというのは当然であろうと思います。しかしながら、行政はあまねく公平公正でなければならないという観点があることから、できる限りこれを縮める努力を今後していかなければなりませんし、現在、行っておりますまちづくり運営協議会等に行ういろいろな支援等も、こういったことを考えながら、次年度以降に一定の措置を考えなければならないと、こう思っているところであります。



◆9番(吉住威三美君) 

 市長はよく理解しておられると思うんですが、単純に計算しますと、今の合併3町村で1万4,112人という統計的に出ております。中南部に合わせますと8,070人、この人口格差からの部分からしても、中南部だと1万3,000円ぐらい。合併3町村は3万6,000円ぐらいかかってます、1人当たり。それからいけば、やはり同列にしろとは私は言ってないんです、これは、あくまでも。だから、せめて半分か、大体3分の1、3分の1ですから、3分の2程度をして3分の1は、それは我慢しましょうということでも大いに結構だと思うんですが、そこはひとつ十分にお考えいただいて、例えば、今、市長が推進しておられるコミュニティのまちづくり、この分に特化して上乗せをするということであれば、将来3町村の経費が幾分下がったら、それに比例してその特化した部分を削減する。そうしないと、現在のままいってたら、本市の財政が恐らくもたないようになってくるはずでございます。確かに、旧平戸市の場合は、本庁舎からのいろいろな支援もいただいてやっております。だから、3分の1はその分に使っていいですよと。でも、あと3分の1ぐらいは上乗せしてもらってどうでしょうかというお話をしてるとこでございますので、そこはひとつ十分に考えていただいて、いま一度やはり格差是正というものを、次年度と言わずに今年度もいろいろ検討していただいて結論を出していただくというお話をいただければ幸いだなと思うんですが、どうでしょうか、市長。私の言う提案、方式でやるということになれば、平成28年度当初からでもできないこともないんですが、そんな早急にやることは、行政余りしないということは十分わかっておりますので、そういうものを見据えた検討を十分重ねていただいて、どのようにしてこれを反映し、平等に近い形に持っていくかということをぜひとも返答いただきたいと思うんですが、いま一度お願いします、問います。



◎市長(黒田成彦君) 

 繰り返しになりますが、住民に対する行政の一定のサービスっていうのは公平でなければならない。そういう前提に立ちまして、いわゆる支所であるとか出張所の経費については行革の理念で見直しをしながら適正化を図らなければならないと思うところであります。一方で、ここには度島とか、あるいは北部のちょっと不便な遠隔地であるところとかの数値化されにくい部分もあって、なかなか均等とは何か、あるいは平等とは何かっていう、そういう哲学的なことになろうと思いますけども、今ある公共施設の適正化も含めて、そういった課題には取り組まなければならないと思いますので、次年度というのは平成28年度という意味でございますから、そういった研究はさせていただきたいと思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 今、くしくも市長のほうから離島格差のことが出ましたんでお話をさせていただきます。

 私は、大島、度島、それから南のほうの高島という、本市には3つの離島を抱えておりますが、ここの分については、私はもう少し優遇格差にしていいと、こう思うんですが、そこはひとつそういう意味で答弁されたというふうな理解でよろしいですか、市長。



◎市長(黒田成彦君) 

 離島という生活する上で、いわゆる自由に移動がしにくい、あるいは搬送経費が本土以上にかかるところについては、一定の、いわゆる離島対策というものがなされてしかるべきと認識しております。



◆9番(吉住威三美君) 

 市長の気持ちの中でも離島については少しぐらい手厚い行政サービスがあってもいいんじゃないかということでもありますし、本年度からしております離島活性化基金というのもございます。そういうもので、ある程度のげたを履かせて優遇してあげるべきかなと思う次第でございます。また、平成28年度の予算の中にいわゆる離島の、単純に言えば大島交通船事業の中で、今のままでは余りにも船がどうもうまく運航できてないと。少し小さいんじゃないかということもありますし、平成31年から、いわゆる北松北部環境組合に大島のごみ、し尿を搬入しなければいけないという諸問題もありまして、現在も大島交通船は積み残しがあったりなんかという非常に不便さをしておりますし、今回の予算の中でワンコインサービスがされるということで、島民にはある程度、優遇とはとれなくても、少し色をつけてもらったかなというふうに思います。そういう一連の行政の中で大島交通船の、いわゆる準備段階の分科会を立ち上げて、前向きに取り組まれるということは、大いに市長の離島に対する思いというのを十分に理解しておりますので、ぜひともこの施策については自信を持って推進していただきますようにお願いしたいと思いますし、そこの所見についていま一度お伺いします。



◎市長(黒田成彦君) 

 合併をいたしまして当然行政サービスも広域化してまいります。その中で離島というハンディ、地形的なハンディをカバーしていくためには、そういった海上輸送の面でも一定の措置、財政負担も当然のことだと受けとめておりますので、今、議員御指摘の施策については揺るぎなく遂行してまいりたいと思っております。



◆9番(吉住威三美君) 

 ありがとうございます。ぜひとも、これはもう離島に住む方のどうにもならない部分でございますので、できるだけの手厚い行政サービスをやっていただきたいと、こういうふうに思います。

 それでは、大体格差是正も、市長もいろいろ考えておられるようでございますので、その分についてはこの辺で割愛いたしまして、病院改革というほうに入ってみたいと思います。

 いみじくも、先ほどあり方検討委員会の8ページのとこで、大体生月病院について云々と書いてありますが、平成20年の1月1日現在で7,103人ということになっておりますが、今年度になりますと5,917人、約1,200人ぐらい、もう既に人口が減少してあるんです。これである高機能診療、仮称ですけども、生月医療センター、高機能を有する診療としてどうかという提案もなされておりますが、そういうことは、もう1,200人も減ったら機能的にこの機能で行けるのかなという思いがします。これからすれば、いわゆる11ページの答申の中に、「平戸市は、この答申を受けて、新しい時代に即した市立病院改革を着実に推進するため、具体的な改革プランを一日も早く策定し、市民が健康で安心安全なまちづくりを基調とした、市民に信頼される病院づくりを目指して改革を取り組んでいくことを切に希望する」というまとめになっておりますが、一説によりますと、何か病院を支援する会とか、そういうものがあるということでございますが、病院局長、それはどこどこに今あるか、教えてください。



◎病院局長(村田範保君) 

 生月のほうには、生月病院を存続させる会というものがあると聞いております。それから、度島、大島についても、それに準じるような会があるというふうには聞いております。

 以上です。



◆9番(吉住威三美君) 

 それでは、この3地域のそれぞれの病院を支えようとか、そういう会についてどのような活動をされているのか、いま一度お尋ねします。



◎病院局長(村田範保君) 

 生月病院を存続させる会の件ですけれども、市立病院の院内研究会や各種講演会等に参加するなどの活動を行っているようでございます。また、医師招聘に関しても努力していただいているということも聞いております。ただ、私どもとして、病院としてこの会に加入しているわけではございませんので、具体的な活動については、もうその点ぐらいしかちょっと把握しておりません。

 以上です。



◆9番(吉住威三美君) 

 そういうもの、できただけで割と活動しないっていうのは通例的になっておりますが、要するに、生月は病院を残していただきたい。度島、大島についてもそのような趣旨だと思うんですが、それでは、この方たちも、それは地元の病院に行きましょうとか、できるだけ地元で消費、消費ちゅうか、入院とか何とかについて生月病院を利用しましょうとか、度島を利用しましょうとか、大島を利用しましょうとかっていうこと。特に、大島、度島については離島でございますし、そうそうあるわけじゃないんで、生月だと25分も30分もすれば、こっちの田平のほう側の病院に行けるようになるというような現状の中では、一概にそこだけ独占というわけにはいかないのかなと思います。

 それから、入院患者数も年々、減ってるんです。資料をいただいたんですが、平成23年と平成24年を比較しますと1.3人減、それから、平成25年と平成26年だと3.9人減というような実績になっています。これからいくと、ベッド使用の、60床の生月病院に対して約41.5%、その程度です。半分に満たないということでございます。病気になっていっぱい入院してくれっていうようなことにも、そういうお願いはできにくいとは思いますが、利用自体を、一生懸命、頻繁に地元の病院を利用していただくということで頑張っていただかないと、先ほど市長が言いました、自治体病院の不採算地区交付金というのが1床当たり126万3,000円ございまして、生月病院が60床ございますので7,578万円の補助をいただいておりますが、この金が、俗に言う国の施策の中でどこまで継続していただけるのかっていうのは非常に私は疑問だと思うんです。国の財政が逼迫してくれば恐らく減ってくるはずでございますので、そこはひとつどのようにして、もし不採算地区交付金が途絶えたときにはどうなるかっていうのを想定した考えの中でやっぱり病院の運営方針を決めていかんといかんと思うんですが、ここはひとつ提言でございますが、平成20年に行ったあり方検討委員会を今、踏襲しろなんて、そういうばかげたことを言うつもりはございませんので、できれば平成28年度からでももう一度、生月病院のあり方検討委員会というのを立ち上げて、調査、研究、検討する気がないのかを市長にお尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 議員御指摘のとおり、いわゆる不採算地区病院に対する交付税措置というものが恒久的に続くものではないと思っております。しかしながら、答申にありましたような高機能診療所に転換いたしましても、病床数が減少するだけで入院患者を抱えているため、それなりの職員数は確保しなければなりません。一方、入院基本料は大きく下がりますので財政状況が好転するわけではなく、逆に大きく採算が悪化してしまうことも予想されます。そういったことから、簡単に高機能診療所化に踏み出せないという現状もあります。公立病院に対しましては、平成28年度中に新たな公立病院改革プランの策定が義務づけられておりますので、しっかりとその点を踏まえながら計画をつくっていきたいと考えております。



◆9番(吉住威三美君) 

 今、平成28年度にそういうアクションを起こすということでございますから、私は、もう生月病院が高機能診療所化で済むようなレベルじゃなくなってるんじゃないかと思うんです。完全診療所化も含めて検討していただければ幸いだと思います。別に、それにしゃにむにしろっていうわけじゃないんですが、やはり時代のニーズに合って、そして、そういうものにする。大体うちのような財政の脆弱な自治体が市立病院を2院も抱えてるなんてことは、全国調べてもそうないと思うんです。これが、生月も離島で、平戸も離島で、大島も離島でっていうような状況の中ではある程度やむを得んのかなと思うんですが、もう橋もかかって本土並みに通用してますし、もともと通行料金をいただいてたところが通行料金も要らなくなったという、利便性は十分確保されてありますので、そこら辺も含めてひとつ、今度の、平成28年度からの検討をされるということの中には、できれば民間委託も含めた形で検討課題にしていただけるかどうか、そこをお尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに、診療圏域人口の減少というのは現実の問題でもありますし、以前と違って、生月病院が公立化として今の規模を確立した時代と違って、橋もかかって、さらに無料化になったということは、十分に現状の変化としては理解できます。ただ、診療所化することによって採算が悪化することが明らかであれば、病院として存続する道も模索する必要もあると思っております。ただ、依然として私どもとしては、新たな公立病院改革プランの一つの柱に経営の効率化がありますので、黒字化を目指してという点をきちっと踏まえながら、経営と改革というものを見つめ直していきたいと思っているわけでございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 病院改革は、非常に市民の安全安心の意味からも重要な部分でございますが、何分にもそれが足かせになって自治体の運営自体が非常に立ち行かなくなったでは困りますので、そこはひとつ十分に調査、研究、検討をいただいて、よりよき方向へ進んでいただきますことを要望して、この件は終わりたいと思います。

 次に、安全安心ということで出しておりましたが、諸管理に対する施策は別として、まず、1月24日に起きた凍結等によりまして、それぞれの部署で感じられたことをまずはお尋ねしてみたいと思います。

 教育長にお尋ねします。当日、たしか一日は弁当がないとか交通手段が余りないということで休まれたと思います。その次の日だったか、給食センターに水がないから、弁当にして持ってきてくれと、こういうことでございましたが、市内全域断水の中で、どうして各家庭に水があるという判断をされたのか、そこをお尋ねします。



◎教育長(小川茂敏君) 

 今回の断水につきましては、大変私たちも経験のないことでございました。ただ、我々としては、調査をするとともに市全体として、まずは各家庭の水をいかに確保するかというようなことで給水活動などを行ったところでありますので、各世帯に水があるかということじゃなくて水を届けるというような気持ちで事業を推進したというふうに認識いたしております。



◆9番(吉住威三美君) 

 それは違うでしょう。大体うちらのとこで、志々伎地区で25日だったか、3時半過ぎにしか来なかったんです、給水車が。おまけに、その次の日か、雨ん中に自衛隊、給水車は立って、とにかく私が言いたかったのは、給食センターに水がなけりゃ、普通の家庭もないだろうと判断すべきで、給食ができないから各家庭で弁当をつくって持ってこいっていうところが非常に私は気に入らんかった。そぎゃんするぐらいなら、もう一日休んでもよかったんじゃないのかと思うんです、十分な体制がとれるまで。衛生面でも悪いかもしれない。そういう状況の中でそういうのをしたというのは非常に残念でございますし、今後その教訓を生かして、十分にやっぱり、特に児童生徒の安全安心は重要な根幹でございますので確かめていただきたいと思うし、いろいろ今回の教訓にそれぞれの部署で考えていただいて、今度あったときはこうするぞねとぐらいのことは考えていただきたいと思います。

 もう一人、お尋ねします。市民福祉部長、施設等々に対する給水についてはどのような対策を練られたのか。そしてまた、今後どのようにしたらいいのかということをお尋ねします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 福祉施設あるいは保育園等の施設については、全施設に電話をおかけしまして断水の状況等の確認を行い、そして、給水車等の情報の提供を行ったと。それと、給水車と連携をとりながら、その施設に水がない場合は給水車を施設に回して対応させていただいたというところです。

 今後の対応でありますけれども、やはり今回、後手後手に回ったということから、福祉独自の、高齢者や障害者等に対する支援、対応、マニュアルを作成してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(吉住威三美君) 

 福祉っていうと、皆さん御存じだと思うんですが、コンビニ行きゃ水もない、水分補給できるようなものもない、弁当もない、パンもない、そういう状況だったことは皆さん御存じだと思います。だから、初動じゃなくて、いかにして、うちはないだろうという思いじゃなくて、あったらどうしようというのをつくるのが、やっぱりこういう危機管理の計画書なんです。ただ、今回、水がとまっただけでこれです。これ、電気がそうしたときはどうなりますか。

 そこで、こういうものがあるんです。これは総務部長からもらったわけじゃないんですけど、内閣府防災担当、平成27年5月というとこです。何でこういうもんが要るかということは、これ過去の事例の中で、平成25年、台風第26号によって大雨、大規模な土砂災害が発生し、町長、副町長は、これ恐らく島だと思いますが、島外に出張中、防災担当が不在で非常に初動がおくれた。それからもう一つは、平成23年の東日本大災害、もっと昔は、年末年始に、平成22年か平成23年の新年に迎えて、豪雪による停電、電力の喪失、庁舎に非常用発電機があったが燃料がなくて半日しか動かなかった。こういうのを踏まえて、内閣府はそれぞれの自治体で、やはり業務継続計画書をつくってくださいよと、指導要領で回ってるはずなんです。

 なぜかというと、ここに一応、これは内閣府、各消防庁の次長から、うちじゃないんです、これは。国の消防庁です。各都道府県知事に対して通達が行った。人口が1万人に満たない小規模な市町村であっても、あらかじめ作成していただきたい事項を抽出して、市町村のための業務継続計画書作成ガイドをつくるということで、こん中に6項目ぐらい、重要、こういうものに沿ってつくってくれっていうのがございます。うちは、こういう取り組みをまず、去年の5月ですので、やったのかやらないのか、そこを一つお尋ねします。



◎総務部長(岡康則君) 

 業務継続計画でございますけれども、昨年6月、内閣府のほうから通知来ておりますけれども、現在のところできていないという状況でございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 それでは、改めて市長に問います。こういうものが来た。迅速に対応しなくていいというのか。もし、それは5月んときに来たときに、6月でもいいんですが、しとれば、ことしの平成28年の1月のときには、もう少し機敏に統率のとれた動きができたんじゃないかと思うんですが、こういうものを、暇のかかるから、金がかかるからっていう問題じゃなくて、市民の根幹の安全安心にかかわる問題ですので、ぜひとも、うちも1万人より多い自治体でございますので、こういうものを作成すべきと思うんですが、そこはひとつどのように考えておられるのか、市長にお尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 昨年6月に内閣府からそういった指示、指導助言が来てるのにかかわらず、計画の策定に至ってないことは反省をしております。今後、こういった非常時優先業務の整理とか必要資源の配分等を検討した上で、部局を超えた優先順位等の合意形成を図りながら、緊急的な対応をするための体制整備にしなければならないと思っておりますので、早急に取り組みたいと思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 それともう一点、ここの中に主要6項目っていうのございますが、首長が不在のため、職務代行順位を定める必要があると、こう言うんですが、うちが市長、副市長までは大体決まってあると思うんですが、その後に対する問題、それから、うちの市長は大変行動的でございまして庁内にいないときがたくさんございます。それであれば、やはり市長がいないときはナンバー2がしっかり留守を守るっていうのが通常、自治体の現状でございますが、私が今日まで見た範囲内では、結構ナンバー2も庁外に出ることが多い。そこん中で、じゃ、次は誰なのかっていうのがうちで決まってあるのかないのか、総務部長にお尋ねします。



◎総務部長(岡康則君) 

 明文化したものはございませんけれども、基本的に、市長、副市長が不在の折には、総務部長のほうが代理をするというようなことで対応してるところでございます。



◆9番(吉住威三美君) 

 じゃ、原則的に総務部長と。総務部長がいないときは、原則的には誰なんですか。



◎総務部長(岡康則君) 

 それも、基本的にやはり次席であります財務部長のほうになるとは思います。



◆9番(吉住威三美君) 

 いや、だから、こういうものもぴしっとしとかんと、うちは離島じゃないから、まだ陸路ですから緊急的に何かあってもすぐ帰ってくるっていうことであれば、距離がそう遠くなければ長くしない時間で帰ってこれると思うんですが。やはりまず、市長、副市長、総務部長、ところによっては建設部長がやってるとこもあります。だから、災害の内容によっては。だから、財務部長でもいいし、誰でもいいから、せめて1、2、3、4、5、5番ぐらいまではきちっと明文化して、誰がいないときは誰が責任というふうにしてもらわな、そのためにこういうものをつくんなさいということですから、しっかりとつくっていただいて、やっぱりこういうものを、本市の市民の安全安心を守る意味においては必要ではないのかなと、こう思います。

 それでは、もう余り時間もありませんので、最後になりますけれども、副市長にお尋ねしてみたいと思います。

 本市のこのような行政の中が、どうせ、あなたは県からの派遣でございますので、いずれはお帰りになると思いますが、あなたが今後、この脆弱な、財政力の弱い平戸市の方向性について、何か一つだけでもいいからこういうのしたらどうかっていうものがあれば、ひとつ御披露いただきたいと思います。



◎副市長(寺田勝嘉君) 

 確かに、平戸市は財政的には非常に厳しい状況にございます。一方で、平成26年度以降、ふるさと納税っていう一時的なお金をいただいておりますが、やはり基本的に大事なのは、従来からそうでもありますが、1次産業をしっかり支えていくと。雇用の確保、規模の拡大含めて、1次産業の底辺を確固たるものにする必要があると思います。そういう意味では、平成28年度の予算の中に、その方向性を探るべく予算も計上しておりますので、その中できちんと今後のことを見据えながら、十分検討していく必要があると思いますし、その方向性に向かって必要財源等も措置していくと。それが今後の平戸市の発展につながるのではないかと考えております。



◆9番(吉住威三美君) 

 貴重な提言ありがとうございました。これは、ここに残る理事者が十分反映していくはずでございますが、今の副市長の施策の中で、直接担当する産業振興部長はどのようにお考えかお尋ねします。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 ただいま副市長からお話がありましたように、やはり平戸市の産業というのは1次産業が基本でございます。その中で、昨年度から、例えば農業でありましたら、もうかる農業実現支援事業等で担い手をどうつくっていくかということで施策を推進してきております。その施策をもっと反映をさせて、そして、産業を発展させる。そこで雇用が生まれて、人口減少抑制対策に結びついていければと考えております。



◆9番(吉住威三美君) 

 いろいろ市長にも厳しいとこもあったかなと思うんですが、あすの平戸、この自治体を思えばこその質問でございますので、その辺は気を悪くせずに、今後の平戸市の進んでいく方向、理事者、議会ともに一体となって進めていくべきだと思いますので、そこを改めてお願いして一般質問を終わりたいと思います。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、吉住威三美議員の一般質問を終了いたします。

 10分間、休憩いたします。

休憩 午前10時50分 

再開 午前11時  



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、8番、近藤芳人議員。



◆8番(近藤芳人君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。昨日より、公立高校の一般入試が行なわれております。全受験生が、自分の実力を遺憾なく発揮し、悔いのない試験に臨まれますことを、心より祈っております。

 今回、高校生になる現在の中学3年生も、3年後には18歳となり、もう選挙権が行使できるような、そういう年齢になります。ことしから18歳に引き下げられる選挙権、これによって、今回、高校を卒業した若い有権者が生まれてきます。

 本日、この議場の傍聴席にも、そのような立場の若い人たちが、何人も来てくださっている。この状況をつぶさに私たちは実感しながら、今後、若い人たちのために、いかに持続的にこのまちがつくっていけるか、継続できるか、そういったことを考えていく必要があろうかというふうに思っております。

 また、そのような若い子が、本当にふるさとのために力をかしてくれるときが、必ずや来るものであると、そう信じつつ、その土台をつくっていこう、そのように思っているところでございます。

 そのような期待のある中で、市内では人口が減少し、高齢化が進む集落、地域も少なくありません。果たして、地域の存続や行政のサービスの維持が、今後、約束されるものなのか、非常に不安は大きいものでございます。

 議会の中では、格差是正という言葉を用い、さまざまな議論がなされております。いろいろな角度から、そのような議論がなされることは非常に望ましいことでありますし、本当に最も望むべき策を見出すのが、我々の与えられた使命であろうというふうに思っております。

 去る12月議会の一般質問の中でも、そのような議論があったことを記憶しております。本日の通告表の中にも表示してあります表1、平成27年12月市議会、一般質問の答弁より、というこの表は、まさにそのような格差を是正するために、理事者のほうから説明のあった言葉を、私なりに文字として書き起こしたものでございます。

 果たして、この数字自体が意味のあるものなのか、また、この比較自身が公平・公正さを保っているものなのか、そういったことを確認しつつ、今後、地域、特に合併によって周辺地域となされてしまった地域が元気であり続けるための行政的な組織のあり方、住民との協働のあり方について、議論していきたいというふうに思っております。

