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長崎県 平戸市

平成27年12月定例会 12月09日−02号




平成27年12月定例会 − 12月09日−02号







平成27年12月定例会



                  開議 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。出席議員、定足数以上であります。

 これより、議事日程第2号により本日の会議を開きます。

 日程第1、一般質問を行います。

 まず、3番、松尾実議員。



◆3番(松尾実君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。今議会、最初のトップバッターであります松尾でございます。順番はトップでございますが、内容もトップに等しいような内容で飾れるよう頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 黒田市長におかれましては、黒田市政2期目の折り返しとなりましたが、ふるさと納税が今年度も12月1日には昨年度を上回る15億円を突破するなど、すばらしい成果を発揮されております。この調子で、残り2年間も、市政発展と市民の生活向上のために、御尽力をいただきたいと願うものであります。

 しかし、合併から10年の間、市長の活躍とは裏腹に人口減少は歯どめがかからず、減少の一途をたどっております。今の減少の推移でいくと、4、5年後には3万人を割ってしまうという状況であります。今こそ、黒田市長の2期目のキャッチフレーズであります市民が主役のまちづくりが、市民の方々には大きく期待されているものと思います。

 そこで、先般、市政報告会が、度島を皮切りに生月まで市内9地区で開催をされましたが、私も各地区の方々の意見を聞きたく、7地区の報告会に出席をさせていただきました。

 今回のテーマであります平戸市人口減少対策について、お尋ねをいたします。

 まず、各地区の皆様方に、解決のキーワードとして、公共施設の適正化、平戸市総合戦略、地域コミュニティの説明をされておりましたが、市長の思いは十分に市民の方々に理解をされたものでしょうか。例えば、公共施設適正化についての説明や質問に対しての答弁など、非常に抽象的で、具体性に欠けていたように私は感じました。

 確かに、現在、平戸市公共施設等総合管理計画を作成中でありますので、その後にしっかりした方向性を示したいと言われると思いますが、ただ、そういった報告会の中で非常に私が気になったのは、その場限り、その場しのぎの発言での回答が非常に多かったような気がいたします。

 地区によってはかなり厳しい意見も出ておりましたが、そうした今後の人口減少により生じる多くの地域の課題、行政課題を市長がどれだけ強い決意で対応、対策に臨まれるのか、お尋ねをいたします。

 なお、残余の質問については自席よりいたしたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆様、おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。

 人口減少対策についてでございますが、市政懇談会において人口減少対策について説明を行ってまいりましたが、この問題は今後も長い時間をかけて取り組まなければならない、奥の深い重層的な課題でもあります。

 特に、平戸市総合戦略が現在策定中であることから、人口減少を克服するためのより具体的な施策や事業についても、市民の皆様に詳細な説明をできない状況下で市政懇談会に臨んできたところです。

 現在、平戸市総合戦略の素案を、今月15日に予定しております平戸市総合戦略策定委員会の審議を経まして、本会議閉会日に議員の皆様に御説明させていただく予定としております。

 その後、市民の皆様には広く意見を求めるために、来年1月にパブリックコメントを実施してまいりたいと考えており、3月には策定を完了したいと考えております。

 策定後は、広報紙等を通じ、市民の皆様へお知らせするとともに、平戸市ずっと住みたいまち創出条例の目的に基づき、市民、事業所、行政、議会と一体となって、人口減少克服に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 主要施策の中に、雇用の促進について、約2億円の予算化をされておりますけども、これを見ると、市長、非常に男性中心の雇用が多いのではないかなと感じるんですけども、全部が全部、男性中心ではないと思いますけども、何か女性を中心にした雇用というのが重要じゃないかなと私的には思うんですけども、それはなぜかということは、女性が残ることによって、そういう男性と結婚する、そういうような機会もふえていくわけですので、女性が残れば男性もおのずとそういうふうに地元に残っていくわけですので、そういった意味での取り組みというのが必要じゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 本年度の本市の新たな雇用対策として、製造業及び情報通信業において新たな創業をされる方を対象に、創業に必要な設備投資に係る費用の助成を行うものづくり・情報通信関連支援事業補助金、製造業を営む中小企業者が事業拡大のための設備投資を行う費用の助成を行う製造業設備投資事業補助金を新設し、地場産業の振興と雇用拡大に向けた取り組みを開始したところであります。

 製造業やものづくりとなる場合、男性雇用型と思われがちではありますが、募集や採用などにおいては、男女とも平等に扱うことと法律で定められております。

 本年度のこれまでの実績でございますが、8件の事業を決定し、15名が新たに雇用される計画となっております。これまでに完了した事業の雇用を見ると、男女の割合は半数となっております。

 また、創業支援対策事業2件のうち、1件は女性の方が取り組むこととなっております。

 本市の雇用を主に支えているのが中小企業者であることから、今後においても、各種施策の内容等を検証し、関係機関と連携を図りながら、効果的に取り組んでいきたいと考えております。



◆3番(松尾実君) 

 産業振興部長は、反映させているというような答弁をしていただきましたけども、なかなか事業だけを見てみるとわかりづらい。そういう中に、市内の例えば例をとるなら、ホテルなどでも地元の新卒者が春先には頑張っておるわけですけども、秋ごろになると、あれ、フロントにおられた方はどうされましたかとお尋ねすると、おやめになりましたというような話が結構聞かれるわけですよね。

 なぜなのかなと思うと、そういった女性の働きやすい環境のそういう仕組みというのがなかなかされていないがゆえに、そういった状況が生じているんじゃないかなと思うわけですけども、先ほど申しましたように、女性が残ることによって、人口減少対策の一環であるそういう結婚などの機会がふえていくというような意味では、女性の雇用の場というのは非常に必要じゃないかと私は思うわけです。

 特に、産業振興の部分で、新規農業者の支援とか、園芸とか畜産の産業振興をうたっておりますけども、その中にもう一つ、そういった取り組みをしていただきたい。それは何かといったら、結婚支援という対策をもうちょっと大きく重点化して取り上げていただきたいなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



◎総務部長(岡康則君) 

 松尾議員の御質問にお答えいたします。

 婚活イベントにつきましては、平成22年度に地域めぐりあい協議会を設置いたしまして、将来的に結婚に結びつけていくことを目的として、男女の出会いの場を提供しているところでございます。

 しかしながら、なかなか成果が上がっていないというところもございまして、昨年度から行っております、異性に対してコミュニケーションをとることが苦手な市内独身男性を対象といたしまして、結婚相談所から講師を招き、コミュニケーションのとり方やファッションコーディネートのアドバイスなどを行うセミナーの開催であったり、これまで出会いの場の提供だけではなくて、新たに独身男女の登録制度という平戸市出会いサポートバンク制度も創設いたしまして、登録していただいた異性の紹介を初め1対1のお見合いの場の提供など、一歩踏み込んだ形で市内独身男女の婚活支援を行い、より結婚まで結びつけるような取り組みを行いたいというところで、婚活については努力していこうというふうに考えているところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 支援はしているということで、おとといの平成26年度の決算報告の中にも、地域めぐりあい事業、創出の、それの中にも結果としては過去の実績は聞いてはおりますけど、実績というのが近年どれだけ上がったか。例えば、結果的にどんなにやっても成果が上がっていないと、指摘されたわけでしょう。

 そういう中に、実際、何組やったですか、この5年間で3組ほどだったですか、それぐらいしか上がっていないということですけども、考え方によっては、3組できた、ならばもう少しそこに重きを置いて事業の充実を図っていけば、企画の練り直しをしながらやっていくことによって、1組でも多くのそういうカップルをつくるというのは重要なことじゃないかなと思うんですよ。

 極端な話かもしれませんけど、163の自治会の中で、市外からお嫁さんが来ていただいて、1人でも子供さんをそれぞれに産んでいただければ、そうすることによって2人、326人ふえるじゃないですか。

 そこまでは申しませんけど、その半分でもふえる、もっと言うなら定住・移住をどうこう言う前に、そういったところの地元の方に目を、もう少し光を当ててやるべきじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

 ただ、こう言われると思いますよ。これは個人の自由だから、行政がなかなか踏み込んでその辺は行かれない。しかし、市長の言う人口減少対策の中にそういったことを取り入れることが、イコール地域のコミュニティ、地域の活性化につながることじゃないかなと私は思うんですけども、いかがでしょうか。



◎総務部長(岡康則君) 

 確かに、3組、現在のところ5年間でできているということで、練り直しも当然必要かと思いますけれども、先日、決算委員会の報告でもございましたけれども、決算委員会の中で御提案を受けております、職場・職域と連携した婚活イベントの実施というところについてもやったらどうかという提案も受けておりますし、先日、新聞にも取り上げられましたけれども、結婚仲介業者を活用した手法で、男女18組のうち14組のカップルを成立させたという壱岐市の事例もございます。

 そういう事例も検討しながら、少しでも多くの成果が出せるよう、今後とも考えていきたいというふうに考えております。



◆3番(松尾実君) 

 余りこのことについて長くは申したくないんですけど、市長が非常に平戸市においては合計特殊出生率は県内でたしか2位と言われた、3位でしたかね、2位か3位というふうに非常に高いんですよと言われておりまして、確かにそうかなとは思うんですけども、それは率の話であって、全体的な数でいくと非常に厳しいものがあるんじゃないかなと私は思うとですよね。

 決して、3位というのが悪いことじゃなくて、むしろ喜ばしいことでありますけども、そういう中に逆に言う、私はちょっと提案したいのは、生涯未婚率というのが全国で今、2015年度で男性で約20%、女性で10%、これが将来的には今世紀の半ばには男性が35%で女性は27%になるという中に、平戸市の今未婚の男女が何人おられるかはわかりますかね、部長。



◎総務部長(岡康則君) 

 済みません、手元にその数字は持っておりません。



◆3番(松尾実君) 

 じゃ、私も数字を述べよと言われたら、はっきり何%、何人だというのは言えません。しかし、全国の平均の20%、10%の比じゃないと思うんですよね。そういったことで、さらに死に別れをしたとか、生き別れの離婚だのという数まで入れれば、相当数の方が1人で生活をしているという状況と思うんですよ。

 そういう中に、今後、高齢化であり、独居というような状況をつくっていくと、それが福祉の今度は加算にかかわることになるわけですので、そういう中でもこういったことは取り組む重要施策と思うんですけども、いきなり申しわけありませんけども、市民福祉部長、どう思いますかね。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 松尾議員が言われますように、単身高齢者がふえてきているということは、平戸市にとっても大きな課題であります。

 今後、ますます単身高齢者がふえるということは、介護、あるいは医療からいっても大きな問題であるというふうに思っておりますので、婚活というか、結婚については大きな問題だというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 いろいろ成果が上がらないというところをよく検討していただいて、将来的に1組でも多く結婚していただいて、それがひいては地域の活性化につながるように願いたいな、そしてまた我々議員も協力してまいりたいなと、そういうふうに思いながら、次の質問に移らせていただきたいと思いますけども。

 定住・移住について質問させていただきたいと思いますけども、私は地元に、よく定住というと、どうしても御家族のイメージがありますけども、私は逆に単身のひとり暮らしのワンルームのマンションでも建設してあげたほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、それはなぜかというと、ひとり暮らしで地元に残って、例えば夜にでも繁華街で飲みたいなというときには、当然、仕事も翌日のことも考えないかん、飲めば車の運転もできない、やっぱり飲むのはやめようとかいうことで、商店街の地域の活性化が最近されていない中に、そういうワンルームをつくることによって商店街の活性化になる。

 そして、若い人たちの世代の交流の場、そして先ほどの話じゃありませんけど、男女の出会いのきっかけの場にもつながるんじゃないかなということで、そういった建設というのも1つの案じゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



◎建設部長(池田圭一郎君) 

 松尾議員の質問にお答えいたします。

 若者の定住対策として、若者向けワンルームの市営住宅の建設につきまして、現在、管理している市営住宅は小さくても2Kでワンルームのものはございません。

 ワンルームの市営住宅を建設するとなれば、単身世帯以外には使い勝手が悪く、若者の需要がどの程度あるのか、また継続的な需要がどの程度見込めるのかを見きわめ、建設費との比較の中で費用対効果を十分に検証する必要があると考えております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 費用対効果と言われれば、なかなかお金のかかることですので、確かに1人のためにそういったワンルームのアパートをつくってくれというのはちょっと無理があるなというのは私もわかりはするんですけども、しかし、何を言いたいかというと、そういった地域の活性化につながり、定住の都会からUターンして帰ってくる、そういう中に結婚までは親とは同居したくない、自由にその辺は生活したいというところも考えるべきじゃないかな。

 そうすることによって、定住・移住の促進にもつながるんじゃないかなという観点から申したわけですけども、お金のかかることはできないというのであれば、お金のかからない方法もあるんじゃないかなと思うんですけども、それは1ヵ月ほど前に、獅子の駐在所が今建設中でありますけども、前の古い駐在所を地元の方がこれはどがんするとじゃろうかと、もしこれが譲り受けることのできるとであれば、うちの息子ばここに住まわしたか、そうすれば払い下げしていただきたい、そうすることによってそれなりにお金は払いますよという話を尋ねられたものですから、市のほうにその話をしました。

 そして、市のほうから県の管財課に問い合わせてみますのでということで、回答を待っておりました。そうしたら、何と言われたと思いますか。もう解体の予算がついておりますので、解体するので、それはだめですよという話で、どうかしてくださいよと、せっかくそこば、ただでくださいよという話じゃなくて、払い下げ、どがんかしていただけんかという話をしたわけですよ。

 そうすることによって、解体する費用も省けますし、それを買いますよ、そしてなおかつその土地は平戸市のものでしょう。そうすれば、資産の処理もできるわけでしょう。さらには、そこに定住していただける方ができる。そうすることによって、地域の活性化も地域のコミュニティも推進ができるじゃないですか。

 こんな一石二鳥、一石四鳥じゃないですか。こんな話をもう決まったことですのでなんていう話は、その辺は市としては働きかけるべきじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎建設部長(池田圭一郎君) 

 私どもといたしましても、新たに建設するのではなく、あきの出ている例えば県の職員住宅や教職員住宅を市営住宅として譲り受けて、若者向け、または新婚向けに提供することで、定住促進ができればと考えているところです。

 県の職員住宅の有効利用につきましては、昨年の一般質問でもありましたが、県からは職員の異動等のストックとして管理しており、市への提供は困難であるとの回答を得ているところですが、教職員住宅の提供も含めて、県当局が管理されているものに対し市営住宅として譲り受けることができないか、継続して要望していきたいと考えております。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 ただでいただきたいという話じゃないわけですから、せっかくある既存のそういった施設、取り壊すとなると費用がかかるし、それを市としてはそういう定住・移住につなげたいというのであれば、むしろこれは進めるべきじゃないかなと私は思うんですけども、その辺、市長の答弁をいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうかね、この話は。



◎市長(黒田成彦君) 

 県の財産処分については、県の管財課が県の条例、法令に基づいてやっているものと理解しております。ですから、そういう払い下げについては、今、建設部長が申したとおりの手続に即して、要請なり要望なりを続けていきたいと思います。



◆3番(松尾実君) 

 ところで、市長、定住・移住という話ですけども、来ていただけるか否かわからないような中で、一生懸命事業を進めるのは大変と思いますけども、市の職員が市外から通勤されている方もおるんじゃないかなと思うんですよ。

 もちろん、それは個人の自由であり、いろんな家庭の事情もあるかとは思うとですけども、その辺も働きかける何らかの対応は必要じゃないかなと思うとですけども、その辺、市長、いかがでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 私自身が、どの職員が市外から通勤しているか、具体的に把握はしておりません。できれば、採用の際も市内に居住するようなお勧めをしておりますし、そのようになるものと期待しておりますが、余り強制的にそれをどうこうできるのかどうかは、今、職員管理の中でどこまでできるのか理解しておりませんので、答弁は差し控えたいと思います。



◆3番(松尾実君) 

 多分1人や2人じゃないと思うとですよね。そういった中に、そういった方を強制的に定住させなさいと、私はそこまでは申しませんけど、そういう働きかけ、呼びかけは、市の職員としてはそういった努力はしていただきたいなと私は思うところであって、それを強制して働きかけるべきじゃないかというようなところまでは申しませんけど、その辺の数の把握ができていないというのは、把握しておくと、それなりの数の方が市外から通勤をされていると思いますので、一応把握しておったほうがいいんじゃないかなとは思うんですけどね。

 そういう中に、次の質問に移りたいと思いますけども、公共施設の適正化についてでありますけども、個人的に公共施設白書もでき上がっております。ゆえに、行革推進は何らかの形で断行していくものかなと思っておりましたけども、先ほど申しましたように、現在、平戸市公共施設等総合管理計画が策定中ということで、公共施設の統廃合について、明確な基準と数値が必要じゃないかなと思うんですけども、その辺の今後の考えはいかがでしょうか。



◎総務部長(岡康則君) 

 公共施設の適正化につきまして、現在の進捗及び今後の流れについて、先に御説明させていただきたいと思います。

 現在、本年3月に策定いたしました平戸市公共施設適正化基本方針及び平成26年4月22日付総務省通達、公共施設等総合管理計画策定に当たっての指針の策定についてに基づきまして、公共施設に加え、道路、橋梁、水道施設及び病院施設等を含めた施設全般を公共施設等として位置づけ、施設それぞれの方向性を定めるとともに、長寿命化、あるいはコストの平準化を考慮した保全業務等を取りまとめた計画として、平戸市公共施設等総合管理計画を策定中でございます。これをもとにいたしまして、公共施設の適正化を図っていきたいと考えているところでございます。

 この計画につきましては、計画期間を30年間といたしまして、本年度から平成28年度までの2ヵ年で、業者に業務委託を行うこととしておるところでございます。

 委託業者の現在の進捗といたしましては、各施設所管課所有の台帳をもとに施設台帳を整備中でございまして、今後は現地調査、年明けに市民アンケート、利用状況調査、施設のデータベース作成、施設カルテの作成を経まして、本計画作成に当たることとしているところでございます。

 本計画につきましては、総務省通達による指針を網羅しなければならないということになっておりまして、1点目といたしましては、公共施設等の現況及び将来見通しでは、現況の課題と総合戦略の内容を踏まえた30年先までの将来予測、人口、財政、施設等の経費等でございますけれども、について記載しなければいけない。

 2点目といたしましては、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に基づきまして、将来の施設の数や延べ面積の数値目標を定め、施設類型ごとに維持管理、長寿命化及び統廃合などについての方針を記載しなければならないと決められています。

 この方針につきましては、市民アンケート及び施設カルテからの客観的な情報を分析の上、導き出すこととしておりまして、素案ができましたら、議会にもお示ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 業者に1,500万円の業務委託費を払ってということですけども、これも確かに業者にコンサルしなければならないという部分はわからないでもないんですけど、全部をお願いする必要があったのかなとも思うんですよ。例えば、確かに道路とか橋梁とか水道施設とか病院関係というのは、非常に難しい部分もあったかと思いますけども、あとの公共的な施設の公民館等とか、いろいろなもろもろについては既に行政側が把握できているところがあるわけで、そういったところをせめて自分らでやることによって、業務委託の金額を例えば半分に経費節減することもできたんじゃないかなと思うんですけどね。

 それと、市民アンケートをするということで、2,500人相当の方にアンケートをしたいと、果たして2,500人の方がアンケートの答えとして、それは断固進めるべきですよと、統廃合は仕方ないですよと言うでしょうか。もしかしたら、任せてくださいよと、よそは構わんばってん、うちの地区だけはどうかしていただきたいと言うんじゃないかなと、もし私が議員じゃなくて一地区の住民であれば、それはうちは残していただきたいと、市長、生月でもそんな話があっていましたよね。

 だから、アンケートで反対、例えば議会が断固するべきじゃないかと言って、そういうふうなアンケートの結果が出て、議会が我々が進めるべきだという話になったとき、行政はどういうふうな対応をそれならしていくとでしょうか。



◎総務部長(岡康則君) 

 まず最初に、業者委託の件でございますけれども、平戸市といたしましては、施設白書というものを以前つくっておりました。公民館とか、そういうものを含めた部分で。そういうデータがございましたので、今回の委託料につきましては、議員がおっしゃるように安くなっているというところは御理解していただきたいと思います。

 それと、アンケート結果でございますけれども、アンケートのみを参考にいたして、今度の計画をつくるというわけではございませんので、アンケート、またそれと施設のデータベースを見まして、その中から結局施設の利用度が少なかったり、古い施設があったりとか、そういうところも判断しながら総合的に判断して、この計画をつくろうとしておりますので、アンケート1つで言われたからといって、その方向に行くというふうには私どもとしては考えていないところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 わかりました。よく覚えておきます。

 じゃ、市長にお尋ねしたいと思いますが、数年前だったと思いますが、私がここに来る前の一般質問の中に、たしか市長に同僚議員が、生月のB&G、舘浦出張所の話をたしかされていたと思いますけども、その後、市長の考えはその辺どうお考えなんでしょうかね。

 統廃合についての質問が、たしかされてあったと思います。その辺に対しての現在の市長のお考え、どうでしょうか。

 今回、議会も定数20から18と、我々も定数を2減らして、今後の行革、議会改革をしていかなければならないということで、我々も身を切って臨む覚悟でおるわけですので、その辺の行政側の強い覚悟も必要じゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 生月にありますB&Gの施設と、それから舘浦出張所については、議会からの指摘を受けて、それなりに行革方針の中で、今、改善策を進めておるところであります。そういった推移を見守りながら、しかるべきときに判断をすべきかと思っておりますが、今のところ行革効果も出ているという報告を受けております。



◆3番(松尾実君) 

 行革の成果が出ているというのは、今言った話のB&Gと舘浦の両方なんですかね。それとも、B&Gのほうはということなんでしょうか、舘浦、どちらのことを言いよらすとでしょうかね。



◎教育次長(松田範夫君) 

 私どもが所管いたしますB&Gについて、少し補足説明をさせていただきたいと思います。

 舘浦地区での市政懇談会でも質問がありまして、現在の運営状況、そして今後の方針等につきまして御質問がありまして、進捗状況なり、市の考え方というのを述べさせていただいたところでございます。

 今、市長の答弁にありましたのは、私どものB&Gのほうに係る部分だと理解しておりますけれども、昭和63年にB&G財団から払い下げを受けまして、今日に引き継いでいるわけでございますけれども、かねてより決算委員会等で、議会を含めて、施設の指定管理への移行、もしくは経費節減についての指摘がされておりました。

 そこで、私どもも現在の職員体制というのを正規職員を非正規化に向けて、経費削減を図っていくということで、今年度から着手しておりまして、2名おりました正規職員を1名非正規化に向けて、人件費の削減を図っているところでございまして、行革といいますか、私どもの経費削減の部分が確実に進んでいるということで理解しているところでございます。

