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長崎県 平戸市

平成27年12月定例会 12月07日−01号




平成27年12月定例会 − 12月07日−01号







平成27年12月定例会



                  開会 午前10時



○議長(辻賢治君) 

 おはようございます。

 出席議員、定足数以上であります。

 これより、平成27年12月平戸市議会定例会を開会いたします。

 会議に入ります前に、去る11月19日付の人事異動に伴い、本会議に出席しております理事者の異動があっておりますので、御紹介をお願いします。



◎副市長(寺田勝嘉君) 

 皆さん、おはようございます。

 11月19日付の人事異動によりまして、理事者に異動があっておりますので、異動者の御紹介をさせていただきます。市民福祉部長、岡部輝幸君。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 岡部です。どうぞよろしくお願いいたします。



◎副市長(寺田勝嘉君) 

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

                  開議 午前10時01分



○議長(辻賢治君) 

 議事日程第1号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条第1項の規定により、1番、大久保議員、2番、神田議員、3番、松尾議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定でありますが、本定例会の会期は、去る11月30日に議会運営委員会を開催し、本日より21日までの15日間ということに御協議いただいた次第です。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より21日までの15日間と決定いたしました。

 なお、会期中の日程は、配付しております日程表のとおりになります。

 日程第3、諸報告及び日程第4、監査報告は、配付しております印刷物により報告にかえますので御了承をお願いします。

 なお、定期監査報告に関する質疑は、議案質疑の日に行います。

 日程第5、議案第81号から日程第16、議案第92号までの12件を一括議題といたします。以上の12件については、9月定例会において決算特別委員会へ付託し、閉会中に審査したので、委員長の審査報告を求めます。



◆決算特別委員長(山本芳久君) 登壇 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、決算特別委員会における審査の結果並びに経過について御報告いたします。

 本委員会に付託を受けました議案第81号から議案第92号までの12件について、6日間(10月7日、8日、9日、14日、15日、16日)にわたり審査をいたしました結果、平成26年度平戸市一般・特別・事業会計の剰余金の処分及び決算の認定について、原案可決及び認定することといたしました。

 初めに、平成26年度一般会計の決算概要についてですが、歳入総額284億3,158万6,000円、歳出総額281億4,533万8,000円で、歳入から歳出を差し引いた2億8,624万8,000円のうち、翌年度の繰越事業の財源1億7,146万1,000円を差し引いた1億1,478万7,000円が実質収支額となっております。歳入の主なものは、市税27億6,066万5,000円(構成比9.7%)、地方交付税110億6,975万円(構成比38.9%)で、前年度と比較いたしますと、市税が2.2%増、地方交付税が1.0%増となっております。歳入全体で19.2%増となっております。歳出の主なものは、公債費などの義務的経費108億5,659万7,000円(構成比38.6%)、投資的経費74億7,215万5,000円(構成比26.6%)で大型の建設事業が集中したことによる投資的経費の増加のほか、ふるさと納税の飛躍的な増加により物件費や積立金も増加となっており、歳出全体で20.9%増となっております。

 次に、財政運営の状況についてですが、経常収支比率87.7%、実質公債費比率8.5%、平成26年度末現在の市債が290億2,650万7,000円となっており、平成18年度をピークに改善が重ねられている実質公債費比率には行政の努力を認めるところでありますが、反面、依然として脆弱な財政力指数0.24を見ると、今後においてもなお一層の財政健全化を求めるところであります。

 それでは、審査の主な概要を御報告いたします。

 まず、議案第81号「平成26年度平戸市一般会計決算認定について」でありますが、財務部税務課所管で固定資産税に関して、収入未済額が昨年度よりも506万3,840円ふえていることから滞納対策について問うたところ、計画的に分納するよう納税相談を重ねているところであり、引き続き、個々に細やかな納税相談に努めるとの答弁がございました。

 滞納対策においては、ファイナンシャルプランナーによる相談業務や滞納処分等の取り組みにより、一定の成果を上げているところでありますが、今後においてもこれまで同様、税負担の公平性の確保のために、納税形態(個人・法人)の別なく、毅然とした態度で業務を遂行するよう求めました。

 次に、総務部地域協働課所管の「地域めぐりあい創出事業」に関しては、独身男女に出会いを提供するイベントを3回予定で企画したものの、うち1回は参加者不足により独身男性対象のセミナー開催に変更したとの報告がありました。婚活関連の事業については、以前から、イベント的催しに参加者を募る手法で実施しているようですが、決して事業成果が上がっているとは言えない状況にあることから、職場・職域と連携する手法や民間主催の出会い創出事業を支援する手法を取り入れるなど、新たな視点をもって臨むよう提案いたしました。

 次に、文化観光部文化交流課所管の「ノールトワイケルハウト市姉妹都市交流事業」に関して、人選について問うたところ、市内3高校の1・2年生を対象に募集し、作文と面接を実施して学校から提出される評価書も参考にしながら各校4名を基本として選考しているが、応募状況によっては3校同数にならない場合があるとの答弁がありました。また、事業成果について問うたところ、高校からは事業に参加することで生徒の英語力や積極性が向上すると聞いており、参加した生徒のレポートを読んでも国際的視野の広がり等を実感するとの答弁がありました。

