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長崎県 平戸市

平成27年12月定例会 12月10日−03号




平成27年12月定例会 − 12月10日−03号







平成27年12月定例会



                  開議 午前10時 



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。出席議員、定足数以上であります。

 これより、議事日程第3号により本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 まず16番、竹山俊郎議員。



◆16番(竹山俊郎君) 登壇 

 おはようございます。一般質問2日目の1番バッターを務めさせていただきます。今回も2点通告しておりますので、順を追って質問してまいりたいと思います。

 まず最初に、平戸市ふるさと納税大感謝祭についてお尋ねします。

 2014年度ふるさと納税寄附額日本一の平戸市が、平戸市ふるさと納税大感謝祭2015「海と山のひらどマルシェin東京湾大感謝祭」を10月24日、25日、横浜赤レンガ倉庫広場特設会場にて開催され、会場には菅官房長官も訪れ、自身が総務省時代に創設したふるさと納税のPRのほか、平戸市に寄せられたふるさと納税の総額が市民税を上回ったことなどを紹介し、その後、黒田市長とともに、平戸市関連の出店ブースを回った菅官房長官は、平戸特産の焼きウチワエビやウチワエビを使ったラーメンなどを食べ、うまいと笑顔の菅長官が紹介されています。

 今回の大感謝祭は、寄附者と平戸市とのきずなと信頼をさらに深め、平戸産品の魅力をPRするいい試みだったと思っています。

 そこで、大感謝祭の実施決定から開催日まで、多くの準備に苦労されたと思いますが、開催に要した内容と予算及び出店者の販売額をお示し願います。

 次に、消費税が10%に上げられた際の対応と手数料についてお尋ねします。

 2点目に、新しいコミュニティの推進と行政運営については、コミュニティ事業の期間と財源の確保についてお尋ねします。

 次に、市民1人当たりの行政経費と較差は、今後どのように考えているのかについては、自席より質問いたしますので、よろしくお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆さんおはようございます。竹山議員の御質問にお答えいたします。

 本市のふるさと納税については、平成25年度に導入した特典カタログとポイント制度の導入や、昨年からはクレジット決裁導入など、全国に先駆けた取り組みを行い、平成26年度において、本市がふるさと納税日本一になるという大きな成果を上げることができました。

 全国の皆様から、約3万6,000件の寄附をいただき、14億6,000万円を超える寄附額となったことから、多額の寄附をしていただいた皆様に感謝の意を表するイベントを開催したいと考えたところであります。

 しかしながら、結果として、予算成立後に日本一が確定したことから、当初予算においてイベント開催のための予算計上を行っておらず、6月議会総務委員会において既定予算を活用し、開催する御了承をいただいたところであります。

 その後、寄附者の約半数が関東圏、またその半数が東京都内であることから、東京都内のホテルでの開催を検討しましたが、年内開催のめどが立たないことが判明しました。

 そのような中、不特定多数の方への露出効果や物産振興を含めたイベントが関東エリアで開催できないか、情報収集したところ、横浜赤レンガ倉庫において、首都圏でこれまで実績のある東京湾大感謝祭でのブース展開が可能と判明し、直ちに検討に入り、参加を決定いたしました。

 8月には主催者である東京湾大感謝祭事務局より、単なる一自治体の参加としてではなく、共催で一緒に組もうという申し出があり、喜んでお受けしたところであります。

 10月24、25日の大感謝祭では、オープニングセレモニーにおいて、ふるさと納税の考案者である菅内閣官房長官にも御出席をいただき、平戸市に対する熱烈な御激励をいただくとともに、物産各店舗へのブースへの御熱心な御訪問をいただきました。

 その中で生産者へお声をかけていただくところなどが、同行していた複数のテレビ局にも全国ニュースとして放映されるなど、有意義かつ期待以上の効果をおさめることができたところであります。

 吉住前議長、松瀬前総務委員長にも御列席いただき、花を添えていただいたところであり、改めて感謝を申し上げる次第であります。

 次に、新しいコミュニティの推進に係る事業期間と財源確保についてでございますが、事業期間については、この事業の目的が、人口減少による限界集落化に備え、持続可能な地域を構築することでありますので、期間を限定した事業とは考えておりません。

 また、財源の確保につきましては、組織を維持し、活動を継続していくためには、規模や活動内容に応じた資金的裏づけが必要であります。

 このことから、本年6月市議会定例会におきまして、組織の安定性と継続性を図る永続的な財源として、まちづくり交付金について平戸市協働によるまちづくりの推進に関する条例の一部を改正をお願いしたところであります。

 したがいまして、財源の確保につきましては、この条例に基づき、振興実施計画に計上の上、確保してまいります。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 ふるさと納税大感謝祭の成果と今後の課題について御答弁させていただきます。

 大感謝祭の成果につきましては、赤レンガ倉庫内で寄附者を対象として、平戸産の食材を使用したビュッフェ「平戸マルシェ」を開催し、抽せんで当選された寄附者の皆様と招待者などに平戸の食と感謝の思いを存分に伝えることができたのではないかと考えております。

 また、屋外会場テントにおきまして、物産展を開催させていただきました。主催者によりますと、約8万8,000人の来場者があり、大変なにぎわいがありました。本市よりも17業者が出店参加し、約500万円の売り上げと77万円のふるさと納税をいただいたところでございます。

 なお、経費につきましては、約2,200万円ほどかかっております。

 出店での売り上げがさほど伸びませんでしたが、出店業者も初めてのところもあり、よい勉強になったとのことで、今後も継続しての開催や参加していきたいというお話もいただいております。

 また、先ほど議員また市長からも申し上げましたように、菅官房長官の御訪問によりまして、テレビ局4社を初め記者等の同行取材があり、メディアへの配信もあったことから、足を運んでいただいた方が多くあったのではないかと思っております。

 全国に向けて、本市のふるさと納税や物産をPRすることができたところではないかと思っております。

 今後の課題につきましては、寄附者をメーンとしたふれあいを重視するのか、また本市の多様な物産PRをメーンとするのか、また開催場所の設定など、入念な事前準備を行うことが大きな課題だと考えております。

 次に、消費税率の引き上げについての10%引き上げた際の対応でございますが、事業者からの提案での商品構成であることから、事業者の価格構成に委ねていきたいと考えております。

 手数料につきましては、これまでも委員会等での御指摘も含め、事業所に統一的にそろえていただくよう要請を行い、本年度においてはある程度の均衡が図られておりますが、4団体の形態もそれぞれでございますので、強制的な統一は難しいのではないかと考えております。

 以上でございます。



◆16番(竹山俊郎君) 

 横浜の大感謝祭については、また私も総務委員会などで提案した立場もあって、いろいろ言うことはないんですが、予算がまだはっきりしていなかったことと、出店者がどれぐらいいたのかということがわかりませんでしたので、尋ねるわけですが、2,200万円というのは、予想した金額じゃないかなというふうに捉えていますし、17業者、500万円の売り上げもこんなものかなというふうに思っております。

 以前ですと、出店者がなかなかいなくて、行政のほうも苦労していたということを聞き及んでいましたけれども、昨年ぐらいから、だんだんよそに行って物販をやるのが、生産者のほうも楽しくなってきたんじゃないかなというような指摘を受けております。

 その点はいいんですが、この大感謝祭の決定してから開催まで、いろんな、先ほども言いましたけれども、準備が多かっただろうと思っているんですが、この辺を企画課のふるさと納税班も、職員3人と臨時が7人で対応しているようですが、十分自分たちだけでは、この準備なんかができなかったと思うんですが、どういうふうな流れで、この開催に取り組んだのか、そこら辺を少し示していただきたいと思います。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 基本的には、ふるさと納税推進班のほうで対応はさせていただくとしておりましたが、その感謝祭の開催場所、特にビュッフェ会場のほうが火器の使用ができなかったということで、電磁調理器だけの準備ということから、特にビュッフェの開催にはかなり他課、特に商工物産課でございますが、非常に尽力していただいたということで、その尽力もあって、感謝祭については滞りなく遂行することができたのかなというふうに認識しております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 なぜこういうことを聞くかというと、やはりふるさと納税班だけがマスコミも報道され、目立っているような存在なんだけど、じゃ、そこだけでできるのかといったら、多分できないでしょう。このイベントの開催についても、商工物産課が随分と骨を折ったように感じております。

 なぜそういうところを感じるかというと、私も10月7、8、9で商工物産課の担当者と東京に行きました。そのとき、いろんな対応の電話があっていました。だから、他の部署の応援を受けるのもいいけども、応援した部署がどれだけ業務上、苦労しているかというところも理解して、行政で取り組むことは、目立った、特定の人が目立つんじゃなくて、縁の下の力持ちの人が大事ですから、そこら辺も一緒にやる気が起こるような行政の進め方を、市長、していただきたいと思いますが、どのように感じておりますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 まさに議員御指摘のとおり、今般ふるさと納税が寄附者にとって本当に高い評価をいただいておるのは、まさに物産振興に携わる担当者の下支えがあるからと思っております。まさにそれがあってこそ、なし遂げられたふるさと納税の実績と認識しておりますし、私も事あるごとに、それはふるさと納税の担当者のみならず、商工物産課のスタッフの尽力というものを高く評価しておりますし、直接担当者にもねぎらいや感謝の言葉を伝えております。

 そういった形で、ある意味役所が横断的な連携をして、一つの実績をなし遂げていくというチームづくりが、これからの平戸の総力となるものと思っておりますし、また議員御指摘のとおり、出店者の参加も、これまたとりもなおさず物産戦略の中に位置づけられた方々であります。

 そういった意味で、官民協働のまちづくりというものが、こういった形で一つ一つ具体化されていることを誇りに思っておりますし、そういった形の流れの中で、皆さんの気持ちが一つになって、また気持ちよく参加できるよう心がけていきたいと思います。



◆16番(竹山俊郎君) 

 市長の考え方でいいと思うんですが、財務部長、今回イベントに参加された17の業者がいますけれども、この人たちが今後もこういうイベントがあった場合、出店希望している人が多いだろうと思うんです。

 しかし、今回は第1回目の大感謝祭ということで、大盛況のうちに終わったようですが、今後、関東圏から一番ふるさと納税の寄附者、額も多いと思うんですが、あと中部圏とか関西圏、ここら辺も考えていいんじゃないかなと思いますけれども、今後、こういった大感謝祭を毎年やっていくのか、隔年でもやりたいなというふうに思っているのか、市長、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 今回開催しました東京湾大感謝祭の実行委員会事務局スタッフからは、実際東京湾大感謝祭そのものも3回目ということで、赤レンガ倉庫で開催するのは2回目と、つまり前年度と比較したときに、お客さんの流れが非常によかったと。しかも菅官房長官という大物政治家を招聘できたのは、平戸市さんのおかげだという評価もあって、来年もぜひ一緒にやろうと言われております。

 その辺は、私もありがたい言葉と受けとめながら、今議員が御指摘のとおり、同じ場所で継続的にやるのがいいのか、あるいは中京圏や関西圏の幅広く知名度を満遍なく広げるほうがいいのか、この点については戦略を考え直して対応していきたいと思いますが、おおむね今回東京湾大感謝祭主催者からは来年も一緒にやりたいという声があったことによって、その流れも一つ評価しなきゃいけないのかなと思っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 市長言われるように、やはりふるさと納税について一番効率のいいのは関東圏なんですよ、誰が考えても。しかし、2回、3回と関東圏ばかりでやると、中部とか関西の寄附者が、俺たちのことどう思っているんだろうかなというような思いも出てくるんじゃないかと思うので、関東圏で2回やるなら、中部、関西も1回ぐらい、小規模でもいいんじゃないかなというふうに考えております。

 それと、ふるさと納税の手数料なんですが、昨年は大変一番高いところが25%で一番低いところが7%なんですが、いろんな生産者の方から声が聞かれるんですが、それでもまだ、かなり格差があるんですが、部長のお話によると、指導はしているけれども、なかなかそこそこの事情があって、均衡を図れないというようなことなんですが、このふるさと納税の返礼品についても、生産者が箱詰めして送り状までつけて、4団体に持っていったもの、それとセットものになると、いろんな品物を詰め合わせて、箱詰めから全部するでしょう、この4団体の中で。そこら辺の差というのは、これを見ると、その差がない事業者も3団体あるんです。ここら辺の、4団体の状況を示していただけませんか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議員が言われる出店業者さんが単純にラベル等を張って送れる部分については、4団体あるうち、1つの団体につきましては、大体半数がラベルだけを張って送るような商品だというふうに考えておりまして、そういったところの手数料が、昨年まで25%、ことしはある程度20%程度に統一していただいていますが、そういった部分は非常に多いというふうに認識をしております。

 そういったことで、総務委員会のほうでも、この件については、以前から指摘をいただいておりますので、先ほど答弁しましたように、定例会も毎月行っておりますので、その中で指摘を受けていることについては、十分伝えているつもりでございます。



◆16番(竹山俊郎君) 

 返礼品についても、2,000円台から1万5,000円台まであるでしょう。一応1万5,000円の品物を自分のところでちゃんと箱詰めして、送り状までつけて、20%取られたら3,000円でしょう。なかなかこのふるさと納税をやって、生産者の下支えになるからいいなということで、議会も納得していたんですが、この辺の話を聞くと、果たしてそうだろうかというような気持ちになるんです。

 それと、個人と事業所の手数料が違う取扱店もありますけれども、ここら辺がわかりずらいところがあるんですが、この辺はどのようになっているんでしょうか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 基本的には、手数料につきましては、各団体の設定に委ねておりますので、私どもがそれを強制的に手数料をそろえるというふうなことまでは要請はできないというふうに考えています。

 そもそもが、平成25年8月から現在の特典カタログとポイント制の導入をしておりますが、その導入当初は、地域資源ブランド化推進協議会が開発した、商品開発いたしました平戸ギフトのカタログをそのまま流用するという形でさせていただいておりましたので、その当時の手数料がそのままの形で運用されてきたというふうに認識しております。

 確かに取扱高も飛躍的にふえておりますので、そのことは、今後もそういった手数料の統一なり、そういった業者さんが箱詰めしているのにラベルを張るだけの商品等の差別化は図っていただけるように指導していきたいというふうに思います。



◆16番(竹山俊郎君) 

 生産者としては、なかなか自分が利用している4団体の中に、そういう意見を言いずらいだろうと思うんです。だから、行政のほうで、なるべく均衡がとれるように言ってくれんと、困るんじゃないかと思っておりますし、やはり4団体の事情、事情と言っておられないところもありますから、そこら辺は、市長、強い指導力でクリアしていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 この辺になりますと、ことさら経済活動として、各組合、生産者組合とかの組織の中で合議制に基づく取り決めがあると思いますので、その理事会であるとか組合員総会であるとかの中で、きちんと組合の代表者に現場の方から直接の声を届けたほうがいいのではないかなと。

 もちろん私どももそういった現場の流れがだんだん取り扱いとか売り上げが変わってきて、こうしたらいいんじゃないのという提案はしますけども、あくまで決定するのは、各団体の組織のトップでありますから、そのトップに対して、どういった申し入れをするのがいいのか、脇におる行政から言われて変えるのか、それとも構成員たるそれぞれの生産者あるいは組合員からの正当な申し入れに対して、組織として判断していくのかというと、やっぱりそれは健全な組織である以上は、合議制に基づく決定が適正ではないかと思っております。

 一応、議会でこういった話があったことは伝えたいと思います。



◆16番(竹山俊郎君) 

 平成26年度は14億6,000万円です。だから特典の売り上げとしては、大体6億円ぐらい上がっているのかなという感じがしておりましたし、また手数料のほうも、9,000万円ぐらいいっているのかなというふうに思っていたんですが、資料を見ると、14億6,000万円の寄附額に対して、平成26年度は、返礼品として3億2,000万円ぐらいの返礼が送られているんです。