 そこで、まず冒頭で、行政組織について、地域が元気であり続けるための仕組みづくりとして、支所及び出張所のあり方について、市長はどのように考えているか、御所見をお伺いします。

 壇上での質問は以上といたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 近藤議員の御質問にお答えいたします。

 支所及び出張所のあり方についてのお尋ねでございますが、市町村合併の目的の一つに行財政の効率化があり、個々の自治体が行ってきた管理業務を一つに集約することにより、職員数や経費を削減する一方、新たな行政ニーズが発生している部門や、高度に専門性を要する分野へと充てることができるという考え方がございます。

 そのようなことから、行政サイドといたしましては、本庁と支所のあり方につきまして、業務量の配分の変更や、職員の適正な配置などを十分に考慮しながら、行財政改革を進めてきたところであります。

 このことにつきましては、議員の皆様方にもさまざまなお考えがあり、過去における一般質問の中で、住民の声が届きにくくなり、住民サービスの低下が起きている点や、それぞれ特有の地域性があり、現状を維持するべきであるとの御意見などを頂戴いたしております。

 一方で、財政が厳しい中、今後の行政運営を憂慮し、行政改革を推進し合併効果を追及すべきであるとの御意見や、地域間の格差を是正すべきであるとの御意見も頂戴しております。

 このようなさまざまな御意見を十分に考慮しながら、本庁と支所及び出張所の関係につきましては、現在の状況となっているところでございます。

 そのような中、議会の総務委員会におかれましては、本年2月下旬から5月の連休明けにかけて、行政機能のあり方についてということで、所管事務調査を行い、行政機能のあり方について一定の方向性を見出すとのことを伺っておりますので、今後の支所及び出張所のあり方につきましては、この事務調査報告を十分に尊重するとともに、現在推進しておりますコミュニティ活動を行う上において、新たに支所の職員にはサポート役としての機能も必要となってくることなど、議員がおっしゃる地域が元気であり続けるための仕組みづくりを念頭に、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございました。

 おっしゃるように、さまざまな意見というのがあると思います。また、同時に、今、総務委員会のほうで所管事務調査を行っているという状況も、私も存じ上げておりまして、ちょうど、そのような議論の中に私が一般質問をしているという状況ですので、ぜひ、総務委員会の議論というのも尊重しつつ、田島委員長を初め、委員の皆様方の高い御見識の中で議論をしていただき、また、きょうの私の一般質問の内容の中で、多少なりとも、そこに含めていいかなと思える部分があれば、それをぜひ踏まえていただければ、まずはいいかなというふうに思っております。

 それでは、各論に入っていきます。

 その表1ですけども、まず、それぞれの数字については、あえて読むのは割愛いたしますが、窓口件数というのが出ております。この窓口件数というのは、届け出受け付け、証明書発行、収納、この件数を年度で合計したものであるというふうに、私、理解しております。

 本日、皆さんのお手元に配付させていただいております資料の中で1ページをごらんいただきますと、ここに、中段下のほうに窓口取り扱い件数というのが書いてあります。この数字がそれでございます。その内訳として3つ、届け出受け付け、証明書発行、収納、それぞれが各支所、出張所ごとに内訳の数字として表記してあるわけでございます。

 この数値を見るにつけ、いろいろと私なりに思うところがございます。そこについて何点か、まずはお尋ねしたいというふうに思っております。

 まず、私なりに、数字で目立っているというふうに思いますのは、収納件数の中で田平支所、中部出張所、南部出張所、この3カ所が、比較的件数が多いなというふうに思っております。これが多い根拠、理由っていうのは何だか、おわかりですか。または、推測でも結構です。何もなければないで結構です。そこはどうでしょうか。総務部長のお立場からお尋ねします。



◎総務部長(岡康則君) 

 その数字が多い、少ないという部分につきましては、これは私どもの所管ではございませんで、財務部の所管になりますので、ちょっと私のほうから理由については、お答えすることはできません。



◆8番(近藤芳人君) 

 わかりました。この書類、この資料の取りまとめが、総務のほうだということだったんで、数値の内容または傾向については、すべて総務のほうで把握しているのかなと思って、私なりに聞いたところです。

 そしたら財務部のほうに聞けばいいんですか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 済みません、私のほうでは、詳細な分析はしたことがございませんので、はっきりとは申し上げられませんが、例えば、自動振替の率の差があったりとか、それによります普徴の差、それから滞納額の差、そういったことが収納件数の差になってきているのかなというふうには感じるところでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 財務部長も、今、思いますということですが、私も推測の域を脱しないんですが、私も同じようなことを推理してみたりしたわけです。

 つまり、私の資料の4ページを見ていただきますと、この4ページの一番右のほうに、各地区ごとの口座振替の普及率、そして滞納状況というのを表記しております。この数字は現年度分、過年度分を両方もうまとめて表示しておりますので、ちょっと正確さには欠けるものでございますし、ここに書いてある集計は、市県民税、固定資産税、国保保険料、介護保険料、後期高齢者、これに限定したものです。

 例えば、水道料金ですとか住宅費については、ここには含まれておりません。住宅は地域によって、ある、なしがありますので、そこはあえて入れませんでしたし、額が小額であったというもあるんですが、ともかく具体的な数字は、あえて私の口からは言わないとして、やはり、先ほど申し上げました窓口の収納の件数が多い地域というのは、おのずと滞納の額も多いように見えるんです。

 つまり、口座振替じゃない形で、振り込みに来られます。そういった傾向は、もしかしたらあるのかなと。逆に言うと、口座振替の普及を図り、また滞納がなくなっていけば、この収納の数字というのは、ある程度のところまで減る、そういう期待があるわけです。

 住民としましても、役所に負担をかけずに行政コストを下げるという意味では、まずはそういった活動というのが、当然、襟を正す部分が必要になりますよね。それが、もしできれば、ある程度減るんではないかなというふうな見込みでございます。

 そういう推測が、まず一点成り立ちます。収納はもう少し減るんじゃないかと。

 それから、次に進みます。2点目です。

 届け出受け付けというのが、その明細の中にございます。1ページです。その届け出受け付けの下に、私が汚い文字で、タスク、同数とするっていうのをちょこちょこっと書いてありますが、タスクというのは、例えば死亡の届け出があった後に、住民票、戸籍等にデータベースに入力するという、そういう作業です。

 これを今、私の調べによりますと、生月支所、舘浦出張所、田平支所、大島支所は、それぞれの窓口で完結し、中部出張所、南部出張所については、その住民の方からいただいた情報をファクスで本庁に流し、本庁側で入力していると、そういったことになってるみたいです。まずは、その点について間違いないでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今、おっしゃられたとおりです。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございます。ということは、届け出の受け付けの件数が同じ1件といっても、受け付けだけしてファクスで送る、または、地区によっては受け付けて、そのまま完結させる処理までするという意味で、1件の意味合いがちょっと違うんです。そこにかかる時間も、コストも、技術も、責任も違ってくるんです。もちろん、入力をするっていうことは、また別の人間がチェックをするわけですから、そこには2倍、3倍のコストがかかりますんで、私なりに、非常に雑なんですが、届け出受け付けが、タスクをやってるところが、2倍の件数だというふうに仮に決めると、窓口取り扱い件数は、私がここに手書きで書いてるような件数になります。

 例えば田平支所であれば、もともと窓口取り扱い件数は4万202件というふうに言われてるんですが、届け出受け付けが1万1,952件ですから、その件数全部がタスク処理するとは限らないんでしょうけども、それを全部、フルフルタスク処理するんだという雑な計算なんですけど、1万1,952件をもう一回足すことによって、5万2,154件と、このような数字になるんです。それを私は、全部鉛筆で書いております。

 これは、田平支所が5万2,154件、生月支所が2万8,765件、舘浦出張所が1万7,702件、大島支所が8,402件と、このように件数としては上積みとして考えてもいいんじゃないかと、そういった雑な考え方でございます。

 ちょっと話が横道にそれますけども、タスク入力というのは、中部出張所、南部出張所でも、一時期、入力までしていたそうなんです。合併前はしてなくて、合併後数年たって、やはり支所並みに中・南部でやるべきだという話になって、やり始めたそうなんですが、それが数年でやらなくなって、本庁に戻っております。この経緯はなぜなのか。それは、どなたか御存じでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 その具体的な部分は、ちょっとわからないんですけれども、先ほど言われるように、タスクで入力をすると時間がかかるということで、受け付け件数や人員体制による待ち時間等を勘案して、住民サービスの低下とならないということで、そういうふうな取り扱いになったんではないかなというふうに考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 タスクへの入力が、支所とかでしたらその場で入力しても、もちろん入力に時間はかかりますけど、その待ち時間はどうしようもない時間。ところが、中・南部で、もしそれをファクスで本庁に送って、それで本庁の入力担当者がすぐその場で入力してくれればいいんですが、そうとは限らない。30分待ってくれ、1時間待ってくれとなったら、そこで多大な待ち時間が生じるんです。

 やはり、基本的にお客様目線に立って考えれば、現場で受け付けたことを現場で全て処理して、例えば、どなたかが死亡したことによって年金の手続が発生し、また国保に加入しなきゃいけなくなる。すると、国民健康保険証をその場で打ち出さなきゃいけないですね。そこまでの一連作業を、他者を介在せずに、窓口の人間が全て、しかるべき所要時間の中でやってしまうということができるのか。それとも、本庁に一旦流して、待ち時間も含めた状態で、お客様を待たすことになってしまう。どちらがサービスとしてすぐれてるかっていうのは、言わなくてもわかりますね。その状態をつくるべきじゃないんでしょうか。そうなってない中で、件数だけでカウントするっていうのが、どれだけ意味があるんでしょうか。

 やはり、本庁の業務を効率化するっていう言い方は、皆さん、してます。その効率化のためには、窓口の人が窓口で処理できることを全てやってしまうっていうのが、まず大原則じゃないですか。総務部長のお立場で、その辺に対する御見識をお伺いいたします。



◎総務部長(岡康則君) 

 確かに御指摘の点でございますけれども、窓口でできることは窓口でするというのは、確かにそれが住民サービスにとっては、最高の形ではなかろうかと思います。

 けれども、定員適正化計画とか、行革の推進計画とか、そういう中でどういう効率化を図るのかというところも、一方では考えていくことも必要ではなかろうかと思いますので、そういう中で、現在の状況になっているのじゃなかろうかというふうに、私も考えているところでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 それを行革というんであれば、住民不在の行革ですよ。必要な人材を支所、出張所に充てて、それで本当に必要な部分をやってもらい、特に受け付けだけだと、確かに2人とかのそういう人数で、機械的な作業はできるでしょうが、それ以上の創造的な作業、創造的な仕事っていうのは無理ですよね。窓口業務で、本当に義務的な仕事だけをやり始めると。そのような行政組織に成り下げてしまってもいいのかという、そういった議論にも発展し得る部分なんです。大きな組織に対する哲学の根源なんです。

 本当に事務処理だけをやる窓口だけを残せばいいのか。それとも、もっと何人もふやして、入力またチェックまで済ませられる体系にし、お客様を待たせずに、また、その何人かいるということは、余剰の時間がありますんで、そこでまちづくり等について機能するような働きをしてあげる。そういったことができれば、また違う支所、出張所の役割が生まれてきますよね。私は、そういう創造的な投資を一つ求めたいというふうに思っております。

 そういった観点は、市長の立場でどのように御理解されますでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 役所に課せられた業務というのは、あまねく住民サービスと真摯に向き合うべき課題がございます。そういった中で、今、本庁以外の出先機関のあり方について、御指摘受けてるわけでございますが、当然、必要な行政業務をこなしながら、一方で、今後直面するいわゆる地域のあり方について、持続可能で自立したものにするために、そこに行政マンとして支援していくのは当然だと思っておりますので、行革の流れと合わせながら、必要な人材と能力をそこに付与していくことは、当然と思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございます。ぜひ、そのようにお忘れなきようお願いいたします。

 それでは、次に、この表1の中で、B、Cに書いてある職員数、1窓口職員数という部分です。

 窓口の職員が、田平支所7人、生月支所8人、舘浦出張所2人、大島出張所4人、中部2人、南部2人と、このように書かれておりまして、この人数をもっていろんな計算をするという、そういう展開が表1の中では行われております。

 総務委員会の中でも、所管中にいろいろと調べを始められてるみたいでして、ここでいう窓口職員が、全て100%窓口に係ってるわけではなく、窓口以外の業務もたくさんこなしているので、実際の窓口に係る人数というのはもっと減りそうだ、またふえそうだという、そういう数字が出ておりました。

 その数字は使っていいということを委員長からもお許しをいただいておりますので、それを1ページの中段、うち窓口職員の欄に括弧書きで書いております。

 例えば田平支所を見ていただきますと、田平支所の窓口人員は7名です。しかし、括弧書きに4.5と書いてますように、7人がフルフル窓口で仕事に張りついているのではなく、そのうち4.5人分は窓口の仕事、残る2.5人分はほかの仕事をやってると、そういった理解です。他の支所、出張所についても、同じような表現をしております。

 中部出張所、南部出張所については、本来2人なんですが、その出張所長ですね──の方も多少お手伝いをして2.1というふうな、2人じゃ足りない形でやっているという、そういうことがうかがえます。こういったことです。

 さらに、その上に、中部出張所と南部出張所には2.6と、私、書いてしまってるんですが、これも、ある意味不正確な数字なんで、正確ではないという前提でお聞きしていただきたいと思うんですが、先ほど申し上げましたタスク処理、これを本庁にお願いするのであれば、本庁の人件費っていうのは、時間が必要ですね。また、それを本庁でもちろん確認してるんでしょうから、そういった時間が必要になってきます。すると、本庁の窓口の人間がここにかかわってるということで、ざっと窓口取り扱い件数、例えば中部出張所でいえば2万4,850、そのうちの届け出が6,493ですから、ざっと4分の1。つまり、2人の4分の1なんで、0.5人ぐらいかなということで、0.5人分を足して2.6というふうにざっと出してみました。

 このような形で、窓口職員というか、もともと表1でいってるCの人数、これのうちの本当に窓口で勤務している実態というのは、このように精査していくと、徐々に数値が変化していくんだと思っております。

 この人数をもとに、私は議論を進めていくべき、こういったアプローチが必要だろうというふうに思ってるんですが、総務部長のお立場で、このアプローチについては、正しい、間違ってる、どっちだとお思いでしょうか。



◎総務部長(岡康則君) 

 まず、議員さんが今、私どものお手元に出していただいてるこの数字でございますけれども、これにつきましては、12月の議会中、一般質問なさった議員から、こういう内容での数値を出してくださいということで、私どもは出しております。

 だから、これはこれで正しい、積み上げた数字ですので、間違ってはいないと考えております。

 ただ、一歩、今、近藤議員さんがおっしゃったそういう角度、また違った角度で数字を出してください、そういう計算をしてくださいって言えば、こういうような数字が出るのではなかろうかと思いますので、数字的にはどちらが正しいとか、間違いと、私どもも判断できかねるところでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 総務部長のお立場で、間違ってるとは口が裂けても言えないとは思いますけど、例えば、その次のDの処理件数とかを計算するときに、額面の窓口の職員数で割るのか、実際にかかわってる人数で割るのかによって、数値が全然違ってくるんです。私は、それを心配してるがために、この窓口の人数っていうのは間違いじゃないです、確かに。要るんでしょう、この7人、8人、2人。こういう人数要るんでしょうから、それは間違いじゃないです、要るっていうことは。

 ただ、それをそのまま計算に使うっていうのは正確じゃない。私の言ってるように、0.何人・日の単位で、実際に窓口にかかわってる時間を精緻に洗い出したほうが、より正確な数値が出るでしょっていうことを言ってるんです。その点をもう一回、簡単に御答弁ください。



◎総務部長(岡康則君) 

 今おっしゃるように、その職員が本当に窓口だけに特化してる人間が何人かというとこで、きちっとした数字を求められれば、私どもといたしましても、支所とも協議しながら、その数値を上げまして、お手元のほうに差し上げることは可能だったと思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 というわけで、私が、今のより精緻な窓口職員数でDの数値を計算し直したものが、1ページの下から2番目にある数字です。

 例えば田平支所でいうと、23.6という数値が前回出ていたんですが、これをそのタスク入力の件数を上積みし、また4.5人という人数で割って、1年を243日で除すことによって47.7という件数に変わります。倍ぐらいの数字ですね。それが、横にずっと書いてあります。生月支所については10.1っていうふうな、何かすごい、ひどい数字だったんですが、これは38.2。舘浦出張所については28.3が80.9、舘浦出張所の存続は可能ですね。というふうな、そういう数字です。この突出した数字っていうのは、こんなすごい数字です。これをもって本当に評価するっていうんであれば。大島支所も21.6まで伸びます。それに対して、中部と南部については、若干下がってしまう。こういったことで、総じて平均すると、横並びに見ると、高い、低いという判断は、大きく違ってくるということです。

 だから、数字の根拠をより正確にすることによって、この表自体の意味合いっていうのが変わってきます。表をつくるっていうのは、どうしても上と下の列を比較する、評価する、そういった目的じゃないとつくっちゃだめなんです。また、数値自体の計算っていうのは、そこの背景には哲学、根拠がないといけないんです。市長のお立場で、そのような考え方についてどのように思われますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 当初、総務課のほうから出しております表1と言われる数字については、物理的・数値的な意味合いで整えた資料であると思っておりますが、今回、近藤議員が作成されたこの表を見るときに、実際、業務に、有機的な業務そのものを体系化して、数値に表現されたという意味では、検証に値する資料ではないかと思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございます。ぜひ、そのようなアプローチを志して、私の数値もまだ、非常に不案内なところが多いです。ただ、これをもう本当に、この方向で精緻化していくと、もっと見えてくるのではないかと期待しますので、ぜひ、そこは踏まえていただきたいと思います。

 それでは、次に2ページを見ていただきたいんですが、2ページに、各出先機関・支所・出張所別コスト調べというのがありまして、この中で、右のほうに太枠で、人口1人当たりの経費というのが表示されています。中部が1万5,500円、南部が9,600円、生月が3万3,200円、田平が2万1,900円、大島が10万8,200円、このような形で、どこが高い、けしからん、どこが安い、辛抱してる、そういった議論になりがちなんです。

 じゃあ、ここの数字の根拠にあります、例えば永田図書館、これは、中部の人間だけが使う施設でしょうか。教育長または教育次長、永田図書館は、中部だけの施設ですか。



◎教育次長(松田範夫君) 

 永田記念図書館の利用者の内容についての御質問でございますけども、児童図書館として性格を持っておりますけども、主に中部地区を中心に利用が図られておりますけども、必ずしも中部地区に限ってということではございません。不特定多数の方がお使いになっております。



◆8番(近藤芳人君) 

 私も、年間10回ぐらい行っております。私は、中部の人間ではございません。

 B&G海洋センター、これは、生月の人間しか使えないんでしょうか、教育次長。



◎教育次長(松田範夫君) 

 公の施設で、社会体育施設として位置づけられておりますので、何も生月の住民の皆さんが、使用が限られているわけではございません。



◆8番(近藤芳人君) 

 そのような意味で、生月の中の開発総合センターもそうでしょうし、ほかの表示されている中には、特にその地区限定のものではない施設、機関が存在するわけです。それをあえてそこの地区だけでつくって、その区域の人口で経費を割るという、この計算の仕方が余りにも乱暴過ぎやしないかということです。

 一方で、北部にある未来創造館ですとか、本庁というのは、市全体が使うからこういう計算には乗らないって、さっきも言ってたでしょう。その切り分けっていうのは、何なのか。周辺地域の目線で見ると、全くわからんのです。何で北部だけ、そこだけ全体が使って、ほかのとこは見ないのか。北部中心に、全ての地域が放射状にあって、北部に来い、横同士は連携するな、そういう縦割りの構図にしか見えないんです。こういう潜在的な偏見が、まちづくりにおいて非常に無駄な議論になったり、弊害になったりし得る部分なんです。

 この計算の仕方が、果たして健全かどうか、市長のお立場で、済いません、細々した話を市長に聞くのも何ですが、ぜひお聞かせください。



◎市長(黒田成彦君) 

 それぞれの公共施設が、それぞれの地区に存在する必然性というのは当然ありますし、また、そうはいっても、広く市民が平等に活用できる機能も有しております。

 当然、それぞれの専門、地域専用のものもありながら、一方で広く市民が活用できるという点からは、地区だけで、それを地域性に、地域に落とし込んで割り算をただしていくっていうのは、余りフェアな計算式じゃないかなという意見も理解できます。



◆8番(近藤芳人君) 

 そういうことなんです。そういうことなんで、ぜひ、そういった意味から、この計算のあり方っていうのを根本からちょっと考え直していく必要があるんじゃないかなと、そういったことです。

 特に、B&Gについて見ていきましょうか。B&Gについて見ていけば、ここでも経費が2,900万円か、かかるようになってますね。経費が、何と2,000万円ぐらいかかって、収入が17万円しかないとかっていう、そういう費用対収入の話がつどつど出てきております。何かけしからん施設のような話を聞くんですが、これは、本当に教育委員会としても、そのような議論に乗ってるんでしょうか。

 私たちは、合併前からB&Gという組織、施設が存在し、そこにかかわるさまざまな一般の方々、また利用者の方々の存在、そして、そこででき上がっているシステムというのをしっかり理解しております。合併を機に、それをもっと広く使っていただけるような、そういった可能性も十分秘めながら、実際に活動を続けておられるとうとい施設でございます。

 そういった施設が、単純に貸館施設としての幾ら収入が上がったか、売店ではないんです。人材育成のための社会教育施設が、収入だけで何か優劣がはかられるような、そういったことは、私は断じて許せない。教育委員会もそのような思いでいるのか。それとも、B&Gの理念、目的の意義、そして効果っていうのを十分理解されてるのか、そのあたりを含めて、教育長の考え方をお知らせください。



◎教育長(小川茂敏君) 

 お答えをいたします。

 B&Gにつきましては、私どもの認識としましては、B&G財団の基本理念である水に賢い子供をつくるという理念のもとに、昭和61年4月より、30年間以上にわたって運営されているものだと認識いたしております。

 今、議員が御指摘になられたように、この施設には、海洋スポーツも含めて、専門的なインストラクターを擁するということでありまして、専門的に研修を受けた職員もおりますし、また、生月海洋クラブを組織して、基本的には地域でそういった事業を行っているという実態がございます。

 もちろん、生月運営の地区の社会体育のスポーツの振興のためには、十分利用されておりますし、各学校においても利用してるところでありますが、この施設の特徴としては、やはり海洋施設としてカヌーやカヌーボートなどを持っているといったものも含めて、特徴的なといいますか、機能を持っているものだと認識をいたしております。