 委員からは、参加できる生徒数が限られていることから、慎重な選考を行うよう要望いたしました。

 同様に、「地域間交流促進事業」においても中学生6人が枝幸町との相互訪問により交流を続けているが、各種交流事業については、経費負担のあり方も含め、より多くの生徒が交流できる制度となるよう要望いたしました。

 次に、市民福祉部市民課所管の「防犯灯管理運営事業」に関して、防犯灯のLED化について進捗状況を問うたところ、平成26年度末現在で市内全体の約25%に達しているとの答弁がありました。また、防犯灯の新設は41基で、補助金交付要綱を改正して、自治会負担について市内全地域の統一化を図ったとの報告がございました。

 次に、市民福祉部福祉課所管の「社会福祉協議会支援事業」に関して、社会福祉協議会は、公益事業と収益事業を明確に区分して運営しているとは言いがたいところであり、補助金の使途に会計上の問題がないにしても、毎年、巨額の補助金を出すのであるから、所管課として社会福祉協議会に対し、事業に理解が得られるよう運営に努めるよう要請することを求めました。

 次に、平成26年度の新規事業である市民福祉部保健センター所管の「フッ化物洗口事業」に関して、本市の乳幼児から児童に、虫歯有病率・虫歯数が国・県の平均より高い原因がどこにあるのか問うたところ、うまく連携した歯科指導が継続してできていなかったことが原因と考えられるとのことで、事業成果は数年後に必ずあらわれると認識しているとの答弁がありました。

 次に、産業振興部農林課所管の「新規就農総合支援事業」に関して、青年就農給付金を給付した新規就農者5人のうち、Uターン就農者が2人いたもののIターン就農者はいなかったとの報告がありました。また、国の給付要件が、平成26年度からは親元で新規就農する場合は、親子で異品目に取り組むことに変更になったことから、親元で同品目に取り組む新規就農者については、平成27年度から市単独事業(平戸式もうかる農業支援事業)で支援するように制度を設けたとの報告がございました。

 次に、産業振興部商工物産課所管の「企業誘致対策事業」に関して、平成26年度に企業訪問した21社に見込みがある会社はあるのかと問うたところ、2社には時期と条件さえ合えば立地したいとの意向があり、うち1社は平戸市での立地を見据えて長崎県内から従業員を採用し、核となる技術者の育成に取り組んでいるとのことで、この2社には継続した訪問活動を行っているとの答弁がありました。

 また、本市に立地した場合の新規雇用の規模については、この2社に限らず本市の現状では50人を超す人材確保は厳しいと考えており、20人から30人規模を想定した誘致活動を行っているとの答弁がありました。

 次に、文化観光部観光課所管の「鄭成功を活かした中野まちづくり事業」に関して、具体的にはどのようなまちづくりを目指すのか問うたところ、鄭成功だけでの誘客には限界を感じるところであり、地元物産(川内かまぼこ等)や景観スポット(川内峠、千里ヶ浜等)を含む中野地域という広いエリアでの観光振興について、地元組織「鄭成功を活かしたまちづくり委員会」とも協議していきたいとの答弁がありました。

 現在、県の補助事業を活用したイベントが行われているが、補助事業が終わっても継続して事業が実施できるよう将来を見据えた事業の実施を要望するとともに、中野地区以外の市民のかかわりを持つよう仕掛けていくことを提言いたしました。

 次に、所管を同じくする「コンベンション開催事業」に関して、平成26年度は大手進学塾の勉強合宿が減少したものの、この事業で4,700泊の市内宿泊があったことが報告されました。事業は、宿泊誘致に有効であることから、今後も宿泊施設との連携を図りながら推進するよう求めました。

 次に、消防本部所管の「消防防災無線デジタル化整備事業」に関して、この事業は高機能消防通信指令システム及び消防救急デジタル化無線を整備したもので、災害地点確定及び車両出動が迅速になるとともに個人情報保護機能が向上したことで、市民の安全・安心が大きく前進したとの報告がありました。

 成果報告書に課題と記した新システム機器の操作熟練度の向上についてその現状を問うたところ、ことし10月から通信指令業務の専従化に至ったとのことであり、消防職員全体の操作能力向上に努めていくとの答弁がありました。

 なお、昨年度、見直しについて議論した大型自動車運転免許取得負担金については、免許取得者が勤務体制に支障のない数に達したことから、平成26年度を最後に終了したとの報告がありました。

 次に、教委教育総務課・学校教育課所管の「学校図書館支援員配置事業」に関して、学校図書の支援については、拠点校方式により小学校に3人、中学校に2人を配置して各校を週1回巡回して行っているとのことで、児童・生徒の図書支援はもとより、授業準備等の支援にもつながっているとの報告がありました。また、図書館支援員のリーダ─が中心となり全体の資質向上に努めていることが、児童生徒の読書量に反映していると分析しており、学校図書館の充実には市内外の関係者からも高い評価を得ているとの報告がありました。