 その中で、手数料が2,368万9,000円になっています。この手数料がそれぞれの団体で従業員の確保をしたとか、いろんなところに波及しているのかなと思って資料を見ますと、そうでもないんです、部長ね。余り数字的に芳しくないなというふうに私は捉えています。

 それと、約50%しか返礼品を出していないということは、平成27年度に繰り越ししているわけです。ことしは平成27年度は20億円以上寄附が集まるかもしれないでしょう。だんだん繰り越しが多くなって、事務的にも煩雑になって、いろんな間違いなど起こらんかなというふうに心配しているんですけど、そこら辺はしっかりやれるような自信はあるんでしょうか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 昨日までの段階で、昨年度の繰り越しも含めたところで、今、ポイントの付与した残数につきましては、5億1,000万円ほどになっております。ことしが多分20億円の寄附が集まれば、約9億円程度のポイントを付与することになりますので、そうした中、きのうもお答えしましたように、17億5,000万円ほどの納税額があっておりまして、それには全てポイントを付与して、その段階での数字ですので、またあと、4ヵ月ありますので、それらの事務については、滞りなくできるのではないかなというふうには思っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 この辺でやめたいと思いますが、年々ふるさと納税の寄附額が上がってくる。すると今度は返礼品を補うための生産者がどのように育っていくかというところが問題なんですけど、市長、この地場産業の育成は本当に必要不可欠と思うんです。この育成方法をどう今後展開していくのか、また予算については、どのように反映していくのか、そこら辺を聞きたいと思います。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 本市のふるさと納税の大きな特徴として、1件当たりの寄附額が非常に大きいというふうに感じております。昨年の実績で申しますと、1件当たりの寄附額が本市は大体4万円を超えておりますが、昨年のベスト10に入った団体も、ほとんど1万円の前半が1件当たりの単価というようなことです。

 そういうことで、高額納税者の方が多いのかなというふうに思っておりますので、ある程度商品が高くても、付加価値があって、評価ができるような製品であれば、ある程度の商品を出していけるのかなというふうに思っています。

 先日、市政懇談会の折に、純平戸産の小麦を使った麺を製造して、それがどうしてもコストが高くなって、麺自体の製品単価が高くなるというお話があったんですが、そういう逆に、よい製品であれば、ある程度それを利用していただける方がいるんじゃないかというふうに思いますので、そういった部分については、もうかる支援実現事業でありますとか、創業支援というような、そういった人口減少対策を使いながら、支援をしていければというふうに思っています。



◎市長(黒田成彦君) 私自身も、当初就任した際、市長は外回りばかりして、ちっとも生産現場に目を向けないなどという指摘もありましたが、それは絶対間違いでございまして、いかにこの平戸のすばらしい農林水産物を大都市圏に売るか、物流戦略をどうするかということばかり考えて動いておりました。

 そんな中、このふるさと納税が消費者に直接届く、そういうシステムの中で、こだわった商品が高くても、評価できるという、そういう流れを生んだことが、本当に今の実績につながったものと思っています。

 そうした中、生産現場で何が起きているかというと、頑張れば報われる、こだわれば評価されるということで、いいものをよりよく形も美しく、そして味はよく、消費者目線でつくっていこうという流れが起きていることは、大変頼もしいと思っております。

 そこでいただきました寄附額を活用して、平戸式もうかる農業とか、そういった生産現場にどんどんこれを活用していただき、新しい商品開発とか六次産業化につなげながら、生産者の所得向上が図れると同時に、いわゆるふるさと納税のカタログに掲載されるような立派なものをつくっていこうという、そういう意欲が現場に広がることを期待しております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 やっぱりそこなんです、市長。カタログも古くなって、納税者があきてくると、だんだん減るかもしれませんので、常に平戸の特産品が誕生するように、産業振興課も含めて、これからの生産者の後押しをしていただきたいというふうに願いまして、ふるさと納税については終わりたいと思います。

 次に、新しいコミュニティを推進する上で、事業期間と財源を市長が答弁してくれたんですが、今回、志々伎地区8ヵ所、11回にわたって総務部長、それから今は市民福祉部長になっていますけど、当時の岡部課長と説明に行きました。

 その中で、住民から言われることが、平戸市は金もないのに、こういう事業を果たして何年できるの、財源はどうなるのというような意見もありました。

 きょう、市長のしっかりした計画の中での答弁をいただいたので、この件については、了としたいと思います。

 それから、この点については、行政経費については、確か私は平成25年12月議会でも、この質問をしたと思うんですが、総務部長、平戸中南部、生月地区、田平、大島地区における1人当たりの行政経費について、2年前からすると、随分減少しているんだろうと思うんですが、まだまだかなり差があると思うんです、格差が。現在、どのようになっているのか、そこら辺を示していただきたいと思います。



◎総務部長(岡康則君) 

 各地区の人口1人当たりの行政経費につきましてお答えさせていただきます。

 なお、この行政経費の分析に当たりましては、平戸北部地区については、市全域を統括する本庁舎等を有していることから除外させていただきまして、人口につきましては、平成27年4月1日の住民基本台帳をもとに、経費につきましては、平成26年度の実績のうち経常経費、正規職員の人件費につきましては、異動があることを考慮いたしまして、職員の平均値の1人当たり710万円ということで計算させていただいております。

 まず田平地区でございますけれども、支所、活性化センター及び町民センターの3施設に係る人口1人当たりの経費は2万1,900円でございます。生月地区でございますけれども、支所、B&G海洋センター、離島開発総合センター、生月中央公民館及び舘浦出張所の5施設に係る人口1人当たりの経費につきましては3万3,200円でございます。大島地区では、支所及び離島開発総合センターの2施設に係る人口1人当たりの経費は10万8,200円となっております。

 次に中部地区でございますけれども、出張所、公民館及び図書館の複合施設でありますふれあいセンターの1施設に係る人口1人当たりの経費が1万5,500円、南部地区でございますけれども、出張所及び公民館の複合施設である多目的研修センターの1施設に係る人口1人当たりの経費は9,600円となっております。

 このように、単純に計算いたしますと、各支所、出張所間における行政経費にかなりの格差が生じている状況でございますけれども、この要因といたしましては、合併前から引き継いでいる施設の数の相違と職員の数の相違からきており、職員数につきましては、それぞれの業務量に応じた配置となっていることから、格差が生じているというふうに考えております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 今度は、支所、出張所の窓口業務の件数とこれに携わっている職員の数、そこら辺を示していただきたいと思います。



◎総務部長(岡康則君) 

 各支所及び出張所における職員数、窓口取扱件数及び窓口職員1人当たりの件数につきましてお答えさせていただきます。

 なお、各数値につきましては、平成26年度実績というところで御理解いただければと思います。

 まず、職員数でございますけれども、田平支所は支所長以下管理職が2名、市民協働班が8名、産業建設班が4名、臨時職員が2名の計16名となっております。

 生月支所管内でございますけれども、生月支所は、支所長以下管理職が3名、市民協働班が8名、産業建設班が3名、臨時職員が3名の計17名で、舘浦出張所は、所長と臨時職員1名の計2名で、合計19名となっております。

 大島支所でございますけれども、支所長以下管理職が3名、市民協働班が6名、産業建設班が2名、交通船班が2名、臨時職員が2名の計15名となっております。

 中部出張所及び南部出張所につきましては、それぞれ公民館長を兼務した所長と職員2名の計3名というふうになっております。

 続きまして、届け出受付、証明書発行及び収納の窓口取扱件数につきましてお答えさせていただきます。

 田平支所でございますけれど4万202件でございます。生月支所管内といたしまして生月支所で1万9,706件、館浦出張所が1万3,773件の合計3万3,479件でございます。大島支所につきましては6,797件となっております。中部出張所でございますけれども2万4,850件、南部出張所が1万8,850件となっております。

 次に、窓口担当職員当たりということでございますけれども、支所におきましては、市民協働班の職員で計算させていただいておりますけれども、1人1日当たりの件数につきましては、田平支所が23.6件、生月支所管内で、生月支所が10.1件、舘浦出張所が28.3件、平均しますと13.8件となっております。大島支所は7件、中部出張所が51.1件、南部出張所が38.8件というふうになっております。

 以上でございます。



◆16番(竹山俊郎君) 

 2点について、詳しく総務部長から答弁がありましたが、行政経費というのは、住民みずから知らないところが多いんです。今回、志々伎地区コミュニティで説明会に回っているときも指摘されました。やはり行政から遠いところの人は、平戸や各旧町村ばかりいろんなことをしてもらって、中南部は取り残されているんじゃないかなという話も出ました。

 やっぱりこのコミュニティ事業を推進して、地域が協力し合わないと、特に中南部は取り残される、されたら大変だという皆さんの思いというのが伝わってくるわけです。

 それと、この行政経費の1人当たりの経費は、平戸市民全員が知ってもらわんと、よろしくないんじゃないかということで質問をするんですが、総務部長、今、職員の数と取扱件数を言われましたけれども、南部地区なんか、一番安い行政経費で、効率のよい行政運営をしているんじゃないかというのが感じ取れるでしょう、今の答弁で。

 各支所については、窓口業務に携わっている職員の数が示されているんですが、3支所長に聞きたいと思いますが、やはりこれだけの人数を抱えないと、業務ができないんですか。どうですか。3人の支所長。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 現在の生月支所の市民協働班には正規職員8名、臨時職員3名、うち2人は栄養士、訪問調査員でございますけれども、計11人で業務を行っております。業務の配置といたしましては、戸籍、住民基本台帳事務、各種証明事務、環境衛生、交通安全事務及び税、使用料及び収納事務など業務に正規3名、臨時1名の4名、それと福祉保健業務に正規2名と臨時2名の4名、その他で総務関係の自治会活動、防災防犯、庁舎の維持管理及び営繕に関すること、地域協働課関係では地域協議会、協働のまちづくりの推進、地域づくり活動支援に関すること、そのほかに選挙事務、保育所事務、生月町風力発電所設備に関することの業務に正規職員を配置しております。

 現在その3人については、新しいまちづくり運営協議会設立に向けた事務局として各種調整を重点的に行っているところでございまして、今おっしゃられました経費、人員の差、数値を見ますと、確かに差はあると思いますけれども、しかし数字に出てない窓口など、さまざまな相談業務、また1件当たりに要する時間などを考えますと、現状の人員がほぼ適正であるものと考えております。



◎田平支所長(山口龍一郎君) 

 田平支所の状況を御説明いたしますけれども、職員7名と臨時職員2名、9名で市民協働班が配属されて業務に当たっているところでございます。

 その内訳なんですが、戸籍業務に職員が2名、福祉、保健業務に職員2名と臨時職員が2名、そして税務、環境、衛生、交通安全、それから防災、選挙事務、自治会及び協働のまちづくりなどの業務に職員3名を充当しているところであります。

 そのほか、税や水道料、公営住宅使用料などの収納や諸証明の発行、税や福祉などの相談、それから戸籍の諸届などの窓口業務のほかに、交通安全協会及び母の会田平支部や戦没者慰霊奉賛会、それから田平地区衛生組織連合会、そして地域協議会などの外部組織の事務を担当しているところであります。

 このほかにも、市道での動物の死骸処理、そういう業務で当たっておりまして、適正配属された職員で精いっぱい田平支所管内における市民の皆さんから親しみやすく信頼される支所づくりを目指しているところであります。

 以上です。



◎大島支所長(山野上和則君) 

 大島支所の現状をお知らせいたします。

 大島支所の市民協働班につきましては、7名が配属されておりまして、1名は診療所等の勤務、あるいは1名は保健師ということで、実質5名で窓口あるいは衛生関係、福祉関係あるいは市民関係の仕事を携わっております。

 臨時職員2名がおりますが、用務員と訪問調査員でございまして、主に調査員はほとんど平戸市での活動となっております。

 窓口業務以外の業務でございますが、総務関係としまして嘱託員との連絡調整、あるいは表彰関係事務、庁舎の維持管理、庁用自動車の維持管理、嘱託員便の発送あるいは本庁との行政事務全般等でございます。よろしくお願いいたします。



◆16番(竹山俊郎君) 

 生月支所長、南部は2名でしよるとよ、この窓口業務、あなたたちと同じ仕事、中部が3名、あなたさっき適正な人数ですと言うたけど、どこが適正な人数か。能力のなか証拠たい。8人でしよるところが、2人でしよるところが、3人でしよるところがあるとよ。

 職員1人当たりの件数でもさ、生月支所と舘浦支所合わせても南部支所の3分の1に満たんとよ。これはどう考えると、これからもそれだけの職員数が必要と思うと。8人もおるなら、仕事が手持ちぶさたでさ、1日過ごすのが大変な職員のおるっちゃなかろうかねというふうに考えとるけど、そこら辺、支所長として、どういう捉え方をしていますか。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 おっしゃいますように、先ほど申しましたとおり、数字で見ますと、確かに差はあると思います。現在私が支所で見ている限りでは、窓口件数にあらわれないいろんなこともありまして、限られた配置された人員で与えられた仕事をしているという状況でございます。

 今後につきましては、人口がどうなってくるのか、先のわからないこともありますので、そこら辺は何とも言えないところでございますが、与えられた職員で、生月地区の業務に当たっていきたいと考えております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 人口が減るとか何とかじゃなくて、現在がこういう数字が出ているんですよ。そこら辺で、あなたたちが何とも不思議に感じないというのが、こっちが不思議でたまらん。市長、この数字を見て、今後どのようにやらなきゃいかんなというような考えがありますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 なかなかこの行政組織が住民のさまざまなニーズに応えながら、適正にまた確実に業務を遂行していく上で、一番悩ましいのは、みずからを削っていくということ、なかなかなれてないというか、現状の仕事をどう受け継いでさらにこれを継続していくか、かなりの集中力とか使命感を投影しているわけで、ここら辺は無駄だとか、ここは省こうとか、ここは誰かに譲ろうというのが、なかなか組織そのものがそういうものがなかなかなかったこともあります。

 そこで、ただいまは現状では、人事評価制度なるものを客観的な形で数値で評価して、それを行革に反映していこうという流れがありますので、今後そういった指標に照らし合わせながら、適正配置を考えていきたいと思います。



◆16番(竹山俊郎君) 

 あのね市長、やっぱりトップがどこかで決断せんと、行革はできないだろうと思うんですよ。いろいろ理由はあります。市民からいろんな業務以外に相談があるとか、それはどこでも一緒だと思うんですよ。支所長、そうでしょう。

 今まで10年間にわたって、これだけの差がまだあるということは、皆さん認識してもらわな。田平と南部地区、中部地区の行政経費の差を出しているんですけど、田平より南部が年間5,225万円安く行政運営がされているし、中部については2,446万円も少ないんですよ。生月と比べたら、南部が1億250万円、中部が6,700万円なんです。これだけ差がある。

 やっぱり中南部というのは、行政のサービスはあなた方の言いわけからすると、随分と格差をつけられているような捉え方をしてもいいんじゃないかと思うんです。やっぱり今後市政懇談会などに津吉、志々伎に行ったとき、こういう意見も出るかもしれませんよ。

 私が一番言いたいのは、もう10年すると、今までの10年の中で、単純に計算しても、田平より南部が5億2,000万円、これの1.5倍ぐらい格差があっただろうと思うんです、実際は。

 だから、今回、コミュニティのまちづくりに行政と一緒に回っていますけれども、事業費の中に、防犯灯とか敬老祝い金が含まれておる。これを引いたら、大した事業費じゃないんです。