 ただ、今のところでいけば、どうも今までが生月内向きの活用ということに、我々はもしかしたら集中していたのではないかという反省を強くしているところであります。

 したがいまして、これから他に類がないというか、ほかにすぐれてる機能を有した社会体育施設であるB&Gセンターの活用について、やはり市内全域で活用するという認識をこれから持って、取り組むべき課題だろうというふうに思っているところでございます。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 教育委員会としても、少し認識が緩いところもあったような、行間ににおうところもあります。

 そこはそこでいいじゃないですか。これを機に、しっかり理解していただいて、実際に平成27年度でいっても、根獅子にカヌー教室の指導に行ってます。2回行ってます。田平南小にも行ってます。北部地区体育振興会事業にも行ってます。南部公民館事業にも行ってます。大島分室の海水浴場にも行っています。それから、半元キャンプ場にも呼ばれて、カヌー教室に行ってます。

 このように、市内で、公共の立場で、海洋、海と親しむような活動ができている組織というのは、ここしかないわけです。あとは本当、民間でやってるとこもなくはないですけどね。公にやってるとこは、ここしかないんです。そこには、本当にとうとい気持ちの中で、継続して支援されているボランティアの方が多数おられるという、その背景が非常にとうとい、本当にこれから地域コミュニティを推進していこうという本市にとって、その潜在能力としては、本当に甚大な力を彼らは持ってるんです。それをくさすようなことをせず、ぜひ、市としては前向きに価値を認めて、支援していただきたいというふうに思います。

 旧平戸市にも、ボランティアの海洋クラブ、あったんですよ、2つ。千里ヶ浜と志々伎に。でもそれがぽしゃってしまってるんです。生月は、それが今でも、しっかりした組織としっかりした考えの中で残っております。そこの意義を十分理解して、今後の支援については考えていただきたいというふうに思っております。

 それ以外にも、生月中学校のプールがなくなりましたんで、そこのかわりに使わせてもらってます。また、中学校の部活の後に、社会教育として、剣道ですとか卓球は、社会人が融合し、そして、すぐれた指導力をもって、数々の優秀な成績をおさめております。

 教育長も先日、監督として、大人の剣道大会、県大会で優勝されました。おめでとうございました。

 そこには、生月を基盤とする、母体とする選手も何人もいたわけですし、彼らのような優秀な指導者が、無償で中学生、小学生に対して教えられる、そういう仕組みが脈々と続いてるんです。そういう聖地なんです。そこの聖地を聖地として、十分理解してもらいたい。

 ああいう費用対収入というふうに、そういう数値だけの議論に持っていかないような、そういう説明が皆さんには求められるんです。それが、今までほとんどなかったっていうのが、私は悔しいわけです。

 きょう、先ほどの答弁を機に、私は少し期待しておりますんで、ぜひ、今後そういった質問もないとは思いますけど、もし出てきた場合は、突っぱねてもらいたいというふうに思います。

 実際、月に何回も週末になりますと、スポーツ大会があそこでは開かれておりますし、つい先日は、佐世保のフットサルチームが練習場所として、あそこのB&Gを使い始めているんです。毎週水曜日の夜、佐世保からわざわざB&Gまで来て、練習を毎週やってるという、そういう状況です。

 それは、なぜ生月なのか、なぜB&Gなのか、なぜあんな遠いところに、私も不思議に思いました。彼らは、田平、中部、南部の体育館で打診をして、それぞれ断られております。窓が壊れる、管理人がいない、そういった理由によって断れております。フットサルですから、下のごみ出しの一番下の窓、壊れやすいんでしょうね。そこに鉄柵もない施設もあるわけで、生月の場合はそれが、B&Gの場合はそれが完備している、それができる。また、柔軟な運用体制によって、夜間でも人件費をそんなにかけずに対応できる。それで、受け入れている。

 フットサルという、この近年はやり始めたスポーツ、そのニーズに対して、実際平戸市の中で柔軟に対応できてるのはどこの施設ですか。時代に、時代の変化についていかないことには、変化しないことには継続はできないんです、守れないんです。私は、それができているB&Gは、本当にとうといものであるというふうに思っております。

 また、先ほども申し上げました海洋クラブについては、職員だけでは海での活動はできません。命を失う危険性だってあるわけでして、そこには経験を有した大人の方が、何人も必要になってきます。地元のボランティアで、それを継続されている皆さん、多数おられます。本当に、私は頭が下がる思いです。

 海と親しむということが、この海に囲まれた本市において、1次産業の振興を本当におっしゃってるんであれば、特に生月の場合は、橋がかかってフェリーに乗る機会もなく、一度も船に乗ったことがなく大人になっていく子供がふえております。そんな中で、海と親しむ原体験をここでやっておいて、今でも巻き網に戻ってくる子は少ないですけども、それでも戻ってきてる子がいるというのは、こういう地道な活動が背景にあったからであると、私は信じております。これがなかったら、もっとひどい状態になってた。平戸市全体でこの活動を続ければ、本当に1次産業、特に漁業については、後継者が育つ原体験となり得るんではないか、そのように思っております。

  (「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 ありがとうございます。そのような意味で、再度教育長から力のある答弁をお願いしたします。



◎教育長(小川茂敏君) 

 先ほども申し上げたところですけれども、生月という海洋に基づいた施設であるということは、十分に認識をいたしております。

 おっしゃりますように、どう見ても我々は、職員もそうだったのかもしれませんけども、地域の施設だという認識が、やはり今まで非常に強かったろうというふうに思います。

 このB&Gに限らずでございますけども、有益な施設というものは、それに応じた、市内全域で使うというようなことを積極的に図るべきだろうというふうに思ってるところでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 わかりました。

 建設費も、B&G財団が、当初3億8,200万円かけてつくって、それを無償で提供しております。また、その補修にかかる費用につきましても、あそこには修繕助成金という制度がありますね。それは、年間の活動の状況によって、財団のほうが特A、A、B、C、D、Eっていう、この6段階で利用の状況を評価し、その評価のレベルによって、助成の率を決めるということをやっております。平成24年度にプールの改修をやっておりますが、このとき、財団評価は特Aです。64.9%の補助をいただいております。

 子供がどんどん減っていく中で、この施設をできる限り活用するという努力は惜しみなくやってくれています。しかし、残念ながら子供の数は、徐々に減ってきております。それでも特Aをとれているこの現実、そして、合併したので、平戸市全域からこれを使えるようにすれば、特Aが維持できるじゃないですか。ぜひそのように、教育委員会として横の連携をつなげていただきたいというふうに思います。

 私の資料の3ページを見ていただきたいと思います。

 これは、市内の小学校、中学校の児童数、生徒数の今後の推移について、ある程度の見通しを出したものです。

 私は、少子高齢化と言われる中で、どこの地区も激減してるんだろうなというふうに思ってたんですが、この表を見ると、実は地域によって大きな差があるんですね。

 例えば、私は山田小学校が──左側が小学校ですが、山田小学校、下から5番目ぐらいにあります。平成26年の121人が平成32年には63人。半分に減ってしまう。もちろん、うわーっと思いますけど、どこの地域もこんな感じだと思っていたら、こういう減り方をしている地域って、そうないんですよね。大島が、44が21になって、非常に苦戦している。でも、田平北小とかはふえています。195が148。田平東も62が72。志々伎も32が39。このようにふえている小学校もあるんですよね。私はそれ、ちょっと実は意外でして。

 ですから、やはり平戸市全体として何かステレオタイプで少子高齢化がっていうふうな議論をしても、実は地域によって大きな差があって、生月という地に存在するB&Gが苦戦しているのは、やはり小学校の児童、中学校の生徒が減少している。でも、周辺の地域から活用してもらえば、まだまだ特Aレベルの評価はいただける十分可能性はあると私は理解しました。

 右のページも中学校も、生月中学校は半減していますよ。161が七十幾つと。度島も相当減りますね。大島も苦戦しています。でも、やはり減り方がなだらかなところも幾つもあるわけです。こういった地域の状況の違いを正確に見ながら、どこに処方してあげるべきか、どこを伸ばしてあげるべきかというふうに考えるのが医者であり、先生であると、市長であると私は思います。

 そういった考えで、市長、地域別にこのような特性を見て考え方を、少し何か気づく部分というのはありませんか。もともと気づかれておりましたでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 一口に少子高齢化という大きなテーマに、我々は幾つも施策体系とか事業を繰り出しているわけでございますけれども、地域によっては、このように後継者が育ち、また、そこには家庭が芽生え、そして子供を産んで育てるという本当にありがたい営みもあるわけでございます。そういったのが、今回、改めて小学校区、中学校区ごとに数値が見えておるときに、そこに必要な行政サービスあるいはそこは簡略化すべきであるかもしれないような、そういっためり張りをこれからも、この地域コミュニティづくりとともに、考えていかなければならないと思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 私もまさにそうでしてね、じゃあ具体的に何かというのは、今の観点で十分掘り下げていただきたいというふうに期待しております。

 その意味で、合併時に総合支所方式を採用しながら、実は大きく方向転換が図られ、毎年じわじわと支所の職員というのが削られております。それは職員が減るだけではなくて、権限も予算も削られておりまして、そうしますと、住民としては、支所に行っても何も答えが得られない、本庁に聞くしかない、だから支所は役に立たない、結果的に市役所本部からも支所は要らんじゃないか、そういった議論に成り下がってしまう悪循環の構図というのが見え隠れするわけです。

 私は、そうしちゃいけないというふうに思っています。あくまでも人数が要るというメリットは何かといったら、先ほど前半で申し上げましたように、中部出張所、南部出張所、そこも窓口だけではなく、もっと人数をふやせば、いろんなことができるし、また例えば1人の人間が今やっている仕事のうち、業務を効率化しようとして頑張って、0.1削減したとしましょう。0.1削減しても、ひどい言い方をすると、人は減らないんですよね。その人が少し楽になるだけであって。でも、10人いて、それぞれが0.1削減すると、1人減るかもしれません。

 つまり、やはりある程度の規模のあるところじゃないと、1以下の業務の効率化というのは実際数値として出てこない。そのためには中・南部の出張所にもう少し私は人数、充てていいと思っています。生月支所、生月の舘浦出張所はその傘下にありますから、生月支所、舘浦出張所もあのぐらいの人数だったら、何とかやりくりができるかもしれない。先ほどのタスクの入力処理、その辺も中・南部ができるようにしてあげりゃいいじゃないですか。また、これから地域コミュニティというのが準備が始まるんであれば、そういった専門の人間を置きゃいいじゃないですか。

 舘浦、山田地区がこのようにうまくいってるのは、出張所の職員が、業務としては定義されてないけども、その業後とかに足しげくいろんなところを調整して回ってくれて、また、いつの間にか出張所がその集まるための扇のかなめのような存在になったからこそという一面があるわけです。じゃあ、それは今の出張所にいる職員が優秀だからいいんだと、そういった話に私はしたくないんです。もちろん彼は優秀です。しかし、彼が優秀だからできたじゃなくて、誰が来ようが、そこの業務としてそれが定義されないことには、今後、一切担保ができないんですね。そういった仕事の設計の仕方を私は望まれるのではないかというふうに思います。そこが1点です。

 それから、先日の大雪のときに橋が通行どめになりました。先ほども危機管理という話がありましたが、それぞれの支所、出張所に責任のある人間が歩いてこれるかどうか、これは非常に大きいんですね。例えば中学校、小学校でいえば、生月の場合は、ほぼ橋を渡らないと、校長、教頭先生は来れません。今、幸いなことに、出張所じゃなくて、支所長、出張所長、また課長も地元の人ですから、地元に家のある方ですから歩いてこれます。

 そのような安心感、初動のできる部分というのが、実は目に見えないところで、これは義務化はされてないでしょうけど、地元の安心感、特に高齢化が進んでいるまちです。そういったまちにおいては、非常に求められているし、目に見えない有効なことであるというふうに私は信じております。

 また、先ほどから、組織が大きいほうが業務が柔軟にできると申し上げましたが、思い切って支所と教育委員会の分室──分室はなくなるんでしょうけど、公民館の職員が一緒に仕事ができるような、そこでの業務の融通化というのも考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。本庁は、教育委員会と全く分けた形での職務分掌でいいんですが、出先になったら、それでもいいんじゃないのかなと、そのようなことも思ったりしております。

 幾つか述べましたが、とりあえず答弁できることとすれば、支所と、教育委員会分室というか、公民館の職員が一緒に連携した仕事というのが可能なのかどうか、その点について、総務部長、お答えください。



◎総務部長(岡康則君) 

 今おっしゃられたように、スケールメリットというところは確かに重要なことだと思います。そういう中で、今、支所と公民館、この職員も一緒になって、お互い協力し合いながら連携をとってという話だと思います。確かにそうなれば、すばらしいことだと思いますので、今すぐ、どうする、こうするということは申し上げることはできませんけれども、そこにつきましても今後とも検討させていただければと思います。



◆8番(近藤芳人君) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは、私の資料の4ページを見ていただきたいんですが、この左のほうが触れておりませんでした。区域の人口、行政区の数、それを、区民を単純に割ると、こんな計算になります。高齢化率、その辺を出しております。やはり大島、生月が40%を超える高齢化が進んでおりましてね、それに対して田平北部、度島は、まだ30%の前半であり、全国的には高いんでしょうけど、市内の中では比較的まだまだ若々しい地域性があります。その地域差によって、やはり車の運転ですとか、防災ですとか、見守りですとか、差はあろうかと思います。そういった支所によって、どこを重点的にやっていくかというのは、ぜひこういった特色をもって考えていただきたい。

 また、先ほどの滞納の話もありましたが、市政懇談会への出席者の数、これで民度をはかれというと、これは余りにも短絡的過ぎますが、非常に多くの方が出席されている地域と、そうでもない地域というのは、やはり純然と出てきていますね。また、それは投票率にもあらあれています。

 さらに、市の職員の消防団の加入状況を見ても、高い地域と、そうでもない地域と、こういうふうに地域によって大きな傾向が見えてくるわけです。ちなみに、この市職員の場合は、合併前にどの市町村の職員だったかということです。合併後は、どこの所属というのははかれませんので、合併前からいた職員を割ると、このような数字になります。

 このような活動、また、これ以外にも婦人会の存在、老人会の存在、そういった地域の地縁団体がどれだけ活発に活動しているか、そういったことによって、私は、もしかしたら滞納の状況というのも無縁ではないというふうに思っております。

 学校給食の滞納については、前々から言われておりますよね。生月がなぜこのようにいい状況なのか。それは組織がしっかりしているからですよ。このような自治に関する力、滞納のあるところがだめだと言ってるんじゃないです。そういう部分を育ててあげるような行政にすればいいじゃないですか。どっちが高い、安いって、数字の計算じゃなくて、そういったまちづくりをやって、お互いがぎすぎすした関係じゃなく、市全体としてお互い高め合うような、そういったことをやっていこうじゃないですか。

 石川県の羽咋市の職員で高野誠鮮さんという人がいますね。市長も御存じだと思います。ローマ法王に米を食べさせたというすごい人ですけど。何カ月か前には日曜劇場で「ナポレオンの村」というドラマがありましたが、その主人公になった人です。彼がよく言っている言葉ですけども、自治体というのを人間の体に例えた場合、人間の体はけんかしませんと。例えば左手がけがしたら、右手はそれを補おうとします。治そうとします。自治体もそうでしょう。どこかの地域とどこかの地域がぎゃあぎゃあ言ってね、それで何が、誰が得するんでしょうか。

 平戸市は合併して10年になりますが、まだお互いの地域同士の心の合併ができてないような部分というのが、非常に多く見られます。それは地域同士のもしかしたら偏見かもしれないし、政策として地域同士が交流できるような政策をもっと打っていけば、そこはもしかしたら氷解するかもしれない。私はそういう可能性も期待しております。

 成人式も統一化しました。しかし、そこには、まだまだ地域が持っているいろんなこだわりというのがありました。地域でやるなりのよさというのも生月地区では見えました。このような状況で、やはり地域のよさも認めつつ市全体が融合できるような雰囲気、事業というのをやっていくのが市長に求められる大きな部分じゃないかと私は思っております。

 学校の中で1組と2組が仲が悪かったら、生徒会長がどがんかするでしょう。学校長がどがんかします。市長、ぜひそのような気持ちで、まちづくりの勘案する部分、地域間のバランスというのを、そういった視点で見ていただきたいと思うんですが、最後にそのような所管での市長の意見をお聞きします。



◎市長(黒田成彦君) 

 まさに合併10周年を迎えて、これから歩むべき本市の将来像というのは、まさにそれぞれの地域が綿々と受け継いできた価値であるとか、営みであるとか、それをまた得意わざとして、ほかの地域との連携を図り、相乗効果を導き出していくことだと思っております。そういった意味で、私自身も、機会あるごとに各地域のいろんな行事とか、お祭りとか、イベントにも参加しております。そういった中で、よくやってくれているなと、本当にそのボランタリー精神に満ちた地域の人材に頭が下がる思いでいます。

 ぜひそういった意味で、それぞれの地区から選出されている議員各位におかれましても、そういった行事やイベント、地域の営みや知恵というものを共有していただいて、それをまたさらに高めていくような形で応援していただければ、ありがたいと思います。

 そういうことを念頭に置きながら、一方で、差し迫った財政状況とか人口減少というものも大きな課題でございます。両方のバランスを考慮し、そして本当に効果のある行政措置というか、市民が主役で我々がきちっとサポートできる、そういう連携が官民で整うことができれば、一番、納得できる、市民の御理解と御協力をいただけるものと思って、これからも各事業に邁進していきたいと思っております。



◆8番(近藤芳人君) 

 もう時間もありませんので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(辻賢治君) 

 以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。午後の会議は1時30分に再開いたします。

休憩 午後0時  

再開 午後1時30分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、1番、大久保堅太議員。



◆1番(大久保堅太君) 登壇 

 皆さん、こんにちは。一般質問3番目の登壇をさせていただきます。

 今回より、午後からの一般質問の時間を定刻決めて、1時半からということでスタートしたことで、私も、傍聴者を呼びやすくなったもので、お声かけをさせていただきました。このようにたくさん来ていただけることとは思いもせず、緊張が増しております。本当に好天の中、ありがとうございます。

 それでは、一般質問に移らさせていただきます。

 3・11、あと2日で、あの東日本大震災から5年という歳月がたちます。犠牲となられた1万5,894名のお一人お一人御家族に哀悼の意をささげる次第でございます。

 今なお、17万8,000人が余儀なくされている状況であり、まだまだ復興には相当な時間がかかるようでございます。被災者が一日も早い普段の生活を送れるよう、復興を心より祈念申し上げます。

 我々は犠牲者とお話はできませんが、2つのお気持ちは共通にお持ちであると思っております。1つは無念の気持ち、そしてもう一つは、この震災を教訓に後世に生かしてほしいという気持ち、この2つではないかというふうに思っております。

 そういったことで、この地域にも生かすということで、念頭に置きながら一般質問に入りたいと思います。

 まずもって、玄海原発と本市のかかわり及び防災対策でございます。

 これまでの動向と防災対策について、3点、まず市長にお尋ねいたします。

 玄海原子力発電所が再稼働の準備を進めております。もし万が一事故が起こった場合の防災対策はどうなっているのか、そして、再稼働の時期など、九州電力からの情報提供はないのか、原子力防災にかかわる経費について、国県に対し、財政措置に関する要望はしておられるのか、この3点をまずもってお聞きいたします。

 きょう、4点の通告をしておりますけども、あと3つの質問は質問席において質問をさせていただきます。

 2点目の質問は、子供の貧困対策と推進体制の取り組み。

 そしてもう一つは、オランダ商館を活用したまちづくりアクションプランのこれまでの検証と今後の展開。

 そしてもう一つは、道の駅の活性と今後の展望でございます。

 まず、原発関係の質問をここでいたしまして、あとは質問席でさせていただきます。

 以上でございます。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の原子力災害防止対策についてでありますが、毎年、県、九州電力、医師会、避難対象地区代表者等による原子力安全連絡会を開催し、原子力発電所の安全対策の整備状況についての確認や、県及び市における防災訓練の実施状況など、被害防止対策について協議を行っているところであります。

 また、平常時から、関係機関企業等との間で、協力や支援体制についての協定を締結するなど、連携強化を図っており、災害発生時に、県や自衛隊、警察などの行政機関や事業所同士が情報の共有を図り、支援体制を構築して、迅速かつ効果的な災害応急対策が行えるよう努めております。

 2つ目の玄海原子力発電所の再稼働の時期についてでありますが、九州電力からの情報提供によりますと、新規制基準に係る適合性審査については現在審査中で、本格的な審査は、伊方3号の審査終了後となる見込みとなっており、再稼働の時期については見通しが立っていない状況と伺っております。

 今後も、玄海原子力発電所に関する情報提供については、九州電力に対し、引き続き求めていきたいと考えております。

 3つ目の原子力防災に係る人件費等の財政措置についてですが、本市といたしましては、県を通じて、全国知事会から国へ、原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言として要望しております。

 内容といたしましては、平成23年度から継続して、資機材の配備やインフラの整備、人員の増員等に係る必要経費など、防災対策に要する経費については適切な財政措置を行うことという内容であります。

 なお、この提言のうち、資機材の配備やインフラの整備につきましては、年次的に整備されている状況でありますが、人員の増員等に係る必要経費など、防災対策に要する経費については適切な財政措置につきましては、措置されていない状況であります。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、市長が3点の答弁をいただきましたけども、その中で、平成23年度から知事会に要望をされておりますけども、なかなか今、インフラもしくは避難所へのハードの対策は少しずつとられてはおりますけども、一番肝心な防災の人への措置というのがなかなか一向に進まない状況であるのではないかなと思っております。

 その中で、UPZ圏内、いわゆる30キロ圏内の中で、松浦市議会では、松浦市長が議会で何度も答弁をされておりますけども、再稼働の同意と、そして交付金の拡充を図るべきとの立場をとっておられます。

 本市において、市長は、再稼働における同意もしくは拡充を希望はされているのでしょうか、そこあたりを教えてください。



◎総務部長(岡康則君) 

 原子力防災に対する考え方でございますけれども、私どもといたしましては、再稼働につきましては、基本的には、この議会でも何度も表明しておりますけれども、やはりしっかりした国の説明のもと国が決めるべきであり、そういう点につきましては、やはり市民の方に適切な説明をし、了解していただくことが大前提のもとに進めていただきたいというようなとこで、ずっと説明してきておりますので、そういう立場は変わっておりません。