 成果報告書に課題と記した、各校に週1回の支援員配置では対応が困難となってきている現状について問うたところ、現在、5ブロックに分けて配置しているが、離島部を含む移動距離の問題があり、これが支援活動の時間を制約していることから、今後も、国・県が求める、2校に1人の配置を念頭に置いた協議を継続していきたいとの答弁がありました。

 次に、教委生涯学習課所管の「市民体育祭開催事業」に関して、事業では市内全体を対象とした「競技部大会」と平戸地区(北部・中部・南部)で地区別に行う「健康まつり」を実施しているが、後者については別立てで予算化すべきではないかと指摘したところ、次年度に向け前向きに検討するとの答弁がありました。

 次に、文化観光部文化交流課所管の「和蘭商館関連施設発掘調査事業」に関して、横島の発掘調査の状況について問うたところ、平成21年度から始めた調査は、平成25年度までに東側及び中央部の調査を終え、平成26年度には西側集落部分を調査し縄文時代の土器が発掘されたとの答弁がありました。加えて、国指定史跡「平戸和蘭商館跡」としての追加指定を目指しているが、決定的なものがまだ出ていない状況で、今後3年程度の調査が必要と予測しているとのとの答弁があり、今後は観光資源としての活用についても検討するよう提案をいたしました。

 次に、議案第91号「平成26年度平戸市病院事業会計決算認定について」でありますが、市民病院の療養病棟の病床数を52床から42床に減らしたのは、国の病床削減計画に先んじてのことなのか問うたところ、国の方針の公表前からの計画であり、近年、周辺の老人福祉施設が充実してきたこと等により入院患者が減ってきたことによるもので、人件費等の経費節減にもつながるものと考えているとのことでありました。また、平成27年3月31日から実施したので成果はまだはっきりしていないものの減床による繰入金の増が見込まれるとの答弁がありました。

 まとめに、今後の財政運営には、普通交付税の逓減開始や人口減少に伴う税収減を見据えることが肝要であり、これから策定する「平戸市総合戦略」にも本市の課題をよくよく踏まえたところで成果の上がる取り組みを期待するところであります。

 理事者におかれましては、時代や情報を速やかに読み、総人口減少時代の自治体間競争に埋もれることがないよう、主体的に地域創造に取り組むことをお願いし、本委員会の報告といたします。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(辻賢治君) 

 ただいまの委員長報告に対し、質疑があればお願いします。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 それでは、質疑を終結いたします。

 これより、討論、採決を行います。

 議案第81号の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 ないですね。討論がありませんので採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第81号は認定することに決しました。

 議案第82号から第89号までの8件に対する討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 討論がありませんので採決いたします。

 以上の8件に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 御異議なしと認めます。よって、以上の8件は認定することに決しました。

 議案第90号の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 討論がありませんので採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決及び認定であります。委員長の報告どおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第90号は原案可決及び認定することに決しました。

 議案第91号の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 討論がありませんので採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第91号は認定することに決しました。

 議案第92号の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 討論がありませんので採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決及び認定であります。委員長の報告どおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(辻賢治君) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第92号は原案可決及び認定することに決しました。

 これをもちまして、決算特別委員会は解散となります。

 委員の皆様には終始熱心に御審議いただきありがとうございました。

 これより、議案第108号から第141号までの34件を一括上程いたします。

 市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(黒田成彦君) 登壇 

 皆様、おはようございます。

 本日は、平成27年12月平戸市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。

 今期定例会におきましては、条例議案8件、一般会計補正予算を初めとする予算議案7件、事件議案19件、合わせまして34件の御審議をお願いするものであります。

 御説明に入ります前に、幾つか御報告をさせていただきます。

 初めに、11月3日に発令された「秋の叙勲」において、元生月町消防団副団長の金子光弘様が、消防功労により瑞宝単光章を受章されました。

 また、11月18日に県民表彰の受賞者が発表され、平戸市消防団生月地区副団長の濱田勝様が消防防災功労により、大中型まき網漁業漁労長の古川幸次様が産業功労により、平戸地区沿岸協力会の皆様が防犯に係る優良団体として、それぞれ受賞されました。

 受章(賞)されました皆様に対し、心からお喜びを申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。

 次に、去る11月21日、市内早福町の山田博治様が「ながさき水産業大賞」の知事賞を受賞されました。地域の特色を生かした先進的な水産業を展開し、成果を上げている県内の漁業者を表彰するものですが、最高位となる「県知事賞」は平戸市から今回が初めての受賞となります。

 山田様は、漁業後継者の指導育成や「活きイカ」の利用促進など、地域における漁業者のリーダーとしてさまざまな取り組みの指導的立場を担っている点が評価されました。

 現在も市内の漁業後継者に対し、イカ釣りやメダイ釣り技術の継承に努めておられます。

 市といたしましては、このようにそれぞれの地域の中に中核的な経営体としての漁業者を一人でも多く育てることが、後継者の確保・育成と漁業収益の安定につながる大事な取り組みだと考えます。

 今後、ますますの御活躍とさらなる先駆的な取り組みに期待したいと思います。

 次に、去る11月20日から、3県5市で構成する「東アジア誘客3県都市連携会議」の事業の一環で、台湾の大手旅行会社へ各市の代表者とともに訪問し、市場調査や戦略について意見交換を行い、観光やグルメなどを積極的にPRいたしました。