 だから、行革を進み切らないで、今のような行政経費の格差を今後も続けていくんであれば、中南部の今後のコミュニティのまちづくりに対して、これに見合った、差額に見合った予算の裏づけをもらわんと、納得しないと思うんですが、そこら辺は市長、どういうふうに判断されますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 まちづくり交付金の算定方法につきましては、既に確固たるものができ上がっておりまして、直ちにこの行政職員の配置状況や行政経費と、それを照らし合わせて今変動させるような数値、計数を持ち合わせているわけではございません。

 ただ、議員のおっしゃる理念はよく理解できます。



◆16番(竹山俊郎君) 

 理解してもらうのはいいんですけど、何もなかったじゃ、期待外れしますので、そこら辺は十分考えて、財務部長、よろしくお願いしますよ。

 やはり行政から遠いほど、先ほども述べたように、随分と格差がついているというのは、住民はひしひしと感じているわけですから、ここで南部地区に5,000万円ぐらいやるよ、3地区で何か活性化につながることをやらんですかと、こう言ってくれれば、もう市政懇談会に行っても、歓迎されるだろうと思います。

 それと、このことは、やっぱり先ほども申しましたが、市民全員がこれだけ自分のところが恵まれている、自分のところはこれだけ格差がつけられているよというのを十分認識してもらわんと、いつまでたっても、うちだけはいろんな公共施設も配置されたり何だりしたら困るよというような意見も薄れてくるんじゃないかなと思います。

 だから、舘浦の市政懇談会も私も顔を出しましたけれども、これじゃ行政主導で、行革なんてできないよと感じました。というのは、議会で言うことと、地域で言うことと理事者の答弁が違うもん。我々に言うことと。住民の前で余り嫌われるようなことを言えないというのが、行政側なんです。それと私たちに言っていることと、地域でいうことの数字なんかも違う。

 教育次長、あなたがB&Gの件で住民の方から質問されて、答弁してましたけれども、B&Gは約1,800万円の維持管理費で、使用料が13万7,000円だったでしょう。そういうのを明確に答弁してやらんば、何言よっちゃろうかいと思う。

 それと、教育分室と公民館について、各支所には教育分室があるけれども、教育分室の職員数の中で、公民館関係に対応しているのはどれぐらいなんですか。



◎教育次長(松田範夫君) 

 市政懇談会におけるとりわけ舘浦の市政懇談会におけるB&Gの質問についての、経費についての回答でしたけれども、これにつきましては、私どもは2,000万円の年間経費がかかっていると、それと収入についても50万円も満たないところですよというような発言はさせていただきました。

 おっしゃるとおり、細かく言えば、2,000万円は変わりません、経費につきましては、これは。収入については、13万円、それは前々年度と思いますけれども、10万9,000円です、平成26年度、そういったところも含めて、私どもは50万円も満たないんですよという発言はさせていただいたところで、その上で、次の質問ですけれども、教育委員会の分室は、生月、田平、大島に3ヵ所ございます。これは合併時の協議事項の中で設置をされたものです。位置づけといたしましては、教育委員会の事務局の分室という形で設置をされているところです。

 当然、その分室にも各公民館がございまして、各公民館の管理は、他の公民館と違いまして、平戸北中南の公民館と違いまして、分室長のもとに指揮管理のもとに管理がされているところでございます。

 したがいまして、分室の職員が専らこの公民館の管理にもあたっているということで、お手元に行革を通じて差し上げました資料につきましては、正規の職員が2名から4名ございますけれども、田平分室、大島分室につきましては、公民館の業務に従事しておりますし、生月におかれましては、この中のB&Gに、平成26年度の決算では2名配置されておりますので、正規職員は2名が公民館の運営に従事しているということで御理解ください。



◆16番(竹山俊郎君) 

 次長の数字だと、決算委員会の数字と違う。あのときは確か、約1,800万円だったと思うんですが、経費が減少するように努力しますとたしか言ったと思うんですよ。今の話を聞くと、2,000万円と、ふえているじゃないですか。

 それで、中南部は、出張所長が公民館長も兼務しているんですよ。この数字より0.5兼務しているから人数は減るんですよ。でしょう。やっぱり各支所にこれだけの人員を配置して、それでもまだいろいろあるから適正な人数ですよという答えがさっきありましたけれども、甘えれば幾らでも甘えられるんですよ。ね。特に生月支所長、適正な人数と言ったけれども、我々はそうは思うとらん。もちっとあんたたちがぴっしゃり仕事すれば、これぐらいの取扱件数なら、大したことじゃないんじゃないですか。

 中部出張所が2名とすれば、田平は3.2名、生月は舘浦を含んでも2.7名で南部、中部の取扱件数からすると、事足りるんですよ。あとの市民協働課の職員が、どういう仕事をしているのかというと、先ほどいろいろ述べられましたけれども、この人たちは、仕事があるんですか、日常、やる仕事が。どうですか、そこら辺。



◎生月支所長(濱田裕孝君) 

 毎日、自分の担当業務を行っております。



◆16番(竹山俊郎君) 

 議論はやめますけれども、先ほども、市長、行政経費の格差、申し上げましたけれども、何とぞ5,000万円ぐらいの格差があるんですから、3地区で1,500万円ずつでもいいんで、コミュニティの事業費に上積みしてもらえたらいいなと思っております。

 中南部というのは、いろんなイベントを今までやってますけれども、全然行政の手を借りずに、地元で組織をつくってやっているんです。

 そこら辺もコミュニティのまちづくりとしては、各段に他地区よりも進んでいるんです。ボランティアをいろいろやる人もいますけれども、そこら辺では、行政経費全体と考えては、まだまだ中南部については、特段の配慮をしても、ばちは当たらないんじゃないかと思うんですけど、もう1回、そこら辺をどうしていただくか、お尋ねします。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに、この数字の上では、中南部地区と北部や、かつて役場があった旧町村との差が見られるところであります。

 一方で、度島が全く行政、出先機関がなかったということで、よく度島の方からは、隣にある大島との比較をされて、私も心苦しいところがあるんですが、今はだからこそ、度島を先行的にコミュニティ事業を推進し、今、本当に自立した住民が支え合う形態ができつつあります。

 ですから、そういった流れの中で、本当に地域が、こうすれば立ち上がれるんだ、自信と誇りを回復できるんだというものをまず計画として描いていただいて、それに見合う費用というか、交付金というものをそこに付与していく形であらなければならないのかなと。

 先んじて、この格差を埋めるための数字ありきでは、コミュニティの目的性というか、描くべき将来設計というものが、描きにくい部分もありますから、まずはその地域の自立性や組織づくりとか、何を達成するかという計画づくりに重点的に頑張っていきたいと思います。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、竹山俊郎議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午前11時  

再開 午前11時10分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、10番、田島輝美議員。



◆10番(田島輝美君) 登壇 

 おはようございます。久々の登壇で、なかなか感覚的に戻りませんけれども、質問についてもあちこち飛ぶかもしれませんけれども、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 今回、私、大きく3項目に分けて通告いたしておりますので、順次質問させていただきますが、全国の市町村において目下の最重要課題の一つはまち・ひと・しごと創生、すなわち地方創生であろうと。国は、都道府県と市区町村に対して、平成27年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することを要請しております。今、全国の市町村に求められていることは何だろうかと。それぞれの地域が持続可能な地域として生き残る戦略をどう立てていくのかというのを突きつけられている、と私は考えています。

 そこで、今回、策定が進められています本市の総合戦略の概要について一、二点、質問いたします。なお、内容の詳細については、今議会最終日に説明があると聞いておりますので、概要的なものを一、二点、質問いたしますが、現在、全国の都道府県38団体、80.9%はもう既に策定済みであります。また、市区町村においても728団体、41.8%がもう策定が終わっているわけです。12月までに策定しようというのが308団体、なおかつ来年3月の予定が702団体、40.3%というのが、これが総務省が今新しく出しているデータでありますが、長崎県においても、県は既に策定済みでありまして、10市町村、47.6%でもう既に策定が終わっているわけでありますが、国はこの地方創生の先行型として平成27年、ことしの10月30日までに地方版の総合戦略を国に提出すると、3つの条件をクリアしなければなりませんが、1団体1,000万円交付すると。長崎県では既に9,000万円の交付が公表されております。本市は3月の予定であるといいますから、この制度には該当しないということであります。

 そこで、市長に、1つ目に、この平戸市総合戦略の具体策の立案の基礎となる基本目標、2つ目に、その目標を達成するための基本的な考え方についてお示しをいただきたい。このことは一昨日の質問の中でもありましたけど、いま一度、市長に御提示いただきたい。通告書、?の重要施策につきましては、自席のほうから再質問させていただいて、聞きたいというふうに思っております。この?の国の支援策ということで、地域経済分析システムということで、情報あるいはデータを地域に提供する。もう一つは人材支援制度ということで、小規模市町村に国家公務員等の人材を派遣すると、このような国の支援策を打ち出しているわけですね。もう一つ、3つ目に、財政支援制度もありますけれども、私はこうした国の支援策を有効的に活用するべきと考えておりますが、その対応について所管課の考えをお願いいたします。対応についてですね。

 次に、第2項目めとして、ふるさと納税についてでありますけれども、昨年から大変好調であります。ことしも昨年度を大きく寄附額で上回るということでありますが、地域間競争の中でのカタログの充実や宣伝、メディア対策も功を奏しているようでありますけれども、返礼品も農畜産水産物に加えて加工品などバラエティー豊富なものが多く、本市の農林水産業の生産物が高い評価を受けているあかしでもあります。また、幾つもの組み合わせとかポイント制が人気の要因のようでありますけれども、さまざまな戦略がこうして実績として残っているようであります。

 ここで、今、一番関心を持っておられるのが、今後、このいただいた寄附を財源として、どう平戸市が地方創生に向けた取り組みが問われているわけであります。そこで、この制度を活用した地域活性化策についてお示しをいただきたい。

 大きく3項目めとして、今、重要課題でもあります地域コミュニティの推進でありますけれども、市内のそれぞれの地区を持続可能な地域とするための施策として、本市が進めている重要施策でありますが、現在の小学校区を基礎単位として、まちづくり運営協議会、地域のさまざまな市民団体で構成をして設置をすると。現在、地域課題解決の事業を実践していくための新しいまちづくり計画書の策定に向けて取り組んでいると思われますが、その進捗状況と今後の推進体制についてお願いしたいと思いますが、このことについては、一昨日の一般質問の中で詳しく説明がありましたので、このことについての答弁は必要ありません。再質の中で詳細について少し質問させていただきたいというふうに思っております。

 以上、壇上での質問を終りますので、あとは自席のほうで伺いますので、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 現在、策定を進めております本市の総合戦略は、重点的事業として本年4月に施行した「平戸市ずっと住みたいまち創出条例」で定める、雇用の促進、産業の振興、子育て支援、定住・移住の促進の4項目を基本目標として設定し、施策を推進していきたいと考えております。この基本目標に複数の数値目標を設定するとともに、施策ごとの進捗状況を検証するために設定する重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定いたします。その指標を達成するために各種事業を展開していくこととなります。

 この目標達成の基本的な考え方としては、一過性の対処療法的なものにならず、自立につながるような施策となること、活力ある地域産業の維持・創出につながる将来性がある施策となること、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるための効果的な施策となること、それから効果検証の仕組みとしてPDCAメカニズムを実施し、必要な改善を行いながら継続的に見直しができる状況を確保することを基本的な考え方としております。

 数値目標において、直近の基準値から平成31年の目標値を掲げておりますが、その目標は人数やアンケートの割合となっており、具体性、明確性を持つ目標として定めていきたいと考えております。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 国の支援策の活用についてお答えいたします。

 まず、地域経済分析システム、リーサスについてでございますが、リーサスは国が各種統計データをもとにつくり上げたビッグデータシステムで、本市の企業情報登録数は8社となっており、数少ないものとなっております。大都市には有効的なデータとなり得ると考えられますが、本市においては活用が難しいのではないかなというふうに思っております。

 次に、人材支援制度についてでございますが、地方創生に積極的に取り組む市町村で、人口5万人以下が原則となっており、国家公務員、大学研究者、民間人材等を2年間、全国で170名を派遣するという事業でございます。現在、観光関連業務に精通する人材支援ができないか、県と協議を行っているところでございます。

 次に、税財政制度についてでございますが、本年度に上乗せ交付金事業が10月までに申請する制度があり、8月に書類申請を必要とするもので、先駆的、広域的な事業について対象とするものでございます。総合戦略を10月中に策定する要件があったことから、3月をめどといたしました本市の条件と合致しなかったので、見送ったところでございます。本市の戦略策定を拙速なものとならないよう協議、検討を重ね、十分な考慮のもとに作成することとしたためで、今回は制度の活用を見送ったところでございますが、今後も、有効な財源でございますので、活用できる機会があれば積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。

 次に、ふるさと納税の制度を活用した地域活性化策についてでございますが、ふるさと納税は、寄附者の皆様が寄附をされるときに、本市の総合計画、やらんば燦々プロジェクトにおいて定める3つのプロジェクト、輝く人づくりプロジェクト、宝を磨き活かすプロジェクト、ずっと住みたいまち創出プロジェクトと、それら3つのプロジェクトについて市長一任の選択をしていただき、いただいた寄附金をもとに各事業に充当させていただいております。

 特に、本年度予算からは、このふるさと納税により積み立てた「やらんば!平戸」応援基金を人口減少抑制対策の財源として積極的に活用させていただいているところでございます。

 本年度予算の主なものといたしましては、輝く人づくりプロジェクトにおきましては、ICT教育推進事業などに、また宝を磨き活かすプロジェクトでは、世界遺産登録推進事業や観光宣伝ツール作成事業等に、それから、ずっと住みたいまち創出プロジェクトにつきましては、福祉医療給付事業、中小企業振興対策事業、6次産業化推進事業や移住定住環境整備事業等に充当させていただいております。また、人口減少抑制対策以外でも、未来創造館の蔵書整備などに充当し、将来の平戸を担う人材育成などに活用させていただいているところでございます。

 今後もこの3つのプロジェクトに対応する有効的な施策・事業に充当しながら、地域活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(田島輝美君) 

 総務部長、前者の答弁者、えらいきつい顔をして座っておられる。もう少し穏やかな顔をして御答弁をお願いいたします。(笑声)

 ただいま市長からと担当部長からの説明がありましたけどね、まず市長にちょっと聞きますが、国は、この地方創生ということで、やる気のある、そして志の高い自治体を応援するということでありますね。当然、平戸市も志の高い、目指して総合戦略を立てていると思うんですがね、この総合戦略の目指すところって、市長、何ですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 本市としては、これまで期間を定めた総合計画というものをつくって、独自の施策体系を構築し、さまざまなプロジェクトをやってまいりました。今般、国が主導して都道府県や基礎自治体に策定を課している総合戦略は、まさに人口減少や、次の時代に持続的に地域が発展するための戦略性を持ったものをともに連携しながらやっていこうと。また、地方分権というふうなものとあわせて、そこに財源や、あるいは中央からの人材も送り込むというふうな形で連携を図っていこうという呼びかけであると思っております。

 ですから、当初、現場において、この総合戦略を策定するというものを請け負ったときに、今さら感というのがあって、少し、現在やっている政策とのすり合わせの中で、何をもって総合戦略とするかということにかなり腐心をいたしました。

 加えて、10月までに出せば何らかの予算があるという、そういった呼びかけもある中で、計画を策定してお金をもらうことが目的になってはいけないと、あくまで戦略づくりは手段であって、何を描くかというのをもう一回再考し、各担当部局の中でそれぞれのこれまでの事業検証の中で磨きをかけて、そして本当に向う5年間耐え得るだけのものを磨き上げ、それが構築できるかというものを十分に議論する時間を加えて、今回改めて総合戦略を策定しているものであります。



◆10番(田島輝美君) 