 以上です。



◆3番(松尾実君) 

 おとといの平成26年度決算報告の中に、そういった話が出るのかなと思っておりましたけども、出ておりませんでしたよね。

 私は昨年、決算委員会に出席させていただいて、初めてお聞きしたんですけども、たしか収益が約13万7,000円で、費用が経費が1,800万円だったと記憶しておりますけども、平成26年度、その辺の数値は改善されたということで言うなら、どれぐらい改善されたものなんでしょうか。



◎教育次長(松田範夫君) 

 正規職員の非正規化というのは平成27年度から着手してきておりますので、昨年の平成26年度決算ではまだ反映されていないところでございます。

 手元にはございませんけれども、人件費がここのB&Gの総額の決算値というのが2,000万円でございました。そこの中で、職員給与費が1,270万円程度でございましたので、そのうちのお一人を非正規化に向けて、平成27年度、着手したということでございますので、この分の幾らかが、手元には確かな数字は持っておりませんけども、そこの部分が削減されたということでございます。



◆3番(松尾実君) 

 じゃ、経費はそういうふうに削減できたということですけども、収益は上がったんでしょうか。



◎教育次長(松田範夫君) 

 議員御指摘のように、利用料金の見直しは図っておりませんので、収益の増加というのは図られていないところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 経費節減に努めているということで、改善の方向で努力をしているというふうに理解していいんですかね。そういうふうに理解したいと思います。

 何分、先ほど答弁いただきましたように、そういった計画がまだ策定中であるということで、データも出ておりませんので、そういったデータが今後出て、その中で今後の経過を見ながらしっかり論議をしていただき、公共施設の適正化を推進していただきたいなと、そういうふうに思います。

 では、次の質問に移りたいと思いますが、教育行政についてでありますが、新たな教育長が行政側から選任されましたが、よく市民の方から、何でこれまで教育長さんちゅうとは学校の校長先生上りの方がなりよったとが慣例じゃなかかなと、何で今回は行政側から選ばれたっちゃろかいと、こう尋ねられるわけですけども、私が選んだわけじゃありませんので、今度から市長のそういう任命権、選任がされるようになったわけで、市長の強い意向があったんじゃないですかと、私はそういうふうに答えているわけですけども、その辺のどういった意向の選任であったかをお尋ねしてみたいと思いますが、お願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 今回の教育長は、4月1日から施行された改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいた新教育委員会制度における初めての任命でありまして、さきの臨時議会において議会の同意をいただいたところでございます。

 新教育長は、教育行政の識見を有する者のうち任命されることとされていますが、これは教育委員会事務局職員や教職員経験者に限らず、行政法規や組織マネジメントに識見があるなど、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば、幅広く該当するものとされております。

 今回の人事について考慮いたしました背景には、人口減少という課題があります。都会に出た若者がなぜ出身地に帰らないのかという質問に対し、田舎のことをよく知らない、田舎で活躍する先輩のことを知らない、まちづくりについて考えたことがないという大きく3つの回答が寄せられたことが、ある報道番組で紹介されました。

 こうした事情を勘案すると、いかに郷土愛を育み、ふるさとの歴史や自然、文化などについて理解を深めていくことが重要であるかを強く感じましたし、たとえ進学や就職などの都合でふるさと回帰ができなかったとしても、ふるさとを思う気持ちを抱き続けてもらうことの大事さについて、ふるさと納税の納税制度で顕著になったところであります。

 教育現場においても、指導に当たる立場の者が学校教育及び社会教育の重要性を認識し、児童生徒が進んでそれぞれの地域行事や周囲の大人との触れ合いを体験することなど、総合的な教育のあるべき方向性をこれから定めていく第2期平戸市教育基本計画にも盛り込む必要性を強く感じた次第です。

 教育の目的は人づくりにあります。ふるさとを愛し、どのような環境に置かれてもたくましく生きる人材を育てるためには、学校教育のみならず、社会教育など生涯を通した教育が求められるところであります。

 このようなことにより、今回の人事については、教職員経験者にこだわることなく、広く行政職を経験し、市民福祉部長として市民に最も身近な立場にあり、幾つもの実績を踏まえてこられた小川茂敏君を任命いたしました。

 なお、他の自治体において教育長の任にある方が、必ずしも教職員経験者でないということはたくさん事例がありますので、お調べください。



◆3番(松尾実君) 

 では、新教育長さんに、そういう熱い市長の思いを受けて選任された中に、今後の抱負、あると思いますので、そういった抱負をお尋ねしてみたいと思いますが。



◎教育長(小川茂敏君) 

 教育長就任についての抱負についてのお尋ねでございますが、お話がありましたように、合併後3代にわたる教育長は、皆さん学校教育経験者で、見識に富んだ魅力的な方ばかりでありました。教育長にはさすがにすばらしい方がなられるものだと、正直、私も思っておりました。

 そんな思いの中で教育長就任のお話でありましたので、大変な驚き、思い悩みましたが、議会の同意をいただき、市長から辞令を交付されまして、思いも新たに教育長としての職務についたところでございます。

 私は、これまで37年間、行政職として勤務してまいりました。このうち、約8年間は教育委員会部局におりました。若いころは社会教育担当として、また合併後は田平分室長から文化遺産課の和蘭商館復元室長を仰せつかりました。したがいまして、社会教育につきましてはそれなりに経験もあり、取り組む課題も持っているつもりでございます。

 一方、学校教育につきましては、御承知のように経験がございませんが、長い行政職にありましたので、さまざまな業務を経験いたしました。それなりに職場管理や調整力、説得力といったものについても鍛えられましたし、市の目指すべき発展の方向性というものについても学ばさせていただいたと思っております。

 とはいえ、教育長の職責につきましては、まだまだ思い至っていないことを痛感しているところでございます。

 今、言えますことは、教育現場が伸び伸びと目指すべき教育活動ができるよう、しっかりと支えたいと思っておりますし、その調整役を果たしてまいりたいと思っております。

 誠心誠意努めたいと思っておりますので、今後ともに御指導、御支援賜りますように、よろしくお願いをいたします。



◆3番(松尾実君) 

 わかりました。思うに、これまでの豊富な行政経験を今後の学校教育、そして社会教育に御尽力していきたい、努力してまいりたいということで理解いたしたいと思いますので、どうか新小川教育長の御活躍を期待して、頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。

 そういう中に、学校教育の中に体の御不自由な生徒さん、近年、多くなったように思います。小学校レベルで申しますと支援教室がございますが、中学校になると、知的なそういった障害のある方には受け入れる窓口体制ができていると思うんですけども、重度な障害のある児童生徒のそういった中学校においての受け入れというのが非常に他市と比べてというか、平戸市の場合、ちょっと少ないというよりもほぼ環境に恵まれていないような、そういう状況じゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。



◎教育長(小川茂敏君) 

 重度の障害の場合に、中学校で受け入れ体制がなっていないのではないかというお話でございますけれども、この件については、小学校及び中学校ともに一定の特別教室は設けております。

 したがいまして、中学校になったからといって、特段、就業が他市と比べて異なるというような状況にはないと認識しております。



◆3番(松尾実君) 

 市内にそういった対象の生徒さんが大体何人ぐらいおられるかなという、そういう実は問い合わせを福祉のほうにしましたら、正直、窓口でわかりませんと言われたとです。じゃ、そういった支援をしよるかと、いや、しよりませんと。

 支援はしよらんとは事実ですので、対象となる人数の把握のできていないというのはちょっと納得できないなという中に、何人いるんですかといって最終的にはお尋ねしましたけど、市民福祉部長、何人おられると思いますか。御存じであるとは思うんですけど。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 大変済みませんが、数字を持ち合わせておりませんので、今現在、わからない状況です。済みません。



◆3番(松尾実君) 

 教育委員会側はわかると思いますけど、どうでしょうか。



◎教育長(小川茂敏君) 

 私どものほうも、数値については今持ち合わせておりません。



◆3番(松尾実君) 

 怒るつもりはありませんけども、冷静にまいりたいと思いますが、対応しよると言いよるじゃないですか。それで、人数の把握のできとらんって、ゼロに等しいじゃないですか。調べましたよ、約10人おります。これ義務教育ですよ。その中に、10人の方に対する支援、たった10人じゃなかねと言うんでしょうか。たとえ1人でも、そういう支援に目を向けるべきじゃないかなと思うんですよ。

 何を言いたいかといったら、紐差小学校にも、ちょっと限定したらいかんかもしれませんけど、いたんですよね、ことし卒業された方がね。そうしたら、子供が体が重度化しているから、中学校にやれないというよりも、やってみんなに迷惑をかけちゃいけないという御家族の意向で、佐世保に転居したんですよ、支援学校にやらんばと。通って、毎日の通学ができない、本人にも負担がかかる。だから、みんなに迷惑かけたくないから、佐世保のほうに転居します。

 これは義務教育ですよ。それにそういった支援がされない、環境づくりができていない。私は、平戸にそういった支援の分室をつくりなさいと、そこまでは言いよらんわけですよ。何らかのそういった人たちに支援をするべきじゃないかという話をしているんですよ。どちらでも結構ですので、答えてください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今、支援ということで、今現在の支援ははっきり言ってありません。ですが、平成28年度の新年度予算に向けて、交通費等の支援ができないかということで、今、予算を計上しているところですので、よろしく御理解をお願いします。



◆3番(松尾実君) 

 もし、平戸から佐世保まで通っていこうというような、そういう生徒さん、体の御不自由な方がおられれば、来年度以降にそういった支援はしていこうということですね。

 であれば、ただ支援をするよ、お金をやるよというだけの話じゃ、なかなかそれでいいかという問題に今度はなってくると思うとですよね。今後、そういった方々がふえる、そういうことも考えられるわけですので、中学校になってよそに移住せんばいかんというようなことでなく、安心して市内で就学のできるような環境づくりというのは大変重要なことじゃないかなと思うんですけども、その辺、どちらでしょうかね、お答えいただければと思います。



◎教育長(小川茂敏君) 

 まず、特別支援学校への就学につきましては、聾学校とか盲学校とか、そういったところに行っていただく方がいらっしゃるわけですが、それは当然、子供たちの将来に向かって、どういう学校に進むべきかということを十分に、親も、それから医師も、それからそういう学校も一緒になって協議をして、こういう道がよかろうということで話し合いをもとに決定をしているわけですから、十分お互い理解した上での方向です。

 もう一つは、確かに平戸市内には義務教育に対するそういう学校はございません。近くでは佐世保ということになろうと思いますが、それに対する支援は、実は国、県のほうで補助金がきちっとあります。

 それは、就学のある意味全てと思います。教科書の購入とか、給食、通学は本人のみならず付き添いもです。それから、通学用品、備品の購入などについては、所得にもよりますけれども、全額実費、または半額という補助制度が実際にはございまして、それを利用されている方が多いわけであります。



◆3番(松尾実君) 

 そういう支援は、国や県からあるよ、じゃ平戸市からはないのかというと、ほぼないという状況であれば、お金をあげればいいという問題ではなくて、先ほど申しましたように、佐世保に引っ越しちゃいましたというような悲しい結果にならないように、環境づくりというのに重きを置いていただきたいな。

 ここで結論が出る話ではないと思いますので、今後、そういった方面にも目を向けて、福祉に優しいまちづくりということで、市長の目指す安心・安全な住みよい環境づくりに努力をしていただければと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 子供さんの教育課程において、重度の障害のある方の適すべき環境というのがあると思うんですよ。だから、普通の本市が保有している市立小中学校に通わせて、そしてその中で一定の特別支援教育を受けてもらうほうがいいのか、それとも県レベルの高度なそういった障害を持つ生徒に対応できる専門的な教育を受けてもらったほうがいいのか、それは保護者の選択です。

 ですから、県と同じようなものを市が持てというのは、ちょっとそれはまた違う議論になると思いますし、障害を持つ子供にとって最適な教育環境で、そういった成長期を送っていただくことに応援していきたいと思います。



◆3番(松尾実君) 

 そうですよね。ここで結論を出す話でもありませんし、また深い話ですので、改めてまたその辺は論議の場を持たせていただきたいなと思います。

 時間も残り少なくなってまいりましたので、レストハウスの件についてお尋ねしたいと思いますが、これは私が質問するより市長の思いを聞いたほうが、これは議案として上がっているわけでも予算化されているわけでもございませんので、これまでの経緯を含めて市長に、また同僚議員も後ほどお尋ねすると思いますので、簡潔にお尋ねして、その件については終わりたいなと思います。



◎市長(黒田成彦君) 

 レストハウスの改修の件についてでございますが、この建物は建築後30年を経過し、老朽化していることに加え、観光情報の発信拠点として、また隣接する未来創造館利用者の憩いの場として、一体となった活用を図ることを目的に取り組んでいるところであります。

 平戸の情報発信の拠点とするためには、単なるリニューアルだけではなくて、有名な建築家によるデザインや「劇的ビフォーアフター」など、全国的にも注目される斬新なアイデアを取り込めれば、施設全体が魅力あふれるものに改修され、より集客できる施設となるのではないかとの考え方から、当該番組へのアプローチを試みたところであります。

 番組制作会社としても、これまで公共施設のリフォームについては取り組んだ事例がなく、また規模が大きいことから、社内で何度も協議が行われ、その情報収集のため、本年3月末から6月にかけて5回ほど、現地視察、それから地元の生産者との面談や観光スポットの視察等が行われてきたところです。最終的には、6月4日に本市を訪問した際に、番組で取り上げたいとの話を伺ったところであります。

 これを受けて、6月22日に開催された市長と議員との平戸市の未来を見据えた政策懇談会において、議員の皆様にビフォーアフターでリニューアル工事を行うことについて、従来の公共事業の手法では当てはまらないことなどが多くあり、違った形で進めていかざるを得ないことなどの御報告と御理解をお願いしたところでございます。

 さらに、8月に、匠であります西濱浩次氏から私に対し、リニューアル構想の案を模型により提案されました。模型については、番組の構成上、どうしても完成後の驚きや感動といったものを売りにしていることもあり、公開しないでほしいとの制作会社の意向もあり、建築基準法や景観条例などとの整合性について、関係機関との間で事前調整を行ってきたところです。

 そういった中、テレビ番組を編成していく上で、全国ニュースとなった局地的集中豪雨による突発的な災害等により、急遽、番組枠があいたことから、9月20日に予告編としての放送をしたいとの連絡を受け、9月市議会定例会の閉会の挨拶の中で、私から報告をさせていただきました。

 しかしながら、その放送内容により、結果的に議会を初め市民の皆様に困惑を招くことになったことは、まことに申しわけなく思っております。

 その後、議会の皆様には主要事業説明会で報告をさせていただいておりますが、現在は匠であります西濱氏において、関係法令等をクリアするための協議及び設計が進められており、あわせて建物の管理体制、運営方法についても協議を進めているところでございます。



◆3番(松尾実君) 

 中身かれこれ、深くここで、時間もございませんので論議ができませんけども、ただ私が番組を見ての感想をちょっとだけ述べさせていただきたいんですけども、屋根を公園化させる、エレベーターをつくる、そうすることによって、市長が申しておりました、すばらしい黒子島が、オランダ商館が、市街が一望できるじゃないかとお話をされておりまして、体の御不自由な方も上に上がって見れますよと。

 しかし、私はふと思ったんですよね。もっといいところがあるんじゃないかなと、後ろに平戸城があるじゃないですか。360度、あそこに上がれば見えます。ところが、体の御不自由な方は、あそこは上がれないんですよ。

 なら、レストハウスも大事ですけども、これからの入館者が減って少ない、観光客の減少、高齢化、ならばお城のほうにもそういったバリアフリー化を進める必要が、むしろレストハウスの前にあるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 平戸城につきましては、本市を代表する観光スポットでありますので、身障者等も行けるような施設になるよう、今後、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、松尾実議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午前11時01分 

再開 午前11時11分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は2番、神田全記議員。



◆2番(神田全記君) 登壇 

 皆さんおはようございます。2番の一般質問をさせていただきます。

 最近では、話題によく取り上げられておりますTPPの件です。いよいよ関係12ヵ国の閣僚会合による大筋合意での内容が明らかになってまいりました。

 TPPとは、トランス・パシフィック・パートナーシップの頭文字をとったもので、日本語訳として環太平洋戦略的経済連携協定であり、アジア太平洋の地域での経済の自由化を進めるためのルールを構築する経済連携協定です。各国間で関税を撤廃して貿易の自由化を進めていこうというものなんですが、国としては日本製品の関税が撤廃されることにより、自由化による国内のGDP、総生産額が10年間で約2.7兆円増加するとの試算もされておるようでもございます。

 しかしながら、そのTPPのデメリットが国内農業への影響がはかりしれないものがあるということで、非常に農家が懸念をしておるところでございます。さらに食品添加物、遺伝子の組みかえ食品、残留農薬などの規制緩和により、食の安全面においての不安と、また医療保険の自由化、混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねないというふうに私は考えております。総合的なTPP関連政策大綱も出されておりますが、今後国会審議等では慎重に協議を進めてほしいと願うものでございます。

 それでは、通告による質問に入りたいと思っております。

 まず、質問の第1点目の平戸市総合戦略についてですが、6月に、ずっと住みたいまち創出条例重要施策についてということで、基本的な考え方について質問をいたしております。今回市政懇談会もやられてこられた中で、この総合戦略に対する市民の声であったり、進捗、さらなる意気込みを市長に聞かせていただきたいと思っております。

 なお、2点目の地域コミュニティについてと3点目の観光行政については、自席にて再質問といたしたいと思っております。議長のお取り計らい、よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 平戸市総合戦略について、神田議員の御質問にお答えいたします。

 本市では、人口減少抑制対策を幅広い長期的な課題として捉え、その課題解決を図るため、平成27年4月に、平戸市ずっと住みたいまち創出条例を制定し、市民や事業者、議会と一体になり人口減少の抑制に取り組んでいくことを宣言すると同時に、国が示した、まち・ひと・しごと創生法の制定に伴い地方と一体となって地方創生を図るために長期ビジョンと総合戦略に基づき、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することとなりました。

 本市の総合戦略は、人口ビジョンを踏まえた今後5ヵ年間の目標や施策の基本的施策をまとめて策定することとしております。条例に重点的事業として、雇用の促進、産業の振興、子育て支援、定住・移住の促進の4項目を定めており、総合戦略においても同じ4項目を基本目標として設定し推進していきたいと考えております。

 この基本目標に複数の数値目標を設定するとともに施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標、KPIを設定いたします。そして、その指標を達成するために各種事業を展開していくこととなります。

 その内容については、4専門部会、条例に基づく担当者会、本部会を重ねるとともに、本年5月に発足しました15名の委員による平戸市総合戦略策定委員会の審議を経て、素案を策定しているとこであります。素案は、今月15日に開会予定の策定委員会の審議を踏まえまして、本議会閉会日に議員の皆様に御説明させていただく予定としております。その後、広く市民の皆様に対し意見を求めるため、パブリックコメントを実施した後に3月議会において御報告させていただく予定であります。

 市民の皆様においてもこの人口減少は、地域社会を維持していく上で重要な課題であるとの認識があると思います。また、少子高齢化が進展する現状を打開してほしいという強い思いがあると思います。この人口減少対策は、既に本年度予算から事業が始まっていますが、目標を達成するために効果的で実現可能な施策を構築し、行政・市民・事業者・議会と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 ありがとうございました。それでは、その総合戦略の中身の中で産業振興の分野でございますけれども、農業の振興について、ちょっといろいろお伺いをいたしたいと思っております。

 まず、平戸式もうかる農業実現支援制度が創設されておりますが、こういったタイミングでのTPP大筋合意ということでございますけれども、これとあわせて農業振興について、このTPPの大筋合意に基づき、国内農業への影響が大変懸念される中でございますけれども、本市農業への影響をどのように考えておられるでしょうか。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 TPP協定の大筋合意に基づく本市農業への影響についてですが、去る10月5日にアメリカアトランタで開催されたTPP協定閣僚会合において、TPP交渉参加12ヵ国が大筋合意に至ったことが発表されました。

 TPP協定は物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、幅広い分野で21世紀型のルールを構築し、成長著しいアジア太平洋地域を世界で最も豊かな地域にすることに資するものとされております。

 農林水産分野におきましては、内閣官房TPP政府対策本部の公表によりますと、今回の合意により米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、林産物、水産物などの関税が撤廃もしくは段階的に削減されるほか、国別に無関税枠が設けられることになっております。

 次に、本市農業への影響についてでありますが、農林水産省がTPP協定における品目ごとの農林水産物への影響についてを公表しており、この中で本市の主要品目への影響につきましては、水稲は国家貿易以外の増大は見込みがたい、牛肉は当面輸入の急増は見込みがたいが長期的には関税引き下げの影響が懸念、アスパラガス、イチゴ、タマネギ、バレイショについては、影響が限定的と見込まれると分析されております。



◆2番(神田全記君) 

 大筋合意以降、本市も各関係団体、特に農業者からは、懸念や不安の声が非常に上がっております。さらに、水田農業が、今後米の価格がこれ以上下がっていくというような予測の不安から、生産者の意欲が非常に薄れつつあるような状況でございます。

 これからの国内対策に注視しながら、本市においてはやっぱり農家の不安を払拭するようなこととともに、農政の新時代を迎えるに当たっての攻めの農業を確立していくことが大事だというふうに思っております。

 そこで、このTPPを契機といいますか、そうした中で、さらに思い切った農業施策を展開すべきではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の見解をお聞かせください。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 TPPを契機とした農業施策の展開についてですが、農林水産省TPP対策本部の農林水産部におけるTPP対策案では、重要品目を中心に意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう交渉で獲得した措置とあわせて、経営安定、安定供給へ備えた措置の充実を図るとされております。

 具体的な施策につきましては、現在検討が行われており、県においても国の施策を見極めながら対策の検討が行われていると伺っております。

 市といたしましても、国、県の動向及び施策を見極めながら、本市の農業振興に必要な事業について積極的に取り組んでまいりますが、TPP協定の締結の影響より、農業者の高齢化等による農家戸数の減少が進む中での新規就農者の確保が大きな課題と捉えており、本年6月に平戸式もうかる農業実現支援事業を創設し、担い手の確保、園芸振興、肉用牛振興を3つの柱として、他産業並みの所得を確保することができる農業の確立に向けた取り組みを推進しているところであります。

 具体的には、担い手対策につきましては、新規就農者の研修期間及び就農後の経営安定を図るための給付金制度。園芸振興対策といたしましては、新規園芸品目用の施設整備及び機械導入等に対する支援を行っております。