 翌日には、台湾で人気のあるパワーブロガー3人による5市体験ツアーのトークイベントに参加し、150人を超える来場者に向けて平戸のPRを行ったほか、毎年開催されている「世界鄭氏宗親総会会員代表大会」の晩餐会に出席し、中国・マレーシア・フィリピンなど世界中から集まった鄭氏宗親会の皆さんと交流を深め、来年の平戸市における鄭成功生誕祭への御参加をお願いいたしました。

 次に、去る11月28日、長崎県、佐賀県、福岡県の合同で、平成27年度長崎県原子力防災訓練が開催されました。この訓練は、玄海原子力発電所から30キロ圏内に位置する避難対象市及び受け入れ市町を対象に、防災関係機関及び地域住民が一体となった訓練を実施し、応急対策の対応能力の向上とともに、地域住民の皆様に原子力防災に対する理解を深めていただくことを目的に開催したものであります。

 平戸市においては、災害対策本部の設置・運営訓練、住民避難・誘導訓練及び緊急被爆医療訓練等を実施いたしました。

 自然災害と同様に、いつ起こるかわからない緊急事態に備え、職員の即応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 それでは、提案いたしております各議案について、順次その概要を説明いたします。

 議案第108号「平戸市観光交通ターミナル条例の一部改正について」は、施設の利用種別を追加し、施設の有効活用及び利用料収入の増加を図るため、条例の一部を改正するものであります。

 議案第109号「平戸市税条例の一部を改正する条例の一部改正について」は、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年9月30日に公布されたことに伴い、同条例の一部を改正するものであります。

 議案第110号「平戸市税条例の一部改正について」は、地方税法等の一部を改正する法律が平成28年4月1日から施行することに伴い、条例の一部を改正するものであります。

 議案第111号「平戸市災害による被害者に対する市税の減免に関する条例の一部改正について」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。

 議案第112号「平戸市印鑑条例の一部改正について」は、前議案と同じく、改正された住民基本台帳法が施行されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。

 議案第113号「平戸市営住宅条例の一部改正について」は、現在、工事を進めております壱部浦住宅を平成28年2月1日から供用開始するとともに、この建てかえに伴い、老朽化した壱部浦アパートを平成28年3月31日で廃止するため、条例の一部を改正するものであります。

 議案第114号「平戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」は、番号法で定めのない市営一般住宅につきまして、平戸市独自に利用できる事務とするため、条例の一部を改正するものであります。

 議案第115号「平戸市教育支援委員会条例の制定について」は、これまでの「平戸市就学指導委員会」から「平戸市教育支援委員会」に名称変更することに伴い、平戸市教育支援委員会が附属機関として認められるため、条例を制定するものであります。

 議案第116号「平成27年度平戸市一般会計補正予算(第6号)」は、歳出で、子どものための保育給付事業、農地の機構集積協力金交付事業、学校屋内運動場の非構造部材の耐震化事業及び市債繰り上げ償還の増額のほか、職員の異動等に伴う職員人件費の減額などが主なもので、歳入では、市税、地方交付税、国・県支出金、繰入金などを見込み、収支を合わせて9億9,775万7,000円を増額し、補正後の予算総額は、281億6,266万4,000円となっております。

 議案第117号「平成27年度平戸市給与管理特別会計補正予算(第1号)」は、職員の異動等に伴う増減により1億243万5,000円を減額し、補正後の予算総額は、32億2,018万円となっております。

 議案第118号「平成27年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、事業勘定において、決算見込みによる医療費の増額が主なもので、収支を合わせて1億2,900万円を増額し、補正後の予算総額は、60億2,514万3,000円となっております。

 また、度島及び大島直営診療施設勘定において、職員の異動等に伴い、度島直営診療施設勘定の歳入歳出それぞれ425万9,000円を減額し、補正後の予算総額を6,455万8,000円とし、大島直営診療施設勘定の歳入歳出それぞれ96万8,000円を減額し、補正後の予算総額は、1億2,306万4,000円となっております。

 議案第119号「平成27年度平戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、保険事業勘定において、職員の異動に伴う人件費の補正及び保険料並びに助成金の過誤納還付、返還金等に伴う補正で、保険事業勘定の歳入歳出それぞれ240万円を減額し、補正後の予算総額は44億3,210万8,000円となっております。

 また、サービス事業勘定において、介護予防プラン作成委託料の増加により歳入歳出それぞれ157万4,000円を追加し、補正後の予算総額は3,219万2,000円となっております。

 議案第120号「平成27年度平戸市水道事業会計補正予算(第1号)」は、職員の異動等に伴う人件費の補正及び田平地区統合簡易水道事業費等の補正を行うもので、収益的収入において602万8,000円を増額し、収益的収入の補正後の総額は10億3,297万4,000円、収益的支出において1,089万1,000円を減額し、収益的支出の補正後の総額は9億5,742万1,000円及び資本的収入において6,781万2,000円を減額し、資本的収入の補正後の総額は6億237万3,000円、資本的支出において6,765万5,000円を減額し、資本的支出の補正後の総額は9億2,114万2,000円となっております。