 そして、人的な保障とか、そういうとこにつきましては、やはり玄海原発があの場所にあり、平戸市が30キロ圏内にあるということで、使わなくてもいいような人的な財政措置であってみたり、資機材等の整備、そういうとこまで出てきておりますので、当然のごとく、やはりその件につきましては国のほうが措置するものであるということで、県のほうにも、そういうところは強く訴えてきているところではございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、総務部長から答弁ありましたけども、人的措置がないっていうところですけども、要は、平戸の一般財源によってこの地域の防災にかかわる職員を配置しながら、配置って専門じゃないですけど、防災担当がさまざまな動きをする中で、避難訓練であるとか、もしくは県とのやりとり、国とのやりとりをしているわけでございます。

 本来であれば、玄海原子力発電所がなければ、その業務は必要ないわけですよね、ただ、今回、UPZということで、EPZから拡大されて、30キロ圏内に防災対策をしっかりやるという、国が決めたわけでございます。

 平戸市には、有事の際、玄海原子力発電所に何かあった場合に、人体に影響する放射線量、そしてまた、1次産業が基幹産業である本市において、放射性物質等の検出のモニタリングだとか、そういったことに対して、本市は多大なる影響を受けるわけでございます。

 さらには、今、東北でもそうですけども、風評被害、検出されないからといって、1次産業が基幹産業である本市において、農作物が、検出されないからといって売れるわけではないんです。

 やはり長い年月がかかって風評被害っていうものがあり、本市においても有事の際は苦しめられるわけでございます。

 そういった観点からすれば、本市の市民の生活に多大なる影響を及ぼす地域ということで、国が認めているわけでございます。

 そういった観点に立ったときに、守るのは、最終的には平戸市行政であると思うわけでございまして、それを国がやるっていう、任せっきりの状況じゃ、私は、それは本市を守ることにはならないというふうに思っております。

 何もしてないわけじゃなくて、平成23年度から、知事会で要望されてます。

 けど、一向にそこの改善が見られないということで、私は、市長初め、求めていくべきじゃないか、それは、単市じゃなくて、松浦、そして佐世保、壱岐、4市、長崎県にはUPZ圏内の自治体がございます。そことやる意向はないのかということで、お尋ねいたしました。市長、いかがでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 今御指摘いただいたUPZ圏内4市の今後の対応につきましては、おっしゃるように、原子力政策、エネルギー政策、国の根幹の施策でありますし、そういったことから派生されるさまざまな対応については、当然それなりの要求・要望をできるものと考えておりますので、関係自治体と連携して、そういう活動をしてまいりたいと思っております。



◆1番(大久保堅太君) 

 ぜひ、これまで以上に4市連携図っていただきたいというふうに思っております。

 その中で、先ほども言いましたけども、防災に対する本市の今の動き、防災対策、どのようになっているのか、そして、防災体制としての専門職がいるのか、そしてまた必要であるのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(岡康則君) 

 現在の原子力防災の状況というのは、先ほど市長が申し上げましたので、若干補足させていただけば、原子力防災訓練というのを毎年1回、長崎県、福岡県、佐賀県の3県合同により実施しているとこでございます。

 訓練内容といたしましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法並びに地域防災計画書に基づきまして、原子力防災関係機関及び地域住民が一体となって、緊急時における通信連絡体制の確立、緊急時モニタリング活動等、災害対策本部の設置・運営訓練や対象地域の住民避難・誘導訓練、並びに航空機による人員搬送等の訓練を実施しております。

 また、そのほかでも、UPZ圏内の防災施設の整備ということで、離島において、台風などの影響により船舶による避難ができない場合につきましては、住民が一時的に退避できる避難所として、大島地区と度島地区、大島中学校と度島小中学校でございますけれども、放射線防護機能を備えた施設を昨年5月に完成させているところでございます。

 一方、専任の職員はどうなるのかということでございますけれども、確かに専任の職員がいればそれに越したことはないとは思いますけれども、やはり原子力防災というものは、かなり専門的な知識が必要になってまいります。

 そういう専門な知識を必要な人間をどれだけ要るのかと、人材の確保というところでは、かなり限られたものがございまして、なかなか平戸市でそういう専任の職員を雇用するというのは、現在のとこ至っておりません。

 そのかわり、県の危機管理課のほうで、経済産業省において、22年間原子力安全規制業務に従事した原子力対策担当職員を雇用いたしまして配置しておりますので、その方に、何事かあれば、いろいろ質問等したり、御指導を願っているというような状況が現在ございます。

 以上でございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、対策について言われましたけども、私は、まだまだ防災対策については足りてないんじゃないかなと思います。

 避難訓練においても、年に1回、大体区長さんとか主な人が動員をかけられて、佐世保に避難をする訓練をされておりますけども、実際に市民の8割、9割の人は、どこに逃げて、どこにどういった方法で行くのかというのをまだまだわかってないって思ってます。

 それを周知するのは、県の担当はできません。そこは、やはり市の危機管理のほうが、それぞれが市民に、例えば公民館で、例えば施設で、例えば会社で、それぞれに周知していくことが必要であるというふうに思います。

 もし喫緊にそういうことが起こった場合に、皆さん自分の車で逃げますよ、だって、どの車に乗ったらいいかわからんし、バスがどこに来るかもわからんのですから。今はそういう状況で、そうしたときに、江迎・佐々で絶対に渋滞になって、そこで立ち往生、本来指定されている避難所へはたどり着かない状況であります。どこへ行っていいかもわかってないんで、携帯も通じない、そういった混乱で、そういった状況を招き得る今の状況じゃないかなと思っております。

 だからこそ、専門っていっても、高度な知識じゃなくて、平戸市を守る市民の誘導をする係が要るのではないかと思います。

 難しいことを言ってるわけじゃなくて、そういった周知をすることによって、1人1台で逃げるんじゃなくて、少しでも多くの人を車に乗せて避難するとか、そういったことが必要じゃないかなと思います。

 そういった担当を、私はつけるべきではないかなというふうに思っておるんですけども、その中で、提案なんですけども、前回も、電源立地交付金、電力の移出県等交付金は、県が発電してるものを県外に売った費用を、国が交付金として、平成26年度は6億5,000万円ぐらい入ってます。

 今現在は産業振興に使われておりますけども、産業振興の前に、このエネルギーに対する防災を真っ先につけてもらうべきじゃないかなというふうに思っております。

 6億5,000万円の中で、この4市、先ほど言いました関わる4市に1人ずつ配置したときに、4,000万円、5,000万円あれば、十分に人員は足ります。10分の1です。6億5,000万円ですので、10分の1以下です。

 そこは、私は求めてもいいんじゃないかなというふうに思っております。

 もう一つは、地域防災マネジャー制度、これ内閣府が去年の10月30日に通達、連絡を、多分、県からこの平戸市にもありますけども、この制度を使うのか、いずれにしても専門職を置くっていうことを前向きに検討いただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。



◎総務部長(岡康則君) 

 まず最初に、電源立地地域対策交付金のことでございますけれども、これにつきましては、私ども、県のほうにお話をし、確認させていただいたところ、今御指摘のとおり、産業振興の部分について支払っており、人件費については充てられないという話を聞いております。

 これ、変えれるじゃないかという話もあるかもしれませんけれども、この交付金につきましては、国の電源立地地域対策交付金交付規則というものがございまして、それにのっとった形で県のほうに交付されております。

 それを受けて、県といたしましては、要綱を同じような形でつくっておる関係で、人件費には充てられないという回答でございまして、これについてはちょっと無理であるという回答を、現在のところいただいているところでございます。

 もう一つの地域防災マネジャーでございますけれども、これ、防災の専門性を有する外部の人材を防災官や危機管理官というようなちょっと上の立場で雇用してやっていきませんかという話で、人件費の半分は特別交付税で出ますよというような話の制度でございます。

 ただ、マネジャーの要件といたしましては、内閣府が実施する防災スペシャリスト養成研修とか、防衛省の実施する防災危機管理教育とか、そういうちょっと資格を持った方を雇ってくださいということでございます。

 そういう中で、若干県なども雇用している状況がございますので、ちょっと見たら、やはりどうしても自衛隊を退職なさった方を雇用しているような状況でございます。

 こういう方が平戸市に合うのか合わないのかというところも含めまして考えていかなければいけない部分もありますし、今現在、防災のほうは2名で対応しておりますけれども、それ以上にもう一人、そういう専門性のある方が来たときに、どういう対応の仕方、どういう配置の仕方をすれば有効に使えるのかというところも考えないと、ただ来ていただいただけのようなことになる可能性もございますので、そこの辺は十分に慎重に検討する必要があるんじゃなかろうかというふうには考えるところではございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 財源も厳しいと、防災もなかなか市民には伝わらないということでは、私はいかがなものかというふうに思っています。

 できない理由よりできる理由を考えて、早急に、安心できる平戸市に向けて、私は動いていただきたいというふうに思っております。

 防災関係では、以上で質問を終わりたいというふうに思います。

 続きまして、子供の貧困対策の推進体制と取り組みでございますけども、午前中の一般質問でも言われましたけども、きのうから、中学3年生は公立高校の入試が行われております。

 日ごろの学習の成果と最後の追い込みの成果を十分に発揮され、全員の合格を御祈念申し上げたいと思います。

 そして、将来には大きく羽ばたいていただくことを心より念願しております。

 今回、子供の貧困対策ということで、平成26年8月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。

 最近、新聞でもこのことに関する記事がよく載っておりますけども、大きく社会問題視されているところであるというふうに思っております。

 この大綱は、真っ先に書いてあることが「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して」と書いてございます。

 子供の将来がその経済的な環境によって左右されることがないよう、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子供の貧困対策を総合的に推進するためにつくられました。

 県においても、子どもの貧困対策推進方針が策定され、平成28年度施策として盛り込まれておりますけども、本市においての現在の取り組み、推進体制をお尋ねいたします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 国及び県の大綱、推進方針に基づきまして、本市としましても、教育委員会とも連携して、子供の貧困対策を推進していかなければならないというふうに考えております。

 現在における子供の貧困対策といたしましては、まず、保護者に対する就労の支援としまして、生活保護受給者及び児童扶養手当受給者、生活困窮者などを対象としまして、福祉事務所とハローワークとの連携による就労支援を行っております。

 また、看護師などの安定した就労へ結びつける可能性の高い技能習得の支援や、また、平成28年度から新規事業といたしまして、高等学校卒業程度認定試験合格支援などの母子家庭等自立支援給付事業を行うこととしております。

 経済的支援としましては、ひとり親家庭などへの児童扶養手当やゼロ歳児から中学生までの児童を養育している世帯等への児童手当を支給を行っているところであります。



◎教育次長(松田範夫君) 

 教育委員会における子供の貧困対策の推進体制並びに取り組みについて御説明させていただきたいと思います。

 就学対策事業といたしまして、要保護及び準要保護児童生徒援助費支給などの事業を行っております。これは、経済的理由によりまして就学困難な児童及び生徒の保護者に対しまして、給食費や学用品等、学校教育で必要な費用を援助するもので、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としております。

 対象者につきましては、国が示す生活保護基準に該当する要保護者と、市町村がそれぞれの基準で認定する準要保護者ですけれども、本市準要保護者の基準は、対象世帯の所得要件の基準となる生活扶助基準に係数1.3倍を乗じて行っております。

 就学援助対策等につきましては、今後とも、福祉課を初めとする関係機関と連携をとりながら取り組んでいくこととしておるところでございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 この貧困対策についてでは、長崎県の重点施策では4つございます。教育の支援、もう一つ、生活の支援、そして保護者に対する就労の支援、経済的支援ということで、今御説明があったところでありますけども、今回、一般質問するところは教育の支援に重点を置いてさせていただきたいというふうに思っています。

 本市の生活保護世帯の児童生徒数、そしてまた準要保護者の児童生徒数及びひとり親世帯の児童生徒数の現状はどのようになってございますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 本市の生活保護受給世帯のうち18歳以下の子供がいる世帯は3世帯で、そのうち小学生が2名、中学生が2名の合計4名となっております。

 また、ひとり親世帯ということで、児童扶養手当受給世帯は327世帯でありまして、18歳以下の受給対象児童は516人となっております。

 ちなみに、18歳以下の人口が平戸市に5,047人おりますけれども、その516人というのは10.2%というふうになっております。



◎教育次長(松田範夫君) 

 先ほど御説明いたしました準要保護児童生徒数につきましては、平成26年度の決算におきましては、児童115人、生徒82人、合わせて197人となっております。



◆1番(大久保堅太君) 

 私も聞いて、少し高いなというふうに思ったんですけども、小学生で115人、中学生で82人ということで、特に長崎県は、要保護、準要保護ともに、全国平均より高い水準のまま推移しております。

 さらに、ひとり親の世帯の中では、長崎県の統計においては、200万円、収入の、未満の父子家庭が36.3%、母子家庭においては71.9%という高い統計が出ております。

 よって、特に施策を講じなければならない県であるし、この自治体においても同等に言えることだというふうに思っております。

 そこで、学習面でありますけども、本市での学習塾に通っている児童生徒数を教えていただきたいと思います。



◎教育次長(松田範夫君) 

 本年度の学校運営に関する諸調査によりますと、小学校において学習塾に通っている児童は176名であります。これは全児童数の11%に当たります。

 一方、中学校において学習塾に通っている生徒は289名で、全生徒の29%に当たる人数となっております。



◆1番(大久保堅太君) 

 小学生は10%台ということですけども、中学生はやはり進学のこともありまして、約3割の生徒が塾に通っている現状であるということですけども、これ推測にはなりますけども、やはり準要保護・要保護世帯というのはなかなか塾に通えない状況ではないかというふうに思います。

 そういった観点から、本市は統計をとられてはないと思いますけども、所得と学力の格差について、教育長、どのようにお考えでございますか。



◎教育長(小川茂敏君) 

 所得と学力の格差についての御質問にお答えをいたします。

 子供の教育について、全国学力学習状況調査の結果の分析によりますと、家庭の社会的経済的背景が高い児童生徒ほど、各教科の正答率が高いという傾向がわかっております。

 ここで言う家庭の社会的経済的背景といいますのは、家庭の所得、父親の学歴、母親の学歴という3つの要素を合わせた指標でありまして、両親の学歴や世帯収入が高いほど子供の学力も高い傾向にあるということであります。

 また、社会的経済的背景の高い家庭の子供がなぜ正答率が高いのかという理由についても分析をいたしております。

 例えば、子供に本や新聞を読むように勧めたり、読み聞かせたりなど、子供への教育的、文化的な働きかけがなされていることや、将来に向けての計画的な指導がなされていることなど、家庭環境が学力に大きく影響しているとされております。

 ただ、一方では、家庭環境にかかわらず、宿題をきちんとしたり、長時間勉強に取り組んだり、計画を立てて勉強をしたりするなどして、不利な環境を克服している子供の状況も示されております。

 子供たちの家庭は恵まれている環境ばかりではございません。また、子供たちが歩む人生には挫折や失望が必ずあります。逆境に耐えなければならない場面があるはずです。

 なりたい職業につくためには、行きたい学校に進むだけの学力が必要であります。学力が大切なことは言うまでもないことですが、一方、人と協調して生きる資質や健やかな体、または感性などの豊かな情操も生きていく上で大切な力であります。

 子供たちは、これからどんな環境に置かれようと、自分の人生をたくましく生き抜いていくためには、学力だけではなく、健康な心と体など、生きる力の育成が求められているところです。

 子供たちは将来の社会を支える大切な宝であり、教育はその子供の未来を変えることができる大きな鍵であります。

 市教育委員会といたしましては、今後とも学力を含め、生きる力の育成を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 こうやって統計的なところをお尋ねしておりますけども、私も、所得だとか、もしくはひとり親だから、違うからということで、一概にこういった議論をしたくはないんですけども、こういった統計があるし、今、こういう貧困対策として、法整備として問題視されてるということで一般質問しておりますけども。

 その中で、家庭的環境もございますけども、県がとったアンケートの中で、ひとり親家庭のうち、経済的理由で大学進学をしなかった子供がいる世帯の割合であります。現行値で52.1%であります。これは県の資料で出ております。これを目標値で50%以下に抑えたいと、そういったところまで具体的な数字で取り組むというふうになっております。

 こういった現状を見れば、経済的理由で先に進めないということが、やはりその子供にとっては不幸であり、そして、これから目指すべきところは、この子供たちにさまざまなチャンスを与えてやるということを、環境づくりをするのが本市に与えられた役割なのかなというふうに思っておりますけども。

 市民福祉部長、この貧困対策における学習支援、学習意欲がまだない子もおられるでしょうけど、もう少し学力を伸ばしたい、もっといい進学校に行きたいって思った子が行ける環境をつくるには、やはりそういった施策が要るとは思うんですけども、県内においては取り組みをしてる自治体もありますよね、そういった事例も含めて、今後、平戸市、どういうふうに取り組んでいかれますでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 国の子供貧困対策に関する大綱の中で、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る必要があるとも示されております。

 このようなことから、国は、経済的な理由や家庭の事情により学習がおくれがちな中学生等を対象に、大学生等のボランティアや地域住民の協力による、学校と連携した学習支援や、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援、居場所の提供などを行う、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業を実施をしております。

 また、先ほど議員が言われましたように、県内市町村でも、佐世保市が平成25年度から、長崎市が平成26年度から、大学生ボランティアによる教育支援を実施中であります。

 また、大村市、南島原市においても、平成28年度から実施をするというふうに聞いております。

 平戸市においても、生活保護世帯あるいは生活困窮世帯、ひとり親世帯などの子供に対する学習支援について、平戸市に合った効率的、効果的な方策を今後検討してまいりたいというふうに思っております。



◆1番(大久保堅太君) 

 前向きにぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。

 特に、学力が、全国平均より長崎県は下回っております。さらに、平戸市は、その中でもなかなか上には行けない、この前、下位にあるというふうに議会でも言われましたけども、そういった状況であります。

 底上げを図りながら、それこそ、政策では福祉でしょうけども、教育と一体になって底上げを図りながら、そして全体的な子供たちの学力と将来的ないろんなチャンスを与えられる環境を、連携を図ってつくっていただきたいというふうに思います。

 答弁は要りませんけども、ぜひともよろしくお願いします。

 以上で、子供の貧困対策については終わらせていただきます。

 次に、オランダ商館を活用したまちづくりアクションプランということで、これまでの成果をどのように検証されておられるか、ちょっと時間が押しておりますので、なるべく簡潔に、よろしくお願いします。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 平戸オランダ商館を活用したまちづくりアクションプランにつきましては、平成23年9月20日に開館した平戸オランダ商館を核として、魅力ある観光の振興と交流人口の拡大を実現するため、商館の復元を、単に建物の復元に終わらせず、官民が協働し、今後のまちづくりに活用できるよう策定されたものであります。

 策定に当たっては、官民協働のプロジェクトチームによって施策の提案が行われており、1、倉庫を舞台に。2、平戸のよかもんうまかもんば知らんばもん。3、ひととまちを活かす。4、情報発信PRの4つの柱で構成されております。

 実施期間につきましては、オランダ商館の開館に合わせた短期プランと、平成29年度までの中長期プランに分かれております。

 短期プランにおきましては、ゆるキャラ「オランダかぴたんず」の製作、オランダカクテルの開発、花開くプロジェクト、平戸ゾンダークなど、各種事業が実施され、秋篠宮同妃両殿下の御臨席のもと、多くの民間の方々の御協力によりオランダ商館が開館したことは、記憶に新しいところです。

 中長期プランにつきましては、オランダ商館の施設を活用し、企画展やコンサート、オランダのゲーム「シューレン」大会などを開催、各種イベントを通じたにぎわいの創出に努めています。

 また、商館講座の開催、大学や博物館との連携、NPO平戸観光ウエルカムガイドへ委託した平戸検定試験の開催など、平戸学の周知、啓発、ガイド育成にも継続して取り組んでいるところです。

 しかしながら、遊覧船回遊事業や海外交流文化賞の創設、新平戸ふるさとかるたの製作など、いまだに着手できていない事業もあります。

 このことから、関係団体とも協議しながら、事業化の可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。



◆1番(大久保堅太君) 

 短期プランについては、オープニングに向けて一生懸命やられたところで、あそこまでは成功に終わったというふうに思っておりますけども、実際、今、中長期の報告ありましたけども、中長期アクションプランありますけども、これを遂行するに当たって、平成24年からこれまで、担当をしっかりつけてされてました。担当は誰ですか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 このプロジェクトにつきましては、事業主体が、民間の実行委員会であったり、民間の団体であったりとかありまして、その集約については文化遺産課のほうで対応するような形になっております。



◆1番(大久保堅太君) 

 部長、担当は誰ですかって言ってるんです。

 今まで取りまとめをしっかりして、点と点を面で結ぶのは、市の方じゃないんですか、担当じゃないんですか、いたんですか、いなかったんですか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 各プロジェクトにつきましては、担当の課を窓口として対応するようにしていたところでございます。



◆1番(大久保堅太君) 

 部長、していたそうでって、担当なんでしょ、把握してないし、動いてないっていうことじゃないんですか、そこは。

 これは、総合計画に基づいたアクションプランということでつくってるんです。これを集約してやってきたかどうかです。

 これについて、今までどんだけ財源を使ってきたんですか、取りまとめしたのでわかってますよね、お願いします。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 先ほども答弁申し上げましたように、総合的な集約については今できてないのが実情です。



◆1番(大久保堅太君) 

 実際に、これ動いてないんですよ。アクションプランとしては。ただ、それぞれの花いっぱいであるとか、いろんな施策は別予算で立てられておりますよね。商館については商館の指定管理者が努力して継続されております。それが私は実態だというふうに思っておりますけども、私が思ってるのは間違いでしょうか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 この計画に上げられております、提案されております事業は、各課がそれぞれその事業に基づいて、各課のほうで予算措置を行いながら対応している状況です。



◆1番(大久保堅太君) 

 じゃあ、質問を変えますけども、ワーキンググループ、プロジェクトチーム、最初に立ち上げられたと思いますけども、これ18回のワーキンググループは会議をされております。プロジェクトチームは11回されておりますけども、これ委員さんへの費用はつけられていたんですか。そして、今現在どのような状況になっておりますか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 ワーキンググループ、プロジェクトチームの委員さんについての報酬等の支給は行っておりません。ワーキンググループ並びにプロジェクトチームにつきましては、この中長期のアクションプランの提案をもって解散をされている状況です。



◆1番(大久保堅太君) 

 このアクションプランの中にワーキンググループの役割として、提案事業の検討と事業の実施って書いてあるんですよ。解散したっていうことは、じゃあ、誰がやってるんですかっていう話なんですよ。民間のまちづくりが。そこあたりを、ちょっと解散したって今言われたんですけども、誰がされておるんですか。



○議長(辻賢治君) 

 明快に。大久保議員の質問の趣旨を理解して答弁してください。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 この提案された事業につきましては、各その事業ごとに観光協会だったり、商工会議所であったり、また民間の方々と実行委員会を組織して事業を推進するようにしております。そういうことから、ワーキンググループのメンバーの方も解散はされておりますが、こういった事業の際にはその中に入り込んでいただいて事業を推進しているところです。