 また、特に肉用牛振興対策につきましては、TPP協定による輸入拡大による影響が懸念されているものの、輸出における関税撤廃を獲得し、今後さらなる輸出拡大が期待できる重要品目として肉用牛が提示されていることから、繁殖雌牛30頭規模以上の専業農家を育成するための牛舎整備及び繁殖雌牛の導入に対する支援、現在の経営規模の維持もしくは拡大を目指す農業者への牛舎等の整備及び繁殖雌牛の導入に対する支援、肥育素牛の増頭対策など、他の自治体に先駆けて積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。



◆2番(神田全記君) 

 それでは、ちょっと確認なんですけども、現在平戸式もうかる農業実現支援事業について、そういった担い手であるとか、新規就農者であるとか、そういった方々からの申請とか要望とかあれば、ちょっとお聞かせください。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 現時点で新たな担い手として給付金制度では3件、相談があっております。また、畜産関係では、今年度ではなくて次年度2件事業計画されてる方がいらっしゃっております。



◆2番(神田全記君) 

 わかりました。畜産振興において、これもTPP対策とした畜産クラスター構想事業の拡充が検討されているところでありますけれども、畜産クラスター構築事業の取り組みの考え方が、この本市でそういうふうなことがあるかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 高収益型畜産体制構築事業、いわゆる畜産クラスター構築事業の取り組み状況についてですが、畜産クラスター構築事業は、畜産農家を初めとして地域の畜産関係者が密接に連携、結集し、繁殖雌牛の増頭及び飼料の増産など緊急に対応すべき課題を解決する支援制度となっております。

 県北地域での取り組み状況といたしましては、平成27年3月に長崎県北畜産クラスター協議会が設立されており、県北地域の各繁殖部会及び肥育部会の代表者、ながさき西海農業協同組合、県及び市町などの関係機関で構成されております。

 この協議会では、飼養頭数の維持・拡大、規模拡大志向者や新規参入者の投資軽減、生産性の向上を図ることを目的として、新規参入者の早期経営安定体制構築、施設整備等による段階的な規模拡大の推進、高効率機械等の導入支援、耕作放棄地等を活用した放牧の推進、生産性向上巡回指導の実施、労力支援体制の整備に取り組むこととなっております。

 これらの取り組みの中で、耕作放棄地等を活用した放牧の推進においては、ICT技術を活用した新しい飼養管理形態モデルを確立することとしており、小値賀町において九州大学と連携しながら取り組まれております。



◆2番(神田全記君) 

 これから、やっぱり少頭飼いの農家がどんどん減少傾向に、言うまでもなくある現状でございます。こうした農家戸数や飼養頭数の減少、生産基盤が弱体するような中に、やっぱり平戸市独自のクラスター構想も必要ではないかというふうに考えております。私の中ではクラスターの構想、自分なりの構想はまだないですけれども、今後そういった協議をやっていただきたいというふうに思う次第です。

 先ほど部長の答弁の中で、ICTの技術の活用というふうな話がございましたけれども、この事例の中身を教えていただけますでしょうか。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 小値賀町で取り組まれておりますICT技術の活用はどのようなことかということだと思いますけれども、この取り組みはICT技術の活用した施設整備と放牧を組み合わせることによる規模拡大と低コスト化を図るためのもので、具体的には耕作放棄地の放牧牛を1日1回音響設備がある簡易牛舎に集めて、設置したカメラで放牧牛の背中につけたヒートマウントディテクターの状態を確認し、発情が確認された放牧牛のみ遠隔操作で簡易牛舎内に残し、適宜授精を行うものとしております。



◆2番(神田全記君) 

 いよいよ、こうした農業分野にも、そういったインターネットの技術であるとか、活用が当たり前のような時代になってきたなというふうに感じております。まさに、このICT技術を活用した新世代農業が本当に今後伸びていかなければならないし、伸ばしていかなければならないというふうに思っております。

 そこで、今、事例の小値賀の取り組みの中で、ヒートマウントディテクターというふうな機器のお話がありましたけれども、これは私が聞くところによると、牛の背中にシール状のものを張りつけて、発情が来た牛に乗っかった牛が潰すことで色の変化、そういうのをカメラで監視して、逐一発情期を逃さないように監視するというふうなシステムだということでございます。

 それで、最近ですけど、これにかわるというような機器で牛温計という牛の胎内に、子宮の中に入れまして、発情期とそれから一次破水時に温度の変化を感知し、24時間付いていなくても、離れていて、その温度の変化を感知して携帯電話、タブレット端末なんかに飛ばして、夜でも夜中でも知らせてくれるというふうな、すばらしい機器が出ているようでございまして、非常に画期的な分娩監視発情期発見システムであるなというふうに感じております。本市でも、数戸の農家が既に使用をしているというふうなことを聞いております。

 この発情期を逃すとか分娩のときの事故なんかは、生産者からすると非常に経営に大きなダメージがかかってまいります。さらに、今子牛の値も高騰でございまして、親子一緒にそういう事故に遭うと100万円を超える金額を農家は損いたします。そういう中で私は、この平戸市もこのようなICT技術を後押しして、畜産基盤の拡充を図れないかなというふうに考えております。

 国においても、平成28年度予算概算要求の概要の中で、ICTなどを活用した繁殖性の向上等を図るための取り組みを支援する制度を打ち出しているようでございます。内容として2つございましたけれども、1点目に、繁殖雌牛の歩数や体温等から人工授精の適期等を判断するための機器の導入に対してということと、2点目に、人工授精に関する情報などをクラウド上に蓄積をし、飼養管理の改善・指導に活用するものである、このことについてというふうなことでございまして、この制度をちょっと拝見したときに、まさにこれは離島を抱える本市がですよ、いち早くそういったモデル地区となるような位置づけであるとか推進を図るべきではないかなというふうに思っております。

 ICT農法の導入に合わせて、光回線の整備が私は必ずやっぱり必要というふうに思っておるわけでございます。できれば、離島含めて平戸全土に早急に光回線の整備ができればなというふうに私は思っております。今の畜産の現状といたしまして、非常に獣医師が少ないと、定員割れといいますかね。特に大島のほうが困ってるような状況であるように聞いております。やっぱり、こういったものも時代の先取りじゃないですけども、先にやって、特に離島との格差是正的なものであるとか、それを導入することによって、離島にもそういった獣医さんとか、本土も離島も関係ないよという環境をつくってやれば、来やすくなるというふうに思うんですね。そういったことを踏まえて、ぜひどうにかならないものかなというふうに思っております。

 そこで、この光回線についてお答えをいただきたいと思いますけれども、今現在の施工進捗といいますか、それと私が思うところでございます、この平戸全体の敷設といいますか、そういったお考えはありますか。



◎総務部長(岡康則君) 

 光回線の整備方針でございますけれども、情報化が進み、情報の活用が重要な要素となっている今日におきましては、企業誘致や定住促進、地場産業の育成などのために必要不可欠なことだということから、本年度の予算で平戸中学校管内と生月・田平地区の光回線が整備できることとなっているのが現状でございます。

 今後につきましてですけれども、平成28年度以降につきましては、未整備地区である川内地区及び中部地区、南部地区、それに大島、度島も含めた市内全域における光回線の整備計画を策定いたしまして振興計画へ計上した上で、できる限り早期の整備ができないかというとこで現在努力しているとこでございます。



◆2番(神田全記君) 

 計画があるわけですね。振興計画ということでございまして、ちょっと時間がかかるのかもしれませんけれども、できれば早くやれるような、そういう振興計画にならないものかなと思っておりますけど、どうでしょうか。



◎総務部長(岡康則君) 

 現在、今平戸管内と生月・田平を業者のほうでしていただいているんですけれども、結局その進捗状況によって年度が決まってくると思うんですね、工事の進捗状況。今、現在話しているところでは、対応できる年度といたしまして平成29年度までには何とか努力すれば早急にできるんじゃなかろうかというところで、お話は伺っているところでございます。



◆2番(神田全記君) 

 非常に前向きなお答えをいただきました。本当に農業者も希望の光が出てくるようなお答えであったんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに、早めに整備を進めていただければなというふうに思っております。

 これを受けて、もう一度産業振興部長、ICT活用して、平戸市農業をどこにも負けない農業の基盤づくりというのを早めにやったらどうかなと思いますけれども、その辺の答弁をお願いいたします。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 先ほど御質問がありました小値賀町は、小値賀町本土じゃなくて二次離島のほうで今試験をされております。そういう取り組み結果等をよく精査をしながら、平戸でどういうことができるかということについて検討していきたいと考えております。



◆2番(神田全記君) 

 それでは、ぜひそのような前向きな計画と取り組みを期待いたしますし、お願いをいたしたいというふうに思っております。

 続きまして、総合戦略の中での子育て支援についてでございますけれども、子供を産み育てやすい環境のさらなる充実というふうにあります。安心出産支援事業については、市内の若い妊婦のお母さん方、大変助かっておりますよというふうな声を私もお聞きをしております。

 ですけれども、出産後の育児家庭における、これは特に旧平戸地区でございますけれども、子供の遊ぶ場所がないというふうなことをよく耳にします。既存の公園なんかは遊具施設が老朽化による、ちょっと閉鎖的な立ち入り禁止のロープを張られておってみたりというふうなことでございまして、さらに特に学校関係のグラウンドが、あんまり土日も開放されないと、いろいろ危険的な面があるのかどうかわかりませんけれども、そういうふうなお話ですね。

 ボールをけったりなんかしながら伸び伸び子供たちが育つ環境が、確かに子供が少なくなっておりながら費用対効果といえば出ないかもしれないんですけれども、数の問題じゃないと思うんですね。そういったところで、私はもう一回こういう公園関係を見直して、環境整備ができないかというふうに思っております。

 つけ加えて、平戸の北部のほうの公園なんですけども、ちょっと薄暗い感じの人けの薄い公園があるんですけども、ここは変質者が出てみたり、何か子供だけを安心して遊ばせられるような環境じゃないというふうに聞いてもございます。そういった点も含めて、今後のそういった確認と整備をお願いをいたしたいと思っております。答弁は。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 公園の整備等につきましては、現在具体的に例えば実施計画の中で要望があってるかという意味では、まだ正式な要望はあってませんが、議員がおっしゃりますように、確かに旧平戸市内の都市公園は特に今言ったように若干暗かったりとか、そういった余り環境がよくない部分もございますので、今市内の皆様からは要望書が上がってきているような案件もありますので、そういったことも含めて。

 ただし、本日の質問の中でもあったように、今公共施設の適正化を進めておりまして、新たな公共施設の建設につきましては、また慎重に検討していかなければならないと思っておりますので、そういったところも含めて、今言った子育て支援のことも含めながら検討させていただけたらと思います。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 お話はわかりました。ただ、もう一つ、公園関係がそれぞれのいろいろ箇所によっても、全部所管が分かれているというようなことでございまして、私もちょっとよく勉強してなかったんですけども。こういった公園関係については、確かにそのときに新設するときに、いろんな補助事業の中身で管理が分かれるのかもしれませんけれども、どこか一本で管理するようなことができれば、何か情報が全部集まって管理がしやすいんじゃないかなというのをちょっと思っておりまして、そういったこともあわせてお願いをしておきたいと思っております。これは答弁はいいです。

 あわせて、広い1ヵ所で一日充実して子供が遊べるような環境、こういったところもちょっと平戸は乏しいというふうなことでございまして、現在田平公園等ありますけれども、よく遊んでももう二、三時間遊べば、ちょっともう飽きがくるみたいなことで、結構佐世保とか近くは松浦の不老山のああいった公園とか、ちょっと伊万里あたりの公園とか、そういったところまでわざわざ出かけているということでございまして、そういった予算がもしもどうにかできるようであれば、もう一回、田平公園とか平戸公園とかの見直しを図っていただきたいなというふうに思っております。御答弁をお願いします。



◎建設部長(池田圭一郎君) 

 田平公園、また平戸公園につきましては、県管理の公園であります。田平公園においては、幼児からある程度の年齢層に応じた遊具は整備されているものと思っております。一方、平戸公園は、田平公園と比較して見ますと幼児向けの遊具も少ないように見受けられるところです。

 今年度、平戸公園につきましては、県に対し各施設もう誰もが利用できるよう遊歩道の拡幅やバリアフリー化の整備等を行うよう要望しておりますので、あわせて幼児向けの遊具等の充実化が図れないか県とも協議はしていきたいと考えます。



◆2番(神田全記君) 

 じゃ、そのようなことで、よろしくお願いをいたしたいと思っております。

 それから、子ども福祉医療費給付制度の件なんですけれども、中学生まで拡充が行き届いて非常によいことでもございますけれども、これが近隣の自治体が、もう高校生まで給付するような、そういう制度を設けてみたりしながら、この前も市長の市政懇談会の中では、市長が何か本当近隣自治体との背くらべみたいなことがあってるというふうなことでございまして、こういった福祉とか子供の子育て環境に伴うものを地域間で競争したような感じよりも、むしろ県で一括してこういうことはやってもらうべきじゃないのかなというふうに思いまして、私は市長会であったりスクラムミーティングというんですか、そういったもので強く要望していただきたいなというふうに思っております。

 未就学児というのは現物支給ですかね、そういった形でございますけれども、就学児に関しては償還払いということで、窓口に申請しないと差額をもらえないというふうな形でございまして、交通の便の悪かったりなんかしたら、わざわざ取りにいけないとかというふうな声もあるんですね。

 それよりもむしろ、これを全部県で統一化を図ることによって、全ての病院で医療機関の窓口で、そういった現物支給という形で統一が図られるんじゃないかなと思っておりますけれども、この辺に関してどうお考えでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 子育て支援についての国、県に対する要望についてでありますけれども、子育て支援策の一つである福祉医療制度については、安心して子供を産み育てられる社会を形成していくための制度であり、どの地域に住んでも同じ条件で安心して医療を受けられることができる制度にしなければならないと。

 また、国の懸案事項である少子化対策に有効なものであるということから、国の責任として制度の拡充、義務教育終了までの拡大、そういったものを平成26年度から国及び県に対して要望を行っているとこであります。

 今後におきましても、引き続き強く要望を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 そうですね。なかなか県も動かないというふうな話も聞いておりますし、ぜひどんどん推し進めていっていただきたいなというふうに思っております。

 次の質問に移らさせていただきます。コミュニティの件でございますけれども、昨年の12月の一般質問で私は、単なる行政事務の押しつけではないかというふうな市民の意見があったことから質問させていただきました。これに対して当時部長の答弁は、将来的人口減少に伴い行政サービスが行き届かなくなる。地域住民みずからが自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識のもと、将来的に持続可能な地域にするための取り組みが必要であるというふうな答弁を受けております。

 このことから、現在各地区のまちづくり準備委員会も進んでいるようでございますけれども、まだまだ市民の認識が低いように思われます。そこで、各学校区単位での現時点での進捗状況についてちょっと教えていただけますか。



◎総務部長(岡康則君) 

 新しいコミュニティ推進について各地区における進捗状況についてお答えさせていただきます。本年11月末時点でお答えいたします。

 まず、生月地区のうちの山田小学校区でございますけれども、本年2月に準備委員会を発足し、これまで10回の準備委員会を開催し、協議を重ねていただいております。現在、まちづくり計画(案)を策定したところであり、今後は、住民説明を行い、計画案に対する承認をいただいた上で、来年2月の協議会発足を目指し準備を進めているという状況でございます。

 一方、生月小学校区でございますけれども、本年6月に準備委員会を発足し、3回の準備委員会を開催しております。現在、まちづくり計画の策定に向けた協議を行っている最中という状況でございます。

 次に、大島地区でございますけれども、本年5月に準備委員会を発足し、これまで5回の協議を重ね、あと2回程度の準備委員会開催を経て、まちづくり計画(案)の策定を行っていくということとなっております。今後、住民説明を経て、来年4月から5月の協議会設置を目指し、準備を進めているというところでございます。

 続きまして、田平地区でございますけれども、地区区長会及び地域協議会への説明を行い、準備委員会設置の了承を得たところであり、今後、まちづくり計画策定に向けた準備委員会の開催を行おうとしているところでございます。

 続きまして、旧平戸市でございますけれども、本年度、南部地区において説明を行う計画としておりました。志々伎・野子地区におきまして、8月中旬から説明会を行いまして、現在、各行政区単位での説明会を終えたところでございます。今後、まちづくり計画の策定及び協議会設立に向けた準備を進めているところでございます。

 あわせて、中部地区におきまして、本来来年度説明を行っていく予定でございましたけれども、地区からの要望がございまして、11月に中部地区自治振興会の役員会に対しまして説明を行ったほか、来年2月には再度、振興会に対しまして説明を行うこととしているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(神田全記君) 

 わかりました。度島のほうがちょっと抜けているというか、お尋ねしたいことがあるんですけども、度島が一番先行して進んでおります。そうした中で、度島地区にはタブレット端末とかICTを上手に使うようなことで進められていると思うんですけれども、現在どのようになっているんですか。



◎総務部長(岡康則君) 

 度島ふれ愛モデルの件でございますけれども、現在業者を選定いたしまして、アプリ等の開発に向けて今からやっていくという段階でございます。



◆2番(神田全記君) 

 わかりました。次に、各地区のまちづくりに対する住民意識についてでございますけれども、私も山田小学校区の準備委員会に参加しております。間もなく住民説明会を開催する予定の運びまできておりますけれども、実際参加して感じることは、会を重ねるにつれて、委員の人たちのまちづくりに対する理解と向き合い方が変わってきたように思っております。今後どのように地域住民への周知と理解を求めていくかが次の課題となっているところでございます。

 8月に行った住民アンケート結果を見ると、認知度においては43%、まちづくりに参加したいと思っている人が42%と、まだまだ低い数字でございます。先日、舘浦船員福祉会館で行われた市政懇談会においては、住民が約200名ちょっと超えるような人が集まる中に、まちづくり委員会より状況説明等もありました。そうした中でかなり、その場で認知度も高まってきたことだと、私はそう感じております。

 それで、今後の旧平戸市における推進体制がどういうふうになっていくのか、その辺をお尋ねをいたしたいと思っております。



◎総務部長(岡康則君) 

 今後の旧平戸市のほうの推進体制でございますけれど、今計画におきましては平成28年度に中部地区、平成29年度に北部地区に対しまして説明を行っていく予定にしておりまして、新しいコミュニティ推進計画に基づきまして、まちづくり計画の策定とまちづくり運営協議会の設置に向け説明会を開催してまいりたいと考えております。

 なお、説明会開催のスケジュールでございますけれども、あくまでも地域の自主性を重んじ、行政からの押しつけにならないように配慮しながら推進していく所存でございますので、受け入れ側の地区によっては地区の都合等もありスケジュールどおりにいかない場合も想定しておりますので、予定が前後する場合も出てくるかというふうには考えているとこでございます。



◆2番(神田全記君) 

 わかりました。特に北部のほうが一番最終年度になっていく計画だと思っておりますけれども、なかなか北部の住民の皆様は、浸透がされてないようでございますので、足並みを早めに調整できるような形で、今後説明会であるとか、普段からの説明というものを充実させていただければなというふうに思っております。

 続きまして、観光行政について幾つかお尋ねをいたしたいと思っております。

 現在の日帰り観光客と宿泊観光客の実績、また合併当初と合併後中間期の数値及び1人当たりの観光消費額等について自分なりに調べてみました。平成26年度が日帰り観光客が139万6,644人、宿泊客数が24万8,048人というふうな実績になっておるようでございます。

 それで合併当初に比較してみますと、宿泊観光客がかなり減っているような数字でございました。ちょうど中間期を見てみますと、その入れかわりかなというぐらいの数値にとまってございまして、これは交通のアクセスがちょっと便利になってきている状況もあるとは思いますけれども、宿泊観光客をふやさないと、平戸にお金が落ちることにはなかなかつながらないということでございまして、その辺の努力といいますか、そういったことをなされておるかどうか、その辺をちょっとお尋ねをいたします。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 神田議員の御質問にお答えいたします。

 観光客数につきましては、神田議員のほうから御報告がありましたように、宿泊客数については、若干減少傾向にあります。その中でいかに宿泊客数を伸ばすかということで、従来団体型のツアーというものが中心であったものを、新たに個人型の観光客の誘客を図るために、旅行会社と連携を図りながら、地元の体験を組み込んだ商品メニューを開発しながら、それを売り込んでいくという形で新たな商品造成に向けた取り組みなどを行っております。



◆2番(神田全記君) 

 あわせて、修学旅行生の体験型観光、この人気もずっとございまして、かなりの体験の生徒が入り込んでございます。十分満足しながら帰っていってるように思っておりますけれども、こういったことも民間の力で数字を伸ばさなくちゃいけない部分があるかもしれませんけれども、なお、行政の後押しというものもあわせてお願いをいただければなというふうに思っております。

 それから、平成26年度の観光統計の中のアンケートございまして、その数値が期待外れと、非常に外れという意見が、全体の男女合わせて5%ぐらいあるんですね。この日帰り観光客と宿客数を合わせて、その5%の数字を出しますと、7万人から8万人ぐらいの人が満足をしては帰っていないということでございまして、全体的に見ればその数字からすると少ないという見方もございますけれども、今現在はインターネット環境でつぶやかれたりなんかしたら物すごいイメージが悪くなるんで、この辺の検証をしていただいて、できるだけ改善につなげるというか、おもてなしの観光を伸ばしていただきたいなと思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。

 続きまして、長崎の教会群とキリスト教関連遺産についてですが、国連教育科学文化機関の諮問機関であるイコモスの調査が9月から10月にかけて行われたと聞いております。これ対応に当たっての感触等を答えられる範囲で結構ですのでお願いをいたします。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 イコモス調査の手応えとのお尋ねですが、長崎の教会群とキリスト教関連遺産に対するイコモス調査が、9月26日から10月4日までの10日間、14の構成資産で実施されております。

 調査は、フィリピンの建築修復の専門家であるマタ氏が調査委員として全構成資産を調査され、推薦書に記載されている内容や保全管理計画について確認がされております。

 平戸市での調査は9月30日に実施され、春日集落、安満岳、中江ノ島、田平天主堂の順に調査がされております。イコモス調査は非公開となっているため詳細については公表できませんが、準備した説明について全て説明を終え、御理解をいただいたものと確信しております。

 今後の予定といたしましては、イコモスからの追加資料の提出等がある場合は、文化庁並びに県、構成市町村と連携を迅速にして対応してまいりたいと考えております。来年5月ごろイコモスの勧告がなされ、7月10日から20日に予定されている世界遺産委員会で登録の可否が決定されるということで考えております。



◆2番(神田全記君) 

 本当、皆さん待ち望んでいることでございまして、それに向けての各地区、地域での準備も、それなりに民間でも進められておるようでございます。そうした中、14の構成資産があるわけでございますけれども、こういった自治体との連携とかそういったものはどのようになっておりますかね。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 14の構成資産を有する自治体との連携についてのお尋ねですが、2県にまたがる広範囲で構成される長崎の教会群とキリスト教関連遺産の取り組みについては、長崎県、熊本県を中心に6市2町の構成資産を有する自治体が、首長会議や調整会議を組織し、推薦書の作成やイコモス調査対応など情報を共有しながら登録を推進する取り組みを行ってまいりました。