 議案第121号「平成27年度平戸市病院事業会計補正予算(第1号)」は、収益的収入及び支出において、職員の異動等に伴う人件費の減額が主なもので、収支を合わせて2,771万7,000円を減額し、補正後の収益的収入及び支出予定額は、24億328万3,000円となっております。

 議案第122号「平成27年度平戸市交通船事業会計補正予算(第1号)」は、収益的収入においては、他会計補助金の減額、収益的支出においては、被扶養者の減等による人件費の減額によるもので、収入、支出それぞれ66万9,000円を減額し、補正後の収益的収入及び支出予定額は、2億1,358万円となっております。

 議案第123号から議案第134号までの「指定管理者の指定について」は、市の公の施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。

 議案第135号「工事請負契約の変更について」は、大島支所庁舎・公民館建設工事(建築工事)の請負変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。

 議案第136号「工事請負契約の変更について」は、市立山田小学校校舎耐震改修工事(建築工事)の請負変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。

 議案第137号「工事請負契約の締結について」は、市立中部中学校校舎大規模改造工事(建築工事)の請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。

 議案第138号「和解について」は、平成24年(ワ)第319号国家賠償請求事件について、原告との和解協議が整い、本案により和解をしたいので、議会の議決を求めるものであります。

 議案第139号及び議案第140号の「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」は、公有水面の埋め立てにより新たに土地が生じたため、議会の議決を求めるものであります。

 議案第141号「長崎県市町村行政不服審査会の共同設置について」は、長崎県市町村行政不服審査会を共同して設置することについて、議会の議決を求めるものであります。

 以上をもちまして、提案いたしました諸議案についての説明を終わります。

 内容の詳細については、各担当部局長に説明させますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(辻賢治君) 

 これより、議案説明を行います。議案第108号の説明を求めます。



◎総務部長(岡康則君) 

 議案第108号「平戸市観光交通ターミナル条例の一部改正について」御説明いたします。

 本案は、施設の利用を船舶、バス旅行業者が行う業務とコインロッカーの設置に限定していたものを、観光関連業者が行う業務等に範囲を広げ、施設の有効活用及び利用料収入の増加を図るため、条例の一部を改正するものでございます。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第109号から第111号までの3件は、財務部所管でありますので、一括説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議案第109号「平戸市税条例の一部を改正する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「マイナンバー法」の施行に伴い、平成27年9月議会において「平戸市税条例の一部を改正する条例」を上程し議決していただいているところでございます。平成27年9月30日に地方税法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、各種税目の納付書及び納入書には当分の間、個人番号、法人番号を記載しないこととなったため、同条例の一部を改正するものでございます。

 次に、議案第110号「平戸市税条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成28年4月1日から施行されることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。

 平成26年度税制改正において、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、国の猶予制度について、納税者の申請に基づき換価の猶予をできることとするほか、従前の猶予制度について所要の見直しを行う等の措置が講じられました。

 地方税においても同趣旨のもと見直しが行われ、その際、地方分権を推進する観点や地方税に関する地域の実情がさまざまであることを踏まえ、換価の猶予に係る申請期限など一定の事項については、各地域の実情に応じて条例で定める仕組みとされました。

 条例で定める主な事項は、分割納付の方法、申請書の記載事項・添付書類等、申請期限、担保徴収の基準で、改正内容については県に準拠いたして施行しております。施行日につきましては、平成28年4月1日といたしております。

 続きまして、議案第111号「平戸市災害による被害者に対する市税の減免に関する条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律等の施行に伴い、条例の一部を改正するものでございます。

 具体的には、マイナンバー法の施行に伴い、減免申請書に個人番号、法人番号の記入欄を設ける必要があるため改正するものでございますが、申請書様式は規則等で定めるのが一般的であるため、今回の改正にあわせて条例から当該様式を削除の上、新たに規則を制定し様式を定めるものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第112号の説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議案第112号「平戸市印鑑条例の一部改正について」御説明をいたします。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部規定及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第19条の規定により改正された「住民基本台帳法」が平成28年1月1日に施行されることに伴い、「印鑑登録事務処理要領」の一部改正が行われたことから、条例中の引用語句の一部を(汚染、損傷を汚損、毀損)に改正するものであります。

 以上であります。御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第113号及び第114号の説明を求めます。



◎建設部長(池田圭一郎君) 

 議案第113号「平戸市営住宅条例の一部改正について」御説明いたします。

 現在、工事中の壱部浦住宅を平成28年2月1日から供用開始するとともに、この建てかえに伴い、老朽化した壱部浦アパートを平成28年3月31日で廃止するため、条例の一部を改正するものであります。

 壱部浦住宅の概要でありますが、耐火構造2階建て、延べ床面積1,140.35平方メートルであります。管理戸数は16戸、そのうち1戸は車椅子対応となっており、部屋のタイプは2DKであります。

 次に、廃止する壱部浦アパートでありますが、昭和29年に建設しており、築後61年が経過しております。年度内に壱部浦住宅への住みかえ及び転居が完了することから、平成28年3月31日で廃止するものであります。