◆1番(大久保堅太君) 

 各課各課それぞれって言われるんですけど、私は、このアクションプランについて尋ねてるわけなんですよ。だから、これをどうまとめて、今後どう行くんだ。じゃあ、その各課の、先ほど点と点の事業を面にするっていうのを誰がしてるのかって言ってんです。そのためにこのアクションプランをつくったんでしょう。それが機能してないっていうことじゃないですか。それを各課がやってるやってるってんですよ。私は、それはアクションプラン機能してないっていうことを露呈してるようなもんじゃないんですか。

 続けます。時間がないんで、続けます。済みません。

 今後、このアクションプランを、要は取りまとめするアクションプランをどのようにやっていこうというふうに思っておられますか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 先ほど答弁しましたように、現在総括的な集約ができてない状況にありますので、早急に各課と連携を図りながら事業の総括を行い、そして今後の方向性っていうものを協議していきたいと思っております。



○議長(辻賢治君) 

 部長、多分、大久保議員が質問したのは、総括はどこがしてるんですかって、ずっとさっきから遠回しに聞いてると思うんですけど、総括はどこがされてるんですか。そこじゃないと、多分質問が進まないと思いますけど。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 どうも申しわけありません。今後の総括につきましては、文化交流課を中心にまとめて調整を図っていきます。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、このアクションプランの担当である文化交流課がなかなか進んでいなかった中に、唯一残った組織がございます。それはゾンダークの組織でございます。これは開館当初から、毎月第4日曜日にゾンダークの日と定め、平成23年6月26日から1回も欠かさず行っておられます。この前の大雪もちょうど第4日曜日でございました。それでも、されているんです。

 いつかこの小さな活動がそれこそ一番最初の目的のように、400年前の異国情緒漂う地域づくりにしたいということで続けられております。その中でも心もとない言葉もかけられたり、されております。それでも続けられてきた組織がゾンダークであります。これを聞いて、どう思われるのかですね。一つだけするっていうを今まで、それこそキャラクター事業ありましたよね。同じように服を、衣装をまとって案内をすると。やっぱ、あのときは心強かったと思うんですよ。同じような取り組みをする中で。けど、あの事業も今終わってるじゃないですか。けど、別にそれを続けるんじゃなくて、その後の発展として、どうあるべきなのかをつくっていくのが、このアクションプランの目的だと思うんです。そうじゃないと、打ち上げ花火で終わってしまっておりますよね。今、オランダ商館も入館が減っております。年々。そういった厳しい状況の中で、まちづくりを一体化として、オランダ商館を盛り上げるっていうことが目的だったんでしょう。違いますか。そうでしょう。その中で、こんな取り組みじゃあ、そりゃ、入館も減りますね。最初の目的と目標と違うんだから。そういったことも含めて、今後どうされるのか。このアクションプラン。29年度で終わりです。要は来年度、来年、再来年ですね。あと2年しか残ってません。今後どうされるのか、答弁お願いします。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 このアクションプランにつきましては、早急に重要な総括を行いながら、その事業の成果を見極めながら、今後の方向性を定めていきたいと思っております。



◆1番(大久保堅太君) 

 今、ゾンダークさんの話しましたけども、予算も一番最初の当初にいただいただけで、あとは自分たちでやってこられました。この続けられたっていうことがどれだけ大変だったことか。そこまで考えたときに、今後しっかり唯一残った組織と話をして、そして財政措置も含めて、今後どのようなまちづくりに、オランダ商館も含めて連携を図りながら生かせるか。しっかりと協議と、そしてまた先につながる施策を講じていただきたい、いうふうに思います。

 そして、また、本来であれば、アクションプランのその次には、オランダ商館とのもともと貿易をしてたわけですから、経済交流に移る、平成30年から移るべきことじゃなかったのかなと思うんです。けど、まだ、ここの今目の前のところができてないっていうことでおくれも生じております。平成28年は県がオランダ型農業モデル導入事業ということで、5カ年計画にも入ります。そういったこともチャンスであったと思うんですよね。経済交流の、オランダは先進地でありますから、農業の。そういったところに発展をしてほしかったなというふうにも思いますけども、そこも含めて、今までの反省をもとに、市長、ちょっと今の話、多分全部が全部わかられてなかったかなと思いますけども、今後のオランダ商館とまちづくりに対しての思いと今後の動きを教えていただきたいというふうに思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 このアクションプランについては、当然行政もかかわっておりますけども、主体的に民間主導で進めていただくためのいろんな仕掛け、仕組みを刻んでいたと思います。そういった中にあって、ゾンダークさんがいまだに、これをきちっと遂行されておられる。そういった実績。それから近隣の商工業者もオランダに関する新商品を開発しながら、いろいろなスイーツ面でもやっていただいております。加えて、オランダ商館を指定管理しておる松浦資料博物館等との連携により、フィランドクラブっていうのが市民レベルで結成され、会員66名で活動がスタートしておりますし、いわゆる商館フェイスチェという商館の庭を舞台に交流のにぎわいをつくっております。こういったことをどんどん支援しながら、オランダ商館を取り巻く地域づくり、まちづくりがより一層発展するように期待しているところです。



◆1番(大久保堅太君) 

 民間に期待するだけじゃなくて、行政一丸となって取り組んでいただくようお願い申し上げて、ここは終わらせていただきます。

 次、道の駅ですけども、ちょっと時間がございませんけども、今、この道の駅の状況、市内には2カ所あって、生月と田平にございます。両方ともいろんな今現状課題がありまして、それは売り上げがやはり伸び悩んでいます。指定管理者に任せてるこの2つの施設でありますけども、それぞれに今田平では活性化協議会をつくっておられますし、それは国交省、農林、そしてまた観光、支所等、あと大学、高校連携も図っておられます。県から広場の移管も受けていますよね、今度、ちょうど道の駅の前に広場があったんですけども、今までは許可が全てにおいて必要であって、なかなか使えなかったものを県から移管を受けることによって使いやすく、イベントでも気軽にやれるようにすると。そして集客を図るということでございますけども、やはり、トイレの改修であるとか、そういった問題も含んでおります。そういったところが今田平における現状であり、課題でありますけども、そして生月においても、単体だけじゃなくて、玄関口協議会ということで、あそこ周辺を一体的に盛り上げようということでの取り組みを行われておりますけども、私は、元課である観光課、文化観光部にもっと見ていただきたい。これから特に道のできる田平であったりいう状況の中で、厳しい状況が予想される中で、もっと入り込んでいってもらいたいというふうに思っております。

 というのがこれから、済みません、まとめてみましたけども、県の措置ももらわなければならなかったり、そういったハード面であると思うんですけど、指定管理だから、その指定機関を任せるじゃなくて、これからは指定管理をして任せるだけなら管財が持っとけばいいと思うんです。私は。けど、それが文化観光にあるのは何でかっていうことは、それはもう少し入り込んで観光目線で力を入れていただきたいと……。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、大久保堅太議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午後2時30分 

再開 午後2時40分 



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、10番、田島輝美議員。



◆10番(田島輝美君) 登壇 

 午後の一番厳しい時間帯になりましたけども、60分間、おつき合いをお願いいたしたいというふうに思います。

 昨夜から、大変、北の雨風が厳しくなりまして、フェリーが欠航するんじゃないかなと大変心配をいたしましたら、薄香に通って、やっと通っていただきまして、ここにこうして立つことができました。島に住む我々にとりましては、この天候というのは常に頭から離れないものであることは事実であります。

 では、頑張って一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど1番議員からも出ましたように、3・11ということで、東北の震災から5年を迎えました。報道番組もそれぞれに東北の震災復興の歩みを放送いたしています。夕べも、NHKのクローズアップ現代で、浪江町の帰宅困難地区の同じ町内の放送があっておりまして、やはり、自分たちは生まれ育ったところで暮らし、最期を迎えたいと。私たちは何も悪いことをしていないんだと。この原発という恐ろしい災害によって住むところを奪われた。涙ながらにそういうものを見ておりましたら、非常に私も胸を打つものがありました。

 ああいう地域で育った子供たちが、これからこの日本を支えていくときに、東と西の地域への思いの差が出てくるんじゃないかな、そう思ったところであります。

 そういう中に、国はそれぞれに各地域で画一的に同じ振興策でもって進めてまいりました。ところが、ここになってそれはばらまきだという非難を受けたこともありまして、今回、地方創生という名のもとに、その地域の特性を生かした戦略を立てろということが、今回出ております総合戦略であります。

 そういうことで、今、我々地方に住む人にとって、これから育つ若い人たちにとって、この総合戦略というのが、非常にこの短期間の中で進めていかなくてはならない大変重要な課題だということで、先般の一般質問に引き続き、今回も総合戦略第2弾として質問をさせていただきたいというふうに思います。

 それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。

 まず初めに、国の支援制度についてでありますけれども、先般の12月の定例会の中で一般質問において、国の支援策を有効に活用するべきであると提言をいたしました。

 人材支援制度につきましては、観光関連業務に精通する人材支援ができないか、県との協議を行っているとの財務部長の答弁がありましたが、どのように協議がなされたのか、まず、その説明をいただきたい。

 さまざまな修正を加えて平戸市総合戦略ができ上がるようでありますし、今議会最終日に配付をするということであります。

 目標を達成するための基本的な考え方につきましては、前回の質問の中で確認をさせていただきました。

 雇用の促進、産業の振興、子育て支援、定住移住の促進、本市が定めている平戸市ずっと住みたいまち創出条例の4項目を基本目標に設定し、施策を推進していくと考えているというのを、前回の市長の答弁でもありました。

 そういう中で、さらにそれぞれの担当部において、重要施策事業を一、二点、上げていただきました。

 そこで、目標を達成するために、今年度、平成28年度の予算に盛り込まれている、主要施策事業について、随時、質問をさせていただきますが、まず、1の雇用の促進、仕事をふやすプロジェクトということで、創業支援対策事業についてでありますけれども、平成28年度の予算には製造業支援も含めて、創業支援事業として計上をしているようでありますけれども、どのように雇用の促進につなげようとしているのかを、まず、お聞きをいたします。

 2つ目に、産業の振興、平戸式もうかる農業実現支援事業の現状と今後の展開について、どう取り組まれるのか。水産業振興につきましては、イカ類を活用した新たな地域経済浮場策を考えていると前回の答弁でありましたが、当初予算にも、イカ類流通システム実証試験調査事業が計上されておりますけれども、今後の予定をお示しいただきたい。

 第3点目に、雇用の促進、まちをつくるプロジェクトということで、地域おこし協力隊の活動の現状、今回、もう既に2名の隊員が退任をするということでありますけれども、今後の補充、採用を含めた見通しについて、質問をいたします。

 次に、第1項目めの第2の観光行政につきましてでありますけれども、長崎の教会群とキリスト教関連遺産につきましては、今年度、世界遺産に登録をされるものと確信をいたしておりました。残念ながらユネスコの中間発表に伴い、構成資産の見直しが迫られていることから、推薦の取り下げと相成りました。

 長崎県及び関係市町村においても、当初予算の組みかえを余儀なくされるような状況になりました。それ相当の影響が出ているようでありますけれども、本市観光産業への影響というのを執行部としてどのように捉えているのか、また、総合戦略に掲げております数値目標というのをしっかりと掲げておりますけれども、このことについてはどのように考えているのか。

 今後の推進につきまして、このことは大変重要なことでありますし、市長に答弁を願いたい。

 第3項目めに、財政運営についてでありますけれども、特に、本年度の基金の状況及び今後の運用について、どのように基金の運用を考えておられるのかお示しをいただきたい。

 以上、壇上での質問を終わりまして、質問者席から再質問についてはさせていただきます。よろしくお取り計らいいただきます。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録については、2月9日の閣議において、確実な世界遺産登録を目指すにはイコモスの中間報告の指摘事項を踏まえ、再推薦することが最善と判断され、ユネスコへの推薦を一旦取り下げることが決定されました。

 この決定を受け、県をはじめ、ともに世界遺産登録を目指し準備を進めてきました構成資産を持つ各自治体においても世界遺産関連事業の見送りがなされる中、本市においても、平成28年度当初予算の計上を予定していた登録記念のシンポジウム開催経費、それから、周知啓発用のポスターとか啓発グッズに係る経費、既存施設を活用した情報発信拠点や世界遺産の表記が必要な説明板の整備、生月から春日間のシャトルバスの運行経費等について予算計上を見送っております。

 今回の推薦取り下げは、本市観光にとって従来の魅力ある素材に加え、世界遺産登録の付加価値が追い風になるものと期待していただけに、市内の観光関係者にとっても落胆の色を隠せないところであります。

 県及びJR等と連携して、本年10月に開催する長崎デスティネーションキャンペーンにおいても、商品造成の目玉の1つとなっていたことや、各旅行社に対し、県、観光連盟等と合同で取り組んできました営業活動の積み重ねの中で、商品化を検討されていたものが見直しになることが懸念され、観光客の誘客への影響が出てくるものと認識しております。

 今回の平戸市総合戦略に掲げております観光入込客数、年間宿泊客数については、世界遺産登録を期待しての目標値設定であり、目標達成は、厳しくなるものと考えております。

 しかしながら、世界遺産登録にかかわらず、外国人観光客については、増加傾向にあり、中国、台湾などからは漁師体験、韓国からは巡礼ツアーなどの人気が高まっております。特に台湾においては、日本政府観光局主催の新たな日本の魅力を発見することをテーマとした旅行商品の中で、漁師体験が組み込まれたツアーが最優秀賞に選ばれ、注目が集まっており、さらなる誘客が見込まれます。

 これからは、外国人観光客のみならず、国内の関東圏、関西圏の個人客をターゲットとした誘客事業の展開も必要であると考えております。

 世界遺産登録については、平成28年度の国内推薦、平成30年度の世界遺産登録を目指し、引き続き、県、関係自治体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、国の支援策についてでございますが、人材支援制度につきましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を、市町村長の補佐役として国が派遣する事業でありまして、本市では、昨年12月に県へ希望回答を行っております。

 内容については、常勤2年間の幹部職員として、第1希望として国家公務員、第2希望として民間人材としたところでございます。

 その後、本年2月に内閣府地方創生推進室より連絡がありまして、希望に添える人材がいなかったとの回答があったところでございます。また、非常勤職員であれば可能性がある旨を伝えられたところでしたが、非常勤での対応を当初の選択から除外していたところから、最終的に見送りをさせていただいたところでございます。

 次に、本年度の基金の状況と今後の運用についてお答えをさせていただきます。

 まず、両基金の状況について、お答えさせていただきます。

 新しいまちづくり基金につきましては、合併を推進する上ではハード事業のみならず、地域の振興や地域住民の連帯の強化のためのソフト事業も必要不可欠であるということから、合併特例事業債による基金を積み立てて、その運用益等を事業の財源に充当する事業でございます。

 本市では、平成19年度に発行限度額の約3分の2に相当する額を合併特例事業債の借り入れを行い、基金へ積み立てております。現在まで取り崩しは行っておりませんが、平成28年度では、利子の運用益を積み立てることとしておりまして、年度末の残高を16億52万円と見込んでおります。

 一方「やらんば!平戸」応援基金につきましては、平成20年に創設されたふるさと納税を積極的に推進するために同年に設置を行い、原資はふるさと納税による寄附金と運用益でございまして、平成28年度末残高を27億4,247万円と見込んでおります。

 今後の運用でありますが、新しいまちづくり基金につきましては、合併特例事業債の発行可能額が限度額まで残り7億5,290万円となっておりまして、今後、合併特例事業債の発行可能期限であります平成32年度までには借り入れを行い、基金に積み立てる予定としております。合わせますと、23億5,342万円程度になろうかなというふうに思っております。

 それから、また、「やらんば!平戸」応援基金につきましては、平成25年度のポイント制の導入以降、順調に成果を挙げていることから、今後もふるさと納税の推進を努めて、財源の確保をしていきたいというふうに考えております。「やらんば!平戸」応援基金につきましては、今後の予測が難しいものではありますが、両基金ともに平戸市総合戦略を推進していく上での貴重な財源として、積極的に活用していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、創業支援対策事業についてでございます。

 国内の経済は、緩やかな回復基調が続き、市内の中小企業においても、規模拡大に伴う設備投資や雇用拡大に向けた動きがあるものの、市内の多くが事業規模の小さい事業者であり、安定した経営を行うための基盤強化、人口減少や若年層の流出による人材確保などの課題も浮き彫りとなっております。

 このような中、今後の雇用を促進していくためには、中小企業者の育成や創業による新たな事業者を創出していくことが重要であると捉え、平成27年度より人口減少対策として、創業セミナー、創業相談会の開催とともに、創業に必要な設備投資に係る費用を助成するものづくり・情報通信関連創業支援事業補助金、製造業の規模拡大に係る費用を助成する製造業設備投資事業補助金や、地域の特性を生かした農林水産物の有効活用や新商品の開発など六次産業化の推進を図る六次産業化支援事業補助金を新設し、地場産業の育成と雇用の促進に取り組んでいるところであります。

 本年度の実績として、創業セミナー41名、創業相談会延べ23名が参加し、3名が創業を開始し、17名の方が事業化に向けて検討を始めており、新規雇用については、創業支援補助金2件、製造業補助金9件、六次産業化補助金1件の支援により、23名が新たに就業することとなっております。

 平成28年度においては、本年度の実績をもとに雇用要件の緩和、対象業者の拡大、立地企業の支援追加などの制度改正を行い、さらなる地場産業の育成と雇用促進に向けた取り組みとして行うこととしております。

 本市の経済と雇用を支える中小企業の振興は、市民生活の向上をもたらす重要な施策であり、関係機関団体との連携のもと、これまでの支援策や助成制度のさらなる充実を図りながら、創業支援対策と合わせて雇用の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

 続きまして、平戸式もうかる農業実現支援事業の平成27年度の取り組み状況と今後の計画ということでございますが、まず、今年度の取り組み状況といたしましては、就農前の実践研修及び経営開始支援に3名、新規園芸品目の産地化に対する支援として1件、牛舎の整備に対する支援として7件、繁殖雌牛の導入に対する支援として80頭、肥育素牛の導入に対する支援として59頭を見込んでいるところです。

 なお、今回の牛舎等の整備により、繁殖雌牛が次年度以降23頭増頭されることになります。

 次に、今後の計画ですが、牛舎整備及び導入事業につきましては、和牛部会に対して要望調査を行ったところ、今年度の実施事業を含め、牛舎整備に27件で222頭の収容能力増加が見込まれております。

 繁殖雌牛の導入事業については136頭の要望が上がっております。また、今年度要望の取りまとめ終了後も、生産部会を上げて事業推進を図っている地区もあることから、本事業に対する需要はさらに高まることが予想され、今後とも、農協、和牛部会を通じて事業要望の取りまとめを行い、次年度以降の取り組みに反映させたいと考えております。

 続きまして、イカ類流通目詰まり解消プロジェクトにつきましては、平戸産のイカ類に関して付加価値向上及び流通の安定化を図るため、活魚流通や新たな凍結システムを活用し、有利な販売方法を探るとともに、新たな魅力を発信する地域ブランドの創出を図ることを目的としています。

 そこで、活きイカの流通について調査したところ、産地側にも問題があることが明らかになってきました。

 それは、長崎県や山口県のイカ産地には、先に活きイカのブランド化に成功した佐賀県唐津市呼子の補填供給先となっており、産地にとっては不安定な需要が見られます。つまり、大量漁獲と薄利多売では今後の漁業収入の安定につながらず、再度、活魚を含めたイカ類の流通販売の現状と課題を整理し直す必要があると感じております。

 このようなことを踏まえまして、昨年9月議会で予算の補正措置を受けましたイカ類流通システム実証試験調査事業のこれまでの進捗状況でございますが、ケンサキイカについてはほぼ解凍方法も解明ができ、商品化にも一定のめどがついたところであり、この冷凍イカの販路につきましては、首都圏にて需要があることがわかってまいりました。

 しかしながら、現在の最大の課題は供給体制の整備にあり、漁協として組合員からの買い取り価格、流通経費、販売価格を見極め、同時に活魚で販売するもの、凍結に回すもの、製造の時期、ストック方法など、実際の流通販売を見越した具体的方法を見極めることが大事になると考えております。



◎総務部長(岡康則君) 

 田島議員の質問にお答えいたします。

 本年度採用した地域おこし協力隊についてでございますが、平成27年5月1日付で委嘱し、協働によるまちづくり事業に従事する隊員といたしまして、生月地区に2名、田平地区に2名、大島地区に1名を配置したほか、平戸観光応援隊設置運営事業に1名、婚活対策事業に1名の計7名を採用したところでございます。

 活動実績及び内容につきましては、先月2月12日に開催いたしました平成27年度平戸市地域おこし協力隊活動報告会にて、各隊員から報告をしたとおりでございます。

 なお、7名の隊員の中で、婚活対策事業の1名及び大島地区の1名につきましては、家庭の事情等もあり、既に退任願いが提出され、婚活対策事業の1名につきましては、先月2月末をもって退任、大島地区の1名につきましては、3月末をもって退任することとなっております。

 今後の採用予定でございますけれども、平成28年度においては、協働によるまちづくり事業において、大島地区1名の補充採用に加えまして、これまで不足しておりました田平地区の1名を新たに採用を予定いたしているところでございます。

 なお、今後とも関係各課で地域おこし協力隊における採用の要望がなされた場合におきましては、予算の範囲内で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 少し欲張り過ぎました。答弁がちょっと多岐にわたりました。

 私の壇上での質問に対して、きちっと、ある程度の答弁をいただきましたけれども、残り、順序を追って、少し中身について質問をさせていただきたいというふうに思いますが。

 まず、国の人材支援につきましては、先ほど部長の答弁であると、できなかったという結果でありますけれども、長崎においては、島原市と壱岐市がこの制度を利用しています。人材確保ということでは大変期待をしたところでありますけども、残念なことではございました。

 それでは、総務部長にちょっとお聞きをしたいと思うんですが、主には、総合計画と、今回、総合戦略というのがあるんですね。総合計画というのは、性格上、まんべんなく行政全般を網羅しなければならない。それは、教育、文化、あるいは、医療、福祉、介護、そして、産業振興並びに防災、消防という、総合計画というのは総括的に10年間の市の計画を上げるんです。

 総合戦略というのは5年間という区切りがあります。成果をしっかりと出さなければならない、短期的な特化された計画と私は思うんです。

 担当部長として、市の総合計画と今回の総合戦略の違いっていうのを、どういうふうにあなた方は捉えているんですか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 済みません。総合計画も総合戦略も私の担当でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 総合計画につきましては市のマスタープランでございますので、基本的には総合戦略も含めて総合計画に基づいて作成しなければならないというふうに思っておりますので、基本的には総合戦略につきましても、総合計画の基本理念でありますとか、基本構想、そういったものにつきまして、逸脱することなくつくるっていうことでありますので、法律でいえば、基本法と特別法というふうな関係であるかと御認識いただければよろしいかと思います。