 また、啓発活動に使用するパンフレットや推進グッズの作成、スムーズな受け入れのためのサイン計画の策定など合同で行っております。

 今後は登録を想定した取り組みとして、長崎の教会群が広い範囲で構成されているため、どの構成資産に行っても同じレベルで全体の価値を説明することが大切であることから、構成資産を有する市町にサテライト施設を配置し同じ説明ができるよう、デザインや内容を統一したダイジェスト展示を計画するなど連携をした取り組みを進めていくこととしております。

 以上です。



◆2番(神田全記君) 

 そのようなことで進められているということでございますけれども、特に、この平戸と五島、海上でのアクセスといいますか、長崎県全体でこれは進めておることでもございますし、県でももう相当意気込んでいただいて、本当に周遊できるようなことにしっかり力を入れてほしいわけなんですね。そうした中で、平戸市としてその辺の五島のほうとの協議であるとか、そういったルートの考え方といいますか、そういうことは考えがありますかね。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 五島との連携という形のお尋ねですが、五島市と連携することについて個別に対応してるものには至っていないのが現状です。本市は交通機関による訪問は厳しい状況であり、特に海を隔てた五島市とのアクセスに定期便がなく、移動にはチャーター船に頼るしかない状況であります。金額や時間、天候など問題が大きな壁となっております。

 しかし、世界遺産をめぐるツアーなど団体による計画的な移動にはチャーター船の活用は比較的利用しやすいことがあるため、ツアー造成の可能性について連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆2番(神田全記君) 

 今後協議も考えていくというようなことでございますけれども、時間がないわけでございまして、今、野母商船のフェリー太古が新船建造されて、まだ新しいわけなんでございますけれども、この船がどうにか平戸のほうに寄港できるような仕組みをつくれないか、考えられるとすればもう田平港しかないんですけれども。

 私は福岡からずっと上り、下りしている船が、今後世界遺産に向けて、もうアジア圏ならぬ世界各国から飛行機で入ってくる、それから福岡から平戸、五島というふうな流れが、周遊としてまた長崎県全体にできないかなという中で、どうか太古丸の寄港に向けて何か県とあわせて計画ができないか、その辺のお考えがないかお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 

 フェリー太古は県のリプレイス事業によって新船建造がなされておりまして、現在就航がより大型化され迅速化されております。そういった流れの中で、五島列島をめぐる、しかも福岡発着の定期便であることから、もう一度平戸市内にある港に寄港するような申し入れを2年前の知事要望でしてまいりました。それが、なかなか投資対効果の問題でうまく採用されずに今日に至っておりまして、田平での係船施設に多額の費用がかかるという話でございました。

 しかしながら、私も、今神田議員おっしゃるよう諦めきれずに、今月12月5日に開催された自民党長崎県連の移動政調会において再度、この投資対効果を本当にもう検証していただいて、これは本当に博多と五島と上り便だけでもいいから、平戸に寄港することが大きな効果を発揮するんだと。しかも生月大橋の下を通るために春日集落が見えるんですよね。そういった意味では中江ノ島も見えるし、本当に海に浮かぶ世界遺産の展示ができるという意味で推し進めているところでございます。御協力をよろしくお願いします。



◆2番(神田全記君) 

 そういった要望があるということでございますけれども、県としては何か逃げ腰のような答えばっかりじゃないのかなというふうに、今の答弁でも感じましたけれども。世界遺産がどんだけ大きいことであるか、大きいものであるか、効果があるものかと言うと、そういった費用対効果というようなことで、県側にも簡単に片づけられるんじゃなくして、県北のほうにも、そういう光を当てていただく上では、私は考えてほしいなって思いますね。

 それから、フェリー太古はもう本当100%、県側が造船に向けてお金を出していることでございますし、何とかなるんじゃないかなっていうふうに思うんですね。県南のほうは、ああいう新幹線の長崎ルートにあんだけお金をかけてですよ、こっちのほうに何億円ぐらいの投資ができんということ自体が納得いかないんで、そういった意味でも強く、もう時間がないので、それはもう半年、1年でできるようなことじゃないかもしれませんけれども、ぜひ引き続き要望をお願いをいたしたいと思っております。よろしいでしょうか。

 時間も、あと3分ほどになりましたけれども、総合戦略というふうな中で私も質問してきましたけれども、関係するかどうかというところはちょっと私もあれなんですけれども。総合戦略というのは確かに戦略です。まちが潤う、そういった意味で、いろんな制度をつくって収入をふやすというようなこととあわせて、要らないものを削るというようなことでもあるのかなというふうにも私も理解はしております。

 また、それが総合戦略の中で、いいのか悪いのかわかりませんけれども、ちょっとお話が同僚議員からもありましたけれども、生月のB&Gの話ですね。この件をちょっとお話できますか。

  (「ちょっとだめです」と呼ぶ者あり)

 だめなんですか。



○議長(辻賢治君) 

 通告しておりました。



◆2番(神田全記君) 

 ですから、総合戦略の大きいくくりの中で、できるのかどうか。できませんか。(発言する者あり)



○議長(辻賢治君) 

 くくりの中では理解できるとですけども、B&Gでしたかね、今。



◆2番(神田全記君) 

 はい。



○議長(辻賢治君) 

 その件は、一応通告されているんですかね。



◆2番(神田全記君) 

 もう総合計画ですから、ある程度はできないかなって思ったんですけど、それは無理なんですか。(発言する者あり)市長に済みません、その辺をお願いいたします。(発言する者あり)



○議長(辻賢治君) 

 総合戦略は大きなくくりであるので、ある程度ピンポイントに御答弁をいただきたいんであれば、通告の折にですね、言ってないと、なかなか答弁がもらえないんじゃないかなと思いますけども。

  (「できんならできんと、はっきり言えよ。」と呼ぶ者あり)

 一応通告外ということの判断をさせていただきますけども、この件についてはですね。



◆2番(神田全記君) 

 議長のほうがそのようにおっしゃるのであれば、きょうは控えさせていただきたいと思っております。

 今回の一般質問の中の件については、非常に農業戦略については、明るい展望が私は見えたなというふうに思っております。ぜひとにかく農業を一生懸命元気にしていただけるようなこととあわせて、そういった子供の支援であるとか福祉の関係、それから世界遺産、コミュニティ、今後ますます反映できるような形で、今後ともよろしくお願いをいたします。

 以上で、質問を終わらせていただきます。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、神田全記議員の一般質問を終了いたします。

 しばらく休憩いたします。午後の会議は1時30分に再開いたします。

休憩 午後0時12分 

再開 午後1時30分 



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、11番、山田能新議員。



◆11番(山田能新君) 登壇 

 皆さん、こんにちは。毎回の枕言葉、今回は省略して(笑声)、通告しております大きく4つに分けて質問をさせていただきます。

 まず、福祉行政についてですけれども、介護保険制度改正により、要支援者のサービスのうち、訪問介護及び通所介護が介護予防日常生活支援総合事業に平成26年度までに完全移行しなければならないが、平戸市の進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。

 また、平成29年度までに間に合うのか、それもお尋ねします。

 次に、地域ケア会議の開催についてでございますけれども、この地域ケア会議はどのような内容になっているのか、また、会議のメンバーはどのような人がなっているのかをお尋ねします。

 大きい2番目でございますけれども、未来創造館の運営についてお尋ねをします。

 開館以来、本日までの公民館、図書館、それぞれの利用状況や旧北部公民館、図書館との比較をお尋ねします。

 また、未来創造館へ行く公の交通手段がないということで多くの声を聞くわけですが、その点は検討されているのかお尋ねをいたします。

 大きい3番目でございますけれども、農林行政についてお尋ねをいたします。

 これは先ほどの同僚議員の質問に重複、重なる点があるかもしれませんけれども尋ねます。

 日本政府において、環太平洋連携協定TPPの早期発効を受け、特に影響の大きい農畜産物の対応を急いでいます。

 そこで、本市では農業への影響をどのように考えて、どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。

 2番目に、最近イノシシ被害が特に目立つようになりました。そこで、平成27年度の被害状況及び捕獲頭数はどのようになっているのかお伺いいたします。

 大きく4番目に、ふるさと納税についてでございますけれども、ふるさと納税の現状と、その使い方についてお伺いします。

 現在の納税額、それと今年度の見込み額をわかればお伺いします。

 次に、次年度の具体的な使い道は検討されているのかお伺いいたします。

 以上、4点を壇上から質問いたしまして、再質問については自席より行いますので、よろしくお願いします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 山田議員の御質問にお答えいたします。

 2025年には団塊の世代が75歳を超え、日本社会は超高齢化社会の中でさらなる要介護者の増加に向き合うことになります。

 このため、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、介護、医療、予防等のサービスを確保するとともに、介護保険料の上昇をできるだけ抑え、介護保険制度を持続可能なものにする必要があるとされております。

 平成26年6月に公布された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴い、これまで市町村が実施してきた介護予防事業が見直され、介護予防給付のうち、介護予防訪問会議と介護予防通所介護について全国一律の基準に基づくサービスから地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる介護予防日常生活支援総合事業に移行することとされております。

 この総合事業への移行は、平成27年4月1日とされておりますが、経過措置により、その実施を平成29年度まで猶予することが可能とされております。

 本市におきましては、要支援者等の利用者に安心してサービスを利用していただけるよう、事業者との協議や事業内容の検討に時間をかけて準備に取り組む必要があることから、この経過措置を活用し、平成29年4月から移行することとしております。

 なお、現時点において県内市町においては、平成23年度中に大村市、五島市、佐々町の3市町、平成28年度中に壱岐市、川棚町の2市町、平成29年4月に平戸市も含め14市町が移行する予定と聞いております。

 残余の質問については、担当部長に答弁させます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 山田議員の御質問にお答えします。

 地域ケア会議についてでございますが、地域ケア会議は個別ケースの支援内容の検討を通じて、地域の支援委員による高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括ネットワークの構築、さらに地域の実情に応じて必要な支援の検討を行い、高齢者が地域において尊厳ある、その人らしい生活を継続して送れるよう支援するもので、本市では、平成27年度から定期的に開催しており、これまで9回、16ケースについて開催をしております。

 参加者についてでありますが、対象者の家族、地区の住民、ケアマネジャー、自治会長、民生委員などの関係者と、アドバイザーとして理学療法士、作業療法士、管理栄養士、医療機関、県北保健所、保健師などの専門職の方々に参加をいただいているところであります。

 以上です。



◎教育次長(松田範夫君) 

 山田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、未来創造館の状況についてのお尋ねですけれども、未来創造館が開館しまして4ヵ月がたちました。11月末現在における来館者数はカウンター累計で6万2,559人、内訳は、公民館利用者が1,085件で1万9,580人、平戸図書館利用者は入館カウンターで6万7,939人、貸し出し冊数は5万7,643冊となっております。両施設の合計と来館者数の差は、図書館利用者の一部が複数カウントされるため生じるものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 昨年、平成26年度における8月から11月末までの同時期と比較してみますと、公民館利用者は1万797人、8,483人の増、図書館利用者は4,523人で5万7,410人の増、貸し出し冊数は1万5,323冊で、4万2,320冊の増となっております。開館直後でございますけれども、多くの市民の皆様に利用されていることが数字に顕著にあらわれているところでございます。

 さきの議会でもお答えいたしましたように、公民館では青少年対象講座を開いたり、市民団体との対話からシリーズ物の共催講座を開催したりするなど、今までの事業に加えて、新たな取り組みを進めているところでございます。

 図書館においても新たに定期的な映画上映会、ライブラリーコンサートなどを開催し、徐々に認知度が高まっているところです。

 会議室利用につきましても、今までとは違う民間企業や団体が研修や勉強会などで利用するケースがふえております。

 また、市民の作品展示について呼びかけたところ、絵画やアート作品が展示され、美術振興にも役立っているところです。

 一方で、利用者からはホールが小さくなったため、今までどおりの行事ができないとの苦情や、管理が行き届いていないとのお叱りもいただいましたが、おおむね良好な滑り出しにあって、ロケーションのよさと快適な部屋で気分よく会議ができるとの感想も寄せられているところでございます。

 次に、交通手段についての御質問ですが、確かにバス停の目の前にありました離島開発総合センターからの移転に当たっての検討課題として上げられており、今まで路線バスの運行について、バス事業者とも協議をしてまいりましたけれども、利用者が見込めず赤字が想定される運行はなかなか困難と回答を受けておりました。

 しかし、依然として交通アクセスの整備を望む声も上がってきており、文化センター、平戸城とともに未来創造館への多くの来館者、また来年にはレストハウスの改修等により集客も予想されることもあり、その必要性が高まってきております。

 そこで、再度路線バスの運行について、関係課と連携いたしまして再度協議を進めたいと考えております。

 旅客運送業としての規制や民業との関連、採算性等の費用負担のあり方などクリアしなければならない問題など多くありますけれども、まずは実証実験に向けた取り組みについて検討しているところでございます。

 一方で、未来創造館の来館者に対しても実態把握のための調査を実施することにいたしております。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 山田議員の御質問にお答えいたします。

 TPP協定の大筋合意に基づく本市農業への影響についてですが、午前中の答弁で申し上げましたように、今回の合意により、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、林産物、水産物などの関税が段階的に削減、もしくは撤廃されるほか、国別に無関税枠が設けられることになっております。

 本市農業への影響についてでありますが、本市の主要品目への影響は、水稲は国家貿易以外の増大は見込みがたい。牛肉は当面、輸入の急増は見込みがたいが、長期的には関税引き下げの影響が懸念。アスパラガス、イチゴ、タマネギ、バレイショについては影響が限定的と見込まれると分析されております。

 また、国の具体的施策につきましては、現在検討が行われており、県においても国の施策を見きわめながら対策化、検討が行われていると伺っております。

 市といたしましても、国、県の動向及び施策を見きわめながら、本市の農業振興に必要な事業については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農作物のイノシシ被害につきましては、ピーク時の平成18年度に6,000万円程度の被害があったのに対し、平成26年度には、3分の1の約2,000万円になるなど、各種被害対策の効果があらわれてきているところです。

 今年度につきましては、10月末現在の集計で、被害面積13.77ヘクタール、被害額は1,541万円となっており、前年度同期と比較すると約2.5ヘクタール、200万円の増となっており、このまま推移いたしますと、前年度より15%程被害額が多くなる見込みであります。

 次に、捕獲の状況ですが、平成11年度に初めて平戸市内でイノシシが捕獲されて以来、増加し続けたイノシシ捕獲数でありますが、平成22年度からは4,000頭から5,000頭程度の間で横ばい状態にあります。

 今年度につきましては、10月末現在で2,353頭が捕獲されており、約4,500頭捕獲した前年度と比較しますと約30%の増で捕獲が進んでおり、このままいきますと約5,600頭の捕獲となる見込みであります。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 ふるさと納税の現状と使い道についてお答えをいたします。

 本市のふるさと納税につきましては、平成20年度に「やらんば!平戸市」応援寄附金を創設し、推進を行ってきたところですが、平成25年8月からの特典カタログによるポイント制の導入や、平成26年度にカタログをリニューアルし、取り扱い品目を拡大したこと、あるいは寄附金の払い込みの方法にクレジット決済ができるようにし、寄附をされる皆様が利用しやすい取り組みを行いながら推進してきたところです。

 このような全国に先駆けた取り組みが評価され、多くのメディアから取り上げられるとともに、寄附をされる多くの皆様の支持を受けたこともあり、平成26年度においては寄附額が全国の自治体で日本一になるという大きな成果を上げることができました。

 本年度のふるさと納税の状況につきましては、先日、12月1日に記者発表を行い、新聞やテレビにおいて報道されましたので既に御存じのことと思いますが、先月11月末には申し込み金額において昨年の寄附額を超える15億円以上の申し込みをいただいているところであり、昨年12月以降の寄附金の推移を考慮いたしますと、本年度末までには20億円を超えることも想定されるところでございます。

 参考までに直近の状況を申し上げますと、既に申し込み金額では17億5,000万円を超えておりますので、このまま推移すれば年末までには20億円を超えることも想定できるのではないかというような状況になっております。

 次に、ふるさと納税の今後の活用についてでございますが、この寄附金の使途につきましては、「やらんば!平戸」応援基金条例で、総合計画のやらんば燦燦プロジェクトで設定している輝く人づくりプロジェクト、宝を磨き活かすプロジェクト及びずっと住みたいまち創出プロジェクトの3つのプロジェクトを達成するために必要な事業に充てることを基本としております。

 また、これまでにも説明してきておりますように、平成27年度以降の活用策としては、現在策定を進めております地方版総合戦略の財源として人口減少抑制対策に優先的に活用していきたいと考えております。

 いずれにしましても、このふるさと納税でいただいた多くの寄附を、今後各施策に有効に反映させること、また、その使途や成果を寄附者の皆様に対して丁寧に周知することにより、今後も多くの寄附者の皆様に継続して寄附をしていただくことにつながるのではないかと考えておりますので、現在策定中の総合戦略の中で、より有効に活用し、地域活性化に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 介護の福祉については、先ほど答弁いただきましたけども、地域ケア会議の開催でございますけれども、開催の目的、それから内容等がわかれば教えていただきたいと思います。まず、それから。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 ケア会議の開催の目的と内容ということでありますけれども、先ほども申しましたように、地域で高齢者が単身で生活できるように、その地域の方々がかかわり合いながら、その方を支援をしていくというところで、どういったその地域資源を活用があるのか、そういったものと、あと施設への入所が必要ではないかとか、そういったいろいろな個人が生活をしていく上で、その支援を検討していくということで、その関係者が集まって会議を行っているとこであります。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 それでは、開催された回数、先ほど9件の16ケースと聞いておりますけれども、何年度、平成27年度、これだけでございますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 平成27年度から始めたということで、平成27年度の実績であります。



◆11番(山田能新君) 

 そうすると、該当する人間、地域のケアを必要とする人数はどのくらいおられますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今回の平成27年度に実施しました地域ケア会議については、回数が少ないというふうなことになろうかと思うんですけれども、今回の個別会議ケース対象者については担当介護専門員や地域の方々が支援困難と感じている方、支援が必要とされる方が、支援が必要とされるがまだつながっていない方及び権利擁護が必要な方など、困難事例者を対象として実施をしたところであります。

 議員が言われるように、地域で介護認定をされている認定者については、数はまだこれ以上あるんですけれども、一応対象者をこういうことに制限させていただいたということです。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 該当する人数がまだ把握できていないということは、これは役所としてはおかしいじゃないですか。それの上で何回開催されますか。もう一度お願いします。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 いや、対象者というのは把握というか、個別会議の対象者を幅を狭くしたということです。ですから、議員が言われるように、次年度にというか、対象者については次年度から新規申請者が平成26年度で356名、それとかあと要支援者から2段階以上急に介護度が上がる、そういった方を対象としてこの会議を平成28年度から開催をしていきたいというふうに考えておりまして、そのうち先ほど言った新規申請者356名とか、悪化者151名の中でも施設に入っている方等については対象外としておりますので、約300名程度おられるのかなということで数的には把握しております。

 それと、あと、先ほど言った困難者、そういったものを含めると350人程度になるのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 300から350人おられるわけですけれども、まだ16人しか現在行っていないのは非常におくれていると思います。

 ちなみに、佐々町では、これを1回は一巡しているわけですね。そして、今2回目を調査を行っているというふうに伺っていますが、その点はいかがですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 御指摘のとおり、佐々は、全国でも進んだ地域というふうに聞いております。

 それで、平戸市においても平成28年度、来年度から市内6ヵ所の高齢者支援センターに業務を委託しながら、各圏域、7圏域あるんですけれども、毎月1回、2から3ケースのケース会議を開催するように計画をしているところであります。



◆11番(山田能新君) 

 予防介護の先進地で大村、五島、それから佐々などがあると思いますけれども、13市がまだということですけれども、やはりこういういいことは早くすべきだと思いますけれども、それと予防介護日常支援総合会議を早く、1年でも早くすればいろんなメリットが国からあると聞いてますけれども、御存じですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 メリットの関係ですけれども、新しい総合事業の上限設定について、市町村が円滑に事業実施できるように、原則の上限のほか、移行期間中における10%の特例措置というものがあるということで聞いております。



◆11番(山田能新君) 

 五島市なんかは早く取り組む、平成27年度に取り組んでおって、その10%を加算、国からいただいていますので、そういう面からいっても平戸市は急ぐべきだと思います。市長が言われたように、平成29年度に照準を合わせるのではなく、平成27年、来年度からでも、これは毎年加算額が減っていくわけでございますので、その点はよろしくお願いします。

 私がここで言いたいのは、なぜ質問したかというと、平戸市民がこれからの高齢化社会の中で介護保険料など経費はより安く、そしてサービスはより多く受けるためにしなければならない、そういうもとで質問したわけでございますけれども、市民福祉部長の活躍を御期待申し上げます。

 次に、未来創造館について質問をします。

 先ほど交通手段が、開館の状況、それから旧公民館との比較増は先ほど述べていただきましたけど、未来創造館に行く交通手段は、もう検討されているということでございますけれども、実証実験を行うという教育次長の話でございましたので、これも段階、もう一度そこのところ。



◎教育次長(松田範夫君) 

 先ほど御質問にお答えしましたように、この交通アクセス、施設までの交通アクセスにつきましては、ここのみならず、文化センター、あるいは白浜まで含めたところでの問題と位置づけておりまして、これまでも先ほど述べましたように、バス事業者との協議を一旦はしたものの、赤字が想定される運行は困難であるとの回答を受けていたことを申し上げたところでございます。

 しかし、その必要性というのは依然として残っておりますので、改めて路線バスの運行について関係課、地域協働課等々と連携をいたしまして、再度協議を進めたいと考えているところでございまして、また具体的なところまでは描いておりませんけれども、どのようなニーズがあるのか、そういったものにつきまして、採算性等の面からも含めて実証実験による検証を行いたいということで考えているところでございます。



◆11番(山田能新君) 

 ぜひ、あそこの未来創造館に行く手段が、特に高齢者の方からたくさん出てますので、今までは、旧公民館の場合はバス停、次長が言われたとおり、バス停をおりればすぐ行けたのですが、やっぱり未来創造館が遠くなって行きづらいという声が出ていますので、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、館内で行われている各種イベント、行事で、主催者がイベント、行事をPRするための案内板の設置について、利用者、公民館運営審議委員会などとよく協議をして、マニュアルを、今回もちょっとあったわけですけれども、看板を立てたらだめですと言われたということでございますけれども、そういうトラブルがないようにしていただきたい、そういうことで次長、答弁をお願いします。