 次に、議案第114号「平戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」御説明いたします。

 番号法では、「公営住宅」「特定公共賃貸住宅」については規定されておりますが、「市営一般住宅」については規定されていないため、「市営一般住宅」につきましても「公営住宅」「特定公共賃貸住宅」と同様にマイナンバーを利用し、事務処理ができるようにするために本条例の別表に追加するもので、条例の一部を改正するものであります。

 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第115号の説明を求めます。



◎教育次長(松田範夫君) 

 それでは、議案第115号「平戸市教育支援委員会条例の制定について」御説明いたします。

 本案の提案理由でございますけれども、これまで、障害のある子供の就学手続などに関しては、「平戸市就学指導委員会規則」に基づき、その決定等を行ってまいりましたが、今般、学校教育法施行令の一部改正により、就学先を決定する仕組み、障害の状態等の変化を踏まえた転学、区域外就学の取り扱い、保護者及び専門家からの意見聴取の機会拡大などの改正がされました。

 これを踏まえた文科省からの通知を受け、「平戸市就学指導委員会」の名称を「平戸市教育支援委員会」に改め、所掌事務についても所要の改正が必要になったこと、あわせて当該支援委員会は、その設置目的、所掌事務から附属機関として認められるため、この際、規則を廃止し新たに条例を制定するものであります。

 条例の内容は、基本的に「平戸市就学指導委員会規則」を踏襲しており、法改正の趣旨に基づき、所要の見直しを加えております。施行日は公布の日からとし、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 御審議よろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第116号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議案第116号「平成27年度平戸市一般会計補正予算(第6号)」につきまして御説明を申し上げます。

 歳入歳出それぞれ9億9,775万7,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ281億6,266万4,000円とするものでございます。

 今回の補正予算につきましては、歳出で、子どものための保育給付事業、農地の機構集積協力金交付事業、学校屋内運動場の非構造部材の耐震化事業及び財政健全化計画に伴う市債繰り上げ償還の増額のほか、職員の異動等に伴う職員人件費の減額などの経費を調整し、提案させていただいております。

 それでは、4ページをお願いいたします。

 4ページの第2表繰越明許費補正の追加につきましては、漁港施設整備事業など6件について、年度内に完了が見込めないことから、その経費の支出を翌年度に繰り越すものでございます。

 5ページの第3表債務負担行為補正の追加につきましては、平戸文化センターなど11件の指定管理委託料及び平戸地区2ヵ所及び度島地区の学校給食共同調理場の調理業務等の管理、運営事業に係るものでございまして、契約を行うため平成28年度以降分について予算を計上するものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 第4表地方債補正の変更につきましては、放課後児童クラブ施設整備事業費など4件の事業について、事業費の変更などに伴う補正でございます。

 それでは、補正の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明を申し上げますが、歳入の中で、国庫補助金等を伴う事業で、歳出において特定財源として充当しているものにつきましては内容を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。

 まず、10ページから15ページまでの歳入につきまして御説明を申し上げます。

 10ページをお願いいたします。10ページ、1款1項市民税の2目法人の増額につきましては、決算見込みによるもので、決算により前期と比較し増額になった法人があったものです。

 9款1項1目地方交付税は、普通交付税を1億9,687万5,000円増額し、補正後の額を108億9,787万5,000円とするものでございます。

 なお、本年度の普通交付税につきましては、9月議会で御報告申し上げましたように、96億9,787万5,000円、対前年度比1.8%の伸びとなっておりまして、普通交付税につきましては、今回の補正でその全額を補正させていただいております。

 13款1項1目民生費国庫負担金及び14款1項1目民生費県負担金中、1節社会福祉負担金の保険基盤安定負担金につきましては、国保会計への繰出金の増加によるものとなっております。また、同じく2節児童福祉費負担金の子どものための保育給付費につきましては、保育所に対する保育給付事業の増加に伴うものです。

 13款2項2目2節児童福祉費補助金の放課後児童クラブ整備事業費の増額につきましては、田平地区の放課後児童クラブの建設事業費の増加に伴うものでございます。

 5目3節住宅費補助金の公営住宅等整備事業費の増額につきましては、壱部浦住宅建設事業に係るものとなっております。

 また、7目教育費国庫補助金の1節小学校費補助金及び2節中学校費補助金の学校施設環境改善交付金につきましては、小中学校の屋内運動場非構造部材耐震化事業に係るものでございます。

 次に、14款2項1目総務費県補助金の2節選挙費補助金の増額につきましては、選挙人名簿システムの改正に係るものでございます。

 12ページをお願いいたします。14款2項2目2節児童福祉費補助金の保育対策等促進事業費の減額につきましては、延長保育促進事業補助金に係るものです。また、児童福祉関係社会福祉施設整備費につきましては、田平地区の放課後児童クラブの施設整備に係るものです。

 次に、4目1節農業費県補助金の農業振興費補助金の増額につきましては、それぞれの記載事業につきまして県補助金の内示等の決定による増額でございます。

 3項1目総務費委託金の減額につきましては、長崎県議会議員一般選挙が無投票になったことによる減額です。

 15款2項1目不動産売り払い収入の増額につきましては、普通財産の売り払いによるもので、田平産業会館の売り払いが主なものです。また、2目物品売り払い収入の増額につきましては、車両の更新等により不要となった消防車両の売り払いによるものです。