 今、市長の答弁だと、やはり持続可能な地域というのを改めて自分たちでつくっていく、そういう国の競争なんですよ、これ、地方自治に与えられたね。その中で、このやる気というか、その中で見えるのが地方創生の先行型、?型と?型とあるんですね。そのやる気を見るんでしょうけれども、先行型の?型というのは先駆的な事業に取り組む自治体、?型というのは、今言う、10月30日までに地方版を提出するということで、国があめを与えたわけですよ。

 これ?型の先行型の事業に全国で相当取り組んでいるんですが、長崎県は10地区なんですね。その中で、ここにずっとデータがあるんですが、壱岐市とか松浦市でも取り組んでいるんですけどね。松浦市なんていうのは、水産資源を生かした自立・自走による地域ブランド化ということで取り組んでいる。壱岐は壱岐なりの離島での収入が得られるというプランを持っているんです。

 財政部長ね、この?型の先駆者の事業に、うちは平戸市として手を挙げたんですか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議員も御指摘になるように、先駆的な取り組みということで縛りがありましたので、本市でも取り組みができる事業がないかということは十分検討させていただいたんですが、まだ具体的にそこまで取り組める段階の事業がなかったということで、今回は見送らせていただきました。



◆10番(田島輝美君) 

 じゃあ、うちにそういう、国が言う、先駆的な事業に取り組めるようなアイデアとかプランがなかったということで、これには全く取り組まなかったんですね。

 それと、もう一つ、10月30日までに、もう既に全国ではそれぞれに策定をしている。これ、お金を1,000万円、提出したところにはあるんですね。うちはこの1,000万円は要らない、3月までにはつくるということで、どうなんでしょうか。平戸市はふるさと納税で裕福だから、1,000万円の補助金なんて、私じゃないですよ、ふるさと納税が少ない自治体の方々がそう言われそうな感じがしてるんですよね。

 これは先ほど市長の説明があったけども、担当部長、うちの総合戦略のあれがなぜ3月までに長く延びるんですか。もう一度、あなた方、担当者としてこの戦略をつくる部署としてね、なぜ3月までにしか出せないのか、その最たる理由は何。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 本市は、昨年の総合計画の実施計画の策定段階から、既にある程度の一定の人口減少対策には取り組んできて、平成27年度から既に実施している、予算計上している事業もありますので、そういったものも含めて、さらなる考慮をするということで、各専門部会の協議を踏まえて策定の準備を進めてきたところでございますが、そういった中で十分な検討を行いたいということで、3月までというふうにしてきております。

 交付金につきましては、初年度については支援をしますが、その後の5年間は──初年度を除く4年間につきましては、独自財源で実施しなければならないことになっておりますので、そういったことも含めて、熟慮して事業を考えたいということで交付金を見送らせていただいたところでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 わかりました。これはね、1,000万円が欲しければ、全て計画をコンサルに投げて、策定して出せば、1,000万円来るんですね。そうじゃなくして、やはりうちは平成27年度からこの総合戦略ということで、かなりの事業を取り組んでいるということもあって、今、部長の言うように、これから5年間の計画を立てることだから、きちっとうちに合ったものをやりたいという、そういう思いはよくわかりました。でも、国が言う、やる気、志の高い市町村になり得たのかなと、ちょっとふと思ったもんですから、聞いたわけなんです。

 次に、この計画というのは県も策定しますし、当然、市町村もなんですが、長崎県というのは、今、世界遺産登録に向けた一つの共通的な事業がありますよね。それと、離島という抱える特性があるわけですよ。ですから、この計画書を作成するに当たって、県とのすり合わせというのはどういうふうになってますか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 県のほうは、さっき議員も御指摘されていましたように、もう既に総合戦略は策定終えておりますので、特に今の段階では県と事業のすり合わせをするというようなことはございませんでした。今後も、ただ、広域して連携するということにつきましては、交付金事業等も含めまして重要な視点だというふうに思っておりますので、今後、今、策定中でございますが、毎年、これはPDCAサイクルに従いまして毎年検証を行っていくというふうになっておりますので、ことし策定しましても、次年度以降もいいものにするための変更は行っていきたいというふうに思ってますので、その中で不足する事業等があれば、策定後もそういった事業を盛り込んでいきたいというふうに考えております。



◆10番(田島輝美君) 

 そうですか。県は県なりの、独自なりの、私も県のこの計画を見ましたけれども、やはりそこにも世界遺産あるいは離島対策というのは書いてありますのでね、当然、私は、国があって県があって市町村があるわけですから、こういう一過性の事業という、連携してやる事業については県もしっかりと、うちもしっかりと計画を立てないと、事業的にできないんじゃないかなと思って、県とのすり合わせはどうなのかなと。もう既に半分近くの自治体もつくっているわけですから、それがなかったということですね。

 今、部長、そのPDCAサイクル、要するに計画・実践・検証・改善という、これを今回の新しい戦略の中に盛り込み、それで大きく重要業績評価指数、KPIを設けろというのが今度のこの策定の一番主なもんですね。

 そうすると、今、ことしつくっても、ずっとこのPDCAサイクルで実践をしていくということの中で、国は、この産学官金労という、こういう業界の人たちを入れて、策定だったり、あるいはPDCAの検証も行えということでありますけれども、この組織自体はどうしているんですか。つくっているんですか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 総合戦略の策定委員会ということで編成させていただいておりまして、基本的にはこの委員会につきましては意見を聞くというスタンスでの設置でございますので、素案を策定しまして、現在、意見を聞くということで、15日に今回予定をしておりますが、そういった意見を踏まえながら最終的な決定をしていきたいというふうに思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 ということは、この策定委員の皆様方の産学官の皆様というのは、あくまでも皆さん方と一緒にこれをつくるんじゃなくして、つくったものを提示して、そのことについて意見をもらうということなんですね。

 じゃあ、議会も今回、最終日に説明をすると。これは国に提出するというのは、議会の議決事項じゃなくして承認事項ですよね。そうしますと、この産学官金労というのはよくわかるんですが、我々議会の議員というのはこの産官学金労、市長、どこにうちの議会というのはあるのか、わかるんですかな。微妙なところですよ。議会というのはどこにあるのか、この産官学金労というのは。うちの我々の議会がこれを承認することということになると、作成に当たっても意見をもらうということでしょう。

 そうすると、通常、産官学金労と、言も今入ってますけれども、この中で議会というのはどこの位置に位置するんですかな。わかりますか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 策定委員会につきましては、市民の意見等を広く取り入れるということで、そういった産官学金労言の6部門からということでございます。議会につきましては、もちろん議員が言われましたように、承認していただかなければなりませんので、ですので今議会閉会日に素案をお示ししまして、意見をいただくということでしておりますし、来年になればパブリックコメントをしまして、広く市民に意見をもらいたいというふうに思っておりますので、そういうことで御理解いただければと思います。



◆10番(田島輝美君) 

 いやいや、その理由はわかると。ごめんね。こういうことを通告というか、市長はどう。私が聞いてるのは、産官学金労というこの団体の中に、我々議会議員というのは市民から負託を受けてこの議会にいるわけだけどもね、これをつくるにも承認が要るわけでしょう。というと、議会というのはこの中でどこに位置するのかな。何にも位置しないんですか。市長、どう思ってるの。



◎市長(黒田成彦君) 

 確かに物事をそれぞれ自治体あるいはそういった組織なりでつくっていくときに、産学官連携とかいう言葉をよく使いますが、政治の「政」という字があんまりないですね、どの文献を見ても。ですから、政治というもののファクターが殊さら、それぞれの分野に幅広く存在し、そこから選び抜かれてきた政治家の皆さんでもありますから、学であったり、官であったり、あるいは産業であったり、もっと言えば、いろんな意味で、いろんな立場から、それは議会議員の意見を反映していく、その代表者たる者がそこにいるというふうな捉え方ではなかろうかと思いますし、最後の官については、これは政治家である議会のチェックする対象、組織でありますから、そこの中できちっとした御意見を反映していくのではないかと考えます。



◆10番(田島輝美君) 

 そういうふうに理解をしていただいて、ありがとうございました。私も、いつもこういう産学官と、いろいろ言いながら、議会というのはどこの立場にいるんだろうかと、ふと自分たちの立ち位置を考えたときね、官でもないだろうと、しかし学ということで学識経験者ということも少しはあるかもしれない。官にも精通してる。産業も持ってる。そういう意味で、非常に議会の立ち位置というのが幅広いというのを考えたときに、やはりこういう策定に当たっての我々の意見というのは重要だなと思ってるんですね。今回ぜひともそういう意見調整の場にも、それぞれ議会からの意見を吸い上げていただきたい。

 それでは、この策定の中の重要な戦略について少し入りたいと思うんですが、私は、産業と子育てというのが今までずっとうちの報告にありましたもんですから、この子育てについては、やはりどこの戦略を見ても、そう変わらないんですね。ほとんど、保育園とか幼稚園の無償化でありますとか、あるいは就学時までの補助金でありますとか、あるいは妊産婦に対する助成であるとか、あんまり変わらないもんですから、そのことについては議論はちょっと避けて、重要なのはこの産業振興、雇用ということでありますよね。

 それで、産業振興部長に聞きますが、ここが一番主なところなんですが、今回あなた方の部署として、この産業振興ということ、この戦略の中で一番これをやりたいんだと、これが特色なんだという、あなた方が今つくっているこの重要な施策についてちょっと答弁願いたい。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、農林関係からですけれども、平戸市総合戦略の重要施策における農林分野の具体的戦略についてでございますが、本年6月議会において御承認をいただきました平戸式もうかる農業実現支援事業を創設したところであり、担い手の確保、園芸振興、肉用牛振興の3本の柱に取り組んでおります。

 そのうち、特に担い手対策について御説明をさせていただきます。これまで国の青年就農給付金事業を活用して新規就農者に対する支援を行っておりましたが、国の制度改正により、親元で経営を継承した場合には同一品目で経営分離を行う場合等が事業対象外なり、新たな作物の導入や経営の多角化など、新規参入者と同等の経営リスクを負う場合に限って事業対象とすることとなりました。

 しかしながら、親元で同一品目で就農する場合でも、農業専業経営の規模まで拡大する場合には、新規参入者と同等のリスクを伴い、積極的な支援策を講じる必要があると判断したところであり、具体的には、就農準備及び経営開始時の不安定な就農直後の生産基盤を安定させるため、新規就農者に対して就農準備が1年間、それから経営開始後は最大2年間を、年間120万円給付することといたしました。なお、国の青年就農給付金事業の対象となった場合は、国150万円の給付に対して市が90万円の上乗せを行い、年間最大240万円を給付することとしております。

 さらに、就農後、農業専業の規模まで拡大するための施設整備に対する支援といたしましては、園芸用施設や牛舎等の施設で下限条件を満たした整備に対して、国県の事業を活用した場合、市が補助対象経費の5分の4まで補助率の上乗せを行い、国県の補助対象の要件に該当しない場合は、市が補助対象経費の3分の2以内まで補助するなど、支援制度を充実しております。

 次に、水産業における重要施策であります。水産業における人口減少対策の意義は、水産業の衰退を防ぐことにあると考えられ、そのため特に担い手対策と流通販売体制の改善による漁業所得の向上が重要だと捉えております。

 その中で、イカ類を活用した新たな地域経済浮揚策を柱の一つとして位置づけたいと考えております。平戸市内で最も多く水揚げされるイカ類は、県外へ広く流通しているにもかかわらず、平戸産としての認知度が低く、盛漁期には活魚と比べて単価の安い鮮魚流通を余儀なくされている事態も見受けられます。

 現在、イカ類の付加価値向上及び流通の安定化を図るため、新たな凍結システム、液体凍結について、品質の安定性や、商品としての有効性、経済性を含めた比較検証に取り組んでおります。イカの種類によっては、いまだ技術が未解明な部分があるものの、首都圏や市内においても一定の需要が期待できる見込みがあり、今後は供給体制の整備も課題の一つになると予想されます。

 市といたしましては、ヒラメやウチワエビに次ぐ平戸の特産品として、次年度以降もイカ類に関する生産・流通・販売形態を再構築し、最も有効な流通販売方法、イカ類の流通システムを確立していきたいと考えております。

 次に、商工関係の重要施策についてでございます。1事業所当たりの従業員数や生産額が多く、地域経済を支えている製造業への支援策につきましては、本年度より事業拡大のための設備投資にかかわる費用の一部を助成する製造業設備投資事業補助金を新設したところであり、11月末までの実績として、8件、3,172万8,000円の支援となっており、主な事業内容は、精肉加工機器等の導入や、事業効率化のためのソフト導入で、制度を活用した設備投資により、15名が新たに雇用される計画となっております。

 さらに、製造業及び情報通信業として新たに創業される方を対象とした支援策として、創業に必要な設備投資にかかわる費用を助成する、ものづくり・情報通信関連支援事業補助金を新設したところであり、11月末までの実績として、2件、1,000万円の支援となっており、新たに市内の牛乳を使ったジェラートの加工・販売の取り組みが行われております。

 中小企業は、本市の経済と雇用を支え、市民生活の向上をもたらす重要な存在であり、これまでの支援策、助成制度を点検しながら、支援制度のさらなる充実を図り、創業支援対策とあわせて雇用の拡大に向けた努力を行ってまいります。



◆10番(田島輝美君) 

 産業振興では肉と園芸、そしてイカで行くということなんですね。これはKPIというのが今度きちっと数値的に出てきたときに初めて議論になることでありますから、一応聞きとめておきます。

 次に、うちの主幹の産業であります文化観光部長は、あなたが一番この戦略の中で何を戦略の目玉として上げているんですか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 田島議員の御質問にお答えいたします。

 平戸市総合戦略での観光部門における重要施策についてでございますが、国内では長崎の教会群の世界遺産登録への取り組み、地域資源ブランド化の取り組みや、ふるさと納税等により、平戸の知名度や、観光の魅力である歴史や食材といったものが全国的に認知されております。また、海外におきましても、中国、台湾、韓国など東アジアを中心として展開してきました誘客事業により、外国人観光客も増加してきております。

 こうした中、これからは世界遺産登録効果による、これまで少なかった九州圏外からの観光客や海外からの観光客を確実にたぐり寄せ、一時的な増加に終わらせないことが重要であると考えております。そのためには、国の観光立国実現に向けたアクション・プログラムにも重点施策の一つで掲げられているように、拡大するインバウンドや国内外の個人観光客の流れを戦略的に創出するのがかぎとなっております。観光による地方創生を図るため、観光地域に実際に足を運ぶ交通手段においても利用しやすい環境の整備を初め、観光情報の発信や、おもてなし力の向上とあわせて取り組むべき課題であると考えております。

 これまで本市においては、福岡平戸間のJR高速船ビートルの臨時運航や、高速バスの割引切符の発行など、交通事業者と連携を図りながら改善に向けた取り組みを進めてきたところでございます。今後もこれらの取り組みを継続しながら、新たにレンタカー等の活用による主要駅や空港からのアクセスの改善、また市内においては世界遺産の構成資産である田平天主堂と周辺観光地を周遊する周遊型バスの運行など、観光客の利便性の向上を図るため、交通アクセスの改善に向けた事業を展開してまいりたいと考えております。



◆10番(田島輝美君) 

 観光部は交通対策。もっと地域を磨くという、そういうのに取り組むのかなと思ったんですが、先ほど市長も言いましたように、うちも今までずっと総合計画の中でまちづくりをしてきましたから、これを新たに──創生というのはね、新しくものをつくるということが創生なんですよ、ですよ。これはずっと今までの継続と継承でありますから。きょうはもう時間がありませんので、新たにあなたが出しているKPIの数値が出てから、またひとつ議論をしたいというふうに思っておりますが、きょうはそういう計画を掲上しているということで聞き及んでおきたいと思います。