◎教育次長(松田範夫君) 

 新館が開館いたしまして間もない中で、今のちょっと状況をそういったところで紹介いたしますと、私どもも、さまざまな市民活動を後押しするのが公民館の役割と認識しておりまして、広報活動に対しても積極的に支援しているところでございます。

 特定の営利、宗教、政治に対する利益とならない限り、持ち込まれるポスターやチラシなどを適時市民の皆様にも情報できるように、掲示などについても配慮してるところでございます。

 その上で館の行事案内等につきましては、各部屋の前の表示、階段上り口の誘導サインなど、当然必要なもの以外についても主催者側と効果的な案内について協議をさせていただいているところでございます。

 その際、利用者の動線や安全の確保の妨げとならないのか、館内の他の利用や催し物に支障を来さないかなど、館全体の有効活用が損なわれないよう配慮しているところでございます。

 しかしながら、開館間もなく、使用する上で施設側の取り決めが相手側によく伝わってない部分もあるかと思われますので、今後改めて館内外の設営について、基本的なルールについて、先ほど御指摘ありました公民館運営協議会など、定期使用団体ほか利用者の方々に十分お示しながら集約を図り、スムーズな館の運営を行っていきたいと考えております。



◆11番(山田能新君) 

 主催者側からすると、より多くの人に来ていただこうと思って案内板等を設置するわけですので、そこら辺も十分協議していただいて、トラブルがないようにお願いしたいと思います。

 次に、農林行政ですけれども、TPPの影響で厳しさを、平戸市の農業を、取り巻く農業をどう発展させているのか、農業振興策をどう行うのか、これをお伺いいたします。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 これまでの農業振興の取り組みにつきましては、生産部会を中心とした産地づくりによって市場での取引による農業所得の向上に取り組んでおりましたが、他地域においては生産者みずからが安定した農業収入が見込まれる新規品目の契約栽培などに積極的に取り組み、成果を上げている事例も見られます。

 そこで、本市といたしましてもこのような生産者のチャレンジに対しては積極的に支援することによって、本市の農業振興に新たな可能性が生まれてくるのではないかと考え、本年6月に創設した平戸式もうかる農業実現支援事業のメニューの一つとして生産者みずからが販路開拓に取り組み、販路拡大に伴う規模拡大によって所得の向上を図る取り組みや、施設整備及び機械導入等に対して支援を行うことといたしました。

 今回のTPP大筋合意を機会として、さらに危機感を持ちながら、本市の農業が発展するよう、積極的な施策の推進に取り組んでまいります。



◆11番(山田能新君) 

 それと、これから取り組む新規作物の導入ですけれども、どのようなものを想定しておられるのかお伺いします。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 現在取り組んでいる品目といたしましては、加工タマネギがあります。タマネギ自体は平戸市では以前から吊タマネギの産地として定着しておりますが、近年労働時間当たりの報酬が高い加工タマネギに取り組んでおり、今年度の作付は19.1ヘクタールと大幅に増加しております。

 新規品目といたしましては、ニンニクの栽培があります。ニンニクはこれまで主に中国から輸入されておりましたが、中国国内での利用増加で輸入価格が上昇する一方で、食生活や食習慣の変化から、国内産に対するニーズも高まり、市場での取引価格も安定している状況であり、市内生産者と加工メーカーとの契約栽培等の取り組みが始まったところであります。

 さらに薬用作物についても調査を始めております。薬用作物は、原料を中国等の海外からの輸入に依存しておりますが、中国国内での需要増加から、漢方薬の原料不足が懸念されており、消費者の国内の漢方製剤、製薬への関心の高まりと合わせて、製薬会社等の実需者は国内原料の安定供給を求める状況となっており、市内での生産の可能性について調査を始めたところであります。

 今後とも契約栽培等による安定収入が期待できる新規品目については関係機関と連携しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。



◆11番(山田能新君) 

 新規作物を導入して、平戸市の農業の発展に寄与してもらいたいと思います。

 次に、全国で新たな栽培方法など、さまざまな取り組みが実践されているわけですが、平戸市でも新たな栽培方法を研究する機関など検討すべきではないかと思います。

 また、イチゴ農家などの後継者が意欲的に規模拡大等を図ろうとしておりますが、市単独ででもリースハウスを検討できないのか、この2点を質問します。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 新たな栽培方法等の新技術の普及につきましては、国、県の公的試験研究機関で成果が出たものを、県の普及指導員やJA営農指導員の指導のもと、各地域で実証を行い、収量や品質、省力効果等、地域に合った技術と判断されれば、生産部会等を通じて地域に普及していく仕組みとなっております。

 一方、民間開発技術としても多くの栽培方法が提案されておりますが、公的研究機関で検証されていない新たな栽培方法を導入するに当たっては、さまざまなリスクを伴う可能性があると考えております。

 しかしながら、公的研究機関が取り組んでいない品目等も多くあることから、平戸市総合戦略の中で新規品目や新たな栽培方法の研究実践ができる体制を含めて、市として何ができるかを検討してまいりたいと考えております。

 また、イチゴ農家等が他産業並みの所得を確保するためには、一定規模の経営面積が必要でありますが、農業者が実際に規模拡大に取り組む場合、補助要件や融資の問題から、事業への取り組みをちゅうちょしている事例があることは承知をしております。

 一方、他地域においては、JAや農業公社が施設をリースしながら経営者の育成や産地の拡大に取り組んでいる事例もあり、本市においてどのような取り組みができるかを研究してまいります。



◆11番(山田能新君) 

 検討するということでございましたが、この農業後継者が少ない中で、意欲的に規模拡大をしようという話を、そういう方もおられますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。

 次に、イノシシの対策でございますけれども、平戸市では捕獲隊の設置など先進的な取り組みが行われておりまして、その被害対策の事業の、進めていくのか、その成果をお願いしたいと思います。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 議員指摘の捕獲隊の設置につきましては、全国に先駆けて実施をしてきており、狩猟免許取得者をリーダーとして、免許を持たない補助メンバー数名で捕獲隊を結成しており、現在28チームによる活動で大きな成果を上げております。

 また、このような捕獲隊を設置するための費用等の補助である捕獲隊育成事業や箱わな整備事業、緩衝帯整備事業、免許取得者補助事業等の国、県の補助制度を利用した取り組みや平戸市独自の事業であります「まちなか対策事業」等の活用を計画をしております。

 今後とも防護、捕獲、すみ分けの3対策により、イノシシ被害対策に努めてまいります。



◆11番(山田能新君) 

 それと、防護柵整備がかなり進んで成果を上げているようですが、その状況はどうか、また本年度国の予算が削減され、受益者の負担が発生していると伺っておりますけれども、この点はいかがですか。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 防護柵整備事業の進捗状況につきましては、平成18年度から事業展開しておりますが、本年度の事業予定を含めますと、ワイヤーメッシュ柵、電気柵の総延長は約1,600キロメートルとなり、2,766ヘクタールの経営耕地面積に対し、76.7%の整備状況となっております。

 次に、国の予算状況ですが、平成27年度の国の鳥獣被害総合対策事業は95億円の予算額となっておりますが、今年度より国の基金事業である緊急捕獲対策事業が交付金事業に一本化されたことに伴い、既存の防護柵設置事業等が圧縮された状況となっております。

 このことから、平成27年度の防護柵整備事業につきましては、国に対する要望額に対し、67.2%の内示率と厳しい状況にありましたが、事業計画の取り下げや予定価格から落札価格が減少したことなどから、受益者負担率は約4%となっております。



◆11番(山田能新君) 

 市単独でもしてほしいと、イノシシが、ここに来て思いますと、やはり被害が、ワイヤーメッシュが、防護柵が広がったために都市部、まちなかに来てますので、その点もよろしくお願いします。

 次、続いてふるさと納税の使い道について二、三点、質問したいと思います。

 放課後児童クラブへの時間延長補助でございますけれども、仕事の都合で夜遅くまで子供を迎えに行けない。あるいは、遠距離通勤、例えば平戸市に住みながら、安心して佐世保市などに勤めに行くことができる、これは人口減少対策になると思いますけれども、この点はいかがですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 放課後児童クラブの預かり時間の延長の関係ですけれども、クラブによっては現在違いはあります。午後6時までと、午後7時まで預かっている施設があります。小学校の授業の休業日の開所時間、原則8時間となっており、現在これを超えて11時間から12時間、開所をしている状況であります。

 現在のところ、保護者からの時間延長の要望は直接は聞いておりません。そういったニーズが多いのであれば、今後検討をしたいというふうに考えておりますが、一方では、子供の健やかな成長を考えたとき、ぬくもりのある家庭を築き、親子のきずなを深めていくためにも、親子の触れ合う時間を多くつくることも必要であると考えております。

 なお、要望が多く、時間を延長することとなった場合には、総合計画の重点プロジェクトにも該当するものと考えておりまして、ふるさと納税の活用はできるものと考えております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 ぜひ調査をしてみて、そういう声も二、三点ありますので、これを延長するとなれば要望者もふえると思います。市長がいつも言いますように、住所は平戸市に構えて、勤務は佐世保という時代が来るんではないかと思いますので、その点も十分考慮していただきたいと思います。

 続いて、高校生の通学費の補助でございますけれども、県立高校に通学する生徒に対しての通学費補助は県の公立高等学校生徒遠距離通学費補助金がありますが、それもほんの一部でございます。宮ノ浦の一部、それから生月地区の一部などでありますが、それもわずかな金額でございます。さらに、毎年減額されていると伺っておりますが、これをふるさと納税で通学費の補助はできないものか教育次長、お願いします。



◎教育次長(松田範夫君) 

 山田議員の御質問にお答えいたします。

 御指摘のように、公立高校に通学いたします生徒に対しての通学補助につきましては、県の公立高等学校生徒遠距離通学費補助金制度がありまして、実施要綱では離島以外に居住する生徒に、12キロメートル以上の通学に要する月額運賃、これは定期券額を指しておりますけれども、これに対しまして、控除基本額を超える金額の4分の1、かつその額が1,500円以上である場合、補助されることになっております。

 基本、控除基本額は毎年見直しされてきており、平成27年度は1万6,000円となっております。補助率も3分の1から4分の1に縮小されております。

 この支給要件では、猶興館高校の場合、2万2,000円以上の定期券を購入する生徒が該当をし、宮ノ浦方面では志々伎バス停、生月方面を例にとりますと、壱部桟橋バス停から先のバス停を利用する生徒が補助対象となります。現在、猶興館高校では74名の生徒が対象となっておりますが、年々支給要件が縮小されていると聞いております。

 山田議員の御提案は、こうした現行制度をふるさと納税による応援寄附金の活用によって制度の拡充を求めているものと承知しておりますけれども、教育費の負担軽減は子育て家庭における強い要望であること、また教育に地域間格差があってはならないことは市でも十分理解をしております。

 その上で、まずは現在この県の制度がある以上、県に対して現行制度の拡充、例えば対象となる通学距離の緩和、補助率、額の見直しなどを求めていくのが一義的になすべきことだと考えております。

 したがいまして、県の見解を伺いながら、市が単独事業として応援寄附金の活用については並行して検討させていただくことになるかと思っております。

 以上です。



◆11番(山田能新君) 

 ふるさと納税はよく聞かれますけれども、一部にふるさと納税が入ってきよるらしいと、それは、しかし平戸市民全体で恩恵を受けたいと、特に地元の中部地区、南部地区の方にはふれあいバスはふるさと納税でしましたけれども、買っていただきましたけども、全体でふるさと納税を、これがふるさと納税でよかったなと、そういう市民の感覚とすれば、そういうものが欲しいと思うんですけれども、その点から考えて市長はどう思われますか。



◎市長(黒田成彦君) 

 ふるさと納税の活用について2つ議員から御提案がありましたが、最初の放課後児童クラブの延長について、確かにそういうニーズがあって、それをかなうことにすると、働く親にとっては便利かもしれません。でも、本当に子供の成育過程にとってそれがいいのかどうかということも考えなければいけないと思います。

 やっぱり夕方、6時、7時まで預かってもらって、その後さらに8時、9時まで、家庭じゃなくて、そういう放課後児童クラブが預かることが本当に子供にとっていいのか、やっぱり親も、それは収入が欲しいのはわかるけれども、まず子供の、大事な大事な小学1年生から10歳までの間は子供中心にやっぱり考えてもらわないと、その目先、目先と言っちゃいけませんが、所得ばかりを追求して大事なものを失うような教育環境であってはいけないと思います。

 ですから、それを第一義的に解決に向かって、その上で何か教育、あるいは子育て支援に欲しいものがないかということがあれば、それはぜひ対応したいと思っております。

 また、高校生の通学、遠距離通学費補助ですけれども、これも私も本当離島の大体制度があって県に言ってきました。今般、離島振興、新しい離島振興法でもきちんと対応しろとなってるんです、法律で。ところが、県はこれを少なくしてるんです。それでもって県議会を通じて県当局に申し入れしてます。でも、なかなかこれも進まない。もちろん市として、もう議員各位は、市が県によく言え言えと言います、言いますので言いますよ。私たちも言いますが、もうこれは政治活動として議員連盟か何かつくっていただいて、同じ悩みを持つ市議会とやって、県に働きかけるようなこともやっていただいたほうがいいですよ。県の考え方が、もう要するに、高校の入学は学校区域を設けないとしながら、それで遠距離通学の助成を少なくしていくというのはおかしいと思うんです。やっぱり県立高校の高校生のためのことを思う県行政がすべきですよ。それでまかりならんというのであれば、充当しても構いませんけども、それとてふるさと納税が多いところと、少ない地域で、同じ高校に通う生徒に差があるというのはどうかなと思うんです。

 ですから、やっぱりこれは高校の事業として、県教育委員会がきちんと責任を果たすべき施策と考えますので、我々ももちろん申し入れはしますが、ひとつ政治的な動きもしていただいて、応援していただければ大変ありがたいと思います。



◆11番(山田能新君) 

 先ほど、児童クラブへの補助の点で、市長は家庭の温かいぬくもりということで、大切ということであります。それは十分わかります。しかし、もうどうしてもやむを得ないときには、やっぱ一家を引き上げて佐世保に行く可能性もあるということを忘れないでもらいたいと、仕事がない、そうすると人口減少はますますふえるということでございますので、その点も考えいただければと思います。

 それと、ふるさと納税を使った公園や道路、世界遺産関連の道路を含む、陰切り等の予算はつけられないのか。

 特に、今少し伐採をしてますけれども、それでは十分足りないと思いますので、その点はいかがお考えですか。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 市政懇談等の中においてもそういった陰切り等の環境整備についての質問をよくお受けしましたので、そういった部分については、今後予算措置もある程度の予算措置はしていかなければいけないのかなというふうに思っておりますが、ただ、例えば維持補修費的なものとか、経常的なものっていうのについては、今のところふるさと納税を充当するというような、一応考えは持っておりませんので、今のところただそういう要望多いということだけは認識しておりますので、予算措置については今までとはちょっと違った観点で予算措置しなければならないかと思っています。

 ただ、その中でも例えば臨時的に、例えば世界遺産に関連したみたいなようなもの、宝を磨き活かすプロジェクトに該当するようなものであれば、充当することもあり得るのかなというふうには考えております。



◎市長(黒田成彦君) 

 陰切りでよく目につくのは国県道ですよ。国県道は県の管理義務があるんですよ。そこも県がちゃんとやらなきゃいけないのに、そこに我々のふるさと納税を充てるのはどうかなと思うんですね。それも県の見解からすれば、入札等のいろんな手続上、全部に充当できないなどと言いわけをしておりますけども、これもちゃんとした予算立てをして、管理責任を果たすべき、きちんと申し入れをしていきたいと思ってます。



◆11番(山田能新君) 

 市政懇談会や地区の要望では、陰切り等々が多く出されていることを伺っていますけれども、建設部長、そうした要望も、これは役所の課内の問題と思いますけども、予算要求は上げていますか。



◎建設部長(池田圭一郎君) 

 各地の市政懇談会では市道や公園の陰切りに対する要望が数多く上がり、また、各地区からの要望書においても陰切りや伐採に対する多くの要望があることを十分認識しております。

 私たち建設部といたしましても要望に応えるため、新年度の予算については、世界遺産に向け想定される周遊道路や平戸城の景観を確保するための亀岡公園の立ち木伐採を初め、各公園の陰切りも含めて、本年度と比較し、増額して要望しているところでございます。



◆11番(山田能新君) 

 先ほど市長は、国道、県道と言いましたけれども、市道においても、やっぱりまだまだですよ。私は国道、県道は、それは県に任せていいでしょう。しかし、平戸市が管理しなければならない道路もたくさんありますので、そこのところ十分考えていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。

 10分間、休憩いたします。

休憩 午後2時27分 

再開 午後2時36分 



○副議長(山内政夫君) 

 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次は、6番、山崎一洋議員。



◆6番(山崎一洋君) 登壇 

 日本共産党の山崎一洋です。安倍政権が社会保障を次々と削減しています。介護、医療、年金と、どの分野でも削減され、国民の暮らしはますます大変になっています。私のところには、暮らしが大変だ、何とかならないかという相談が寄せられております。こうしたときこそ、地方自治体は、本来の仕事である住民の暮らしや福祉を充実させるということに力を注がなければならないと思います。税金は、箱物や道路をつくるよりも、暮らしや福祉に使ってほしいという声もたくさんお聞きします。

 まず最初に、箱物と言っていいと思います。レストハウスの問題について質問します。

 未来創造館の隣にある建物ですが、この隣といいますか、未来創造館、新しい図書館と北部公民館ですが、建設費12億3,000万円。そして、そのそばにあります市道亀岡循環線改修工事に8億7,000万円をかけられました。合わせて21億円です。そこにレストハウスのリフォームということで、また税金を費やすのかという声も寄せられております。

 先日、「劇的ビフォーアフター」というテレビ番組で、1億5,000万円の費用でリフォームするということが放送されました。放送の後、市民の皆さんから声をかけられて、どうなっているんだということをよく聞かれます。この1億5,000万円でのリフォームということについては、まだ議会にかけられておりません。来年3月の市議会にかけられるというふうに聞いております。

 こういうことに対して市民から、議会制度を否定するものじゃないか、市議会を無視するというのは市民の声を無視するということにならないかという声も寄せられております。

 市長に、まず1問、質問をいたします。この市民の皆さんの疑問の声、市議会を通してもいないのに、そういう1億5,000万円かけてリフォームを行うという番組放送を認めたことなどについて、どう考えておられるのか。市民の理解を得られるような説明をお願いしたいと思います。

 レストハウスについては自席から、この後、部長に対して質問をしたいと思います。

 次に、ごみ袋の小型化について質問します。

 私は、この問題について、昨年の9月議会で取り上げました。私の地元、岩の上町上大垣の市営住宅にお住いのひとり暮らしのお年寄りの方から、ごみ袋の小型化を求める声が寄せられたことについて、その方の声はこういうものでした。清涼飲料水やジュースなど、ほとんど飲まないので、普通はペットボトルや空き缶などは出ません。たまにいただいたりして飲むことがあり、その空き缶などがいつまでも家の中に残るということです。大きい袋ではなくて、小さい袋があれば便利なのだがということでした。

 その際、市の説明は、小型化するということは難しいと。今は、小型化について考えていないというような説明を受けました。

 市民福祉部長に質問します。今、田平町で、家庭用ごみの袋、小型化の実験が行われているということですが、この実験について、経過など説明していただきたいと思います。

 大きな3つ目、福祉医療について質問します。

 福祉医療の中に子供の医療費への補助があります。安倍政権が、新三本の矢の柱の一つとして、希望出生率1.8の実現等を言い出しました。2014年の日本の出生率は1.42でした。人口維持が可能な出生率が2.07です。それよりもはるかに低い値になっています。

 フランスは1.99、ヨーロッパの他の国々も、日本よりはかなり高い数値を示しております。

 この数字は、日本が、出産、子育てが極めて困難な国であることを象徴しているのではないでしょうか。若者が、結婚、子育てなどを希望しても、その実現を妨げるゆがんだ構造をつくってきたのは、歴代の政権の責任だと思います。

 子育て支援、少子化対策の一つとして、子供の医療費への助成があります。全国でも、多くの自治体が取り組んでおります。

 平戸市でも、この4月から、中学生まで助成の対象が広げられました。

 ほとんどの自治体が子育て支援、少子化対策に努力していることに対して、この子供の医療費への助成に対して、政府はペナルティー、罰金をかけています。新三本の矢で、出生率1.8といいながらペナルティーをかけるなど、本当に矛盾していると思います。

 ペナルティーの内容は、国民健康保険、国保の運営のために、国から自治体に対して交付されるお金、国庫負担を減らすということです。

 平戸市でもそうですが、どこの自治体でも国保の運営に苦労しています。そして、国保に加入している住民の皆さんは、高い国保料に悲鳴を上げているという状況です。

 市民福祉部長に3つ質問します。

 平戸市は、昨年度まで子供の医療費への助成・補助は、就学前の子供たちが対象でした。昨年度のペナルティー、罰金の金額は幾らになるかお答えください。

 2、本年度から対象が中学生まで広がりました。ペナルティー、罰金は幾らになると予想されるのか、お答えください。

 3、今、国民の批判に押されて、ようやく国はペナルティー、罰金の制度を見直すことを検討しております。平戸市としては、ペナルティーについてどう考え、どういう行動をしてきたのかをお答えください。

 引き続き、福祉医療の質問を行います。

 10月、私のところに2人の女性から要望が寄せられました。お二人とも御主人が病気で倒れ、働けなくなったそうです。今は、年金や貯金を取り崩すことで、何とか生活しているそうですが、将来が不安だと言っておられました。

 私は、福祉医療を紹介しました。お二人とも既に受けているとのことでした。そして、医療費が大変だ。障害者の福祉医療も、子供と同じ制度にしてほしいと言っておられました。子供と同じとは、病院にかかるときの窓口負担が1回800円、月に1,600円までとなり、それ以上は窓口負担がなくなるということです。

 市民福祉部長に2つ質問します。

 1、福祉医療制度の概要についてお答えください。

 2、障害者の皆さんへの助成を子供たちと同じにするためには、どれだけの費用が必要になると考えられるのか、お答えいただきたいと思います。

 大きな4つ目の質問です。就学援助について質問します。

 就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品代や給食費、修学旅行費などを補助する仕組みです。憲法第26条に掲げる教育を受ける権利、義務教育の無償を具体化した制度の一つです。

 生活保護世帯、要保護世帯の子供約15万人、生活保護と同じように困窮し、自治体が援助を独自認定した世帯、準要保護世帯の子供約137万人が利用しています。6人に1人の割合で、およそ15%です。

 安倍政権は、13年度から今年度にかけて、生活保護の生活扶助基準を引き下げました。多くの自治体が、就学援助資金を決める所得基準を生活扶助基準の1.3倍未満などと定めています。平戸市でも、1.3倍未満と聞いております。