 以上です。



◆10番(田島輝美君) 

 担当部長はそうでありますけれども、今回の総合戦略、地方創生の法律に基づいて、市長はこの総合戦略としての取り組みというのは、前回も私に答弁をいただきましたけど、再度、総合戦略に臨む市長の気持ちとしてはどういうものを持っているんですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 今、計画と戦略についての違いについては部長から概略説明がありましたが、いわゆる市の総合計画は、あらゆる行政の網羅したものを位置づけるということが基本となっておりまして、今回の総合戦略については、その中でもとりわけ人口減少であるとか、地域の活性化であるとか、平戸の埋もれた地域資源をより高めることによって市民の所得につながるようなものに変えていかなければならないというふうな具体的な取り組みと、それをもとにプランをしたあとアクションを起こし、チェックをして、またそれをフィードバックしていくような、プラスのスパイラルに変えていく、いわゆる具体的な戦略、取り組みだと思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 それぞれ市長からも、担当部長からも、そういうふうに今度の総合戦略についての考え方っていうのは、確かに国の制度上そうですけども、私が考えるところによると、1つの戦略の中で地域の特性を出せという国の指示ですよね。

 全国の全部を見ているわけではありませんが、それぞれに特徴があるんです。市の戦略の特徴っていうのが。そういうことからすると、どうも少し、平戸市の今度の総合戦略的なものについては、これまでの事業の継続であってみたり、何かちょっとそういうところがみえないんです。

 そういう中で、今回のそういう戦略については私もある程度理解をしているところで、そのところの気持ちが担当としても、職員全体としても、この戦略の出し方っていうのが、少し物足りないというのが、私のこの戦略に対する気持ちでありますから、それを思って。

 そこで、財務部長にお聞きしますけれども、総合戦略の主要事業というのを上げていただきたい。雇用の促進というのは2億4,000万円、産業の振興に3億2,200万円上げている。子育て支援に5,200万円、定住移住促進に2億4,500万円という、大方な数字であります。

 今回、平戸市の総額で8億2,424万3,000円というのが、うちの総合戦略の平成28年度予算である。そのうち、財源として国庫支出金を除けば、やらんば!応援基金、要するに、ふるさと納税で大変全国の方々から平戸市に御寄附をいただいた、そのありがたい資金をもって4億4,000万円の財源内訳をしているんですが、私が言うこの財源内訳に相違はありませか、財務部長。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 総合戦略の事業費総額につきましては8億2,424万3,000円。それと、大変申しわけありませんが、先日の説明で申し上げましたように、水産業競争力の分が抜けておりましたので、これが1億6,000万円加わるんですが、財源につきましては、県補助金と起債ですので、一般財源、それから、基金等の活用を行っておりませんので、それを含めまして、基金の活用、やらんば!平戸応援基金につきましては、4億454万2,000円を充当させていただいたおります。



◆10番(田島輝美君) 

 うちにふるさと納税というありがたい寄附をいただいて、こういう事業ができるというのは、本当に寄附をしていただいた全国の皆様方に心からお礼を申し上げたいと思うんです。

 そういう中で、こういう資金を利用して投資、企業なら投資なんでしょうけども、行政運用をするのに投資というのは、ちょっと違和感があるかと思うんですけど、最近、やっぱり行政も経営だと言われますから、何に投資をするのかというのは、非常に大きい部分があります。

 企業というのは、投資をすればそこに利益を設けて、数字的にきちっと出てくるんです。ところが、行政に投資をしても、行政っていうのはいろいろな観点から評価をしなければならないですから、その評価が非常に難しいと思われます。

 そういう中で、今回、4つの項目に投資をしているわけでありますけれども、雇用の促進ということで2億4,000万円、創業支援に、商工業者の中小企業の育成支援のために、先ほどの産業振興部長の答弁でありましたけども、このことは、市内の中小企業の皆さん方をお育てするには、非常に有効的に創業支援というのを考えたなと思って、ありがたく思っているところでありますし、先ほど、昨年からの雇用の実績というのも、既に23名、間違いないですね。こういう実績が出ているということは、これからもぜひともうちの小規模の企業への育成支援というのは、やはり、もっとでもやるべきじゃないかと思っておりますので、ぜひとも投資についてはこれからも惜しみなく、できる範囲の中で創業支援をしていただきたいというふうに思っております。

 続いて、投資ということから利用しますと、平戸式もうかる農業支援事業という新たな事業を昨年から取り上げまして、私、議案質疑で、本当に平戸式もうかる農業としていいのかということを申し上げましたけども、この発言は取り消します。今回、平戸市が掲げているこの平戸式もうかる農業っていうのは、多岐にわたって支援をしているわけです。

 これまでの畜産、あるいは、農産の市からの補助金というのは、箱物を建てて終わりだったんです。例えば、30頭牛舎を建てれば、その30頭牛舎を建ててそのまま終わりです。2反分のハウスを新設で建ててやれば、それで終わりだった。ところが、今の畜産業、農業に対して、箱物だけをつくってもらっても、なかなか就業ができないんです。

 そういう意味で、就農準備支援、あるいは、経営開始支援事業、そして、さらなる牛舎を建てる経営の育成の支援、総額7,300万円もことしの予算を投じているわけです。

 こういう中で、部長、再度こういう事業を前面に出したときに、先ほど平戸市の増頭にもつながるような話もありましたけども、実際、これに手を挙げたいんだという申し込みは、現在のところ、どういうふうな状況ですか。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 今年度を合わせまして25名の方が希望を出されておりまして、収容頭数は222頭になるような計画になっております。



◆10番(田島輝美君) 

 これは県下にもないんです。このことは、今回、こういう投資をやったことによって、5年、あるいは、10年後、平戸の和牛の産地としての名声、基盤というのは、しっかりと残ると思いますよ。

 そして、新たに牛舎を建て、あるいは、増頭していこうという意欲も農家に見えていますから、このことが私は5年後、10年後、この平戸の農業の1つの大きな柱になる、そういう布石を今、もうかる農業支援という事業によって行ったというのは、この企画をした産業振興部長をはじめ、担当職員、そして、何よりも英断を下していただきました財務部長、最終的には市長がこの判断をしたわけですから、このことは私は大きいと思います。

 そういうありがたい面で大変申しわけないのが、部長、1つだけ。例えば、30頭牛舎を建てますと、当然、その牛舎の中には母牛の場所と、そして、分娩室と子牛の育成、子牛場というのが、1つの建物の中に事業としてあるんです。30頭牛舎のものが、20頭ふやして50頭にしたいというときには、もう一つ、20頭牛舎を申し込みますと、さらに、その20頭牛舎にも母牛がいる部分と育成部分があって、分娩室がいるという牛舎を建てるわけです。2棟建てて50頭牛舎になった。さらにやりたいんだ。30頭牛舎を申し込んで80頭にしたい。この30頭も同じようなパターンでしか、今のところ、国の今の事業の中にもないんです。

 そういう中で、ぜひ、本当に総括的に多頭飼育農家をやるというのは、30頭牛舎を持っている人が20頭やるときには、あるいは、50頭持っている人が80頭やるときには、新たに補助で建てる牛舎というのは、成牛だけをここに30頭集めるんだと、子牛だけをここに50頭集めるんだという、そういうものを立てないと、30頭牛舎があり、20頭牛舎があり、30頭牛舎があるというのは、非常に経営的に、同じ80頭を経営する中でも無駄になるんです。労力の無駄なんです。それは本当の増頭と言えない。

 だから、ぜひ、これからは多頭農家の増頭対策については、今のことを考慮しながら、国のプランではないんです。部長、これはうちの単独でも、そういった事業に展開できないのかな。ちょっと担当部長として答弁を願いたい。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 まず、議員御指摘のとおり、これまでの国、県の補助事業につきましては、新しく建てる牛舎については、この中に全ての機能を持たないといけないということがあっております。

 ただ、例えば、今30頭を50頭ふやす場合については、既存の牛舎と、それから、新しい牛舎を一体的に運営すれば効率がいいというのはわかっております。

 まだ、市としては、国、県のほうにこの制度の弾力的運用ができないのかということに協議をしていきたいと思っております。何でかと言うと、国、県の事業であると、国の5割の基礎があるので補助率が高いということで、まず、そっちをお願いしていきたいと思っております。

 どうしてもだめな場合につきましては、市の単独の3分の2の補助につきましては、これは全体の中で計画をしていただければ事業対象となると思っておりますので、ぜひ御相談等を生産者の方からしていただければと思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 大変申しわけないんですけども、これだけの支援をしていただいて、どこの類もない平戸式の体制、このことは、先ほどから言うように非常に大きな功績を残すだろうと私は思っています。

 そういう中で、今はぜいたくな話を言いましたけども、ぜひともこれからの増頭対策として、そういうのを考案しないと、体質的には国の制度だけではどうしてもいけない部分がありますので、ぜひとも考えを立てていただきたいということで、非常に平戸式もうかる農業支援事業というのは評価をいたしているし、私、これからもお礼を申し上げたい。

 その次に、同じ産業振興の中で農業、水産というのがあって、水産というのは、皆さん方、何を水産として上げているのかと申しましたら、先般の一般質問でもイカというようなことを上げておりまして、このイカについては、どうも南部の漁師さんに聞いても、大島の漁師さんに聞いても「呼子のイカはおれのがっちゃな」って、こう言うわけです。多分、自分たちは呼子のイカっていうのは大島のイカであり、平戸のイカであるという自負を持っているわけです。

 ところが、呼子という、あまり観光的に目当てでないところにイカを食べさせるということで、あれだけ集客をしている。それも、私どもがいかったっていう自負を持っていながら、漁師に「何で簡単に呼子に売ると」、「いや、簡単かとよ。船ば寄せて、キロ2,200円で買うていく。これだけありがたいことはない」と、そういうふうに思っておりまして、このことに手をつけなければ、永劫末代、将来にわたって平戸のイカっていうのは、呼子の供給源にしかならないというのがあるんです。

 それも、ひとつ私が感じたのは、この前、平戸のある旅館の奥さんと話をしましたら、「食べる人たちっていうのは、どういうルートで来るかわかるね、田島さん」って言いますから、「いえ、ちょっと、私はそのことはわからないですよ」って言いましたら、佐世保で佐世保バーガー食べて、平戸でヒラメを食べて、呼子でイカを食べて、博多に泊まるっていうわけです。

 ここを何とか、このイカを平戸で進めたいという思いで私も思っておりますので、このことについては、今、予算化をして実証実験をしていますんで、ぜひとも、いろんな問題があるのはわかっていますけれども、そういう意味で、本当にイカというものがとれているのであれば、アラ、ヒラメ、うちわエビ、そして、イカという、こういう食材を集めたものをやっていただきたいというふうに思っているところであります。

 大変欲張りすぎましたんで出てきたんですが、次に、産業振興部長に1つだけ聞きたいんです。

 部長は県から農林のスペシャリスト的なもので平戸に2年間いていただきまして、こういういろんな実績も残しましたけども、商工業に対するのは初めてなんですね。部長、あなたが見た平戸の商工業っていうのは、どういうふうに見えているんですか。何かそういう提言があったら1つ、あなたの感想をお聞かせいただきたい。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 田島議員の御質問にお答えをします。

 私、最初来たときにお話をしたように、県に採用されて、ちょうど28年になります。

 ただ、農業職で採用されておりますので、26年間、ずっと農業のことだけをやって、初めて平戸市に来まして2年間、商工物産課というものを担当させていただきました。

 まずは物産のほうの感想から述べさせていただきますけれども、確かに、農産品で一番ブランド化が大事っていうのは、よく言われている定時、定量、定質という3Tと言われているのがありまして、平戸の物産の量で考えてみると、なかなかブランド化は難しいのかなということで、まず赴任してきました。

 ところが、実際来てみると、平戸市のやり方というのは全く逆転の発想で、旬のものを少量でも出して、それで、玉を取っていくというやり方をやっていらっしゃいました。実際に実績としましては、東京の板橋区のほう、ハッピーロード大山商店街のとれたて村でありますとか、有楽町の平戸マルシェ、それから、神奈川県厚木市のアミューあつぎ、昨年4月からは、東京上野で長崎平戸漁港というアンテナ居酒屋までオープンすることができております。

 このことが何でできたのかと考えたところ、やはり、市の担当が、まず、いろんな物産展でこつこつと出展をしていく中で人脈を築き上げまして、同時に、市内の事業者の皆さんも担当者と一緒にお店に立って、いろいろ御指摘を受けて、商品を改善をして磨いていった。その結果があったのだろうと思っております。

 県内自治体でいうと、つい外部に投げ出しがちなんですけれども、平戸市はそういう担当者のこつこつ積み上げをやられて、たくさんの品目を供給する体制をつくったというのが、今のふるさと納税日本一の原動力になったんじゃないかなと考えているところであります。

 次に、商工のほうですが、平戸市の産業を見てみると、第一次産業と第三次産業が主で、第二次産業であります製造業等の職場が少ないということで、平戸市民の方のアンケート等を見ても、やはり働く場所が少ないと言われているが一番多いと思っております。

 こんな中ではりますけれども、やっと平戸市の新工業団地が場所を選定をいたしまして、やっと設計に入るところでありまして、平成29年度の竣工を、今、目指しているところであります。

 ただ、一方、県内の自治体等に目を向けてみますと、たくさんの市で、新たな企業立地等が上がっております。また、産業振興財団に聞いても、まだ、長崎県に向けて多くの企業が候補地を探しているというふうな話を聞いております。

 何でこうなったのかって考えてみると、昔、平戸の本島のほうに工業団地があったんですけれども、平戸の島が橋一本というリスクがあって、なかなか工業団地が売れなくて、新しい工業団地の建設に踏み切れなかったということがあります。

 うちの担当に話を聞いてみると、企業誘致に行っても「どこの土地でやると」という話をされたとき、なかなか、そこの土地を出せなかったという話があっております。

 今度の工業団地は、平成29年竣工の目標ですけれども、西九州道等が開通することも目先まで見えておりますので、ぜひ、第2工業団地の建設の検討も始めていいのかなということを考えているところです。

 以上です。



◆10番(田島輝美君) 

 的確に今まで経験していない商工業に対しながら今の意見であります。どうぞ、まだこれからも平戸におって、今のあなたの思いを継続していかにゃいかんです。ありがとうございました。

 次に、地域おこし協力隊を出しましたけども、時間も押していますんで、最後の基金の問題、あるいは、うちの世界遺産の問題もあるんですが、この地域おこし協力隊については、もう、この前の報告会で2月12日に聞きました。私も所管の委員会でありますから、どうぞ、このことについてはしっかりと委員会の中で審査をさせていただきたいというふうに思います。

 ただ、この地域おこし協力隊というのは、行政にはルールがあるんです。それで、地域にはならわしというのがあるんです。だから、他地区から入ってくるということは、このことをしっかり、地域おこし協力隊というのも、最初に納得した上で、やはり活動をしていただかないと、何かこの前の報告会を聞いておりましたら、これは仕事だったのかなということもあるし、いや、これは持ちあげていいんじゃないか、いろんなことがありました。これは委員会でさせていただきたい。

 そういうことで、委員会でしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、先ほどの答弁でよしとしたいと思います。

 観光行政ということで、今回、市長から直接答弁をいただきましたし、残念ながら世界遺産の推選取り下げということで、非常に、世界遺産登録イコール観光誘致という、全面的に観光振興というのが出てくる。確かに、世界遺産というのは、そこに存在する希少価値、あるいは、これまで育まれてきたもの、いろんなものが評価されて世界遺産となるわけで、その世界遺産を市で持っているというのは、非常に大きいことです。

 ところが、全国のこの世界遺産の取り組みなんか見ていますと、平泉っていうのも一回出しましたけども、延期になって2回目でなった。これはもう10年かかっていますね。暫定に載せてから。

 これは、浄土信仰と重文景というのを全面に出したのを推薦の内容を見直しましたけども、石見銀山にいたしましても10年。住民の運動から50年かかってるんですよ。それからしますと、平戸の今回の関連遺産の登録というのは、非常にまだ少し短いところもありますし、もう少し住民自体が禁教という時代の潜伏にあった時代の歴史というのをもう少し住民がしっかり認識をし、あるいは子供たちにもそのことを教えて、これから認定を、登録になった後のことを考えると、この2年間でさらにそういうところを深めていかなければ、単なる登録だけに終わったっていうようななるんじゃないかと、ほかの事例を見てて思うんですけども、そのことについては市長どうですか。今十分にこの世界遺産登録がなされなくて、住民は非常に残念に思ってる、あるいは、これから2年後また目指すぞという、そういう住民意識っていうのが少しまだ見えてこない部分があるんで、市長はどういうふうに感じてるんですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 世界遺産の効果っていうのは、他の先進事例で見られるように多くの集客効果が期待されます。そのことばかりがテレビや新聞通して映るもんですから、登録さえすればいいという計算だけをやってるんじゃないかという嫌いがあります。それよりも本質的に、なぜ、これが世界が守ろうという宣言をするに値するかっていう中身を市民レベルでこれは理解深めなければいけないと思っております。教会堂というのは、もちろん今信徒さんの財産ですけども、見るだけで圧倒される、あるいは心が清らかになる雰囲気をたたずまいを見せておりますが、禁教弾圧の歴史というのは歴史に埋もれていますから、これは掘り下げて、我々の祖先がいかにこの禁教に耐え抜いて、今日まで祈りを維持してきたかっていうところに掘り下げた研究や啓発が必要だと思ってますので、幸か不幸か、2年先送りになりましたので、このまた時間が与えられたという認識の中に、いわゆるシンポジウムとか、勉強とか、あるいは学校教育も含めて、そういうとうとい歴史を学ぶ機会を大いにつくっていきたいと思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 私は正直言いまして、観光というこの分野につきましては疎いといいますか、そういういろんな勉強も不足でありますし、よく理解をできない部分があって怒られるかもしれませんが、私は観光というのは、通常自分たちが生活している空間やあるいは違う、それが違う他地区に行ったときに、自分が生活してる空間と違う空間がある。それは自然景観であり、そこに住んでる人たちの営みであってみたり、それが異次元の世界、そこで自分が経験したことない、体験する。それも一つの観光であって、自分の通常の生活の離れたところで、それを感じたり、見たり、感じ、そこで地域にあるおいしい物を食べて、帰りに何か持ち帰る物があれば、それが私は観光という概念といいますか、簡単な概念であるんですが、今の観光行政っていうのは、この総合戦略の中でも全ての市町村が観光振興というのを戦略に上げてるんですよ。従来、観光行政は、ほとんど行政は手をつけなかったんですが、行政として手がつけやすいんですね。ちょっとしたPR、あるいはイベントを打てば、そこに何万人集客しましたよって。どれだけの観光の消費効果がありましたよっていう数字出てくるもんですから、非常にどこの地域においても観光に行政主導でやり出す。ところが行政主導でやり出しますと、本当にそこに住んでる人たちにとっては、いや、行政がやりよるっちゃんばということで、それが、だんだんイベントにせよ、いろんなものにせよ、行政におんぶ抱っこになって、最後には自分たち苦痛を感じてくるんですね。そのことが行政にやらされてる。要するに観光のためのまちづくりというのをやるとそうなるわけ。だから、一番行政が気をつけてならなきゃならないのは、やはり、今回の世界遺産につきましても、それがなったからといって、その観光客数だけを目安じゃなくして、従来そこにずっと営んできた生活があるわけでしょう。だから、自分たちのまちづくりというのをして、その先にそれを見に来る人たちがいる観光という、この自分たちのまちづくりの先に観光があるという、このことをしっかりと、偉そうに言うわけでありませんけども、そのことを間違えると、単なる観光目的のまちづくりでやると、そこに住む住民、特に今回この世界遺産については、自然な営みの中に自分たちが守ってきたものを見せなければならないって、形としてないっていうときに、余りに行政がそこにいろんなものを踏み込んでやり出すと、その住んでる人たちっていうのは、そういうもんじゃなかったっていうふうになりかねないと思います。これ2年間あるんですよね。ですから、そういうところ、非常に気をつけて、特に市長は常々住民が主役で行政は脇役なんだっていう言葉言いながら、結局、この世界遺産と観光という面については、特にこのことに気をつけねばならないと思うんですが、市長、もう一度、その点についての考えは。



◎市長(黒田成彦君) 

 田島議員が冒頭におっしゃった観光の捉え方、私も同じでございます。ですから、非日常を体験に来るのが観光であって、その非日常は、そこに住む人にとっては日常なもんですから、その価値に気づきにくい部分があります。したがって、今我々が有しておる禁教の歴史とかいうものも、それは営みによって継続したものですが、ここに誇りというか、感動をもう一度見直すことによって、それを新たなる財産として受け継いでいく。その営みが他者から見たら非日常であり、大いなる価値として共有できるように頑張らなきゃいけないと思っておりますので、改めてそこに住む人たちの営みを自分たちが貴重なものだ、大切なものだ、これを受け継いできてよかったと思えるような再認識をしてもらえるような支援、サポートを行っていこうと思っています。



◆10番(田島輝美君) 

 まさに、そういうことなんだろうというふうに思うんですが、ぜひとも、そこを担当課含めて間違いないような進め方をここ2年間でやって、必ず、平泉にいたしましても世界的なそういう専門家を集めて、いろんな推薦の見直しをしてる。今回ユネスコからも長崎県にこういったもの招集して、いろんな見直しを、推薦の見直しをやるということでありますから、必ずや2年後にはそういうなってくる。あと2年間という時期をもらいましたんで、ぜひとも、そこんところ間違いないように進めてもらいたいというように思うわけであります。