 もう少し提案もあったんでありますけれども、時間の関係もありますから。今回は第1段として、これをやらせていただきました。次はしっかりとした数値目標が出てから、次の段階でまたこのことについては議論をしていきたいと思っておりますので、この創生については──戦略については終わりたいと思うんですが。

 次に、ふるさと納税について、これは関連をしてるんですけどね、ふるさと納税についてちょっとお聞きします。

 この税って、市長、この税というのはもともと自分たちが税を市町村、自分たちが住んでいる行政に納めて、その税を納めた恩恵として、産業振興あるいは農業基盤とか、あるいは道路の基盤とか、あるいは生活のそういう基盤的なものを恩恵を受けるというものですが、今さらながら、このふるさと納税というのは全く自分たちが住んでいない地域に納税するわけですね。そうすると、納税じゃなくして、このふるさと納税というのは行政運営上寄附金ですよね、そういうふうに捉えていいと思うんですが、今さら、この納税が始まって長くなるんですが、市長、このふるさと納税というものの本旨というかな、何をこのふるさと納税で地域というのが得られたり、あるいはこれを一生懸命するというのは、最終的なあれはどこに、市長、あるんですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 そもそも制度が始まった最初の思い立ちは、やはり人口移動とかによって都市と地方の格差が出てきた。したがって、ふるさとに寄附をすることで、よくなってもらおうという流れが発端にあります。その後、飛躍的に伸びたのは東日本大震災です。あのときに被災地を復興してもらおうという思いが、ふるさと納税という形によって大きくクローズアップされた。それが今この返礼品合戦という形になってはいるんですけれども、もともとの基本はやはり地域の再興というか、復活を願って、都会にいる人がそこに寄附をする流れだと思っております。

 被災地においては、瞬時にそのまちが崩壊しました。でも、我々は幸いにも自然災害はありませんが、長い年月をかけてゆっくりと崩壊しているのかもしれません。ですから、ここで歯どめをかけろという意味で、寄附者の思いがそこにあるとするならば、それをしっかりと受けとめて、やはり人口減少対策や地域振興、産業の活性化にこれを役立てていくべきであると思っています。



◆10番(田島輝美君) 

 確かにこの納税制度が始まって飛躍的に伸びたのは、何でもない、返礼品合戦だったんですね、全国。この前も「ふるさとチョイス」というサイトを持った番組があって、ネットにも出ておりますけれども、12月4日にモーニングショーがあって、このふるさとチョイスという番組で、残念ながら佐世保のレモンステーキとソースの商品というのが紹介されましたです。あれがなると、多分、佐世保はぐーっと伸びているんじゃないか。これだけメディアというのは、もうメディアもふるさと納税イコール品、返礼品の競争になっているわけです。もうサイトも全て、どういう返戻を用意しているという、その競争ですよね。これが過度になると、ということで総務省も本来のふるさと納税の姿に戻りなさいという勧告的なこともありますけれども。

 当然この平戸市も返礼品の競争の戦国時代に入ってるわけですから、その中で、ことし、去年を上回ってあるというのは、やっぱり職員の対応も早いということもありますし、他の市町村に先駆けていろんな戦略を打った、その効果が出ているということですね。何よりも、うちの返礼品の品物というのが非常に評価を得られているというのがうれしいですね。

 そういう意味で、納税のお礼として返礼品を送るということは、すなわち今まで都市の人とこの地域の方、全くうちに関係のない人たちが、この品物というか、このふるさと納税ということでつながったんですね。要するに、ふるさと納税をすることによって、きずなというものが少しできてきた。今まで商品をつくって、それを市場に出して、商品化になって、品物になるまでは相当な資金と時間がかかるのに、我々、このふるさと納税という制度が始まって、自分たちのある品物、直接送れるという非常に我々にとっては有効な一つの手段でありますけれども。

 その中で、市長にお聞きをしますけど、都会との、都市部の人との連携、きずなができた。次なる手段は何ですか。次なる手という何ですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 議員御指摘のとおり、次なる手段が大事です。これは単なる行政による通販じゃないんですよね。やっぱりその返礼品の奥にある生産現場の表情であるとか、生産者の真心であるとか、そういったものできずなを醸成して、そして購入してみたら大変よかったと、もちろん来年もしたいけど、実際現場に足を運んでみようかと、そういったことで平戸ならではのこの地域資源とか、大事な受け継いできた伝統行事であるとか、そういったものに触れていただいて、平戸を愛していただく。

 よく人は人生幾つも転居します。第二のふるさと、第三のふるさとと言われるような、そのふるさととして平戸を選んでいくような、選んでいただけるような、選ばれるような自治体になるための、そういった次のステップというものをこれから考えながら、交流人口の増大、ひいては、それがまたある意味、定年後の定住につながるような形にしていきたいし、それができなくても、末永く寄附という形を通じて、そこに住まない市民として、要するに住民登録のない市民が都会にいるという形での長いおつき合いを継続してできるような、そういう関係性を築いていきたいと思っております。



◆10番(田島輝美君) 

 確かにこの日本の経済が右肩上がりの時代からすると、地方の人が全て都市部に出て、この日本の経済を支えたわけですけどね。そういう中で、地域、ふるさとがそういうふうに寂れていくということがある中で、このふるさと納税という新しい制度ができて、都市部と地域とのきずなというのが、そして、うちの住民ぐらいの会員が、3万7,000人ぐらいの顧客がいるわけですからね、この人たちも平戸ファンになっているわけです。

 そこで、財政部長、この3万7,000人の顧客の中に平戸市出身の、平戸から出て都会に出ているという統計上的なことは出ないんですよね。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 今のシステムの中では、平戸市出身者かどうかであるということにつきましては求めておりませんので、今のところ統計的には出ないということで御理解をお願いします。



◆10番(田島輝美君) 

 その返礼品目当ての合戦になっていって、いいものを出したところがこれに勝つかといったら、そうじゃない部分もあると思うんですね。品物が持っているおいしさだとか、価値観だとかっていうことよりも、その地域でつくられているという、この平戸でつくられている事実があるもんですから、先ほど言うように、都会の人たちが今いろんな話を聞くと、平戸が非常にテレビで日本一になった。この1番というのは、前の事業仕分けで「2番じゃだめなんですか」という問題がありましたけど、この1番という冠をつけるというのはすごいことなんですよ。2番、3番では、これだけメディアも飛びつかないわけですから。この1番になったというのは、私は非常に強い価値があると思います。これ、何でも1番という冠がつきますからですね。

 そういう中で、今、非常に平戸が注目されて、先ほど言うように、次のステージとしては、じゃあ、そういう日本一になった平戸市に行ってみたいという今思いがあるんですね。じゃあ、地元としては、その行ってみたい人たちの心をくすぐるような仕掛けを今度しなくちゃいけない。次のステージはそうでしょう。

 それで、ちょっと私、この辺を聞きますけれども、ふるさと納税が先ほど言うように多額の寄附によって、財政的にうちは潤っているわけですよ。ここに来て、総合戦略を出せと関連をしているわけですよ。通常この総合戦略を立てても、財源がここになければ、できないわけです。ところが、うちは、たまたま、ふるさと納税とこの総合戦略をかけるときに、財源がここにいっぱいあるわけですよ、ですね。この財源をどう使うかというのが、やはり我々も職員もこれから一生懸命議論をして、日本一になった平戸市はあのふるさと納税を使って、こんなに地域が潤っている、元気になっているというのを、やっぱり示していかなければ、次の顧客が離れるということもありますよね。

 そこで、次に、私が思うんですが、平戸市の出身の方々というのはわからないというんですが、品物がね、これだけうちのやり方というのが全部、全国の市町村に行くと、大体同じようなやり方になってくるだろうと思うんですね、方法として。そうしたときに、あと品物合戦になってくる。そうすると、よりいいものを品物の質を下げずに出していくというのも一つあるんですが、もともと地域を離れた人、例えば志々伎の人、津吉の人、生月の人って、合併をして10年になりましたけれども、もともと自分が生まれ育ったところにやっぱり応援をしたいという地元出身がいるんですね。

 やはり合併をしても、平戸にこれで納税をすれば、それだけ地域が潤うんだということもありますけれども、本当は自分は、先祖も生月で眠る、あるいは田平で眠るんだったら、できれば、このふるさと納税をすれば田平のために、あるいは生月のために使ってくれないかという思いがあって、次なるこのふるさと納税の顧客を維持していくためにも、やっぱり地元の平戸出身者の心をしっかりつかむというか、そういう、何というか、仕掛けというのも大事なんだろうと思うんですが。

 それで、ちょっと財政部長、これ、うちは3つのプロジェクトでチェックをするようにしてますよね、人が輝くとか、宝を磨くとか、あるいは住みたい創出で、何に使いますかという選択肢を顧客に与えているんですが、そういう中でね、地域割というのがその中で設けられないのかなって。例えば、これは平戸の南部でいいんじゃないか、生月でいいんじゃないか、田平でいいんじゃないかという、そういうサイトにはちょっと設けられないんですか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 選択肢について設けられないということはないかというふうに思っています。今、議員がおっしゃっている議論につきましては、やっぱり以前から庁内でもありました。昨年、平成26年度の当初予算に1億円を目標に予算計上いたしまして、これだけ飛躍的に寄附額が伸びるという想定を行っておりませんでしたので、そういったことについては議論がなかったことで、昨年これほどの多額の寄附をいただいて、ことしはそれを維持することに精いっぱいだったという関係で、そこまでの議論には及んでません。

 個人的に言えば、私は、そういった部分についてはどうかなというふうな意見も持っておりまして、必要な財源についてとか事業につきましては、やっぱり実施していくということで予算編成をしておりますので、そういった部分がどうなのかというところはきちんとした議論を踏まえた上で取り扱い、そういったチェックを一つ入れるだけで済みますので、そういったことは今後の議論の中でしていければというふうに思ってます。

 それから、先ほどの話なんですが、寄附額の大体45%が特典代としてなっております。先ほど言いましたように、1億円に対して4,500万円程度の特典代が要るんですが、昨年、予算編成上は一般財源で全て措置しておりましたので、昨年は3億円以上の一般財源で措置したところでございます。通常、そういうことで55%がうちの独自の財源として、3つのプロジェクトに充当できるようになっております。

 ただし、これ特典代は、逆に55%については財源的な支援、45%については産業の振興に支援していただいたと私は思っておりますので、そういう意味で、この財源を活用して産業の振興に資することは有意義なことじゃないかなと思ってますので、そういう面では、今後の活用はそういった面を重視していきたいと思っています。



◆10番(田島輝美君) 

 確かに申し込みのサイトのときに、地域ごとにチェックを入れると、顧客の人たちというのは簡単な手続が要りますもんですから、それがずっと選択しろという、この辺が出たときにどうなるのかなと私も思うところがあって、それを、何といいましょう、地域コミュニティならコミュニティでチェックを一つ入れれば、そのことがずっと、まちづくり運営協議会が立て分けている中で使えるのかなと思っていることもあるんでね、それを、今、財政部長が言うように、部内でもしっかりと議論をして、やはり地域の出身者の方々をしっかりつかむ手段を次に構築していただきたいというふうに思います。

 それで、市長、財政部長でもいいんですが、これだけ要するに税として集まれば、うちの標準財政規模に加算されてね、とても特交なんかもらえる段階の金額ではないですね。これは寄附だからこそ標準財政規模には加算されない。好意の寄附ですよ。これが5億円も6億円も、あるいは今、基金に積んでるでしょう。これを何に使うかというと、私はね、福祉とか教育とか子育てとかいうのは1回それを立ち上げると、ずっと継続的に支援をしなければならないじゃないですか。それは一つの基金として持って、継続でいいだろうと。これだけの金額を、今、産業振興に、立ち上げるのに、私は今投資すべきだと思うんですよ。これ1年、2年あるいは3年、この期間に思い切って。それは農林水産だけじゃなくて、観光商工、いろんな今業界、平戸の中にあるわけですから。こういう人たちのためにね、どっと今、1、2年、これ振興策として投入をすればね、必ず5年後、10年後というのはこの人たちが税収を生んだり、新しい企業が出たりということがあるじゃないですか。

 市長、これどういうふうに、これからの財源の使い道の内訳というのは、市長、考えてるの。



◎市長(黒田成彦君) 

 私も、基本的にこのお金の性質からするときに、恒久的な財源になり得るのかというときに、若干不安なものがあります。したがって、もちろん寄附者の気持ちに即した形で、これで元気になってくれという、ある意味、きっかけづくりとしての産業現場や観光現場への初期投資という形で大いに役立てることは大変意味があることだと思っております。

 ただ、それがいたずらに個人の資産形成とか、あるいは施設の本来民間が負わなきゃいけないところに、甘えてしまうというのではいけないわけで、そこはうまくふるいをかけながら、公平公正な予算執行になるように心がけながら、システムを、制度設計をしていきたいなと思っています。



◆10番(田島輝美君) 

 これは職員にアイデアを出せと言っても、なかなか、合併して10年ですよね、今まで辛抱しろ、辛抱しろって行革の中で職員をずっと縛ってきたわけですよ。さあ、これだけの資金が集まった、何かアイデアを出しなさいと、なかなか、そういう環境に今の職員はないだろうと。

 それと、通常の業務的なものをしっかり持ってるんですよ、今、職員というのは。大体こういうことを特に酒を飲みながら話すとね、いろんなアイデアを持っているんですよ、おもしろいアイデアを。ところが、いざこれを出せと言っても、なかなか出さない。じゃあ、そのアイデアを出してから誰がやるのって、それ。国とか県とかっていう事業をすると、ほとんど、そこで目的とか、あるいは費用対効果というのはきちっと文書になって出てくるんですよ。ところが、うちで独自のそういう事業を立ち上げると、その目的とか補助金要綱とか、あるいは費用対効果、特に我々議会から費用対効果を求めますから、費用対効果、そういうようなものをきちっとつくらないと、事業化にならんですね。これは相当職員の労力が要るわけですよ。

 だから、ここの中で、市長、今こういうものをつくって新しいものをやろうというときに、今のこの体制の市の行政システムじゃなくて、それを統括して、やっぱりうちが新しく取り組むような、緊急的な、2年でも3年でもいいんだけども、そういう特別的な、何といいましょうか、対策室を設けるものか、あるいは、それをいろんな農協とか、漁協とか、観光協会とかいう団体にそれを投げて、そこでそういうものをつくらせるのか、いろんな手法はあると思うんですが、このことについてはしっかりとやっぱり我々は議論をしていかないと、これだけの全国の皆さん方からの寄附をいただいてますから、それに応えるような、そういうものを職員も我々もしっかりと議論をしていきましょうと私は思うんですね。

 それで、一つ、この地方創生というのをですね、今度、国が言う人口減少対策をきっかけにこのふるさと創生が出てきたんですが、次の段階に行きますけども、この地方創生の主役というのは、私は、この国が出している政策のパッケージの中にも「小さな拠点づくり」というのが一つあるんですね。それはやはり今うちが取り組んでいる地域のコミュニティ、要するにまちづくり運営協議会なるものだろうと、ここが主役になって取り組まなければなかなか厳しいものがあって、今、総務部長、あなた方が一生懸命このまちづくり運営協議会なるものを立ち上げようとしているんですけど、大体、何が最大の目的ですか。



◎総務部長(岡康則君) 

 人口減少等によりまして、やはり各地域の持続的な継続というのが今後どうなるのか、やはり目に見えない部分が出てくるのじゃなかろうかというところから、もう少し大きな枠組みで、やはり地域の持続性を図るというところを第一義に現在コミュニティの推進という形で行っているところでございます。



◆10番(田島輝美君) 