 次に、17款1項11目減債基金繰入金につきましては、繰り上げ償還の財源として繰り入れを行うものです。

 また、2項1目他会計繰入金につきましては、介護保険特別会計の離島介護サービス支援事業において、過誤給付判明による返還によるものでございます。

 20款市債につきましては、合併特例事業など事業費の変更等に伴う増減でございます。

 次に、16ページから53ページの歳出につきまして御説明を申し上げます。

 なお、冒頭に申し上げましたように、今回の補正予算につきましては、人事異動等に伴う人件費の増減が各費目に出てまいります。これらにつきましては説明を省略いたしまして、主な内容につきまして御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、18ページをお願いいたします。18ページから21ページの2款4項1目選挙管理委員会費説明欄2の選挙管理委員会事務経費につきましては、選挙人名簿登録制度の見直し及び選挙権年齢引き下げに伴う選挙人名簿システムの改修に係るものです。

 同じく4項3目長崎県議会議員一般選挙費の減額につきましては、無投票となった長崎県議会議員一般選挙の経費の確定による減額を行っております。

 22ページをお願いいたします。22ページ、3款1項8目国民健康保険費の国民健康保険特別会計繰出金の増額につきましては、保険基盤安定負担金の増額によるもので、内訳は保険料軽減分369万4,000円、保険者支援分5,679万7,000円となっております。

 同じく9目介護保険事務費の介護保険特別会計繰出金の減額につきましては、介護保険特別会計の人件費の減額補正に伴う繰出金の減額となっております。

 2項1目児童福祉総務費中保育対策等促進事業の減額補正につきましては、延長保育促進事業補助金が子どものための保育給付事業に組み替えになったことによる事業費の減額でございます。

 24ページをお願いいたします。2目児童措置費の増額につきましては、子どものための保育給付事業について、入所子供の増加及び適用された月単価の増加によるものが主な増額要因となっております。

 また、4目児童福祉施設費中、放課後児童クラブ施設整備事業の増額につきましては、田平地区の放課後児童クラブの建設場所変更に伴う外溝工事の追加及びバリアフリー推進による仕様変更などに伴う増額となっております。

 26ページをお願いいたします。26ページ、4款1項6目企業等施設整備費の各公営企業会計及び国民健康保険の各特別会計への繰出金につきましては、人件費の減額補正に伴う繰出金の減額が主なものでございますが、水道事業会計につきましては、建設改良に伴う繰出金について、決算見込みによる事業費の減額をあわせて計上させていただいております。

 30ページをお願いいたします。30ページ、5款1項1目労働諸費の高齢者就業機会確保事業費等補助金につきましては、国の補助事業の決定に伴うもので、地域において新たな職域拡大による高齢者の活躍の場を提供することにより、働く現役世代が安心して働ける環境づくりに寄与するための事業となっております。

 32ページをお願いいたします。32ページ、6款1項3目農業振興費の機構集積協力金については、農地中間管理機構に農地を貸し付けた農業者に対して協力金を支払うもので、対象となる農地は、田平(以善)地区43.19ヘクタール、平戸(中央)地区93.62ヘクタール、平戸(馬込)地区32.4ヘクタールとなっております。また、有害鳥獣被害防止対策事業については、捕獲頭数の増加によるもののほか、国の予算減額に対する補填が主なものでございます。

 36ページをお願いいたします。36ページ、7款1項3目観光費の焼罪史跡公園便所整備事業の増額につきましては、便所整備に伴い県の福祉のまちづくり条例により、駐車場及び点字ブロックの整備が必要になったことによるものです。また、(仮称)平戸観光交流センター整備事業については、レストハウスの大規模改修に当たり、改修後の施設運営のための先進地視察等を行うための経費となっております。

 40ページをお願いいたします。40ページ、8款6項2目住宅建設費の壱部浦住宅建設事業の増額につきましては、近隣家屋について工事施工に伴う影響についての事後調査を行うもので、対象となる家屋は半径50メートル以内の13件となっております。

 44ページをお願いいたします。10款2項3目の学校建設費の屋内運動場非構造部材耐震化事業及び10款3項3目の学校建設費の屋内運動場非構造部材耐震化事業の増額につきましては、国の内示決定に伴う屋内運動場の照明施設の改修(LED化)事業で、対象は小学校が5校、中学校2校となっております。

 50ページをお願いいたします。50ページ、12款1項1目元金の繰り上げ償還につきましては、財政健全化計画により計画的な繰り上げ償還を行っているもので、本年度は、平成23年度及び平成24年度に借り入れを行った縁故債について繰り上げ償還をお願いするもので、今回の繰り上げ償還による平成28年度以降の利子軽減額は約2,226万2,000円となっております。

 52ページをお願いいたします。52ページ、13款2項1目交通船事業会計費の交通船事業会計繰出金の減額につきましては、交通船事業会計の人件費の減額補正に伴う繰出金の減額となっております。

 なお、人事異動等による職員数や増減額の内訳などにつきましては、54ページ以降の給与費明細書に記載しておりますので、御一読をお願いいたします。

 以上で、説明を終わらせていただきます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第117号の説明を求めます。