 最後に、本題、私の今回最後に持ってきましたけれども、基金の状況っていうのは、先ほど、一番これ、私がこれからのどうこの基金を使っていくのかということで、平成27年度のこの基金状況について、先ほど財務部長から言いましたように、新しいまちづくり基金で15億9,000万円ある。やらんば平戸、これは先ほど言いましたふるさと納税にありがたい13億4,000万円が取り崩しをして、平成27年度残高が28億4,000万円あるんですね。今年度も総体的に積めば27億円、合わせると、ほかの基金については、これは目的基金でありますから、これは目的に沿った基金にしか使われませんから、財調と減債もそういうあれですね。確かに新しいまちづくり基金というのは、基金を取り崩すよりも、先ほど部長が言うように、合併特例債を活用して、できるもんでいったらいいだろうと。問題は、このやらんば応援基金、ふるさと納税の基金を何に使うのかということで、今回、このやらんばというか、ふるさと納税っていうのは、平戸の産品が非常に評価を受けた部分があって、こんだけ伸びているわけですよ。だから、こういうものをもう一度、うちの産業振興につなげるということで、来年度新しく、仮称でありますけれども、平戸市産業振興公社設立準備事業ということで、100万円の経費を今回新たに立ててるわけですよね。部長、うちの、いろんな全国にも振興公社があります。平戸にも先般の一般質問でありましたようにある。非常に振興公社の立て方っていうのは難しいんですね。金もかかるところもあるんですが、担当部長として、平戸市の産業振興公社ってなるものは、どういう内容であなた方は立てようとして、今回のこの調査をするんですか。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 (仮称)平戸市産業振興公社の設置についてでありますが、まず農業部門につきましては、農業専業で生活ができる新規就農者の育成を目的とした研修体制の整備、本市の農業状況に適した新規品目の研究、それから期間的労働力不足を解消する労力支援システムの構築、それから農業用施設のリース事業による新規就農者の初期投資の軽減などを想定をしております。

 次に、商工部門につきましては、これまで成果が上がっております平戸産品のブランド化をさらに加速することや、企業誘致を実現することを目指し、民間営業マンのように臨機応変に活動できる体制整備を行いたいと考えております。

 そこで、平成28年度当初予算におきましては、(仮称)平戸市産業振興公社設立準備事業といたしまして、先進事例を調査研究するための費用など100万円を予算計上しており、他自治体が設置している農業公社の業務状況や都市圏で実施されてる就農フェア、インキュベート施設の設置による起業の促進や企業誘致の実態などを調査することとしております。

 こうした調査研究を踏まえ、関係機関ともしっかりとした議論を重ねた上で、本市が抱える課題解決に向けた業務内容及び組織体制を検討してまいりたいと考えております。



◆10番(田島輝美君) 

 もう時間もあれですが、そういうふうに振興公社を新しく、ふるさと納税でいただいた資金をもとに設立の準備をしてるわけです。箱物については、合併特例債とかって、いろんなものを使っていいと思うんですが、その先からの運用なんかについて、平戸市が全国から寄附していただいた、ありがたい寄附金でもって、うちの新たなる産業振興をこの振興公社に任せて、いろんな事業をやる。行政でやれる範囲が決まってますから。非常に運用仕方、あり方については、これから大きく平戸の産業振興につながるものだと私は思ってるんですよ。いろんなことがありますけど、私は、今、全国の地方というのは高齢者対策と産業振興だと思ってるんですよ。だから、常に毎回産業振興のことをずっと一般質問を取り入れながらやってますけど。いかにそこで食えるもの、食えて、生活できるものを基盤としてつくっていくか。それが一番根底にあるわけですから、その根底が崩れる地域というのは持続可能な地域になれない。そういう意味で、非常にありがたい寄附をいただいた、そういう資金で平戸市は新たに産業振興を起こすんだということで、これを使っていただきたいと思うんですが、市長は、この新しい事業についてはどのように考えてるんですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 今回平成28年度予算で取り組みます(仮称)平戸市産業振興公社の設置についての調査費も、実はふるさと納税から寄せられた基金から活用しております。加えて、今回この公社の役割というのは、今まで行政と同様縦割になりがちな産業構造を一つの公社としてまとめることによって、いろいろな地域資源を掘り起こし、それから財を生むような新しい産業ファクターにならないかという期待がございます。そういった意味で、この公社に寄せる今後の雇用創出であるとか、新産業の拡大とか、創業支援とか、そういったものを役割を担わせようと思いますし、一方、ふるさと納税の使い道としては、ひとづくりがまずあります。そして、ずっと住みたいまちづくりってのもあります。ここに産業振興刻まれておりますので、この基金を活用して、この産業振興公社のいわゆるソフト部門に活用するということについても、思い切った取り組みを考えているとこでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 最後になります。先ほど私が申し上げました、いろんな行政として投資をどこにするかっていうのは、非常に重要なことですよね。そういうことで、この平戸市に全国から寄せられたふるさと納税という、その磨かれた産品をさらに、その人たちにおいしい物、いい物を届けていくために新しい公社をつくって、さらに平戸の魅力を出していく。そういう新しいものに投資をするっていうことは、これから非常に平戸市も明るくなってまいりますし、ぜひ、今、市長が答弁したようなことを進めていただきたいと思っておりますので、どうぞ、ひとつ、担当課においても市長と足並みそろえて、そういうものにこたえられるように頑張っていただきたいということで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、田島輝美議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午後3時40分 

再開 午後3時50分 



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 本日予定の一般質問を終了するまで、会議時間を延長いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、3番、松尾実議員。



◆3番(松尾実君) 登壇 

 皆様、お疲れさまでございます。午後からの本日の最後の一般質問となりました。60分間、一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、今月末をもって退職をされます職員の皆様方に対して、一言御挨拶を申し上げます。

 皆様方におかれましては、長年、平戸市政発展のために御尽力をいただき、心より敬意を表しますとともに、退職後におかれましても健康に十分留意をされ、長年の経験とお知恵を、地域の振興はもとより平戸市政発展と地域の活性化により一層のお力添えと御活躍を御祈念申し上げまして、一般質問に移らせていただきたいと思います。

 まず、最初に危機管理についてでありますが、去る1月24日の大雪で交通機関の麻痺を初め、水道管の破裂、漏水から断水に至った経緯は未曽有の天災でありましたが、ただ、問題は天災であったゆえに仕方ない部分があるとしても、いかなる状況下にあっても確固たる行政としての危機管理対応は万全でなければならないわけであります。今回の断水から学んだことは、改めて水のありがたさであり、とうとさであります。

 今回の件では、私を含め、行政にも市民にも一様に、雪はすぐに溶けるであろう、断水も一時的ですぐに水は出るものと、安易に構えた部分があったと思います。それゆえに、危機管理が乏しかったのではないでしょうか。

 今回の件で、市役所並びに水道局には多くの問い合わせ、苦情があったと思います。今回の断水から学ばなければならないのは、非常時における行政の危機管理であり、自主防災組織のあり方ではないでしょうか。

 そこで、昨年、163の自治会が全て加入をいたしました自主防災組織の機能は十分に発揮されたのでしょうか。また、行政の危機管理体制についても不備なく万全であったのか、強いては今後の高齢化対策であり、地域コミュニティを推進する上で、やはり安全安心な住みよいまちづくりを推進する上でも重要なことではないでしょうか。今回の事態を今後に生かす契機とするためには、今後どのような対応、対策をするのか、市長のお考えを問いたいと思います。

 なお、他の質問においては質問席よりいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 自主防災組織の結成状況と大雪の際の活動状況についてのお尋ねでございますが、平成24年度に自主防災組織資機材等整備事業補助金を創設し、組織の育成、強化及び防災活動の支援を行ってきた結果として、平成27年1月をもって市内の全地区において自主防災組織が結成されました。

 結成後の支援といたしましては、全自主防災組織を対象とした研修会を開催し、ハザードマップを利用した図上訓練等を行うほか、各地区からの要請により防災訓練等に係る出前講座を実施してまいりました。また、本年度、市内の防災士の方々によって防災ボランティア団体としての平戸防災ネットワークが結成されたことから、こうした一定の専門性が高いグループと連携をとりながら、各地区での研修等を行ってきたところであります。

 しかしながら、今回の大雪による断水対策としては、自主防災組織で災害弱者への給水活動などに取り組んだ地区とそうでない地区がありました。主な原因の一つとして、行政からの断水に関する情報伝達が不十分であったと認識しております。

 次に、今回の大雪に対する行政の危機管理体制についての御質問でございますが、平戸市地域防災計画に基づき、暴風雪警報が発令された1月23日土曜日、午後6時22分に災害警戒本部を設置し、地域協働課職員1名を配置しております。翌24日日曜日、午前8時26分に大雪警報が発令されたことにより、地域協働課1名、建設課1名、農林課1名及び各支所1名の追加配置を行っております。その後、24日、同じく日曜日、午後11時7分、警報解除が発令されたことにより警戒本部を解散いたしましたが、露出した給水管の凍結、破損による漏水に伴う市内広範囲での断水という状況が想定できなかったということでございます。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎総務部長(岡康則君) 

 それでは、私のほうから、今回の事態を受けまして教訓及び今後の方針というところで述べさしていただきたいと思います。

 今回の事態の教訓といたしまして、今後は台風時と同じように事前に災害警戒本部を設置するなどの対応を行いまして、各部局において準備態勢を整えておかなければならないものというふうに考えておる次第でございます。

 また、自主防災組織の育成、強化でございますけれども、各地区の自主防災組織研修会に出向き、ハザードマップ演習、防災講話、初期消火訓練等を現在も実施しており、実績といたしましては、平成26年度に22地区で参加人数800人、平成27年度には19地区で参加人数950人を対象に実施してきたところではございます。

 しかしながら、今回のことを踏まえた場合、今後もやはり平戸防災ネットワークと連携しながら、各地区の自主防災組織研修会において組織としての役割の再確認及び要支援者の支援体制について改めて検討していく必要があるものというふうに考えている次第でございます。

 もし、災害等が起こった場合には、行政からの正確な情報の提供によって、情報を受けた自主防災組織の会長、現在、自治会長がほとんどでございますけれども、自主防災組織の会長が指揮をとり、民生委員及び地域住民の方々が連携を図りながら応急活動に取り組む組織強化が重要なものというふうに考えております。「地域を把握した自主防災組織だからこそできること」を自主防災活動の重点項目として、今後も研修内容等の再構築を図っていければというふうに考えている次第でございます。



◆3番(松尾実君) 

 支所や出張所に給水所を設置して、給水所のそういう水の確保はされたわけですけども、私自身が安易に考えていたところもあったんですが、ある方から電話がかかってきて、「あのね」って、「ふれあいセンターに水を用意しとるけんかでどうぞって言いよるばってんねって、そこに行きえん人が困っとるっちゃろがって。何ば、上から目線でおまえどもは対応ばしよっとかって。もっちとわがどもはやかましゅう言えよ、行政に」って、こう言われたわけです、もう正直。

 そんときに、いや、行政に言う前に、やっぱり私が動かないかんちゃなっかなってそのときに思って、言う前に私動いてみようと思いまして、27日の水曜日の朝にペットボトルをあるしこ集めたとです。そして、6時半から、ちょうど私の近くの地域から始めましたけども、大体高齢者のおひとり暮らしの御家庭をずっと回ってみて、終わったのがたしか7時15分ごろだったと思います。もう終日回ってみました。

 そのときに気づいたことが、確かに対応しましたっていうようなところもあったし、対応しとらんやったところが随所見られたわけです。区長さんともほぼ会えなかったし、民生委員さんとお一人会って挨拶はしましたけど、全く自主防災組織の姿が見えなかった。それは、たまたま私が回ったときに見えなかっただけかもしれないんです。そして、またその後にそういうふうな対応をされたところもあったかもしれませんけど、やはりそういったところの、行政からは伝えたんですよね、動いてはいただいたんですよねとは言うものの、やっぱりそういう中に後手後手に回った部分が多々あったんじゃないかなって思うんです。

 それと、ごめんくださいって言うて入っていきましたら、玄関先に立派な真新しいヘルメットはあるとです。100%ですので、各御家庭にそういったものを常備備えていたわけですけども、そこにペットボトルとか給水タンク、そういったものが全くやっぱりなかったっていうのが、今後においてそういったものをやっぱり常備備える必要があるんじゃないかな。ただ、立ち上げて、今後講習会をします何をしますっていうことじゃなく、そういった部分の、想定はされていなかったでしょうけども、やっぱり今後においてはそういったことも十分検討していく必要があるんじゃないかな、そういうふうに私は感じたわけですけども。



◎総務部長(岡康則君) 

 確かに、御指摘のように、今回の状況というのがやはり想定していなかったということで後手後手に回ったという感は否めません。

 そして、結局、急なことで給水車を配置するまでのことはできましたけれども、その後のことまで思いが至らなかったというところがあって、非常に反省している点ではございます。

 そこら辺の教訓を生かしながら、今後はやっていかなければいけないのかなというふうに一つ思っておりますし、また今おっしゃいましたヘルメット等はあったと、だけどこういう給水の水がないとか、そういうときのことを何も考えてないじゃないかと。確かに、今回の教訓でほんとそういうところは水というものも重要性というのもわかりましたので、来年以降も防災の資機材等を購入する際には、そういう部分につきましても備蓄するような方向で、そうすれば渇水対策にもなりますので、いろんな面で使えるのかと思いますので、そういう方向を考えていきたいというふうに考えております。



◆3番(松尾実君) 

 それと、今月の広報にも書かれておったと思いますけども、明らかに数日前から数十年に一度の大雪が降りますよっていう予報がもう出ていた。そういう中に、そういったタンクとかペットボトルを水に入れて備えておけば、ましてやお風呂に水をためておけば、水洗トイレにくんで流せたわけです。皆さん、御婦人から言われた。「何が一番困ったかなって、トイレ流せんとよ」って、やっぱりそれわかるわけです。

 だから、そういったことのもう初歩的なところをやっぱり事前に、たしかその後の雪の警報のときにはそういった類いの放送はされてはおったとは思って、その辺は改善されたかなって聞いていて思ったんですけど、そういったところのほうの初歩的な問題じゃないかなって思うんですけども、部長、いかがでしょうか。



◎総務部長(岡康則君) 

 確かに、情報の伝達と、市民の方に伝達する中で、いつ断水しますよ、いつからとまりますよという放送がなかったがために、急に、突然に断水したということで、皆さん、ほんとお困りになったみたいでございます。

 そして、今御指摘のあったような、やはり非難を数限りなく受けましたので、今後は、また水道局とも協議しながら、連携しながら、やはり断水するときのやり方とかそういうとこはきちっとマニュアル化をしながらやっていかなければいけないというふうに考えております。



◆3番(松尾実君) 

 午前中の同僚議員が質問したこととちょっと同様の質問になるかもしれませんけど、やっぱりこういう事態が生じたときに、一番困るのはやっぱり高齢者の方だと思うんです、おひとり暮らしの方。そういった方に、今後、やはりしっかりした対応をするっていうためには、午前中にもお聞きはしておりますが、再度お聞きしてみたいと思いますが、今後のそういった高齢者に対する対応、対策についてお尋ねしてみたいと思います。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今回の断水における高齢者等の対応なんですけれども、断水地域の見守り対象者107人及びデイサービス等の利用者140人及び福祉施設等に電話での状況把握を行い、情報提供や給水等の活動を行ったとこでありますが、今回の断水は広域で長期となったこともあり、高齢者等への対応が終始後手に回ってしまったことを反省をしております。

 今後、福祉における高齢者や障害者等に対する支援対応マニュアルを作成し、地域、自主防災組織等と連携して支援体制づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 最後に、自主防災組織、区長さん方と連携を図っていくっていうことで、あえて、もう、突っ込もうかなと思ったんですけど。

 ただ、冒頭の電話で安否の確認をしましたって、しましたけど、電話で安否ば確認したっちゃ水は届かんとです。しかし、今後はそういうふうにしていくと答えていただきましたので、ぜひお願いをしていきたいなと思います。

 しかし、そうやって行政の皆さん方は、今後はもう一生懸命取り組んでいくということで、私、正直期待しながら、2月25日のことですけども、この役所の中で防災避難訓練が実施されたっていうことで、ちょうど1カ月後です。偶然、私も駐車場にいたんです。そして、さも、皆さん方が真剣に取り組んで機敏なそういった対応をしていただけるものかなって期待して外で待っておりました。

 ところが、3時半から始めて、私が、職員さんがおりてきたのは、たしか3時37分だったかなと思います。誰ひとり走っておりてきた人はおりませんでした。中には、にやにや笑っておったりした人もおったようですし。

 まず、驚いたのは、手ぶらでほとんどの方がおりてきておりました。本当に有事のときに手ぶらで逃げんばかもしれんですけど、やっぱり重要書類は持って出てこんばっちゃなっかなと私は思ったとですけど。せめて、自分の荷物ぐらいは持って出てくるっちゃないかなと。その中に、市民の方の避難誘導も余り明確に見えなかった。たしか、職員の方が車椅子で乗った、そういう誘導的なものはお一人されていたような感じはいたしましたけど、全く、何か、せかっくそういった取り組みをしていこうという1カ月後の中に、危機感っていうのが全く感じられなかったんです。

 これでいいのかなって心配しておりましたら、ちょうど消防長が全く危機感がない、そういう避難訓練だった旨の話をされて、まさにそのとおりだなって思ったんですけど、総務部長、その辺どのように、先ほどはしっかりやっていくって言われましたけど、2月25日に対して、あの訓練に対してはどのような感想ちゅうか、今後の対応はしていくつもりでおるとでしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(岡康則君) 

 確かに、御指摘の部分が多々あったというふうに考えております。その前に、ちょっと市役所の防火訓練について若干御説明さしていただければと思います。

 市役所の防火訓練につきましては、自衛消防訓練につきましては、火災発生時に消防隊が現場に到着するまでの間、効果的な消防活動ができるよう熟練しておくことを目的としておりまして、本市におきましても、平戸市役所消防計画を作成し、事業所の用途、規模、その他の実情を考慮して、防火管理上必要な訓練の種別を定めるとともに、自衛消防隊を設置し活動することとしております。

 自衛消防隊の役割といたしましては、指揮班は自衛消防隊の指揮及び隊長の補佐、通報・連絡班は火災現場の確認、消防機関への通報、庁内への放送・通知及び消防隊への情報提供、消火班につきましては消火の指揮及び消火活動、避難誘導班は避難者の誘導、非常口等の開放及び避難器具の設定、防護安全班は電気設備、LPガス、危険物施設等の安全措置及び排煙設備等の操作、救護班は負傷者及び被救助者の救護となっておりまして、今回の訓練では、通報、消火、避難、誘導、救護の訓練を実施したところであります。

 訓練の私が見た総評といたしましても、御指摘のとおり、避難する職員の中にやっぱり迅速に行動していない者やしゃべりながら避難する者がおりましたし、確かに緊張感が欠けていたというところは否めないものと感じております。

 また、火災報知器が作動してから避難放送までにも時間を要しておりましたし、避難誘導においても一部迅速な誘導ができていなかったということは確かにございましたので、今回の訓練における課題については今後ただしていかなければいけないものと考えておりますし、消防本部の指導も仰ぎながら訓練内容の充実に努めまして、火災等の予防、人命の安全、災害の防止に今後とも努めていきたいと思います。



◆3番(松尾実君) 

 と、総務部長が申しておりますけども、副市長、副市長はたしか実務管理責任者っていうことで、あの場で訓示をされておったと記憶しておりますが、副市長としては今後どのような対応、対策を講じていくべきか、ちょっとお尋ねしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(寺田勝嘉君) 

 松尾議員の御指摘のとおり、当日避難する職員には緊張感が欠けていたのかなと思います。これは、私自身にも言えることかなと思っております。

 市役所というのは、常日ごろ多くの職員が勤務し、また一方で多くの市民の方あるいは関係者の方が来庁する場所でもあります。また、一方で個人の財産である貴重な個人情報等保管してる場所であります。そういう貴重な建物でございます。

 そういう中にありまして、今後につきましては、防火訓練の重要性というものを十分職員に認識をさせるとともに、訓練と言えども、各種の作業、役割分担あるいは避難する者についても、訓練に当たっては真剣な態度で臨むよう十分に指導、周知をしてまいりたいと、このように考えております。



◆3番(松尾実君) 

 わかりました。やっぱり、1カ月前、1カ月後のことですけんかで、そういった1月の初動対応がおくれたと、それで市民の方々からいろいろと御指摘をされた後の避難訓練やったけん、訓練っていうところをちょっと加味すると確かにそういった部分はあるかなというのも理解はできるんですけども、やはりこの役所の行政の拠点として、市民の皆さんから絶大なる信頼をいただくためにも、そういった組織の構築に取り組んでいただきたいということで、そう願いながら次の質問に移りたいと思いますので、どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。

 福祉行政についてでありますが、離島における高齢者の医療、福祉サービスの格差の対応、対策についてお尋ねしてみたいと思いますが。

 離島ゆえに格差が生じるようなことがあってはならないということで、午前中の質問の中にも、行政サービスにおいては優遇されるべきではないかとの質問もされておりましたが、やはりサービス事業者が行っている現在の訪問看護そして居宅介護サービスの提供において、市からの支援、状況をちょっと確認をしてから質問したいと思いますので、市民福祉部長、お願いいたします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 離島における市からの支援っていうことですけども、離島における居宅介護サービス及び介護予防サービスの利用を支援するため、島民、居宅介護サービス事業者等に対し、渡航費の助成及び介護サービスに要する費用の加算を行うことを目的として、平戸市離島介護サービス支援事業を行っております。

 具体的には、事業者がサービスを提供した際に要した渡航費の助成及び島民の方が通所系のサービスを受けた際に要する渡航費の助成、さらにはサービスを提供した際に生じる時間的拘束による損失補填として、介護報酬の15%を加算措置として行っております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 渡航費用の助成をしているということで、私、離島に行くけんかで、渡航費用っていうのは船賃イコール車の車両台も助成しているものとそう理解しておりました。そしたら、結局、何でかっていうと、訪問入浴サービスとか福祉用具なんかの貸し出しの際の車両等の補助はしているわけですよね、助成は。ということは、当然訪問看護等のそういった離島に行かれるときには、車両代も含まれていると私はそう思っておりましたら、それは含まれとらんと。

 今の時代に、体だけ行って、歩いて回るとですか。ちょっと、その辺を私が話を聞いてびっくりして、「えっ、そぎゃんことはなかっちゃなかですか」って言うたとですけど、いや、現状はそうですよ。私、そんなら私の間違いかもしれんと思って事業所に確認しました。どこの事業所とは申しませんけど、3つの事業所に確認をいたしましたら、現状はそのとおりでございます。

 その中で、経費削減のために車は置いていきよるとですよ、ところがですよって、去年から交流広場もお金の取られるごとなってねって、渡すとにもお金のかかる、とめるとにもお金がかかるとですねって、そんならどがんしよるとですかって。もうそういうけんかで利用者もすくなかけん、今、見合わせてサービス提供ば一時的に中止しておりますっていうごとある話じゃ、もう仕方なかけん、どうしてもうちの事業所はいかにゃもうけんかで実費ば出しよるとですよって、それがちょっとネックでですね、そんな話の幾つかあるわけです。

 やっぱり、これは今の時代に、私は思うとですけど、3つの事業所、もしくは4つかもしれませんけど、共通で使えるように、月曜日はAのところ、火曜日はBで、水曜日にはCの事業所さんがお使いくださいよっていうような車両の共有化を図るとか、もしくはもうそれができないなら、せめて一部助成、車両の、そういったものが必要じゃないかな。それが格差を埋める手だてであるんじゃないかなってこう思うんです。