 そうですよね。だから、このコミュニティの推進の中でもね、自分たちが限界集落で、このまま行ったら、どうもあと5年、10年もたないという危機感がある地域だと、素直にこれ形成しやすいんですよ。恐らく、うちの地区を見たときに、そんなに住民というのは、人口は減ってるけども、まだまだやれるって、そんなに目立って高齢者ばかりが多いんじゃないと思う地域ではなかなか進まない。だから、それは違うコミュニティのつくり方があるんですね。

 今、国が言ってるのは、人口減少対策に対するこの地方創生をせろと言うわけですから、それはやっぱりこの根幹というのは、私は今つくろうとしているまちづくり運営協議会にあると思うんですよ。それが証拠に、きのう──余り時間がなくなりましたが、「クローズアップ現代」で若者が移住という番組をやってましてね、30分間。それで、移住者を1%立てるという目標を立てて頑張っている。それは一番頑張っているのは何かというと、地区の区長さん、副区長さん、役員さんですよ。それはなぜかというと、もう自分たちがあと5年すると、この地域がなくなるという危機感があるからですよ、ですね。

 だから、そういう危機感があって初めて、私は住民も動くと思うんで、そのことが私の先ほど地方創生で田平、生月、大島あるいは度島でもいいでしょう、そういうふるさと納税でここを応援したいと、自分の先祖があるから、墓があるから、ここを応援したいという、そういうものを持てばですよ、そこにふるさと納税をしていただければ、そこの地域で、今のあなた方が交付している金額というのは全く今までの事業の下請みたいなもので、これだけの事業を提供されてもね、なかなか私はその人たちはできないと思うんですよ。つくることが目的じゃないわけだ。つくった後、どうそのまちづくり運営協議会がそこでスムーズに行って、消滅集落にならないかというのをつくらなきゃいかんでしょう。そうなると、財源ですよ。

 だから、私が言う、ふるさと納税の地域割というのはね、そういうものでできないかなと考えているんですよ。それは地域差が出るということもありますけれども、それをもとに自分たちがこの地域でスムーズに金が回るように雇用を創出してみたり、あるいは新しいものをつくってみたり。もう全て財源ですから。そういうのをスムーズに、このふるさと納税という制度を利用して、その地域を立ち上げることが、すなわち私はこの総合戦略の最たる目的で、今、国が上げている、そういう戦略を立てなさいということなんだろうと自分は思ってるわけです。

 ただ単に産業の振興とかね、確かにそれもあるでしょう。でも、根幹は、私は、この小さな拠点の地域にあってこそ、そこが人口が減らないというか、そこでストップさせるような状態をつくらないと、この創生は失敗しますよね。失敗というか、そういうことが成り立たないというふうに思うんですよ。

 最後に、あと1分になりました。市長、私はそういうふうに思って、この戦略を立てるべきだと思ってますが、市長はどのようなお考えでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 当初、ふるさと納税制度を創設してやっていくときに、これほど多くの寄附金があるということは想定しておりませんでした。したがって、数少ない寄附を特定財源的に持っているのも、自由な動きができないなと、大胆な予算措置ができないなと思って、大きく宝を磨く、輝く人づくり、そしてずっと住みたいまちという3項目に大きく区分されていたものと思われます。

 しかし、今般、こうやって少なくとも10億円以上のものが、恒久ではないにせよ、一つの認知を受けて財源として存立するときに、ある意味、地方自治体内分権というカテゴリーで、それぞれ地域がその活動する財源確保になるとするならば、おもしろい試みであると思いますので、それは検討させていただきたいと思います。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、田島輝美議員の一般質問を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。午後の会議は1時30分に再開いたします。

休憩 午後0時10分 

再開 午後1時30分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、19番、川上茂次議員。



◆19番(川上茂次君) 登壇 

 一般質問もしんがりを務めるようになりましたので、うまく逃げ切りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に向けた取り組みが、イコモスの現地調査も既に終わり、来年春のユネスコへの勧告、そして決定と登録の実現が秒読み段階に入りました。長崎の教会群の世界遺産登録が惹起して、早くも12年、登録の日の目を見るのも間近であります。

 平戸地区では長崎の教会群の世界遺産登録の動きよりも早く、まずは重要文化的景観の選定が課題として調査されてきました。その過程において、世界遺産登録への取り組みが惹起したのでありますが、当初は重要文化的景観選定地区が、全て世界遺産登録のコアになるとの期待と意気込みで取り組んできた過程があります。

 その重要文化的景観選定と世界遺産登録に対する当該地域の調査研究は徹底したものでありました。根獅子町の事例を挙げても、景観と風景を初め、生活や生産活動のなりわい全般と言語や風俗、宗教と信仰、習慣と慣習、伝承や説話、史跡や文献、古民家や石垣等の構造と構造物類、墓所と墓石や記念碑類、棚田や段畑の成り立ちとその景勝、農具に民具類、あるいは山稜山河と海岸海浜、村のたたずまい、切り通しや垣根に防風林、これらの村のたたずまいも含めて、村まるごとを調査し、村まるごと博物館として見立ててきたと理解しています。

 ここに来て、世界遺産の登録のコアは、田平天主堂、平戸の聖地と集落に絞り込まれました。特に平戸の聖地と集落は、殉教の聖地の中江ノ島、棚田の春日集落、神仏基三信仰が息づく安満岳で構成しています。世界遺産になるのではないかと期待していた重要文化的景観地区の飯良・根獅子・獅子・主師・迎紐差・田崎・神鳥・宝亀地区は、緩衝地帯の位置づけになりました。

 緩衝地帯、別名、バッファゾーンは、その3つの世界遺産のコアを支える大切なかなえの役割を担うことになったのであります。そして、平戸市はこの世界遺産のコアとバッファゾーンを支える景観地区として、みずからの景観条例を持ち底辺を支える全市的なシステムをつくっています。今後、そのシステムの機能活用が世界遺産登録後の活用を左右するものと期待されます。

 そういう中で、去る10月29日、長野県千曲市で開催された日田市長が会長を務める「全国文化的景観地区連絡協議会千曲大会」で、根獅子集落機能再編協議会の活動の事例を発表する機会を得ました。全国50地区の取り組みの先進事例に感動と感銘を覚えるとともに、選定地区を持つ自治体と地区住民の真摯で積極的な取り組みに敬服した次第であります。具体的な企画と実践事業の展開もさることながら、各自治体のそうした景観地区に計上する予算の多寡に驚きました。

 景観地区も大方は過疎地区のうちに存在し選定されていますが、その地区の起死回生の施策として取り組んでいます。どの自治体の財政も厳しい中でその予算配分には特段の配慮がなされています。特に佐渡市は、文化的景観地区からさらに世界遺産登録を目指しており、その財源の計上は平戸の比較ではないことにその取り組みの熱意を痛感した次第であります。

 そこで、全国の景観地区と世界遺産登録の取り組みを財源で見ていただいたと存じますが、いかがなものでしょうか。ちなみに天草市は7億円、小値賀町が4億円、新上五島町は3億円を計上し、あるところでは、この世界遺産登録の事業に乗じて、簡易水道整備を初め、複数の古民家再生による拠点施設や駐車場の整備なども行っていると聞いています。近くでは熊本県山都町の通潤用水と白糸台地の農村風景地区は、農業用水路の整備も重要文化的景観の事業として改修しておりました。

 全国文化的景観地区連絡協議会千曲大会の会場となった千曲市では、木造瓦ぶきの板壁でシャッターもクリーム色に統一した消防詰所を整備し、町並み景観を全市的に活用しています。加えて姥捨て山伝説と万葉集にも歌われた田毎の月で有名な姥捨ての棚田の農道や水路、畦畔も、多額の市費を投じて整備し、全国的に棚田オーナー制に取り組み、重要文化的景観地区の棚田景観を保全して農業の振興と交流人口の拡大を図っています。

 そこで、以下の項目をただします。

 1つに、重要文化的景観の保全と活用に対する全国及び県内自治体の財源措置状況について。

 2つに、平戸市の財源措置状況について。

 3つに、長崎の教会群の世界遺産登録に向けた関係市町のインフラ整備状況とその財源措置について。

 4つに、長崎の教会群の世界遺産登録に対する平戸市の財源措置と整備項目状況等について。

 5つに、長崎の教会群の世界遺産登録後の緩衝地帯として役割は何か。

 6つに、緩衝地帯である選定地区ごと、言わば集落の振興計画は計画されているのか。

 7つに、具体的な集落名と整備すべきインフラについて。

 8つに、世界遺産のインフラとして整備できる項目とできない項目について。

 9つに、バッファゾーンのインフラとして整備できる項目とできない項目について。

 大きい2つに、畜産振興のために獣医師の安定的確保体制について尋ねます。

 昭和45年当時、共済組合の家畜診療所の獣医師の処遇をめぐって、3日間で中部地区畜産農家の署名を取りつけ、緊急理事会を開かせ、理事が総辞職をするという事態が発生したことがありました。子牛価格が5万円前後の昔から畜産農家にとって獣医師の存在はそれほど重要不可欠な事柄でした。

 平戸地区家畜診療所の現状は、ことし4月から支所統合となった平戸松浦支所に併設されました。獣医師体制は旧平戸市と旧生月町に4人を配置し、旧大島村には大島駐在所を置き、1人の常駐獣医師を配置し診療を行ってまいりました。旧田平町は松浦振興会管内であるところからその獣医師が診療に当たっておられます。

 ところで、大変困ったことに大島駐在所に8年間勤務していた獣医師と平戸地区に勤務していた獣医師が、ことし9月に退職しましした。その結果、大島地区には現在は常駐する獣医師が不在の状態となっております。この事態に鑑み、共済組合では緊急に大島地区限定の獣医師の募集を開始しました。

 しかし、今のところ、申し込み者もなく、後任の配置のめどは立っていない状態のようです。それでも緊急の事態であるところから、県連合会より、平成28年3月31日までの期限つきで獣医師を1人派遣していただき急場をしのいでいる状態であります。

 参考に、平戸家畜診療所の範囲と獣医師の配置、獣医師の実数を記してみました。以下のとおりであります。

 1つ、平戸地区家畜診療所の範囲。旧平戸市、旧生月町、旧大島村、旧田平町は、松浦振興会内の診療所に属します。

 次に、平成27年度現状の獣医師の配置でありますが、旧平戸市と旧生月町に4人、1人は連合会より派遣のようです。旧大島村──大島村駐在所ですけれども、0人。0人のために平戸より往診という形になっているようです。

 家畜診療所に問い合わせたところ、後任2人の獣医師を採用するために、各方面から協力を得たり、いろんな人脈を使い募集中であるが、いまだ公募がないとのことであります。近年の大動物獣医師の確保は年々厳しくなっておりますが、特に僻地離島に駐在勤務する獣医師の確保は困難を極めているのが実情であります。

 2つに、獣医師でも大動物関係の獣医師希望者が極めて少なく、斜陽産業と言われているようです。全国の獣医学部の入学者数は約1,000人の枠。その動態は、50人以上が女性で、大部分が小動物である犬猫の獣医師になるそうです。

 県内の獣医師の採用就職場所も県の家畜診療所、共済組合の家畜診療所、屠場や動物病院などでありますが、いずれの公共機関の獣医師を募集しても集まらず不足しています。長崎県は再雇用でどうにか賄っているが、県のOBに声をかけても厳しい状態と言われております。

 なお、獣医学部の入学試験も、人間の医学部に合格するほどの学力が必要であり、入学定員数も少ないことからなかなかの難関と言われています。

 3つに、平戸地区家畜診療所の経営状況を聞き取りましたが、経営的には収支状況は厳しいが、平戸市が594万円とながさき西海農協から540万円の負担金が交付されていますが、これが平戸家畜診療所に交付されています。旧田平地区負担金279万円は、松浦畜産振興会診療所に交付されています。合計1,413万円が負担されています。しかし、この金額はマイナスシーリングにより1割カットされたままの金額であります。今後の飼育頭数の減少によって獣医師の減員はやむを得ないところまできているようであります。

 平戸市畜産業の振興で、さきの全国和牛能力共進会ですばらしい成績を上げ、平戸牛の名声を全国区に押し上げ、子牛価格も高値止まりであります。繁殖農家にとっても、地域農業にとっても、その活性化に最たるものがあります。

 しかし、宮崎の口蹄疫問題もありましたが、家畜の衛生管理は畜産界にとっては死活問題であります。「自営防疫事業」は、この「営」は「衛生」の「衛」に訂正願います。本来、行政の責務であり、かつて平戸市は獣医師を採用していました。負担金をもって共済組合の家畜診療所にその診療業務を担わせてまいりました。しかし、今日では負担金が補助金扱いになっているとのことであります。

 このような家畜診療所を取り巻く厳しい環境の中で、改めて共済組合や農協等々の連携強化を図り、獣医師の育成と確保にできる限りの対策を講じるとともに、平戸市の負担金の増額を検討願いたいが、いかがなものでしょうか。

 大きい項目の3つに、家畜伝染病対策について。

 西日本新聞の11月23日の朝刊の一面に、「空の防疫調査九州1%」の見出しで「家畜伝染病対策」の記事が掲載されていました。かつて九州の和牛関係者を震撼させた家畜伝染病・口蹄疫などの水際対策として、空港で入国者に対し、家畜との接触の有無などを尋ねるというものですが、福岡、宮崎、鹿児島の3空港で実施しているそうです。しかし、その実施件数は1%にとどまっているという記事でした。

 この記事を読んだ畜産農家から、「平戸市も外国の観光客の呼び込みに力を入れており、韓国や台湾、中国人の観光客がふえているようだが、韓国でも口蹄疫が発生していることもあり心配ではないのか。平戸市は何か対策をとっていますか」と尋ねられました。平戸市のそれらの対策について見解を示していただきたいと存じます。

 大きい項目4つに、原子力発電所事故による家畜避難対策について尋ねます。

 東日本大震災による津波の被害で破壊された原子力発電所の放射能漏れ事故で、住民の被害はもとより、多くの家畜の避難や救済は捨て置かれ、生きたまま放置されてしまいました。結果、多くの家畜が餓死しました。その無残な実態が報道された記憶は新しいものです。

 畜産農家にとって家畜は経済動物とはいえ、家族同様です。平戸市は玄海原発の事故対策として避難計画を立てていますが、これらの家畜の避難や救済について説明があっていませんし、九州電力の家畜避難対策についてもわかりませんが、これらの事故が発生したとき、九州電力と自治体の家畜の避難対策はいかなるものか、その所見をただします。

 大きい5つに、未来創造館アクセス対策についてですが、待望久しかった未来創造館平戸図書館が開館して、早くも5カ月に至り、8月から10月までの3カ月間で入館者5万2,172名、貸出冊数4万4,030冊と順調な滑り出しのようであります。

 しかし、北部公民館を含めた利用者から、従来の公民館図書館から遠くなりアクセスが悪いという意見も聞くようになりました。図書館構想策定の段階では、交通手段を講じてもらいたいという要望に対して、対処する旨の回答があっていますが、そのアクセス対策は具体的に進んでいるものかどうか、お尋ねします。

 必要に応じて再質問は自席からさせていただきますので、議長、よろしく御配慮願います。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 川上議員の御質問にお答えします。

 まず、獣医師確保対策についてですが、長崎県獣医修学貸与事業では、獣医学を専攻し、将来、長崎県内で活躍しようと志している学生に対して、在学中の修学資金を月10万円貸与することとなっており、卒業後、長崎県内において、本土では12年間、離島では9年間を獣医師として従事した場合は、返還が免除される制度となっております。

 市といたしましては、市内の子供たちが、将来の職業選択の一つとして、本市での獣医師としての活躍を目指してもらえるよう、市内中学校に対し、市教育委員会を通して本事業の周知を図ってまいります。

 また、県段階では、県と農業共済組合連合会等が連携して、高校生を対象にした進学セミナー等において、家畜診療分野における獣医師の役割や魅力を発信し、本県への家畜診療分野への誘引が図られております。