 生活保護の生活扶助基準の引き下げが行われましたので、市が何も対応しなければ、準要保護の対象世帯は狭められます。今まで受けられた就学援助が受けられなくなる世帯が生まれるということです。

 文部科学省が、就学援助についての調査を行いました。その結果が10月に発表されました。多くの自治体では、対象の世帯が狭められないように対応しているという結果でした。

 しかし、全国で27の自治体が対応を行っていないということでした。対応している自治体が1,734です。対応していないという27の自治体は、1.5%に過ぎません。

 国民の批判が高まり、安倍政権は、就学援助などに影響させないとして、自治体に必要な手だてをとるように通知を出しました。しかし、財政的裏づけのない自治体任せのものでした。このことが一番大きな問題である、国の責任であるということは明らかです。

 教育次長に2つ質問します。

 1、対応していない自治体、1.5%の自治体の中に、平戸市は含まれていると思いますが、確認をお願いしたいと思います。

 2、私が2013年3月議会の一般質問で、この問題を取り上げました。その時点で、既に政府は全国の自治体に対して、生活保護引き下げの影響が出ないように、必要な手だてをとるようにと言っていました。そして、同様の通知を出しました。そのときの教育次長、前の教育次長ですが、答弁は、「国がああいう発言をされていますので、私どもとすれば従来どおりというような取り組みで、取り扱いで対応していく」と答弁しました。

 わかりにくい答弁ですが、「国がああいう発言をされていますので」というのですから、影響が出ないように対応するという答弁だったと、常識的には考えられます。2013年3月議会での答弁はそう理解していますが、それについてどう考えているのか、教育次長に質問をいたします。

 次に、大きな質問で5つ目の質問に移ります。

 9月市議会で、障害者マークをきちんと整備・設置すべきだという質問を行いました。市民福祉部長から、未整備のところがあるので、早速整備していきたいという答弁がありました。

 しかし、調べてみますと、車椅子の方、オストメイトが必要な方、そして、赤ちゃんのおむつを交換したい方のためのトイレ、平戸市全体ではまだまだ不十分ではないかと思います。

 例えば、市役所本庁には、障害者のためのトイレ、ありますが、残念ながらオストメイトが整備されておりません。平戸市の顔といいますか、多くの市民が利用する場所ですから、整備の必要があるのではないでしょうか。

 また、世界遺産への登録が行われようとしています。多くの観光客が訪れると思われます。観光客受け入れの拠点、例えば生月町でいえば、島の館もその一つだと思うんですけれど、そうしたところにも、そうしたトイレを整備する必要があるのではないかと思います。

 市民福祉部長に2つ質問します。

 そうしたトイレの整備状況はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。

 そして、2つ目に、市役所本庁や島の館など、積極的に整備を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな質問として、最後に、認知症初期集中支援チームについて質問します。

 家族に認知症の方がおられる方から、その苦労についてお伺いすることがよくあります。

 政府は、2018年4月までに、全ての自治体に認知症初期集中支援チームの設置を目指しております。認知症の人を早期に診断し、適切な治療や介護が受けられるようにしようというものです。

 2015年度中に設置予定とした自治体は、全国で306の自治体です。長崎県では、大村市、松浦市、佐々町の3つです。

 市民福祉部長に質問します。3つです。

 1、このチームの設置、平戸ではどういう状況になっているのかお答えください。

 2、このチームについて、その概要なり、詳しく説明できる部分があれば、説明をしていただきたいと思います。

 3つ目に、このチーム以外にも、市として認知症の方への対策、支援などを行っていると思いますが、それについてもお聞かせいただきたいと思います。

 これで、壇上からの質問を終わりまして、この後は自席から行います。よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 山崎議員の御質問にお答えいたします。

 議員の御質問の中で、未来創造館や亀岡循環線、そして、今回のレストハウスの改修事業、それらを箱物行政という形で表現されましたが、それ、国会での共産党議員がよくやるレッテル張りというものでございまして、必要な公共事業は執行しなければなりませんし、そのことが市民の福祉増進や生活の豊かさを実現するものであることとは区別していただきたいと思っております。

 むしろ、何もせずに、その建物を放置しておくこと、また、利用の価値のないままに、いたずらに手を加えないことのほうが税金の無駄遣いであり、今回のレストハウスについても、ただ解体するとしても数千万円かかると言われております。単にリニューアルする、その改修の概算費用が1億5,000万円程度、その前後かかるという概算の数字であって、実際、実施設計をいたしておりませんので、詳細な予算については、今度の3月議会で上程させていただこうと思っております。

 いずれにしましても、今回、テレビ制作会社側から、番組を編成していく上で、全国ニュースとなった局地的集中豪雨によって、突発的な自然災害が発生し、急遽、番組枠があいたことから、こういった変則的な放送となっております。本来なら、議会の承認を受けた上で、来年の、全て建物完成した後の放送であったことは、まず御理解いただきたいと思います。

 また、こういった経過につきましては、9月20日に予告編としての放送をしたい旨が、そういったテレビ会社から寄せられている旨を9月市議会定例会閉会挨拶の中で、議会に報告をさせていただきましたし、重ねて10月19日に、議員各位に対し、主要事業の経過説明の中で、御報告とおわびを申し上げたところでございます。

 したがいまして、議会制の否定になるのではないかという点については当たらないということで、私は理解しております。

 いずれにしましても、そういった放送内容によりまして、議会や市民の皆様方にどうなってるのかという困惑を招くことになったことについては、遺憾なことと認識しております。

 一方、考え方でございますが、番組放映が、結果的に、前篇、後篇の2回の全国放送になったこともあって、平戸市の宣伝効果は、思いがけなく反響が大きく、その期待が寄せられております。

 また、こういった広報番組、全国番組を活用することで、利用者がふえ、多くの観光客や消費者がそこで経済活動を行うことによって、税収が確保され、その財源でもって福祉や生活支援に必要なものに充てられることになれば、それは立派な公共事業だと思っております。

 以上です。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 山崎議員の御質問にお答えします。

 まず最初に、田平町で行われているごみの関係ですけれども、議員御指摘の資源ごみ袋の小型化についてでありますが、近年、核家族化の進行や高齢者世帯の増加などに伴い、市民から、ごみの種類によってはごみ袋が大き過ぎる、なかなかいっぱいにならないなど、ごみ袋の規格・容量に関する声が寄せられるようになってきたことから、北松北部環境組合に設置されている一般廃棄物適正処理検討委員会において、ごみ袋の規格変更についての協議が行われ、家庭から出るごみの分別や出し方について、より利便性の向上を図るため、今般、ごみ袋の規格・容量に係るモデル事業を実施したところであります。

 今回のモデル事業の内容についてでありますが、これまでの資源ごみ袋5種類を、飲料用缶、瓶類、ペットボトル、危険物、その他の不燃ごみ専用の指定袋として1種類にし、袋の大きさを大、中、小、大が45リットル、中が30リットル、小が20リットルの3種類とに分けております。

 なお、分別の種類はこれまでと変わらず、一つの資源ごみ袋に1種類ということになります。

 このことにより、家庭で保管しておく指定ごみ袋の数が減り、各世帯のごみの量に合わせて使い分けられるようにしたところであります。

 あと、モデル事業の実施地区ですけども、これは、田平地区を対象とし、モデル実証期間は平成27年11月1日から平成28年1月31日までとなっております。

 以上です。

 次に、福祉医療、乳幼児医療に関するペナルティーの関係でありますけれども、平成26年度におきましてのペナルティー額は、87万8,369円のペナルティーが科せられております。

 あと、平成27年等の推計等については、ちょっとしておりませんので、お答えすることはちょっとできません。済みません。

 次に、障害者の医療の関係の制度の概要でありますけれども、障害者手帳1・2級、3級については、平成25年10月1日の診療分から、変わりませんけども、入院ごとに一月につき1日800円、2日以上であれば1,600円の控除となっております。

 そして、助成額については、身障手帳3級の分なんですけれども、800円、1,600円を控除した保険診療の一部負担金の3分の2を助成するようにしております。

 なお、県の負担は、県の基準は2分の1ということになっております。

 あと、療育手帳A1、A2、療育手帳B1も、先ほど言いました身体障害者手帳1・2級、3級と同じように、800円と1,600円を控除としております。

 同じように、助成額についても、A1、A2については、先ほど身障手帳の1・2級に申しませんでしたが、助成額は、保険診療の一部負担金の全額となっております。

 同じく、療育手帳A1、A2についても、保険診療一部負担金の全額ということになっております。療育手帳のB1については、保険診療の一部負担金の3分の2を補助するということになっておりまして、これも、県では2分の1の補助の基準というふうになっているとこであります。

 あと、障害者福祉医療制度を乳幼児医療と同じくした場合にはどうなるかというところでありますけれども、障害の程度にかかわらず、高いほうに統一した場合に、約2,600万円の財政負担が生じるというふうに考えているとこであります。

 あと、トイレの状況についてでありますけれども、身体障害者用トイレの設置については、さきの9月議会での山崎議員の一般質問でもお答えしましたが、市内公共施設のうち、障害者用トイレは71ヶ所、オストメイト対応トイレは8ヶ所設置されております。

 公共施設トイレを整備する場合、長崎県福祉のまちづくり条例に規定されている施設の区分や規模による整備基準等に基づき整備されており、今後におきましても、関係課と連携して、障害者等が利用しやすい環境整備に努めていきたいというふうに考えております。

 あと、認知症の関係でありますけども、認知症の支援についてでございますが、高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の方がさらに増加することが見込まれていることを踏まえ、国において、認知症施策を具体的に推進するため、平成25年度から認知症施策推進5カ年計画が策定されました。

 このオレンジプランの柱の一つとして、これまで早期対応のおくれから認知症の症状が悪化し、行動・心理症状等が生じてから医療機関を受診する例や、継続的なアセスメントが不十分であり、適切な認知症のケアができてないで、また、認知症の人に危機が生じてから、事後的な対応となっていたことから、早期支援機能と危機回避支援機能を整備し、危機の発生を防ぎ、早期・事前的な対応を重点として取り組むこととされております。

 この早期支援機能として、認知症初期集中支援チームを平成30年度には全ての市町村に設置することとされております。

 初期集中支援チームは、認知症のアセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う複数の専門職から編成されるチームをいい、認知症の専門的な教育を受けた医療と介護の専門家がチームとなり、自宅に訪問することで認知症の初期の診断を受けた人や、軽度の人、まだ診断を受けてない人に対して、集中的にアドバイスやサービスを提供し、認知症の悪化を遅延させたり、症状を軽減したりする効果が期待されているとこであります。

 チームの設置ですけども、平戸市においては、平成30年度までに設置できるよう、現在、認知症支援推進員の設置や認知症サポーターの養成など、認知症施策の推進を図っているとこであります。

 以上です。



◎教育次長(松田範夫君) 

 山崎議員の御質問にお答えいたします。

 就学援助について、2点御質問がありました。

 1点目は、文部科学省が10月の6日に発表した調査結果で、就学援助の対象が、平成27年度は27市町村で縮小されたという報道に対して、本市が含まれているか否かという質問だったと思います。

 これにつきましては、文科省の就学援助制度調査において、平成25年8月から段階的に生活扶助基準であります認定所得基準を引き下げるという国の制度見直しに伴い、影響が出ないような基準の見直しを、平成26年度の基準と比較して行ったか否かとの問いに対しまして、平戸市は、対象世帯の所得要件の基準となります生活扶助基準の係数、先ほど御指摘ありました1.3倍を維持し、特段の見直しを行っていないと回答したことによるものでありまして、このことで27市町村の1市に入っております。

 2点目の、さきの平成25年議会3月市議会定例会におきます山崎議員からの就学援助の生活保護法改正に伴う生活保護基準の引き上げにより、就学援助準要保護に影響がないように求めた質問に対する御質問に対しての答弁の真意でございますけれども、昨年9月の一般質問でもお答えしましたように、確かに当時の文部科学大臣が、定例記者会見で述べた発言を踏まえ、今後の国や県の動きを注視してまいりたいとした上で、当時、国、県からも通達等受理していない時点で、実際のそうした基準の明確な指示という通達がまだ示されておりませんので、従来どおりの取り扱いで今思っておりますので、それに従って対応していくという答弁内容だったと思います。

 その後、生活保護基準は、平成25年8月、平成26年の4月、そして平成27年の4月と、3段階に引き下げられることになりますが、平成25年8月の段階での基準変更は、既に年度当初に認定したこともあり、行わず、旧基準に基づいて扶助したところでございます。

 その後、2段階を控えた平成26年度予算編成に当たり、県内他市の状況を照会したところ、準要保護の認定基準として、生活保護の基準額に一定の係数を掛けて認定を行っている12市のうち10市が新基準に移行するとのことでした。

 一方で、文科省からは、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で、各自治体において判断をいただきたいとの通知がなされており、具体的には、平成25年度当初に準要保護者として就学支援を受けていた者については、平成26年度においても引き続き旧基準における審査対象とすることを、各自治体において判断していただきたいという内容でした。

 当初、私どもといたしましては、財源措置を含めた明確な通知があるものと考えておりましたが、最終的には自治体の判断という通知のもとに、内部でも予算編成に当たって種々議論することになり、結果、国の通知による認定方法では、同じ給与収入の所帯であっても、旧基準と新基準で審査を受ける世帯が発生することになり、不公平を招きかねない。

 また、国の財政措置など、一時的な措置もなされてないこと。さらに、他市と比較して決して低くはない生活扶助基準の係数を用いて認定に当たって、所得基準を設定していることから、多少の影響はあるものの、最小限に抑えられると、総合的に判断した上で、生活扶助基準が国によって改定された以上、基本的に国が示す新基準を適用すべきとして判断して、今日に至ったところでございます。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 最初に、市長の答弁に対して、私も反論をしたいと思います。

 私、未来創造館についても12億3,000万円、8億7,000万円の市道亀岡循環線、箱物道路づくりで無駄な税金を使ってるんだなんていうことは、一言も言ってませんよ。一言も言ってないにもかかわらず、言ったかのような答弁、許されないことだと思います。私は繰り返し言ってますけども、税金は、箱物よりも暮らしや福祉に使ってほしいという声がたくさん寄せられている、たくさんあると言ってるだけなんです。無駄なんていうことは一言も言ってないんで、その辺、もう少しまともなというか、正しい答弁していただきたいと思います。

 レストハウスについてもう一点だけ。その番組編成上の、災害が起こったので、番組に穴があきそうだと、だから、レストハウスを放送したんだと。成り立たないですよ。市長も壇上で言いましたけれども、本来だったら完成した後に番組を放送させるべきだと。その本来を守らなきゃいけないでしょう。市議会で、リフォームするということが、予算1億5,000万円でやるんだということなどが決められてないんですから。

 部長に質問します。この議案というのは、来年3月の定例の市議会に提出されるということでいいんですよね。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 レストハウスのリニューアルにつきましては、まだ詳細設計ができ上がっておりませんので、来年の3月議会に工事請負契約の予算を計上させていただきたいというふうに考えております。



◆6番(山崎一洋君) 

 このレストハウス、築30年と聞いておりますが、先日、テレビ局とリフォームを担当される業者の方が、市役所に来ていただいて、私ども市会議員に対して説明を行っていただきました。

 そのときに、レストハウスの耐用年数について質問が出されて、リフォームを担当する業者の方が、レストハウスは新しい耐震基準を十分クリアしていると。耐震基準、揺れですよね。この基準を十分クリアしている。だから、手入れをしていけば、まだまだ十分に使用することができますよというふうに言っておりました。このことについては、そのとおりですよね。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 現在のレストハウスにつきましては、耐震基準であります昭和56年以降の新基準については、クリアをしているということでございます。

 その後、建設当時につきましては、その基準を合致したもので建設がされているということです。



◆6番(山崎一洋君) 

 市から、市議会議員に対する説明の中で、リフォームの費用について、1億5,000万円から1億7,000万円でお願いしたいということを、市からテレビ局に提案したということが、説明がありました。これも、間違いないですよね。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 レストハウスのリニューアルにつきましては、通常、学校等の改修費用を見たときに、約、それで1億5,000万円から1億7,000万円程度の事業費がかかるものですから、ビフォーアフターに応募する際に、概算的な金額という形で、そういう数字を示させていただいております。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 引き続き部長に質問しますけども、設計の費用もあると思うんです。リフォーム1億5,000万円ということがありますし、全体では幾らぐらいかかりそうなんですか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 設計費用につきましては、平成27年度の予算で1,000万円を計上させていただいております。



◆6番(山崎一洋君) 

 そうしますと、全体で、設計費用1,000万円と、リフォーム1億5,000万円、これぐらいかかりそうだということですか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 現時点では、そのように考えております。



◆6番(山崎一洋君) 

 この費用については、全て市が負担するという理解でいいですよね。ビフォーアフターという番組では、民家改修の際に、本来だったら3,000万円かかるところを1,000万円でやるとか、そういうような仕組みになっているというようなことも聞いているんですけれども、そうではなくて、およそ1億6,000万円、これは市が全額負担ということでよろしいですね。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 はい、市のほうが負担するようにしております。



◆6番(山崎一洋君) 

 この財源、リフォーム費用1億5,000万円の財源は、合併特例債で充てると。つまり、銀行からの借金で賄うんだというふうな説明を受けております。これも、間違いないですね。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 合併特例債の活用を考えております。



◆6番(山崎一洋君) 

 先日、市が行った議員への説明会の中で、費用対効果についてはまだ計算が、行っていないという説明がありましたが、費用対効果については、今、どうなってますか。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 費用対効果につきましては、今回の改修がビフォーアフターに取り上げられ、予告編が放送された後に、多くの期待する声等も寄せられ、既に、改修前のレストハウスにも観光客等が訪れているというような声を聞いております。

 世界遺産やふるさと納税で注目を集める中で、さらに完成後の平戸を舞台とした特別番組が放送されることによって、これらの相乗効果によるはかり知れない宣伝効果があるものと考えております。



◆6番(山崎一洋君) 

 宣伝効果は認めますけれども、はかり知れないかどうかはわからないですよね。

 質問に答えてないんですけど、費用対効果、計算したのか、してないのか。説明会のときには、まだしてないという答弁だったんです。



◎文化観光部長(加藤栄一君) 

 まだ詳細設計等が固まっておらず、建物自体の構造等も固まっておりませんので、現在のところ、費用対効果の試算というものはできておりません。



◆6番(山崎一洋君) 

 市民福祉部長に質問します。ごみ袋の小型化の問題ですけれども、田平町で行われています。実験の結論といいますか、その答えといいますか、これはいつごろ出ることになるんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 検証等についてでありますけども、一応、ごみ袋の販売を来年1月末まで行うことから、実際ごみ袋が出されるのが数ヶ月おくれてくると予想をしております。

 したがいまして、年度末ぐらいに意見の集約やごみの分別状況などを、検証を行いたいというふうに考えております。

 その後、検討委員会等において、検証結果をもとに協議することとしておりまして、本格実施となった場合、市民への周知や条例改正等もありますので、早くて平成29年度から実施できればというふうに思っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 質問する前に、いつごろからっていうのを今答弁いただいたんですけれども、平成29年度から実施をしたいという答弁だったんですけれども、ぜひ、ひとり暮らしのお年寄りの皆さんもふえてくる中で、お年寄りの方だけではないと思いますけれども、そういう市民の要求に応えた、要望に応えた施策っていうのをとっていくことは、重要なことだと思います。実現していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 次に、先ほど福祉医療について、壇上から質問しまして、障害者の方も、子供たちと同じように1回800円、月に1,600円を上限として窓口負担、それ以上はなくならないかと。医療費だけでも市が援助できないかという質問をしました。

 金額を試算していただいて、2,600万円という答弁だったと思うんですけれども、2,600万円でよろしいですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 先ほど言ったように、障害者の程度により違ってる部分を、一番高いほうに統一した場合、約2,600万円ということで計算をしております。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 2,600万円といいますと、市の予算、280億円超えてるわけですから、本当にごく一部なんです。本当に暮らしに困ってる人に対する、こういう援助するという、支援する政策、実行すべきだと思うんですけれども、そのあたりについて、どういうふうに考えてるんでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 金額的には、市の大きな予算からすると、わずかなっていう言葉になるのかもしれませんけれども、全てのやはり福祉の関係を無料とか、安いのがそれは一番いいというふうに思うんですけれども、そういったところに全部をした場合、平戸市のそういったときに、予算が大丈夫なのかというところも考えられておりますので、その必要性について、十分こちらのほうで今後検討しながら、対応させていただきたいというふうに考えております。



◆6番(山崎一洋君) 

 必要性について検討しながら対応していくと。ぜひ、実現していただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたけれども、税金というのは、こういう暮らしや福祉に困ってる人たち、そういう市民の皆さんのために、支援のために使う。これが一番、今、望まれてることだというふうに私は考えております。

 福祉医療について引き続き質問しますけれども、松浦市で子供の医療費への助成、高校生まで行っております。私、前も質問したことあるんですけれども、答弁は、今のところ行う考えはないという答弁でした。

 金額にして、松浦市では250万円、1年間で。それだけあれば、高校生まで医療費の助成を拡充できるということなんですけども、もう一度質問しますけれども、ぜひ、これを実現すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 神田議員のときにもお答えいたしましたけれども、やはりこの医療に関する部分については、自治体の財政力等によってサービスの格差が生じることはあってはならないということから、やはり国が責任を持って取り組むべきものということで、高校生までについては今のところ考えはありません。

 ですから、一応、国、県に対して要望を強く行っていきたいというふうに考えております。



◆6番(山崎一洋君) 

 ぜひとも、県や国に対して強い要望を行って、実現の道を開いてほしいと思います。

 しかし、観光なり、何なり、他の自治体と競争してるんですよね。観光客来てもらうために、ほかの自治体よりもいいものをということで、いろいろやってるんです。福祉や暮らしを応援する制度が競争になったらいかんとか、おかしいというようなことではないと思います。

 国や県が、それは制度としてやるのが望ましいけれども、それが行われていなかったら、自治体独自で応援するという、そういうことが大いに行われるべきだというふうに私は考えております。

 現物支給、今、就学前の子供たちは現物支給になってて、1,600円以上はもう窓口で払わなくていい。それ以上の小学校、中学校、中学生、あるいは障害者の皆さんでも、償還払いという仕組みになってて、1,600円以上も、とりあえず自分で病院で払う。そして、後から市の窓口などで申請をして返してもらうという仕組みです。