 角度を変えれば、利用者も少のうなってきたばってんかで、そのサービスをやめた、それは何でかって、考え方によっては、おらんごとなりよるわけじゃないわけです。もう行くよりも経費のかかるけん、ばあちゃん、もう容易じゃなかねって、家で1人大変だから入院せんやって、そういうふうな話になるかもしれんじゃないですか。これは、仮定の話ですけども。

 それでは、やはりあなた方が進めている、やっぱり住みなれた地域で安心安全な生活をするためにっていうような、そういった地域包括ケアシステムの理念に反したような考えじゃないかなって思うんですけども、その辺は市民福祉部長、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今、松尾議員が言われましたように、車両にかかる渡航費につきましては、訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、それと介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売についてのみ対象としております。

 訪問介護や訪問リハビリについては対象となってないところでありますので、御指摘のように、車両の渡航費につきましては、訪問看護等を行う場合など、やはり車両を渡さなかった場合、訪問件数が限定され、非効率的となり、サービスの低下にもつながるというふうに考えられますので、やはり、今後、今議員が言われるように、サービス提供事業所様からの御意見等をお伺いしながら、車両の共同利用あるいは助成対象事業の拡大などを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



◆3番(松尾実君) 

 市長、市民福祉部長はそのように申しておりますけど、市長、お考えをお尋ねしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 部長が申しました見解と同じでございます。



◆3番(松尾実君) 

 即答いただいて、ありがとうございます。

 やはり、今回の件は、申しましたように、住みなれたところで安心に生活のできるそういう環境づくりをする、ましてや離島の皆様方にそういう格差を生じるようなことがないように、優遇されるようなそういった配慮をして今後いただきますようにお願いをして、私、次の質問に移らしていただきたいと思いますが。

 平成27年度の一般質問の総括をさしていただきたいと思いますが、特別支援児童生徒の支援についてですが、さきの12月議会で特別支援を要する児童生徒さんの特別支援学校への通学支援について質問をいたしましたが、私、言うだけではいけないなと思いまして、1月20日の日にちょっと平戸小学校の特別支援教室に1日体験入学をさしていただいて、現場を見てまいりました。

 やっぱり一生懸命に、体の御不自由な中にも、生徒さん、頑張って先生と一生懸命授業に取り組んでいる姿に、私も涙が出そうになったんですけども。非常に環境的に整備されておりまして、バリアフリー化、そして多目的なトイレの設置もされておりましたし、教室の中には機能訓練ができるように、そして、また、非常に1月20日、寒い日でしたけども、暖房設備も整っていて細かい配慮がされておりました。

 しかし、そういって小学校のときには手厚いそういった支援ができる。しかし、やっぱり中学校になったときにどうなるのかっていう問題。

 それで、今度は中学校にも行ってみらんばいかんねちゅうことで、2月17日に平戸中学校に行ってまいりました。すばらしい、やっぱり近代的な学校ではありましたけども、非常に感じたのは、特別支援のクラスが2階にあるのはちょっと何かおかしいなとは感じたんですけど、その辺はリフトがあってちゃんと整備はされておりましたけど。

 しかし、そういう手厚い支援、しかしそういう中に、どうしてもやはりそういった学校には行けないような子供さんがおる。そういう中に、その子供さんたちは佐世保の特別支援学校に行かざるを得ない。そういったときに、今までの現状では、親御さんが佐世保まで連れていかなければならない。そして、また夕方に迎えに行かなければならない。そういう中で、これは問題じゃないかっていうことで、たしか12月に質問をさしていただいたわけでございますが。

 そういう中に、早速、今議会で予算化をされているようでございますが、そのところの詳細をちょっと尋ねて、次の質問に移りたいと思いますので、市民福祉部長、よろしいでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 12月に御質問いただきまして、一応、今回、平成28年度で予算を計上しております。

 この通学支援ですけれども、保護者が就労していることや入院等により、児童等を通学のため県内特別支援学校へ自宅から送迎することが困難な場合に、通学支援事業として、ヘルパーによる個別またはグループでの送迎支援や事業所等の車両で移送する移送支援を行うこととしております。

 予算総額は、一応、現在880万円を計上をいたしております。

 また、利用者の負担額についてでありますが、原則1割負担ということで、所得に応じて月額の負担限度額を設定をしているとこであります。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 そういう説明で、佐世保までの送迎が可能になったということで、大変喜ばしいことであると思います。

 しかし、お尋ねですけども、離島から、現在本市において大村まで毎週ごと送迎を、迎えに行って、また送っていっているという御家庭があるのは御存じかなと思うんですけども、そういった御家庭の方にもそういった手厚い支援ができるわけでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今、先ほど説明したのは通学支援事業というところなんですが、大村の場合、1週間に1回程度帰られるというふうに聞いております。そうなると通学というところの範囲にならないもんですから、移送支援というところで支援ができるというふうに確認をしております。



◆3番(松尾実君) 

 輸送支援って、私、ちょっと。

  (「移送」と呼ぶ者あり)

 移送ですね、失礼しました。移送支援というのができるということでありますけれども、どういった支援になるのかがちょっと、例えば離島から大村までって理解してしまいそうなんですけど、そうじゃないような気もするとですけど、その辺の詳細をもう一度確認したいと思いますが。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今言われるように、大島から大村までということにはちょっとならないというふうに今思っております。詳細についてはまだわからないんですけれども、一応、大島のほうから平戸あるいは田平のほうに子供さんを送ってもらって、そこから、田平のほうから事業所の車で大村まで行くというような格好になろうかなというふうに思っております。



◆3番(松尾実君) 

 名称的なものは違うにしてでも、そういった手厚い支援はできるということで理解してよろしいんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 その辺はちょっと確認をしましたので、大丈夫だというふうに思っております。



◆3番(松尾実君) 

 そういった、今までそのような対応ができていなかった中に、今後手厚いそういった支援ができるということで、御本人様もそしてまた保護者の方々も負担が軽減されるということで、これは高齢者と同様にやはり障害のある弱者の方々にも今後とも温かい支援をよろしくお願いをしたいと、そしてまたそういった支援を予算化をして、早急な対応していただいたことに厚くお礼を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 高齢者の方々に対する買い物支援についてですが、ことしに入って、市内の老舗の行商されていた方が、もう昨年末でおやめになられたと。それで、私の知る限りでは、もうこの平戸地区において3業者の方だけが行商に回れているような、それもかなりの高齢者の方々がそういった形で回られている。

 そして、また田平地区においても、佐世保市から北松地区の巡回、回っていただけないかっていうことで要望があったっていうことで、お話を聞きに行きましたら、その方、江迎、鹿町、遠くは松浦の今福、世知原まで、そういって回られていると。手厚い、そういった何か油代なりと出よるとですかってお聞きしましたら、現在のところはもうとにかくそういった業者の方がおらんけんかで、もう仕方なか回っていただけんですか、助かりますっていうことで、区長さん、民生委員さんからお願いをされて回りよるとですよっていうお話を聞きました。

 ということは、今まで田平のほうば回りよった方がその分向こうに行くっていうことは、田平地区の方々にとっては、今度は不利益をこうむるわけです。

 やっぱり、そういう中に、本市においても何らかのそういった、非常に弱者の方々に対する支援が必要じゃないかなって前回訴えたつもりですけども、その後何か対応はされたのか、改善されたのか、そういったところをお聞きしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 買い物難民に対する具体的な対策というものは、今のところできておりません。



◆3番(松尾実君) 

 そうですか。この問題は福祉の問題だけじゃなく、やっぱり今後の地域のコミュニティを推進する上でも、高齢者対策ということで一番重要なことじゃないかな。解決に向けての対応、対策はしていないっていうのであれば、何かせにゃいかんと思うとです。前回も言いよったワンコインサービスとか、何らかの形でせにゃいかんっていうことであるわけですけども、そういうところの周知徹底とか、もしくはそういう地域コミュニティを推進する上で、協議会の中で、やっぱりそういうコミュニティビジネスとして取り組むとか、何か必要かっちゃないかなって私思うとですけど、その辺、部長、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど、まだ取り組んでないっていうのは、新たな施策というのができてなかったというところで答弁させてもらったんですが。

 議員が言われますように、本市は、半島、離島地域に集落が点在しておりまして、高齢化の増加とともに、高齢者の買い物支援や移動支援が必要な地域が多くなっているということは事実です。

 このようなことから、高齢者の買い物支援につきましては、現在シルバー人材センターで行っているワンコインサービスのさらなる利用促進を図るとともに、高齢者実態調査や地域ケア会議などにおいて、支援が必要な地域、高齢者を把握し、地域ボランティアの育成など支援が必要な高齢者を全体で支える体制づくりを推進していきたいというふうに考えております。

 また、高齢者が重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて事業展開を図っていくこととしております。

 特に、本年度から日常生活圏域に生活支援コーディネーター及び協議体を順次設置すると、この前ちょっとお話をしましたけれども、その中で、買い物支援や介護予防の推進など地域における高齢者の課題解決を図っていきたいというふうに考えてるところであります。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 部長が申されましたように、やっぱり高齢者の方々の、本当に自分のところでいつまでも元気に安心して生活のできるようなそういった支援を今後ともしていただきますようにお願いして、次の質問に移りたいと思いますが。

 職員駐車場並びに市役所駐車場の整備ということで、職員駐車場の有料化の話を昨年しまして、5月からだったですか、職員の皆さんからも3,000円駐車料金をいただいておるということでしたけども、何か、そういうふうにいうと職員いじめのような気がしてあんまり好きじゃないんですけど、有料化だけじゃなく、そういった駐車場の整備も含めてしていただきますようにっていうことで言っておりましたけど、有料化においての効果、そしてまた整備等も含めて、その辺の現状をちょっとお尋ねして次に移りたいと思いますので、お願いします。



◎総務部長(岡康則君) 

 職員駐車場の御質問にお答えいたします。

 平成27年5月から正規職員の本庁勤務者は、文化センター中庭駐車場、県港湾施設である荷揚げ場を借用し、区画を定めまして職員駐車場として使用しております。また、各支所等の出先機関についても、市有地の活用、本庁職員との均衡を考えまして、駐車料金を職員から徴収しているとこでございます。これによりまして、平成27年度では約450万円の収入となっております。

 駐車場の整備費用といたしましては、看板設置などで19万2,000円程度を支払っておりますし、港湾施設借用代といたしまして、平成27年度は約76万円を県のほうに払っております。

 また、整備につきましてでございますけれども、もともとここは駐車場として利用していた場所でございますので、現在のところ特に問題ということはございません。

 以上でございます。



◆3番(松尾実君) 

 そういった何らかの形で、職員さんからも有料化にすることによって売り上げというか税収として上がっているということでありますけども。

 そういった中に、今議会の議案に上がっている駐車場条例の中で、市役所前の駐車場を有料化するということでありますけども。

 確かに、我々も役所に来たときに、市民の方々がもうぐるぐる回られている。帰るときも同じようなときがあって、車のチェックをすると、何か、さっき、もう二時間ぐらい前からとまっとる車もおるよねとかいうのも確かにあるわけです。

 そういうけんかで、やっぱり不法に駐車することによって本当に来庁して急がにゃいかんっていうような方に不備を来している部分は確かにあると思いますけども、そういう有料化にするっていうと、何か非常に市民的にはアレルギーを示すような部分も正直あるかと思うんですけども、そういったメリット的な部分とそれによって生じるデメリットもあるかと思いますけども、その点いかがでしょうか。



◎総務部長(岡康則君) 

 ちょっと、まず最初に訂正させていただきたいんですけれど、有料化ではございません。整備を行うということで、来庁者の方に関しては無料で駐車できます。ただ、庁舎を使わない方については有料で駐車をしていただくというようなことで考えておりますので、有料化という発言はちょっと訂正していただければと思います。

 続きまして、メリットから申し上げますと、今議員がおっしゃいましたように、不法駐車が抑制されまして、市役所利用者の利便性が向上するとともに、枠外駐車もできなくなることから安全性の向上にもつながってくるのじゃなかろうかというふうに考えております。

 一方、デメリットでございますけれども、現在市役所の駐車場につきましては出入り口が3カ所ございます。整備後につきましては、市役所玄関側から入場し、NTT側から退場するということになりますので、入り口が1カ所減少いたします。それが1点目でございます。

 もう1点は、その整備をするために管理経費が必要となります。市役所の利用者については無料でございますので、今回の整備につきましては、収入のほうがそれほど上がらないのかなというところで、ある一定の財源が必要になってくるというのがデメリットということで考えております。



◆3番(松尾実君) 

 有料化っていうところは訂正させていただきたいと思いますが、どうしてもあのバーを下げて、イメージ的な有料化になるのかなとこう市民的には思うわけですよね。それと来庁者は無料ですよって。じゃあ、極端な話、本当に来庁せんでも、ちょっと役所に来たとよという形でいかれて、それで私は来庁者、市役所利用しよるとよっていうような、そんな方がおらんやろうと思いますけどね。しかし、全く何時間でもそんなら無料なんですか。その辺は例えば、一般的に考えたら役所に用事があると。常識的に言うなら30分から1時間と思います。どうしても会議っていうなら、2時間から3時間かもしれません。その辺の区別っていうのは明確化されとらんとですか。

 それと、どうしてもその時間以上はいただきますよっていうなら、どの部分からいただくんですか。それと夜間、夜間は無料にするんでしょうか、有料にするんですか。多分有料とは思いますけども、その辺ちょっと確認してみたいと思います。



◎総務部長(岡康則君) 

 基本的に普通にバーの上げ下げ方式で、チケットを取ったら中に入れるというような形での整備を考えております。

 来庁者であれば、まず、どこかの課のほうに行きまして、窓口に行きまして、多分用を済ませると思うんですけれども、その用を済ませるときに、職員が結局刻印等をして、無料になるような刻印をできるようなやり方でやっていこうと思っておりますので、入ってきたとき、大体時間もわかりますので、職員が終わったときに、この方は来庁者であるということを判断した上で刻印をして、無料でやっていこうというように考えておりますんで、大体基本的には来庁者についてはわかるのじゃなかろうかというふうに判断しております。

 それと夜間につきましては、夕方から夜会議等があった場合には来庁者というふうに捉えますので、それにつきましては無料でございますけど、基本的にはおっしゃるように有料というところで、条例のほうにも定めさせていただいているところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 わかりました。正直、あんまり大きなメリットってないような気もするとですけど、その辺は試行的にやっていかんとわからんところもあると思いますので、要は来庁本当にされる方が迷惑をこうむるようなことのないようにしていただければいいわけですので、その辺はよろしくお願いしたいと思っております。

 婚活支援についてお尋ねしてみたいと思いますが、昨年の実績は非常に厳しかったということでありましたけども、この問題は非常に難しいと思うんですけど、地域の活性化につながる重要な支援でありますので、成果が出なければ、これまでの事業の成果の検証っていうのが必要じゃないかなって思うんですけども、その辺は検証十分にされて新年度に臨まれるんでしょうか。いかがでしょうか。



◎総務部長(岡康則君) 

 確かに、毎回毎回婚活につきましては、厳しい状況が続いてるという話をさせていただいております。そういう中で、本年も婚活イベントにつきましても、8月と12月にしたところでございます。その中で、12月の婚活イベントでした中で一組だけカップルができまして、今月めでたくゴールインをするという話を伺っておりますので、ちょっとほっとした部分もございます。それともう一つ、男性の身だしなみとか、そういうところもやっていかなければいけないというお話もしてたと思いますけれども、そういうとこで男性向けの婚活セミナーというような形で、結婚相談所から講師を招きまして、男性の服装であったり、女性とのコミュニケーションのとり方、そうしたことについても、ことしはやってきたというところでございます。そこら辺の効果がどこまで出ているのかというとこは、まだちょっと検証できてない部分もございます。なかなか検証って難しい部分もございますので、今やっている婚活に結びつくような部分につきましては今後やっていきたいと思いますし、ただ、今までどおりでは、また、だめではないのかというところも思いますので、今後といたしましては、民間会社のノウハウも少し取り組んだような形で、去年は結婚相談所等から企画提案を行っていただきまして、委託事業として出会いの場の提供はできないかというとこもちょっと検討していきたいというふうに考えているところでございます。そういう中でイベント開催のフォローアップが最近できておりません。そこら辺につきましてもやっていくというところも考えなければいけないのかなというふうに考えている次第です。



◆3番(松尾実君) 

 松浦に婚活窓口の専門の担当の方が2名おるのは御存じですよね。そういった女性の方ですけど、民間のそういう活力ちゅうか、ノウハウも必要かもしれませんけど、本当に汗をかいていただけるような、そういうお世話焼きが必要じゃないかなって。私、あんまり好きな言葉じゃないですけど、下手な鉄砲数打ちゃ当たるって。だって、数打ち、打たにゃあ、当たらんわけですけんかで、汗をかく人、親身になる方が必要じゃないかな。そういう中に市長にちょっとお尋ねですけども、市内の佐世保から長崎からの方を呼び込むっていう、しょせんっていう表現はおかしいですけど、人口のふえる話じゃないですよね。県内の人口がふえるわけじゃない。県外から、もっと言うなら、本市は台湾台南市と友好姉妹都市を提携しとるわけですので、そういった人的な交流とか、それによって、平戸の特産物を台湾に売り込むとかいうような大胆な発想が行動力のある市長なら、そういった発想もあるんじゃないかなと思うんですけど、市長、今後そういったお考えはありませんか。



◎市長(黒田成彦君) 

 貿易の話じゃないですよね。婚活ですよね。御指摘のように、できるだけ独身男女に出会いの場をつくっていくという意味では、広域的な取り組みっていうのは大事だと思います。加えて、市内だけで繰り返しても、もうメンバーの顔ぶれが固定化していきますと、レッテル張られたりなんかして、身動きもとりにくいし、また来てるね、あの人みたいに言われると、それでチャンスを見失う逆効果が出てくるかもしれません。そこで今般、前回の県と県内市町村とが一緒になるスクラムミーティングの席でも、この婚活事業というのを広域的にやるべきだという声が多く出まして、佐世保や長崎市からも出たし、一定の圏域を組んで、そこで共通課題として、県が主体的にそこにかかわっていく形の婚活推進体制というものを提案したところでございます。こういった流れとともに、我々が今まで蓄積してきたデータやノウハウもそこに投与しながら、できるだけ交流を図ってまいりたいし、できれば、観光地長崎県でありますから、他県の人からにも、他県の女性からも来ていただいて、そこで出会いの場をさらに広げていくような取り組みにつながれば、効果が期待されると思いますので、そういったアプローチも進めていきたいと思います。



◆3番(松尾実君) 

 非常に本当難しいと思います。そうやって、先ほどもお話あっておりましたように、婚活支援をされるっていうことで、地域おこし協力隊の中で、そういった方も家庭の御事情もあったかもしれませんけど、非常に地元におる我々がお世話しても難しい中に、よそからおいでた方はさらに難しかったんじゃないかなと思うんですよね。しかし、そういう中に諦めてはいけませんので、我々も協力してまいりたいと思いますので、引き続きそういった支援、取り組みを継続していただきますようお願いしまして、選挙、改正改革というか、そういったところの質問の中で、選挙ポスター掲示板の設置箇所、そして投票所の削減に取り組むということで、一般質問の中でお聞きしておりましたが、そういった取り組みの現状を、そしてまた、そういった投票所を削減することによっての経費的な効果とか、そういったところをお尋ねしてみたいと思います。お願いいたします。



◎監査・選管事務局長(松田隆也君) 

 時間がありませんので、市内の投票所の再編につきましては、おおむね有権者数を150人以下の投票所を対象としておりまして、10投票区の13行政区がその対象となっております。今月の地区総会後に回答いただける予定になっている2投票区、3行政区以外の行政区からはおおむね賛成する回答を得ております。

 また、投票所の統合が進みますというと、全て了解いただくということになりますと、今の53投票所が43投票所になります。それに伴いまして、ポスター掲示場の数も減少することになりまして、現在よりも56カ所減の297カ所になるっていうような見込みを立てております。したがいまして、今言いました投票所の減、それからポスター掲示場の減によります経費の節減につきましては、事務従事者に係るものが約50万円、それから投票管理者とか、立会人に係るものが約35万円、それからポスター掲示場に係るものが56万円、総額で約140万円が節約できるんじゃないかと見ております。

 また、このほかポスター掲示場が至近距離に複数ある場合についても間引きすることも可能じゃないかと思っておりますので、それ以上の削減を見込んでおります。

 以上でございます。



◆3番(松尾実君) 

 わかりました。そういった中に投票所を削減する、そして経費がそういう形で経費削減につながるということでありますが、それと同時に高齢者の方であったり、体の御不自由な方が選挙に行けないような状況をつくってはいけない。そういうことで、スクールバスなんかの運用で巡回させるようにっていうことでお話しておりましたけど、そういった点についての配慮は十分できるですよね。



◎監査・選管事務局長(松田隆也君) 

 御指摘いただいたように、そういう配慮をもって進めますということ前提にお話をしておりますので、投票意欲が減退することを考慮しまして、教育委員会と十分協議をしながら、現在ある平戸地区側の6台のスクールバス、あるいはワゴン車等もございますので、そういう物の活用に向けて、具体的な運用については4月以降十分現場と調整をするというようなことで進めたいと思っております。



◆3番(松尾実君) 

 旧北部公民館は第2投票所でありましたけども、それが廃止になったことによっての第2投票所の今後の件については、区長会議の皆様方と検討して決めていくということでしたけども、その後の話し合いの経過はどのようになったんでしょうか。



◎監査・選管事務局長(松田隆也君) 

 その件につきましても、当該の9地区とも十分数回話し合いをしまして、いろいろ小学校の復活とかいう話もありましたけども、最終的には文化センターを基本に考えて結構だということで、下の総合窓口の関係で面積がどうなるかわからなかったっていうような部分もございまして、それの対応については、文化センターを中心に考えていこうということで合意を得ております。



◆3番(松尾実君) 

 あと、期日前投票所を市民病院の横のサンケアの会議室を利用したらいかがかということで、私提案をしておりましたけども、その後区長会等にはお話は行ったと思うんですけども、その説明は私はっきり聞いておりませんけど、どのような説明で、どのような回答をいただいたんでしょうか。



◎監査・選管事務局長(松田隆也君) 

 その件につきましては、紐差区長会、それから獅子区長会にお話申し上げまして、文書によって回答が参っておりまして、おおむね現状のとおりでやってほしいということでございました。一部根獅子、飯田側につきましては、近くなるので、旧保健センター等がいいというような御意見ありましたけども、総合的に考えまして、今の現状でというようなことで落ち着いたようでございます。



◆3番(松尾実君) 

 利用者の方にアンケート……。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。

 あすの本会議は午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                散会 午後4時50分