 次に、家畜診療所の運営負担金の増額の検討についてですが、本市に関係する診療所は、平戸地区、生月地区及び大島地区を診療区域とする平戸地区家畜診療所と、田平町及び松浦市を診療区域とする松浦地区家畜診療所が設置されており、市としてそれぞれ運営に対する支援を行っております。

 議員御指摘の平戸地区家畜診療所の運営につきましては、長崎県北部農業共済組合及びながさき西海農業協同組合、平戸市で構成される平戸地区家畜診療所運営協議会において、家畜診療所の運営状況並びに獣医師に対する人件費等の支援について協議を行っており、具体的な支援につきましては、家畜診療所予算6,337万円に対し、農協及び市で各540万円を助成し、さらに大島駐在所を維持するための特別枠として、市が単独で54万円を上乗せしております。

 しかしながら、現在、欠員となっている大島駐在所の獣医師については、長崎県北部農業共済組合による募集とあわせて、市のホームページにおいても情報発信を行っているところです。今後の大島地区の畜産振興については、県内離島の家畜診療所の勤務条件等も調査し、今後の支援のあり方について検討してまいります。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 川上議員の御質問にお答えいたします。

 重要文化的景観と世界遺産を活用した地域振興ということで、まず重要文化的景観における保全活用に対する事業費についてのお尋ねでございますが、平成27年12月現在、全国で50件の重要文化的景観が選定されており、その数は毎年増加しております。

 お尋ねの件について、県内外15の選定自治体に取り組みの内容と平成27年度事業費を問い合わせたところ、おのおのの進捗状況にあわせて、年に200万円から6,000万円程度の国庫補助事業を実施しているようでございます。

 選定以降、年を重ねるごとに徐々に事業費がふえてくるという傾向にはなく、各地区で定められた計画に基づいて、必要な年度に便益施設の設置や建造物の修理などが行われております。また、長崎の教会群の構成資産と関連している重要文化的景観については、トイレやサインの整備など、県外地区と比較しても、より積極的な整備活用事業が推進されているようです。

 平戸市においては、平成27年度当初予算約1億1,000万円を計上しており、家屋の修理修景事業やサイン整備など、重要文化的景観の適切な保全と活用に努めているところでございます。

 世界遺産登録に向けたインフラ整備につきましては、関係市町によって既存の博物館や資料館、トイレなどの便益施設の整備状況が異なっているため、事業費には差が見られますが、いずれも必要な機能を満たすための整備を実施または計画しているようです。

 平戸市においては、平戸の聖地と集落の範囲が、重要文化的景観の範囲と重複していることから、より有利な補助率で事業実施をするために、さきに御説明を申し上げました重要文化的景観保護推進事業を中心に、世界遺産関連事業を計画しております。

 来訪者が県内の教会群を周遊することが予測されるため、各構成資産におけるインフラやサービスを一定程度の水準に保つ必要があり、それが集落におけるおもてなしであり、リピーターを促す要因になるものと考えております。これを踏まえて、平成27年度においては、説明板や案内板の整備のほか、春日地区における拠点施設の設計委託などを計画しております。

 来年度事業につきましては、世界遺産関連地区における整備活用の指針に基づき、現在、関係各課と関連する事業の検討と集約を行っており、事業化に向けた調整を図っているところでございます。

 次に、バッファゾーンの役割についてでございますが、世界遺産の登録に当たっては、推薦された資産の効果的な保護のため、その周辺に緩衝地帯となるバッファゾーンの設定が求められています。しかし、長崎の教会群においては、バッファゾーンの中に推薦された資産の直接の背景となる重要な風景や史跡などが多く含まれており、単に資産を保全するための事務的な範囲という意味を超えたものであると考えております。

 また、平戸市においては、バッファゾーン外にも関連遺産群が分布しており、その範囲は春日を中心に生月島や平戸島西海岸地域のほか、宝亀や紐差方面まで含まれることになります。これらの地域は、平戸市の世界遺産を語る上で欠かせない場所であり、地域住民が一体となって登録を推進し、また地域資源を活用していくという土壌をつくっていくことこそ、本市のバッファゾーンと周辺地域の重要な役割になってくると考えております。

 次に、集落ごとの整備計画についてでありますが、緩衝地帯にある集落ごとの整備計画はありませんが、現在、地域協働課が推進している協働によるまちづくりの取り組みや地域づくりを行うための新しいコミュニティづくりの推進であると考えております。世界遺産関連地域においては、これら関係課と連携の上、地域の思いをより具体的にかつ持続可能な取り組みへとつなげていけるよう事業展開を図ってまいります。

 次に、インフラの整備についてでありますが、世界遺産の資産やバッファゾーンにおいて整備ができるかできないかの判断は、事業内容や規模など個々の判断になってまいります。いずれにせよ、世界遺産は、資産の保護が目的となりますので、法の範囲内において協議を行い整備活用を図っていくことになります。

 以上です。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 本市における家畜伝染病対策についてですが、市といたしましては、長崎県県北家畜保健衛生所及び農協など関係機関と連携し、飼養農家に対して自衛防疫の徹底を指導しております。

 また、外国人観光客の対策といたしましては、外国人観光客が入国する際、空港や港において、観光客の靴底消毒や車両消毒などが行われておりますが、さらに市といたしましては、本年5月に、市内の宿泊施設等に対し、海外からの渡航者に対する家畜への接触や牛舎等への立ち入りなどの自粛について、国からの注意喚起文書とあわせて要請を行ったところであります。

 さらに、外国人観光客を対象とした九州オルレのウオークコースにつきましても、関係課との協議により、できるだけ牛舎及び採草地などに近づかないコースを設定したところであります。

 今後とも、家畜伝染病の進入を水際で防げるよう、関係機関と連携を図りながら対策を講じてまいります。

 次に、玄海原子力発電所で事故が発生した場合の家畜の避難対策についてでありますが、玄海原子力発電所30キロメートル圏内における家畜の飼養頭数につきましては、平戸北部地区で繁殖牛33頭、子牛19頭、大島地区で繁殖牛504頭、子牛284頭、田平地区で繁殖牛500頭、子牛280頭、肥育牛98頭、種雄牛42頭、乳用牛44頭となっており、合計1,804頭となっております。

 原子力災害が発生した場合の家畜の避難につきましては、本市の地域防災計画原子力災害対策編においては、市は県の指示に基づき、家畜等の移動又は移動の制限の措置を講ずることと定められており、まず住民を確実に避難させることが最優先となっております。

 このことから、万が一事故が発生した場合は、まず各農家において家畜が野生化しないようにしっかりと施設に係留した上で、人だけが避難し、その後の対策について国・県など関係機関の指示に従い、適切に対応してまいりたいと考えております。



◎教育次長(松田範夫君) 

 それでは、未来創造館へのアクセス対策についてお答えいたします。

 お尋ねの件は、一昨年の議会におきましても、川上議員から文化センターまでの交通アクセスの整備について一般質問があり、市では文化センターから白浜へ抜ける亀岡循環線が平成26年度に整備されることから、交通体制整備としてバス事業者に対して、バス路線の新設について協力要請及び関係機関との協議を行っているとの答弁をさせていただきました。

 その後、未来創造館の開館前の時点ではありますが、バス事業者からは、利用者数が見込めず、赤字が想定される運行は困難という回答を得ておりました。しかしながら、文化センター、平戸城とともに、本年8月に開館した未来創造館へは、期待どおり多くの来館者があっており、また来年には、レストハウスの改修による集客も予想され、この一帯は、市民や観光客の学び、憩い、散策や学習とスポーツ、交流の場としてなお一層、文化ゾーンとして交通アクセス整備の必要性が高まっております。

 現在、周遊観光バスは運行を取りやめておりますし、スクールバスの運行は路線バスの代替えとしては可能でありますので、平戸桟橋から白浜への空白路線に対して、何とか可能な方法がないのか。また採算性、利用者ニーズはどうなのかについて、路線バスと絡め実証実験を行うと考えているところでございます。

 今後、関係部署及びバス事業者との調整がつけば、来年度、調査事業を実施したいと考えております。また、これに先立ちまして、未来創造館来館者に対しても交通手段についてアンケート調査を行いたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆19番(川上茂次君) 

 質問について詳しく答弁をいただきまして、まずお礼を申し上げます。

 若干時間がありますので、確認のための再質問をさせていただきます。

 再質問をちょっとだけさせていただきます。冒頭に市長のほうから家畜診療所の件が出ましたので、市長は、診療所の所長を兼ねているとか、違うんですか。違うんですか。

  (「はい」と呼ぶ者あり)

 わかりました。自衛防疫に対する市の考え方をお聞きしました。ただ現場の話を聞いた上で私も質問をちょっとしているわけですけれども、なかなか子牛の価格は高値止まりで、繁殖農家にとっては幸いのようですけれども、やはりそのかなえとなる獣医師さんの対策がなかなか厳しいんだちゅうことを再三聞くんですが、かつて牛を飼っていた一人として、その点はやっぱり本当に重たく受け取っております。

 そういう意味でちょっと質問させてもらいますが、かつては、私たちが青年のころ、平戸市に専従の獣医さんがおったわけですね。上床に牧場をつくって、そこで繁殖した優秀な雌牛を農家に払い下げっておかしいが、提供するという形で頑張ったんですけれども、450メーターの標高では、思わしい牧場ができなかった。結果的には赤字を出して退散したという苦い経験もあります。

 その後に、また獣医師さんを設けましたが、私たちの知っている第3段では、農協に雇用した獣医師さんに負担金を出して、農協の獣医さんが全体の自衛防疫を担当すると言いながら、片方では、共済組合に獣医さんがおって、人工授精器から全てやっていたんですけれども、そういう時期のこともありました。そのころは、行政は行政でお抱えの獣医師がおったんですけれども、やっぱり財政的な問題から、共済組合の獣医師さんのほうに業務をお願いすると、こういうふうになって今日に至っていると思います。

 ただ、数字を見るときに、家畜診療所の場合でも、やっぱり獣医師さんを雇用する目安として、繁殖牛1,500頭にお一人というなのが基準のようなんですね。そうしたときに、この数字からいえば、今平戸家畜診療所が田平を除いて、抱えている獣医さんでペイするとは思うんですけれども、やっぱり離島性のあるところ、あるいはエリアが広い、獣医さんを待っても3時間待っても来ないよちゅう人もいるようですけれども、そういうことでこれちょっと質問をさせてもらいますが、やはり全体的な獣医師さん不足が否めない。

 私たちも今、田平の北松農業高校の畜産課のほうとも連携を取っているんですけど、その獣医師の資格を持っている先生に言われても、やっぱり3Kの一つであるということでなかなか厳しいという話を聞いておりますが、先ほど登壇で申し上げたとおり県の実態もそのようですし、あとはやっぱりいかに大動物に対する理解を深い人材をつくるかが課題となってくると思うんですね。

 市長のほうからも、部長のほうからの答弁でも、ある段階では中学生に、ある段階では高校の段階にそういうふうな獣医師の道を開くような、就労の場としての道も開くような畜産業を担いながらちゅうふうな呼びかけをしているし、していきたいということで答弁があったんですけれども、やっぱりそういうふうな試みをますますやってもらいたいちゅうことがもう一つと、やはりことに限っては、やっぱりこれ専門の方がおりますから、議員の中にも。私が今さらですけど、大島地区は離島ですので、500頭か300頭か知りませんが、おったとしてもやっぱり畜産農家がおる場合には、平等に対応してもらわにゃならんと思うんですね。そういう意味で今後の取り組みを期待しているところです。

 大島について、ちょっとどういうふうな実態か、お尋ねしたいと思うんですけど、これ部長、支所長にお願いしましょうかね。今、原子力事故の場合の対応で、数字はちょっと聞いたんですけれども、これ支所長さん、大島地区の繁殖農家、それから飼養頭数は幾らぐらいで、大体幾らぐらいの農畜産物の売り上げに対して、和牛販売価格があるものか。ちょっとわかれば教えてもらいたいと思います。



◎大島支所長(山野上和則君) 

 大島の畜産の現状につきましての御質問でございます。答弁をいたします。

 大島の畜産は全て繁殖牛でございまして、農家戸数は約50戸でございます。飼養頭数は約500頭ございます。

 飼養頭数につきましては、農家の高齢化等によりまして、少頭飼いの廃業は出てきておりますが、多頭飼育者の増頭によりまして、ほぼ横ばいの状態で推移をいたしております。

 販売額につきましては、平成24年度に1億6,800万円ほどがございました。平成26年度では、2億2,000万円ということで、価格の安定、あるいは高止まりということでの伸びとなっているようでございます。

 特に畜産は、大島では、一番の売り上げの品目というふうになっておりまして、支所としても今後農家の期待に応えられるよう支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆19番(川上茂次君) 

 産業振興部長、今、支所長のほうから現場の数値を聞いたところ、2億円産業という形で、大きな大島の産業、基幹産業としては断トツだというふうに御理解するんですけれども、今後共済組合の情報によりますと、やっぱり絶対的な頭数が減った場合に、共済組合だけでは対応できないから獣医師を置かないようにならざるを得ないちゅうふうな話も聞いたんですけど、そうしたときにはやっぱり大変なことになると思いますので、早急に大島に駐在する人を募集するには、やっぱり待遇改善しかないだろうと思うんですね。

 何か話では、建物は立派になるようなこれ情報も聞きましたが、やはりその三顧の礼じゃないんですが、給与体系を整えながら、ある程度の充実化を図らなければ、人は来にくいんじゃないかなというふうに考えますが、この点、いかがですか。今の一般的な答弁の域をはみ出すかもしれませんが、どういうお考えですか。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 県内他市の離島等の給与等の状況を調べている最中でございますけれども、市町によりましては──地区によりましては、獣医師手当として、通常初任給でいえば大体20万円程度でありまして、それから獣医師手当というのが、本来であると二、三万という範囲なんですけれども、例えば壱岐であると10万円を超えるような獣医師手当等も出しておりますので、今後そういう状況等を見ながら、大島でどのような待遇改善があるのかということは検討させていただきたいと思っております。



◆19番(川上茂次君) 

 部長が、ちょっと踏み込んで答弁してもらいましたがですけど、あなたの部下のほうにちょっとお願いしたところ、初任給調べというのが手元にあるんですけど、やっぱり言うように、初任給は長崎県じゃ20万5,800円、県の連合会で21万5,500円、五島が21万5,500円、佐世保の宇久が19万7,000円、小値賀が18万円、壱岐が19万9,500円、それから県北の我々のところですよね。これは21万5,500円。対馬が21万5,500円。

 ほとんど21万5,500円ですが、松浦の家畜診療所、いわゆる振興会のほうは、22万6,700円、初任給をあげていますね。佐世保、小値賀、壱岐の場合は、職員給に、一般職員の初任給と一緒であるというふうなお話を聞いたんですけれども、そしてその獣医師手当としては少し加えているようでして、連合会は3万5,000円、最大月に10万円ですけど、うちの平戸の場合は月額3万5,000円ずつ加算すると。手当をですね。しかし、壱岐の場合は、初任給が19万9,500円ですけど、月額23万円のいわゆる獣医師手当をやっていると。そういうふうなところもあって、いろいろこうありますね。小値賀では10万円とかね。対馬では7万円とか。

 やっぱりこの獣医師手当のほうに重きを置いてでも、やっぱり確保しなければ、なかなか確保ができないんじゃないかな。人のお医者さんさえなかなか来ない離島に、ある程度の手厚い対応がなければ、簡単には来ないんじゃないかなちゅうふうに感じますけれども、この点、市長、いかがでしょうかな。相手があることで、農協もあるし、簡単には答弁できないでしょうけど、どういうふうにこの実態をお考えなんですか。