 大村市では、小学生、中学生などにも、市内の病院だけは現物支給にするということを行ってると聞きました。平戸市でも、市内だけでも現物支給できないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 今、小学校から中学校までの現物給付ということの御意見だというふうに思うんですが、大村市では、来年の1月から市内にかけて実施をするというふうに、私たちも聞いております。本市においても、市内だけしたときに、患者が市内の医療機関だけにかかってるのかというところを、どうも精査する必要があるのかなと。やはり北松、あるいは佐世保のほうにも病院にかかっているということから、単純に平戸だけしても、事務量も減らないということもいろいろありますので、その辺を十分検討させていただきたいなというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 今の答弁、事務量が減らないというのはどういう意味か、ちょっともう一度説明してください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 済みません、事務量っていうのは、やはり償還払いの場合、申請書を提出していただくということから、病院ごとにとか、月ごとに書類を持っていきます。そういった審査というものがあるもんですから、ある意味、今1人でしている分が、月全体分。それが、平戸市分については、もしかしたらデータとして送られてくると。しかし、市外の分は紙で対応しかできないということになるもんですから、そういった内部でも、事務的にちょっとどちらにしたほうが本当にベターなのかというところを、やはり今後検証する必要があるのかなということから、先ほど言った事務量という言葉になったわけであります。

 以上です。



◆6番(山崎一洋君) 

 私は、市の職員の事務量、これも関心はありますけれども、子育て中のお父さん、お母さんたちから、現物支給にしてもらえればありがたいという声がたくさん寄せられてるんです。その市民の要望に応えるために、それを実現しほしいと言っているんであって、市の職員の業務量云々の話ではない。その辺も含めて考えていただきたいと思っております。含めてというか、それを最優先にしていただきたい。どうですか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 山崎議員が言うように、福祉というところは、やはり市民のサービス向上というところで、第一に考えなければいけないというふうに思っておりますので、それが第一。そして、その後、また事務量。いろいろな、あと医療の、医療関係者が協力できる体制にあるのか、そういった部分もありますので、そういった部分含めて、全体含めて検討させていただきたいというふうに思っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 教育次長に就学援助について質問します。

 文部科学省のアンケートに、調査で生活保護の引き下げが行われて、それに合わせて就学援助も引き下げたという自治体が、全国では1.5%です。それが、平戸市もそこに入ってるということだったんです。

 14年度から引き下げたところっていうのは、全国で17自治体、全自治体の1%にもなってないです。この17自治体の中に、平戸市が入ってるんですよね。



◎教育次長(松田範夫君) 

 第2段階の引き下げから、国庫基準というのを、国の基準というのを導入しておりましたので、当然、17自治体の中には入っております。



◆6番(山崎一洋君) 

 国の通知っていうのは、そういう生活保護の基準の引き下げ、この影響を受けないように各自治体に対応してほしいという通知だったんですね。この通知に反するといいますか、先ほど教育次長、各自治体の判断でということを言ってたんですけども、それは当たり前ですよ。国が調整するわけじゃないので。

 だけど、通知の内容は、影響が出ないように対応してほしいっていうようなことだったので、それに反して、わずか1%の自治体が、影響が出るようにしてしまったと。平戸市もそれに入ってると。

 就学援助ということだけに関しては、就学援助ということに絞ったとしても、平戸市っていうのは弱者に冷たい行政を行ってるんだなと言われても仕方がないようなことを行ったと思うんです。

 今からでも、今からっていうか、来年度からでも、99%、98.5%の自治体が行ってるように、影響が出ないように対応するということを考えていないですか。



◎教育次長(松田範夫君) 

 3段階に分かれて引き下げを行ってきましたけれども、最終段階が今年の4月1日でした。最終的に完了したことになるわけですけれども、国の生活保護基準の引き下げに合わせてさせていただいたことになるわけですけれども、またそれを来年度から戻すということについては、継続性の問題もありますし、全体的なところで就学援助、全体的なところで考えていくべきものと考えておるところであります。

 それで、ここ1点だけ見ておりますけども、先ほどの議論にありますように、福祉医療とか、そういった子育て支援全体のところでされるところについても、市は財源を投入して充足を進めてきてるわけですので、御質問のこの制度につきまして、来年、もとの旧基準に戻すということは、今のところ考えてはおりません。



◆6番(山崎一洋君) 

 前回の質問のときに、この国の通知に反して、就学援助を受けられなくなった児童生徒が何人ですかと質問したことがあるんですけれども、質問の前に聞いたんですかね。11名の児童生徒がそうなったと。それを、影響が出ないような対応するとしたら、70万円でできますと。わずか70万円なんですよね、280億円の予算の中で。国の通知に反して、11名の児童生徒、70万円を切り捨てた、これ、事実なんです。

 私は、就学援助をもとに戻してほしいと、影響が出ないようにしてほしいと強く要請したいと思います。

 就学援助にしても、財源措置をとらなかった国の責任というのが、壇上でも申し上げたとおり一番大きいんです。

 それにしても、全国の自治体で、99%の自治体でやってるんですから、平戸市もぜひやっていただきたいということを最後に申し上げて、これで質問を終わります。



○副議長(山内政夫君) 

 以上で、山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。

 10分間休憩いたします。

休憩 午後3時35分 

再開 午後3時46分 



○議長(辻賢治君) 

 会議を再開いたします。

 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 次は、8番、近藤芳人議員。



◆8番(近藤芳人君) 登壇 

 皆さん、お疲れさまです。初日、5人目となります。皆さんもお疲れでしょうし、多少早目にというお声もあるみたいですが、私も疲れておりますが、60分間フルに使って(笑声)頑張りたいというふうに思っております。どうぞ、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 本日、私は、切れ目のない教育・子育て環境を目指してと、そういうタイトルで通告をいたしております。

 平戸市総合戦略の重点主要施策の一つに上げられております、子育て支援でありますが、これは福祉、教育両面からの切れ目のないアプローチが重要であると、いうふうに考えております。

 子供や保護者が抱える悩みや問題を早期にすくい上げて、問題解決につなげるための仕組みや運用が十分であるのか見つめ直して、ギャップを埋めていくための議論を望みたいというふうに思っております。

 私なりに思います、大事なキーワードが切れ目のない教育・子育て環境を実現するということであります。

 私の言います、この切れ目のないと言いますのは、大きく2点ありまして、子供や保護者の抱える悩みや問題がすくいやすい仕組みをつくること。それと、子供の健全な学びや成長の動機づけをぶつ切りにしない仕組みをつくること、この2点に集約されるのかなというふうに思っております。

 私も、議員という立場におりますと、さまざまな環境の方、お立場の方から御相談を受けることがございます。その内容は、本当にさまざまでございまして、果たして議員として、この質問に対して、相談に対して答えられるのか、それとも、私は民生委員的なことを求められているのかとか、区長的なことを求められているのかなとか、要するに、相談をする側というのは、相談を受ける側の役割、権限というのを、十分理解しないまま、必死にいろいろなところに、わらをもすがる思いで相談してくるものであるというのが現実です。

 そういったあたりをもう少し整理して、どこかで切れ目が生じてしまうと、その人またはその家族の一生にかかわるような、そういったつまずきになってしまう、そういう恐れもございまして、私の経験も踏まえて、相談を受けた経験も踏まえて、きょうの中でいろいろな問題点、そして、解決に向けた方向性を共有できればというふうに思っております。

 非常に、多岐にわたる分野でございますので、理事者の皆様におかれましては、少々早口での答弁をお願いし、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 近藤議員の御質問にお答えいたします。

 切れ目のない教育・子育て支援について、どのように考えるかとの御質問ですが、人は、乳児期、幼児期、児童期、青年期などをへて、生涯にわたって成長をするものであります。

 特に、乳児期、幼児期、児童期は、知的にも情緒面でも発達の度合いが大きく、大人になってからの活動や生き方の基盤が形成されます。

 子供は日ごとに、家庭から保育所、そして幼稚園、学校などの育ちの場所が変わっても何ら変わることなく、年齢など時間とともに子供の育ちと学びは続いていきます。

 育ちの場が変わっても、子供の成長を連続して支えていくためには、その成長を長い目で見て、成長段階を通した切れ目のない支援や指導が必要になります。その点で、平戸市においても、各部署が連携した取り組みをする必要があります。

 また、このことは、平戸市の大きな課題である人口減少対策に直結する問題でもあります。市としても、平戸市総合戦略を策定しておりますが、その中に、子育て支援を重点主要施策の一つとして上げております。

 これは、子供を産み、育てやすい環境のさらなる充実を目的としたものです。内容として、福祉医療給付事業や安心出産支援事業、保育所入所児童保護者負担軽減事業、ICT事業、放課後児童クラブ施設整備事業などを含め、さまざまな事業を行うこととしており、これらを通して、子供の成長の各段階に応じた支援を行うようにしております。



◆8番(近藤芳人君) 

 市長の答弁ありがとうございました。市長のお考え、基本的には、特に、何か大きな問題があるかという意味では問題なく、多くの方が同じように考えられる、基本的な感覚であるといふうに理解しております。

 私も答弁に対して、何かいちゃもんをつけるような、そういったことは一切ございませんで、要は、このような基本的な理念、理想は、皆さん同じようにお持ちなんですけれども、それを実際、運用にし、現実にしていく中で、必ずどっかで穴が生じてしまう。そのような運用部分をどのようにすくって、また、例外的な部分をどれだけすくっていけるか、そういった議論にならざるを得ないのかなというふうに思っておりまして、今後の質問は、そういった個別具体的なところに入り込んでから、説明、質疑にさせていただこうと思います。

 その意味で、まず第1点目ですが、子供の進学進級に伴う所属組織間の壁というテーマで、二、三確認をさせていただこうと思います。

 先ほど、市長もおっしゃいましたように、人は、乳幼児期から成長をするに当たって、いろいろな所属、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等の進学、進級により、所属を変化させてきます。

 その所属組織、またその所属組織を所管している役所等が、徐々に変わっていく中で、その組織間の壁というのが、どうしても生じてしまうことがあるように思っています。

 その点をどのようにお考えで、どのような手だてを、気にしておられるのか、福祉そして教育、両面からの答弁を求めたいと思います。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議員のご質問にお答えします。

 発達障害等についての児童の啓発としまして、市の実施する乳幼児健診、1歳児健診、3歳児健診、5歳児健診と、これらの健診で、心身発達が境界域の子供と親に発達促進支援を実施するお遊び教室の中で、また、それからさらに、専門的な見地から県の実施する巡回療育相談などの機会を捉え、気になる子供の保護者に対し、子供の状態と保護者の認識を聞き取りした上で、わかりやすく説明・理解を行っているところであります。

 また、保護者以外で、子供と深くかかわる方々への啓発としまして、保育所及び幼稚園等と連携し、保育士等に対し、気になる子供に対する接し方や、指導方法などを専門家の意見を踏まえて、育児現場へ助言等を行っているところであります。

 以上です。



◎教育長(小川茂敏君) 

 学校教育の中での所属組織の壁をなくすためにいうようなことで、答弁をさせていただきたいと思います。

 連続した、いわゆる切れ目のない教育を推進するためには、学校においても各部署、関係機関、学校間の連携を進めておるところでございます。

 教育委員会では、幼児のスムーズな小学校入学のため、就学前の段階から取り組みを行っております。

 そのために、就学前の幼児や保護者との相談、情報収集を専門とした就学指導コーディネーターを雇用し、担当職員とともに就学業務を行っております。業務内容としましては、市民福祉部の3歳児健診、5歳児健診の事業にあわせ、支援が必要な幼児保護者と面談したり、情報を収集したりいたしております。

 また、育児に悩みを抱えている保護者が関係機関に相談しやすくするために、相談支援ファイル「まどか(円)」を作成しております。これも市民福祉部と連携した取り組みでございまして、子供が生まれたとき、母子健康手帳と一緒に配布するようにいたしております。幼児期の発達の確認や、中学生ごろまでの気づき等を書くことができるようになっているものでございます。

 さらに、就学時におきましては、幼稚園、保育所、小学校との連絡会を、全地区において開催をいたしておりますし、また、入学の前後では、各幼稚園や保育所との情報交換を各小学校区で、中学校へ進学時には小・中連絡会を全中学校区で行っております。

 加えて、長崎県では、本年度、継続的な支援・指導を要する児童生徒を対象に、引継ガイドラインと引継ぎシートを全県下で作成しており、本年度から小・中・高校間の引き継ぎを充実するようにしておるところでございます。

 以上でございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 多少早口での答弁をよろしくお願いいたします。

 今の答弁で、福祉と教育という、その両方からの、それぞれ立場が違う中で、いかに連携して、切れ目なくしていくかという努力されているという部分は伝わってくるところです。

 また、今回から、次年度からですか、中学、高校の間でも、大きな事件も過去にありまして、県内、そういったことを受けたのだろうと思います。中学、高校の間の引き継ぎのガイドラインをつくっていくと、そういったお話も聞きまして、一歩ずつ前進しているんだろうなと、たくましく思いながら聞かせてもらいました。

 フィンランドに、ネオボラという仕組みがあるそうです。ネオボラという名前で検索してもらえば、すぐ引っかかってくると思いますが、これは、妊娠しているときから、その後、子供がずっと成長していくまで、同じ一つの窓口で、ワンストップサービスとして、相談業務また健診業務をやっていくと、そういった制度だそうです。

 特に、両親一緒に健診を行うことによって、ハイリスクな家庭というのを潰していく。特に、御両親が無料で健診に来られるということが、非常に子育ての上では、大事な踏み絵みたいなものなのです。大体、問題のあるところは、そういうところに来ないし、問題のないところだけ参加するという、そういった傾向があります。

 特に、母親だけ来て、父親が来ない。そういったところが、実はDVの温床だったり、そういったこともありますので、両親ともに、無料でいつも来やすいような、そういう常に顔の見える窓口をつくるという、そういう制度があるそうです。

 そういった話についても、後ほど時間があれば、議論させていただこうと思います。

 今の話を聞きながら、そういった息吹も参考にしながら、徐々に、いいものに仕上げていっていただければなというふうに思ったところです。

 答弁はそこについては、結構でございます。

 それでは、次に、2番目に、ハンデのある子供さん、またグレー領域という位置づけの子供さんに対する対応について、お聞きしたいと思います。

 これは、非常に抽象的な表現をしておりますが、私の中では、発達障害に限定した話というふうに理解していただいて結構です。

 発達障害というのは、いろんな誤解もあるみたいですけれども、脳の発達がおくれているために、幼児のうちからいろんな症状があらわれて、通常の育児ではいろいろとうまくいかないことがあるわけです。

 成長に連れて、自分自身の持つ不得手な部分に気づいて、生活のしにくさを感じることがあるようなケースも伺い聞いております。

 このような発達障害というのは、いわゆる先天的なハンデではなくて、また、一生発達しないというふうなものでもございません。

 発達の仕方が通常の子供と少々異なっていて、支援のあり方とか、周囲の理解のあり方によって、それがハンデとして、そのまま引きずらなきゃいけないのか、それとも乗り越える可能性があるのか、そこの大きな隘路を持つわけです。

 人は、家庭環境や教育環境など、さまざまな外的要因に影響を受けながら、一生を通して発達していく存在です。それは、発達障害と認められた人、そうじゃない健常と認められた人も同じでございます。

 つまり、発達障害の人にも、成長とともに改善されていく課題というのが、非常に多くあるわけです。

 幼いころから、その配慮が受けられずに、困難な環境の中で成長してきた発達障害の人というのも、私は見させていただいております。

 周囲の理解と適切なサポートが得られれば、ライフステージのどの時点にあっても、改善への道は見つかるということが期待できる、というふうに私は思っております。

 そこで、やはり、まずは発達障害について、親ですとか、家族周辺、地域への理解、啓発がどのように、平戸市では進んでいるのか、まずは、理解することから始まるというふうに私は思っておりますが、ここはまだ、十分ではないんだろういうふうに思っているのもたしかです。

 そのあたりについての感覚をお知らせください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 ハンデのある子供さんへの支援と、保護者への支援ということでありますが、保護者の心理としましては、子供の発達に関する課題が多種多様にわたるため、今、保護者自身が受けとめることをためらったり、利用したりすることに時間がかかる場合が多くあります。

 そのため、まずは相談の窓口を福祉課、保健センター、県北保健所、及び障害児童相談支援事業所など、複数の関係機関に設置し、広報やホームページ、ガイドブックなどで周知し、保護者に寄り添った対応に努めているところであります。

 また、1歳6ヵ月健診、3歳児健診、5歳児健診の後に、発達の専門相談を必要とする子供を対象に、発達専門員や臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士等により、発達相談所を年9回開設する、発達専門相談事業を平成27年度から実施しているところであります。

 さらに、市内医療機関の作業療法士、言語聴覚士による、保育所、保育園への訪問を行い、施設職員や、気になる子供、またその保護者に対して、育児場面や集団生活の中での助言指導を行う、保育所、幼稚園、訪問指導事業も平成27年度からあわせて実施しているところであります。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 いろいろな制度の中でつくり上げていこうという、そういう姿勢が出てくるんじゃないか。

 特に、5歳児健診というのも、近年つけ加えていただきまして、そういった1歳半、3歳のみならず、いろんな新しい健診を設けることによって、いろいろなリスクを早目に見つけ出そう、そういったところが見てとれるところです。

 それは、やはり、先ほどのネウボラじゃないですが、いろんなところに相談機関があるというのが、どっかに引っかかって、そっから行政につなぐという仕組みとしては、ある意味効果があるんですが。

 窓口がたくさんあるがために、相談する側が困ってしまったり、迷ってしまったり、Aのところに相談して、Bのところに相談するときに、Aには黙っといてねみたいな、そういう相談の仕方をする人も、現におられるんです。そこは、実際は全部共有した状態で、どこにいっても最終的には1ヵ所が窓口になるんだ、そういった仕組みになるというのが、私は、理想かなというふうに思いながら、聞かせていただきました。

 それでは、教育委員会の立場でといいますか、学校教育の中で、その1歳半、3歳、5歳というふうな、そういった幼児期の健診だけではなく、学校生活の中で、ちょっと気になるというふうな状況が発生し得ることもあろうかと思います。

 そういう部分に対するすくい上げ、チェックというのが、どのようになされているか、教えてください。



◎教育長(小川茂敏君) 

 教育委員会、学校での取り組みでよろしいんでしょうか。

 さまざまな障害を持った子供につきましては、保護者の御心配も大きく、その教育への要望に応え、何より、本人が楽しい学校生活を送ることができるように、学校教育でも取り組んでいるところでございます。

 学校では、その子に応じた教育を受けることが大切です。そのため、入学前の就学時健診において、言葉の検査を行い、言語の面でのおくれや発達障害などの気になる点について、保護者と話し合いを行っております。

 特に、支援を要する子供につきましては、市の就学相談において、専門チームによる教育相談、検査を行い、保護者とともに適正な就学の方向を考えておるところです。

 また、その子に応じた教育を行うため、市内には、小学校6校に14の特別支援学級が、中学校5校に10の特別支援学級があるなど、多くの特別支援学級が設置され、障害の種類に応じた教育を行っております。

 あわせて、通常学級に在籍する支援を要する子供を対象に、通級指導教室が拠点となる学校に設置されております。

 通級指導教室につきましては、言葉の面での改善を図る言語障害通級指導教室、情緒面での安定を図るLD・ADHD通級指導教室があります。これは、周辺の学校からも希望する子供が通うことができるようになっております。それぞれに、小学校3、それから小学校2、中学校2にというところで、設置をされておるところであります。

 さらに、小学校には、市雇用の特別支援教育支援員22名が配置され、支援を行っています。あわせて、県費負担の教員も必要に応じて配置され、個別の指導を行っておるところです。

 発達障害について、保護者や地域の方に理解を深めていただくことも、非常に重要であると考えております。

 それに関しまして、教育講演会を教育委員会として、年に一度は開催するようにしております。また、各校でも折々に保護者や地域の方への啓発に努めているところであります。

 以上でございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 早口での答弁ありがとうございました。

 学校においては、特別支援学級また通級といった、そういった大きな2つの制度があるということです。

 実際に、保護者の方にとっては、発達支援というものに対する偏見が、どうしても、まだまだあって、それをどう払拭してもらえるかというのが、大きな課題のようです。

 特に、恥じることじゃないんだけど、周囲から恥じることのように見られてしまう。また、哀れんで見ることが、何かその子を持っているということと、ちょっと似ているんだけど、勘違いしている人っていうのも少なからずいるんです。

 そういった人たちに対して、十分支援とか理解、理解がどういったものなのかというのは、もう一回、根本から定義をしてあげるということが、平戸市として、私は、一回やってみると、いいことになるんじゃないかなというふうに思っております。

 ぜひ、教育的な立場、福祉的な立場から、そういった支援考えていただければというふうに、切に望みたいところでございます。

 先ほどの御説明の中では、通級特別支援というのがそれぞれありますが、通級のクラスというのが、3つないし2つであると、そこに子供たちが通わなきゃいけないというのが現状です。

 例えば、今、中学校でいえば、田平中学校と平戸中学校に通級のクラスがあり、それ以外の中学生が通級の必要性が生じたときに、今は、田平中ないしは平戸中学校に、交通費の補助をいただきながら通うと、そういった状況です。

 そこを、できるかわかりません。小学校でもそうなんですが、先生側がその小学校のその子供のところに通ってあげるというやり方は、運用的に難しいんでしょうか。それはできないんでしょうか。

 もちろん、理想的には、通級をふやす、通級のある学校をふやすというのが理想ですが、それも予算が伴いますんで、わかりましたとも言えないでしょう。

 その意味で、その2点お伺いしたいと思います。



◎教育長(小川茂敏君) 

 確かに、議員御指摘のように、出かけるという方法もあろうかと存じますけれども、基本的に、通級指導教室は、設置されている学校へ、周辺の子供たちが通うことを前提といたしております。

 したがいまして、平戸市におきましては、地形的な面もあり、他市よりも通級指導教室も要所に置かれている状況であります。

 例えば、松浦市には、小学校1校に通級指導教室としては、1つの通級指導教室が置かれております。また、大村市は小学校2校に4通級指導教室、中学校に1校1教室であります。

 平戸市の場合は、先ほど申しましたが、小学校4校に5教室、中学校2校に2教室置かれているということであります。単純に比較はできませんけれども、市の規模から考えますと、設置状況は恵まれていると思っております。

 また、議員おっしゃいますように、教員が各校に通う方式も、近隣では、松浦市で実施されております。ただ、松浦市の場合は、今福に通級指導教室がございますが、例えば、鷹島から子供が通うことが難しいために実施されているということでございます。

 でありますから、現在は県の方針として、周辺の学校から設置校に通うことを基本としておりますので、本市もそれに沿って運用していきたいと考えておるところです。



◆8番(近藤芳人君) 

 原則はよくわかりました。原則はよくわかりましたので、後は現実に、どの地域に、どういった状況の子供さんが、毎年どういうふうに増減するのかっていうの、見ながら、本市におきましても、離島とか、非常に遠くから通わなきゃいけないような、そういうケースもあるでしょうから、ぜひ、臨機応変な運用というのを望みたいと思います。