◎市長(黒田成彦君) 

 実は、今回、9月で退職されたお二人の獣医師さんは、いずれも市外から移り込んで来られた方で、着任当初は、平戸のすばらしさを本当に共有していただいた方同士だと思って期待もしておりました。

 ところが、突然それぞれの事情によって、こう辞職されるということは想像だにしていなかったもんですから、若干我々の対応も後手後手に回った感がいたしております。

 改めて議員の御指摘も受けて、その待遇について目を通しましたときに、何かこう対労働の中身に対して、えらい低いなという感じはいたしております。それはもう制度上がそうなのか、あるいはその全国の事例もどうなのかをもう一回見定めながら、しっかりとした待遇改善をしていって適切な人材を確保しなければならないと思いますし、吸引力としての備えと、そして我々がまた全面に出て、著名な大学の獣医学部等も訪問したりして、平戸のこの魅力を訴えて、スカウトに走るようなこともあわせて考えなければならないなと強く感じているところです。



◆19番(川上茂次君) 

 市長のほうから力強い答弁をもらいましてうれしく存じますが、やはりどうしても雇用されている獣医師さんの場合は、いわゆる報酬の問題も含めながららしいですけど、小家畜の場合、犬猫の場合は自分で病院を経営することができて収益率が高いようにも聞いているんですけれども、そこのところのやっぱり魅力を啓発しながら人材を確保してもらいたいというふうに思いますが。

 各県の奨学金ちゅうかな。これを見ても大体月額10万円のようですけれども、やっぱりこういうところも、もう少し見直しをしていただいて、手厚い対応をしてもらうことができなければ、なかなか大学の入り口の段階で厳しいんじゃないかなちゅうことを今回は理解をしたところです。

 これは、答弁を是として、今後できるところから早急にできるものは早急に、時間をかけて協議しなければならないものは時間をかけて、実現方をお願いして一応これで終わりたいと思います。

 次に、この家畜伝染病対策については、部長のほうから、市内のホテル等の、いわゆる観光業の方々にもこのような布令、示しているんだということで説明がありましたが、これは果たして効果があるんですか。これだけで。具体的には、何か方策が上々からの指示があっているんですか。ただ呼びかけだけなんですかね。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 あくまで国からの文書等についても、あくまでも呼びかけをして、できる限り近づかないでいただきたいということをするということで、その旅行者が行くところを制限するという法律がありませんので、今のところは、あくまでも呼びかけということになっております。



◆19番(川上茂次君) 

 それじゃ畜産農家とか、その関係機関がそれぞれの自衛のための対処をしなければならないという形が前提になりますね。

 その原子力も、これは玄海原発ということで、固有名詞を出して申しわけなかったんですけど、これについては、今答弁があったとおり、その家畜に対する救済制度全くないと。逆に逃げて野生化しないために係留して、真逆にいわゆるしまい込んどきなさいと、極端に言えばこういうことですね。結果的には餓死をさせても仕方ないと。そうしたときには、やっぱり保障は行政のほうに保障を求めるわけにいかんでしょうけど、その原因者である発電所のほうにせざるを得ないわけですかね。これはどういうふうなんですかね。結果的には。口蹄疫とは違いますから。



◎総務部長(岡康則君) 

 原子力関係ですので、私のほうからちょっとお答えさせていただきますけれども、そういう場合の損害でございますけれども、これにつきましては、第一義的に電力事業者がその責任を負うというふうに定められております。



◆19番(川上茂次君) 

 この点については、仕組みがそういうことであれば理解しました。

 次に、まず未来創造館のアクセスについては、次長のほうから、少し踏み込んで答弁をいただきましたが、ただ実証実験というのは、いつごろどのような形でするものか。これには財源も伴うでしょうけれども、財源は伴わないんですかね。その点を含めて。



◎教育次長(松田範夫君) 

 具体的な実証実験の内容については、もちろんこれから詰めていくところです。相手がありますから。路線バスを利用するとなると、陸運局等々の許可が必要だということでお聞きしております。

 そうなりますと、相当月数もかかるということですので、またその前に市内にあります乗合バスの会議にも諮らなければならないということもお聞きしておりますので、確実に来年度の事業となるものの、その時期についてはこれから詰めるようなことになろうかと思っております。



◆19番(川上茂次君) 

 ぜひとも、これ実現してもらいたいと思うんですけれども、ここ何回か、市長部局のほうから説明があったとおり、いわゆるレストハウスを改造して新しい施設ができると。当然ここに人が集うところになりますので、やっぱりこういうふうにアクセスの対策は単なる未来創造館のみならず、全体的なそこのエリアの周遊としては不可欠と思いますので、観光商工のほうも、あるいは財政のほうもこれはやっぱり全面的に連携をとって実現してもらいたいと思いますけれども、これは観光部長のほうで何かコメントがありますか。あればちょっともらいたいです。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 やはり市内の観光施設を周遊するためのアクセスについては、やはり多く課題となっておりますので、やはり今後は検討していくべきものだと考えております。



◆19番(川上茂次君) 

 では、この点はこれで結構です。

 一、二点だけ、文化的景観と世界遺産等についてちょっと確認だけさせてもらいたいと思いますが、

       これ具体的には、バッファゾーンの地区に対しては、そのいろんな整備計画はないちゅうことで理解していいんですか。

  (「はい」と呼ぶ者あり)

 いいですね。そうしたときに、今、南部地区に入ろうとしている新しいコミュニティのまちづくり、この手法を今後は入れていただくことは可能ですよね。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 やはり地域づくりの中で、文化的景観というのは、その地域の有効な資源でもありますので、それを活用する方策ということで、その場で協議をしていただければというふうに考えております。



◆19番(川上茂次君) 

 それじゃあなたのほうの部署とほかの連携する部署との連携はとれているというふうに理解していいですね。この点については。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 そういった場所については、地域については、うちのほうからも出ていきながら、協議の中に入っていければというふうに考えております。



◆19番(川上茂次君) 

 今までは、ここにハードな事業としての、例えば道路網の整備とかもいろいろ条件があって、厳しい条件がありましたが、ちょっと話を聞きますと、あなたの課のほうで関係各課からいろんなインフラ整備についての要望書ちゅうかな、対応について取りまとめができているような話も聞くんですけれども、そういうふうなものを前提に、そこの地域地域にあわせた景観整備保全に関わると、そして活用に関わるちゅうふうに理解していいんですか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 世界遺産の登録を契機に、やはり文化交流課所管以外の道路であったり、観光施設であったりとかいうものの整備についても、一応各課のほうから提案をいただいて、それを現在集約、ヒアリング等を実施しながら集約している作業を行っております。

 今後、財政当局との調整を図りながら事業を進めていきたいというふうに考えております。



◆19番(川上茂次君) 

 そのハードのインフラ的なものについては、それで理解しますが、やっぱり今後はそれを生かすためには、ソフト的なものでしょうけれども、その世界遺産や重文景も含めながら、やっぱり平戸のこの町部の商店街とか、全市的に経済効果が上げられるような形をしなきゃいかんし、さっき前段、新コミュニティについて、その財源の話もして、補助金がどういうふうな形で動くか、いわゆるふるさと納税なんかの活用もちゅう話がありましたけれども、やはりいろんな事例を見たときに、市の公金だけの補助金とか助成金、交付金のみならず、今の新コミュニティの動きは、やっぱり自前で経済活動もしながら、必要な財源は自分たち集落が、地域がつくるというのが大前提と思うんですね。

 そうしなければ、さっき言ったように、今まであった金を総括して敬老会の金まで総括して、それが新コミュニティの財源かというふうな議論になると思うんですよ。それはそれとして従来のものは、当然行政が手だてしなきゃならないですけれども、こういうふうな環境施設制度を生かして、そこでなりわいが成り立つための新産業を起こすと思うんですね。それをどうあなた方が行政の立場で地域住民と連携をとって提携、それが私は見えないんです。それが。新コミュニティもそうなんですよ。

 私、気になるのは、賛成ですけど、従来の集落の機能の中に屋上屋をつくってしまえば混乱すると思うんですね。集落ちゅうのは、200年、300年、500年かけて歴史があるわけですから、無駄なものはない。無駄なようで無駄なものはない。しかし、その間、上に新たな制度をつくるとなれば、屋上屋になる可能性がある。そうしたときに、従来の永々と築いてきた集落の機能を壊さにゃいかにゃという不安が持っています。

 だから新しい協議会をつくるちゅうのは目的集団化するためですから、そこにはもう財政手当はここまでしかできないよと。昔のようにあなた方は、この地域地域は自前である程度人間関係をつくってくださいよというふうな形に持っていかなければ、私は大変なことになると思うんですよね。補助金がありきになってきますから。新しい新仕組みも補助金があっての新組織になってしまったときにどうなるかなちゅう不安がありますから、幸いこういう地区には一つのモデルをつくってでも、特に春日なんかでもいいですから、モデルをつくって、なりわいも包含した新コミュニティのまちづくりちゅうそのものを描いてもらいたいなと思うんですね。

 それがちょっとどうしても説明の中では理解できんで、今日までいるんです。それが成功すれば、私はこの世界遺産のエリアの方々、重文景のエリアの方々がモデル地区として実践できるんじゃないかな。棚田も資源ですし、それはお客さんも来る。物も売れて、春日の場合はここにあなた方は公的な金を使って、にぎわいの場でそこのおばちゃんたちにレストランかなんかをやらしたいという希望もあるわけですから、まさに産業おこしなんですよね。今まさに地方創生なんですよ。再生も含めながら。ないものをつくっていくのがやっぱり創生ですから、であれば、きっかけが何であれ、そのモデルとして、春日とか田平の教会の周辺の方々とか、そこをせんば、やっぱり新コミュニティを十把一絡げに全部の地域をつくっていくちゅうことも加えながら、やっぱり特殊なところは特殊なところでやらんばいかんし、それがどういう形をとっているかなということを確認して終わりたいと思いますが。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 やはり議員御指摘のとおり、今まで各地区の資源調査等については行ってきております。ただ、その調査の中で磨くべき宝というものは見出しているものの、それをいかに活用するかというところに今まで踏み込んで取り組み、行政としても踏み込んだ協議が進んでいないのが実態だと思います。やはり今後はそれらを踏まえながら、地元との協議を進めていきたいというふうに考えております。



◎市長(黒田成彦君) 

 今、議員の御指摘の観点が大事だと思うんですよ。やっぱり地域にある資源をどうそれが価値あるものに育てていくかということによって、収益も含めたビジネスが始まると思うんです。ところが長年そこにいますと、それが本当に価値あるものなのか、よそから来た人はそれを受け入れてくれるのかというそういった検証ができないままに、ただ行政がこれをしたらどうですかと言っても、疑心暗鬼にならざるを得ない。したがって、今複数の大学との連携もしておりますので、都会の、あるいは今先端の感性を持つ若者と交流して、おばあちゃん、これはいい人気商品になりますよとか、こういうのを食べたかったんですというふうな、そういう外側、外部からの評価をあわせ持ちながら、自信と誇りにつなげていって、今回のこの世界遺産であるとか、あるいはコミュニティ形成そのものが地域の躍動あふれる原動力になるように結びつけていく作業をこれからしっかりとやっていきたいと思います。



◆19番(川上茂次君) 

 市長就任以来、市長のいろんなこの平戸市にかける理念なり考え方を見ますと、観光という一つの切り札を持ちながら、総合産業の観光ちゅうものを全面に出して平戸の活性化をしていこうと。そのためには、物も人も全て資源は活用するというふうな感じでこう受けているので、私もそれ大いに賛同するんですけれども、その観光立国とか、観光大国の条件が何かというふうに聞くときに、気候、自然、文化、食事、この四大要素が、いわゆる観光立国の、あるいは観光大国の条件であるとこういうふうにこう言われているようですけれども、やはり平戸──日本の場合は気候も4つの季節を持っているし、自然も海、山に囲まれてすばらしい自然を持っているし、文化も日本独特の文化。特にこのごろは、日本の和食の文化も世界遺産のような形になってきたし、そして全てが食事も日本の和食というものを持っているわけですし、4つの要素を持っている。これがやっぱり欧州の国とはちょっと違うよさを持っているんですね。欧州の場合は四季がないから気候的には二つしかない。極端に言えば冬と夏らしいものとか。

 そういう意味では、平戸の場合も、全ての観光立国、観光立市になるための4要素を持っていますので、今その中に文化的なもので世界遺産のものが大きく世界に飛躍しようとしているし、食事も、先ほどのいろんな食があったように東京でも平戸の食は人気を博してきたと。この2つの要素はもう既につかんでいるわけですから、一つのブランドとしてね。あとはそれをどう仕掛けるか、それはやっぱり職員の方々のいろんな卓越した企画力と、あるいは民活と、これをいかに織り交ぜるか。それから額とですね。それが大きな要素と思いますので、この点については、皆さん方の営みを期待したいと思います。

 最後に、市長の総括的な御意見があればいただいて終わりにしたいと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 観光の戦略としてについては、先ほどの田島議員のほうからもありましたが、なかなかこれといった目玉が見出せないままに、今般の世界遺産登録というのは、千載一遇のチャンスであります。また来年は、JRがデスティネーションキャンペーンという形で、いわゆる全国を対象に長崎県でのいろんな魅力をプロデュースしていく戦略もあわせていくような形になっております。

 今、その観光の中で、どういう戦略を結びつけていくのかというやり方で、日本版DMOというのがあるらしいんですよ。Destinastion Management Organizationですか。これは要するに行政と観光業者と地域がどう連携していくかという話らしいんです。それは実は本市では、観光推進本部という形で既にやっているんです。やってはいるんだけれども、今現状はどうなっているかというと、それぞれのイベントが成果報告と来年の予定を発表し合うだけになっているんですね。ですからそれをもう一歩踏み込んで、どういう道しるべを域内でこう共有化し、それをどう感動に導きながらどこで食べてもらい、休んでもらい、会話をしてもらいという戦略をつくるかというのはちょっと欠けていると思います。

 こういったものをやはり体系的にきちんと整備して、それを県内、そして県外、あるいは首都圏と、それぞれプロモーションも差を与えながらやっていくべきかと思っています。

 いずれにしても、世界遺産の登録を実現するということだけでもすばらしいことであり、そこに3つの構成資産がある。しかも教会──復活部分の教会があって、潜伏と弾圧の重要な部分がこの普通にある島や山とともに、そこに大きな価値があるということは、日本でもまれな構成資産だと思っていますので、多くの語り部がそこには不可欠です。それは市民と問わず、大学生であるとか、いろんな外部者も招き入れて、この魅力を語り継げるような仕組みというものを構築しなければならないという今使命と決意を感じております。



◆19番(川上茂次君) 

 実は、これちょっと忘れていましたけれども、11月28日に、土曜、日曜、大宰府で第108回日本観光学会大宰府全国大会が開催されたんですけど、テーマが「語らんね・おもてなし」、観光文化教育おもてなしですけれども、このときに、その関係、いわゆるこの会長からも、平戸市で来年度、学会大会を開かせてくれないかという話も若干あったんですけど、私が勝手にいいでしょうということもできないもんですから、持ち帰ってきたんですけど、こういうふうなこともありますので、たしか78の大学関係者が170人、大宰府の市長も当然みえていましたし、観光協会会長の不老さん、かさの家ですかね。そこの社長が会長で頑張っていましたけれども、特に今市長がおっしゃったようなことを今後どうするかというのは、大きなテーマでした。

 もしも正式な要請がありましたら、こういうことも受けていただくようにお願いをしながら、終わりたいと思います。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、川上茂次議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって一般質問は全て終了いたしました。

 あすの本会議は午前10時より開き、議案質疑を行います。本日はこれにて散会いたします。

                 散会 午後2時28分