 例えば、平戸北部にそういう子供が、もし、該当するお子さんがいなくなれば、例えば、南部のほうの小中学校に通級を、もう一個設けて、平戸中学校の通級をなくすとか、そういった運営もあってもいいかと思います。

 恐らく、ある程度、先読みができるものなんです。子供さんたちの成長というのは、毎年わかっているわけですから、そういった中で、上手な運用を考えていければというふうに思っております。

 それから、次の質問に移りますが、実際小中学校を卒業するまでは、市の中のいろいろな制度によって、今、御説明いただきましたような、いろんな手厚い制度がございます。

 高校も特別支援学校等ありますが、実際に、保護者の方に聞きますと、将来的にその子をどう自立に近い状態にもっていけるだろうかというのが、一番最終的な親の不安だそうです、やはり。

 やはり、数の概念がわかってない状態の子供さんもいます。いろんなレベルのお子さんいらっしゃるんですけれども、そういった中で、どのように、将来的な部分まで先の見通しが立てたれるか、そういった部分に対して、何らか市としては支援されておられますか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 障害の子供を持っている保護者にとって、保護者が高齢化し、子供の支援等ができなくなった場合、子供が一人で自立した生活が送れるかという不安は、大きいというふうに考えております。

 現在の支援策についてでありますが、障害者及び障害児が基本的人権を共有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活、または、社会生活を営むことができるよう、個々の障害程度や、勘案する事項を踏まえ、個別に支給徹底が行える、障害福祉サービス等地域支援事業により、支援を行っているところであります。

 障害福祉サービスとしましては、介護保険と同様に、今、支給区分により、訪問系サービスとして、ヘルパーによる居宅介護外出支援及び就労支援、社会参加支援ですけれども、それと、あと地域支援事業としましては、外出時の医療支援などを行っており、9月30日現在、障害者として、サービスを受給している方は492人、地域支援事業を受けている方は82人というふうになっております。

 なお、65歳以上の方については、介護が優先することから、介護保険制度により支援を行っているような状況になっております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 何らか手帳を持っている状態だったら、それなりの制度があるんです、グレーなところで、結局、社会的な流れからちょっとドロップアウトしてしまったんだけど、手帳もらうまではないような方、恐らく、そこが一番見逃されている部分であろうと、私は思っております。

 そこに対する考え方も、今後もぜひ、何ができるのかというのを議論いただければと思います。ここで、特に答弁求めません。難しい部分であろうかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、次に、3番目に療育のあり方について、質問させていただきます。

 平戸市には、あったかさん21という療育施設がございます。ここも、非常に頑張っていただいておりまして、非常に、有効に活用されているというふうに理解しておりますが、ここが、どうしても、親と一緒に通って、そして、療育そのものというよりも、療育の仕方を親に教えてあげるというふうな、そういった教育もしている関係で、夕方の時間ですとか、土曜日の時間、そういったところに予約の希望が集中しまして、結局そこが予約の取り合いといいますか、希望が多いもんだから、なかなか、希望どおりにとれないというケースもあるというふうに聞いております。

 逆にいうと、日中は比較的予約がとりやすい、もしかしたら、予約がない状態かもしれません。そこは、ちょっと私はわかりません。

 そういった状況であったかさん21の現状、その予約状況がどうなのか、そして、その利用の数、何人ぐらいの方が利用されているのか、そしてその利用者というのは、本来、潜在的に利用するべきなのか、したほうがいい子供さんが本来何人ぐらいいて、そのうちの何人が使われているのか。利用されてない人がいるとしたら、それはどんな理由だというふうに想定されているか。

 また、小学生までが対象ですけれども、中学生でそういったニーズがある場合はどのようにすればいいのか、ちょっと、いろいろ申し上げましたが、まとめて質問をさせていただきます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 まず、療育支援センターあったかさん21では、児童発達支援事業と放課後等デイサービスを行っております。これは、議員さん御承知のとおりだと思っております。

 現在の放課後等デイサービスの利用実人数46人のうち、あったかさん21の利用人数については、42人です。

 あと、あったかさん21では、親子同伴で時間を決めての予約であることから、希望する日時に、予約がとれないということもあり得るようでございます。そのときには別の日で調整を行っているというふうに聞いております。

 あと、利用の関係なんですけれども、平成26年度、実績でお答えさせていただきますが、平成26年度実施の1歳児健診から5歳児健診における気になる子供の総数は、健診受診者延べ数が1,060人で、うち気になる子供の総数は421人、出現率が39.7%となっております。

 その気になる子供421人の中で、療育施設等専門機関の利用が必要と判断された14人の子供さんに対し、利用勧奨を行ったところであります。途中で2人の子供さんが転出したため、現時点での利用者は10名、利用割合としては83%になっている状況であります。

 利用のしてない理由としましては、やはり、保護者の、子供に障害があるということの受けとめることへのためらいや、認めたくないという思い、あるいは、成長により改善されるという親の自己判断。また、利用したいけれども、仕事の都合で利用できない、同じように、療育施設が遠いということの理由が、想定されているところであります。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 中学生のことも、後ほど。

 今の説明ですと、やはり利用してない人、5歳児までで14人中10人が利用してて、4人が利用してないということで、その利用してない理由が、やはり、そこが本質です。ためらい、認めたくないという、そういった部分をいかに保護者、または地域の人たちに理解してもらうか。

 成長により改善されるという親の判断、確かに、成長により改善していく部分もあるんでしょうが、この療育を受けることによって、より、効率的に速度が早くなる可能性もあるわけですから、これに対する理解。

 距離が遠いとか、時間的な拘束感、保護者の仕事の都合、こういった部分も、それは、なんとか取り払ってあげれば、子供の人生に何らかプラスがあると考えれば、いろいろと考えるべき部分ではないかなと思います。

 その点に対する所感を1点、そして、先ほどの質問で回答漏れになっています、中学生に対するニーズはないのか、成長段階において、徐々に人数が減ってくるという期待はありますけど、それでも中学生のニーズはあるんじゃないかと思いますが、その点どうなのか。その2点お知らせください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 現在、市内中学生の放課後等デイサービスの利用者ですけれども、一応5名で、市外の施設を利用されております。あったかさん21では、支援を必要とする小学生までの児童に対して、親子同伴で生活能力の向上のための訓練を行っております。

 このような療育の成果等により、中学生になると、ある程度日常生活の支障がなくなり、主に訓練等を必要とするニーズが低くなると考えておりますが、学校の休日や夏休みなどの長期休暇期間における、居場所づくりとしての預かりを希望する保護者のニーズもあると考えられます。これらニーズに対して、現在、あったかさん21の施設規模や受け入れ体制では、対応することは困難であると考えており、今後の検討課題と認識しております。

 このあったかさん21の場所ですけれども、現在、紐差町に設置をしておりますけれども、以前から利用者等から場所が遠いと、先ほども、もしかしたら場所が遠いので利用しないという声があることから、現在、施設の耐震性の問題等も含めて、他の公共施設等への利用等を含めた移転を検討しているところであります。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 場所が不便という問題、また耐震性の問題等で、いずれ移転なり、建てかえなりを考えなくてはいけないでしょう。そのときは、ぜひ、利用できてない方の意見というのも十分反映できるような形にできればいいなと思いますし、また新規参入事業者があるというふうにも、うわさとして聞いております。

 同様の放課後等デイサービスをやる組織、施設で送迎もあるなんていうふうなこと、ちょっとうわさで小耳に挟んだだけなんですんで、私も十分わからないんですが。

 もし、そういった事業者があるのであれば、競合するんだったら、場所を分けていただいたほうがいいだろうし、競合しない、協調体制ができるのであれば、近くにつくっていただいて、送迎に乗っからしてもらうというふうなやり方が、もし、可能だったら、そういったことも考え得るのかなと思いますので、ぜひ新規参入予定の事業者さんと平戸市との間で、十分話し合いをしながら、お互いが相乗効果が出せるようにしていただければというふうに思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 民間の放課後等デイサービス事業所の件ですけれども、開設を計画しているということについては、こちらのほうにもお聞きをしておりますけれども、設置の許可等については、県となっておりまして、開設の時期、詳細事項については、詳しいことはわかっておりません。

 開設されれば、利用者の選択肢が広がることにつながると考えており、大歓迎というところであります。

 開設がはっきりなれば、利用者にとって、よりよいサービス提供ができるよう、お話を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございました。よろしくお願いします。

 先ほど、フィンランドのネオボラという言い方をしましたが、ネウボラだそうです。そこだけは訂正をさせてください。よろしくお願いします。ネウボラです。

 それでは、次に、時間の都合で4番をとりあえずスキップさせていただいて、時間があれば、4番に戻ります。

 5番のスクールソーシャルワーカーの果たすべきことというところに、話を行かせていただきます。

 スクールソーシャルワーカーというのは、児童生徒の問題について、家族や本人だけではなくて、友人や学校、また所属組織、また地域のいろんな環境に働きかけて、教育的な側面だけでなく、福祉的な領域、保健的な領域も含めて、全体的のコーディネートするような、そういった役割の専門職です。スクールソーシャルワーカー、平戸市に導入してはということは、私も、以前から申し上げておりまして、ついに数年前から、実現がかなったときでございます。非常に、喜ばしいことかと思っております。

 それは、平戸市の不登校の児童生徒数が非常に多い時期がありました。平成21年度前後だったと思います。

 その当時、必要性を十分感じまして、その中でのスクールソーシャルワーカーの採用だったというふうに、私は、理解しておりますが、その後、不登校の児童生徒数がどのように推移したのか、まずはその点をお聞かせください。



◎教育長(小川茂敏君) 

 不登校の生徒につきましては、平成21年度が最も多く62名でございました。平成22年度が48名、平成23度は41名、平成24年度は30名、平成25年度が26名、平成26年度は22名、平成27年度10月末現在で11名と、徐々に減少をしている状況でございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 平成21年度の62名からすると、毎年徐々に減ってきておりまして、非常に効果が出ているんであろうというふうに、私自身理解いたしました。

 関係、皆さんの、本当に努力のたまものだというふうに思っています。本当にありがとうございます。

 ただ、ゼロでなく、まだ11名おられるわけです、この11名のお子さんたちに対する支援というのは、もちろんやっていただけるというのは当たり前のことでございまして、ぜひよろしくお願いいたします。

 このように減ってきた要因を、どのように教育委員会として考えておられるか。その点をお尋ねいたします。



◎教育長(小川茂敏君) 

 減少の理由ということでございますが、不登校児童生徒を出さないために、各学校では、生活アンケートや個人面談を行うとともに、子供についての気づきを話し合う会を定期的に持つなど、児童理解に努めておるところです。

 また、全県下での取り組みである、子ども理解支援シートを活用した子供の内面のハート、不登校の事前防止に向けた学校内の体制づくり、欠席が続く場合のマニュアルの作成と対応など各学校の取り組みがあります。

 さらに、スクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーの配置、関係機関、例えば、市民福祉部と連携したケース会議の開催などが功を奏しているものと考えております。



◆8番(近藤芳人君) 

 そのような関係部署の御尽力もあって、このような成果が数字としてあらわれていると、いうふうに理解いたしました。

 その意味で、私は、やはりスクールソーシャルワーカーの果たした役割というのは、大きいものがあるだろうというふうに理解しております。

 もちろん、それ以外のスクールカウンセラーや、関係機関の、市民福祉部等の御尽力等にもあるわけですが、ここでは、あえてスクールソーシャルワーカーに絞った話にさせていただきますが、そのスクールソーシャルワーカーの果たした役割というのは、非常に大きなものがあったんだろうと、私自身理解をしております。

 その意味で、今後、あるとすれば、どのようなことがスクールソーシャルワーカーにおける課題でしょうか。果たして、人員的に足りているのか、そういった不安があるもんですから、その意味での質問をさせてください。



◎教育長(小川茂敏君) 

 議員のお話にもありましたように、ソーシャルワーカーは、児童生徒の問題について、家族や友人、学校、地域に働きかけ、福祉的なアプローチをすることによって解決を支援する専門職です。

 平戸市には、県派遣の職員が1名、適応指導教室のぞみを拠点校として、全市に勤務しています。

 昨年度の活動の状況としましては、小学校に対してましては3件、中学校では8件の問題に対応し、56回の家庭訪問を行っております。当該校の教職員の手が届かないところまで支援に入り、特に不登校生徒の家庭訪問により、家庭とのパイプづくりを行っています。

 不登校の問題は根が深く、長期にわたるものが多いために、解決には困難が伴いますが、それぞれの事例で改善が見られているところです。

 しかし、派遣人員が1名と少なく、より手厚く幅広い支援を行うことが課題であります。今後も市として派遣の増員を、県に求めていきたいと考えておるところでございます。



◆8番(近藤芳人君) 

 教育長おっしゃるように、このスクールソーシャルワーカーの果たしている役割、また、必要性というのは、私も共有しているところです。

 現に、教育長もおっしゃっているように、増員というのを望んでおられるということです。もし、もう一人増員されるのであれば、今は、どうしても、ケースに対応して、受け身といいますか、後づけで、ケースが発生してからの対応が初動になっているように、私も感じています。

 それを、各地区を能動的に回って、早いうちにいろいろな問題になる可能性のある部分を摘んでいくと、そういったことも、恐らく2人体制になればしやすくなるんじゃないかというふうな期待も、私も持っているところです。

 ぜひ、県に働きかけるというのはもちろんですが、県費で無理であれば、市の単独でもというふうな期待もあるわけですが、市長いかがでしょうか、この件に対してお考えをお聞かせください。



◎市長(黒田成彦君) 

 まずは、そういった雇用の人材確保については、県の方に強く働きかけをしまして、その担当者が、平戸と松浦兼務でいいから、この辺に滞在していただいて、対応できるか、できないかを含めて、行政あるいは地域として、圏域として、県に要請していくつもりであります。



◆8番(近藤芳人君) 

 まずは、県ということでよろしいんですが、どうしても、それを待ってしまって、対応がおくれてしまうというのは、子供に対する、一生を左右する可能性のある大事な時期に、できる限りその部分について、対応ができるような状態にしておいていただきたいと。

 活動が少し、なくてもいいというぐらいの状態のほうがいいのかな、というふうに私は思っております。

 1人採用するにしても、数百万かかりますが、その数百万が果たしてコストなのか、それともその子供の人生の中で、いろいろな機会を損失してしますのが、平戸市民としてのコストになってしまうのか、そこの判断だというふうに思います。

 ぜひ、県に働きかけていただくのは、おっしゃったとおりでございまして、市としての予算立てというのも、並行して議論していただいて、急な展開に備えられるように、人材確保にも努められればというふうに期待しているので、これ以上の答弁は結構でございます。

 それでは続きまして、6番の地域にお願いするべきことという部分について、お話をさせていただきます。

 今、教育委員会と、市民福祉部のほう中心に話を進めていただきましたが、地域として、何かできるのではないかというふうな思いが私の中にはございます。

 昨今、地域包括ケアというのを地域にお願いしたいというふうなお話があります。それと同じようなモデルで考えれば、地域というのは、地域におられる市民の方々の生活または背景、ペットの名前、ひいじいちゃんの名前まで知っているような、そういった方が多いわけです。

 そういった、悪い面もありますが、よくも悪くも、ガラス張りの中で、皆さん情報を共有している、一丸になる部分というのがあるわけでして、そこで、それをうわさ話で終わらしてしまうのではなくて、地域で解決に向かうような、そういった働きかけが、何らかできるのではないかというふうに思っております。

 地域ならではの知っている人だから、相談しにくい部分もあるでしょう。

 一方で、地域には民生児童員、主任児童委員さんもおられます。そういった方々を十分サポートできるような、機能するような、そういった働きかけが今後、今以上に必要になってくるのではないかというふうに、私自身思っておるんですが、これに対する考え方をお聞かせください。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 ハイリスク家庭を、地域で見守る仕組みづくりということでありますけれども、現代社会においては、個々のライフスタイルや価値観が多様化し、子育ての悩みや、高齢化の問題など、住民の生活に直結するさまざまな地域課題を抱えているというように考えております。

 その中で、ハイリスク家庭を地域で見守る、今も議員さん言われましたように、それぞれ地域には、民生委員及び主任児童委員という方を配置を、委嘱をしております。

 現在、やはりそういった、まずは、民生委員及び主任児童委員の役割等について、地域の皆様に、理解を深めていただくような取り組みを行っていく必要があるのではないかというふうに感じております。

 また、地域においても、日ごろから、民生委員、主任児童委員とのかかわりを持つ機会をつくっていただきたいというふうに考えているところであります。

 御提案のコミュニティソーシャルワーカーの設置については、やはり専門的な知識等も必要とすることなどから、今後、先進地の事例等を参考にしながら、検討させていただきたいなというふうに考えております。



◎教育長(小川茂敏君) 

 学校現場のほうからでございますけれども、学校の問題におきましても、地域のお力をおかりしなければならないことが、多くなってまいっております。

 特にネグレクトの問題や不登校の問題などは、子供の問題と家庭の問題が密接にかかわっていることも多く、そのような状況がある場合は、地域やその家庭をよく知る民生委員、主任児童委員の力をおかりして解決を目指しているところでございます。

 また、全学校におきまして、学校評議委員会や学校支援会議を持ち、その中に多くの地域の方に入っていただきながら、学校運営から子供たちの問題まで、知恵をおかりしながら協力をいただいておるところでございます。

 今後もこれを推進し、登校の際の見守りや安全指導、学校行事への参加などもお願いすることも含めまして、地域との連携をさらに進めていきたいと考えておるところです。



◆8番(近藤芳人君) 

 コミュニティソーシャルワーカーという名前を出していただきまして、ありがとうございました。

 スクールソーシャルワーカーという、学校におけるソーシャルワーカーと同じように、コミュニティーにおけるソーシャルワーカーという、そういう意味ですね。(発言する者あり)はい、そういった言葉だそうです。

 ぜひ、そういった位置づけに、この民生委員さん、主任児童委員さんが今以上に、研鑽を積めるような仕組みをつくっていただきたい。地域組織として、高められるような、そういった支援を行政としてしていただければ、ありがたいかなと思います。

 その意味で、どこか、地区を限定していいと思いますんで、モデル地区にそういった形での運用というのを、まずは、やっていただくというのは、いかがかなという提案をさせていただこうと思います。

 私が思うのは、どことは言いませんが、比較的不登校とかの多い地域ですとか、いわゆる田舎よりも、比較的都会的な風土があったほうが、この辺はさくさく議論がしやすいのかなというふうな思いはあります。

 そういった地域で、モデル的に、まずは、先行してやってもらうと、そういったお考えについて、どのようにお考えでしょうか。



◎市長(黒田成彦君) 

 近藤議員の質問通告見たときに、私たちは、これ日本版のネウボラのことかなと、直感しまして、幾つか調べたんですよ、今、それに実際取り組んで、取り組もうとしている自治体が全国で150ほどあるそうです。

 これ、大事なことは4つあって、1つは、妊娠から子育て窓口を一つにすること、これは今般、1月から総合窓口になりますので、そういった機能強化が図れるかなと思います。

 2つ目は、いわゆる今おっしゃったような、前段でおっしゃったような、子育て支援包括センターのような、たまり場的なものがあって、そこにソーシャルワーカーや保健師さんが常駐して、そっから拠点にして動くみたいな機能がいるな。

 3つ目が、医療福祉、教育へのさらなる、なお一層の連携です。

 4つ目が、今、最後におっしゃった、家庭環境の問題、いわゆる育児ノイローゼ、暴力とか、虐待などを早期に発見できるのは、地域力が必要だということで、これも今やっている、地域コミュニティ、まちづくりもこれで併用できればと思っております。

 ですから、平戸市内のどっかにモデルをつくるというよりは、そういったこの柱をきちっと明確にした機能を何らかの形で持たせていく、いわゆる平戸版ネウボラの確立が求められるかなと、今、お話を聞いて思ったところです。



◆8番(近藤芳人君) 

 ありがとうございます。私は、この、実は、ネウボラというのは、きのうの昼間に知りまして、偶然、何かおんなじようなことだなと思ったのですが、市長は、この部分、十分御存じみたいですし、モデルケースといわず、平戸版として、きちっと何か骨格のあるものをつくっていかれる所存みたいな、お気持ちがあるというのであれば、ぜひ、応援していきたいというふうに思います。期待しております。よろしくお願いいたします。

 その意味で、今も市長のほうから、ある程度、まとめのような答弁いただけたというふうに思っておりますが、きょうの質問を総括して申し上げますと、まずは、不登校児童生徒が半減、半減どころじゃないです、6分の1ぐらいになっている、この成果は非常に大きいものがあるというふうに、私は敬服いたしました。

 今後ゼロに向けて、さらなる努力をお願いしたいというのはもちろんですが、本当にありがとうございます。

 また、発達障害についても、今後とも理解を深めるようなことを進めていっていただくということを、力強い答弁をいただけたというふうに理解しました。

 支援を考えるというのも、もちろん大事なんですが、支援の前に、地域全体の理解だというふうに私は思っております。理解があれば、恐らく保護者、お母さん方等の負担というのは、非常に減るものがあります。また、子供たちの二次的な被害というのが、恐らく、相当緩和されるというふうに期待しております。

 ぜひ、この発達障害に対する理解を今以上に深められるように、御尽力いただければというふうに思います。

 また、各種のサポートを市としては準備しておられますが、そのサポートに通じる動機づけ、それをいかにしかけていくかというのがポイントになりますし、そこに引っかかってくれば、言葉が悪いですけど、引っかかってくれば、その後、行政にきちっと渡していただいて、そして、その中で、しかるべき仕組みの中での処置をしていくということが期待できるというふうに思っております。

 そのような意味で、教育機会とか、人生のチャンスというのが、限定されてしまうということこそが、最大のコストであるというふうに理解したいし、個に応じた支援というのを充実させる流れというのを、しっかり具体的に計画していくべきであろうというふうに思っております。

 集団の中で、マスの中でやっていける子供さんというのも、もちろん大勢います。でも、どうしても、いろんな部分で、そこの標準からはみ出してしまう子供さんというのもいるわけです。

 そういった子供さんに対して、個別にどのような応援ができるかというのは、非常に大事になってきます。究極は、個に応じた支援はどのようになっているかだと思います。

 たった1人だから、たった5人だから、それを切り捨てるというのではなく、個に応じた支援をやっていただきだいと、そういう気持ちです。

 その意味で、1人1人の人生をもって真に血の通った、知恵の結晶として、具現化できることを期待しておきたいと思いまして、3分残りましたが、きょうの私の一般質問とさせていただきます。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。

 あすの本会議は、午前10時より開き、引き続き一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

                 散会 午後4時43分