◎総務部長(岡康則君) 

 議案第117号「平成27年度平戸市給与管理特別会計補正予算(第1号)」について御説明いたします。

 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ1億243万5,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億2,018万円とするものであります。

 便宜上事項別明細書により説明させていただきます。

 8ページをお開きください。今回の補正につきましては、職員の異動等による費目間、会計間の増減によるものでございます。

 2節の給料につきましては、当初予算算定時における職員と定期異動等に伴う職員異動後の決算見込みに伴う職員構成の差、現員現給による4,566万6,000円の減額であります。

 3節職員手当等につきましては、給料と同じく現員現給による1,720万7,000円の減額であります。なお、内訳につきましては、説明欄2の職員手当等のとおりでございます。

 4節共済費につきましては、人員減による職員共済組合費の減額が主なもので、3,956万2,000円の減額となっております。

 以上でございます。



○議長(辻賢治君) 

 議案第118号及び第119号の説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議案第118号「平成27年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について御説明いたします。

 今回の補正は、医療費の増加及び職員の異動等に伴い補正するものであります。

 まず、事業勘定において、歳入歳出それぞれ1億2,900万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ60億2,514万3,000円とするものでございます。

 次に、度島直営診療施設勘定においては、歳入歳出それぞれ425万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,455万8,000円とするものです。

 次に、大島直営診療施設勘定においては、歳入歳出それぞれ96万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,306万4,000円とするものです。

 詳細について、事項別明細書により、事業勘定、度島直営診療施設勘定、大島直営診療施設勘定の順に御説明をいたします。

 まず、10ページ11ページをお願いいたします。事業勘定の歳入につきましては、歳出の補正に伴い、3款1項1目療養給付費等負担金を5,820万円増額、4款1項1目療養給付費等交付金を1億500万円減額、6款2項1目普通県調整交付金を6,430万円増額、内訳については説明欄のとおりであります。10款1項1目一般会計繰入金を6,049万1,000円増額、同2項1目財政調整基金繰入金を5,100万9,000円増額補正するものであります。

 歳出でございますが、12ページ、13ページをお願いいたします。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費は、一般被保険者の療養給付費の決算見込みにより1億8,000万円増額補正するものであります。

 2目退職被保険者等療養給付費は、退職者医療制度の廃止による退職被保険者等の療養給付費の決算見込みにより9,500万円減額するものであります。

 2款2項1目一般被保険者高額療養費は、一般被保険者の高額療養費の決算見込みにより6,300万円増額するものです。

 2目退職被保険者等高額療養費は、退職者医療制度の廃止による退職被保険者等の高額療養費の決算見込みにより1,900万円減額するものです。

 続きまして、度島直営診療施設勘定について御説明をいたします。17ページ、18ページをお願いいたします。度島直営診療施設勘定の歳入については、4款1項1目一般会計繰入金は、歳入歳出の均衡を図るため425万9,000円を減額補正するものであります。

 歳出ですが、19ページ、20ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費は、職員の異動等に伴い、職員給与費を425万9,000円減額するものでございます。

 続きまして、大島直営診療施設勘定について御説明をいたします。

 27、28ページをお願いいたします。大島直営診療施設勘定の歳入について、4款1項1目一般会計繰入金は、歳入歳出の均衡を図るため96万8,000円を減額補正するものであります。

 歳出ですが、29ページ、30ページをお願いします。1款1項1目一般管理費は、職員共済負担金の制度変更に伴い、職員給与費を96万8,000円減額するものでございます。

 続きまして、議案第119号「平成27年度平戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)」について御説明をいたします。

 今回の補正は、保険事業勘定において、職員の異動等による人件費の減額及び保険料並びに助成金の過誤納還付、返還金等の増額によるもので、歳入歳出それぞれ240万円を減額し、歳入歳出予算の総額を44億3,210万8,000円とするものであります。

 また、サービス勘定事業において、介護予防プラン作成委託料の増額によるもので、歳入歳出それぞれ157万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を3,219万2,000円とするものであります。

 詳細について、事項別明細書により、保険事業勘定、サービス勘定の順に御説明をいたします。

 まず、8、9ページをお願いいたします。保険事業勘定の歳入につきましては、歳出の補正に伴い、1款保険料を81万6,000円増額、3款国庫支出金を32万6,000円、5款県支出金を16万3,000円、7款繰入金を296万6,000円減額し、9款諸収入を23万9,000円増額補正するものでございます。

 続いて、歳出でございますが、10ページ、11ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費について、職員の異動等により職員給与費を509万円減額、同じく3項1目介護認定審査会費についても、同理由により職員給与費を228万7,000円増額するものでございます。

 次に、12ページ、13ページをお願いいたします。3款2項1目包括的支援事業について、同じく職員の異動等に伴い地域包括支援センター運営事業費を83万6,000円減額するものでございます。

 続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。4款1項1目介護給付費準備基金積立金について、離島介護サービス支援事業助成金の過年度過誤納返還金の発生に伴い、介護給付費積立金を5万円増額するものでございます。

 16ページ、17ページをお願いいたします。5款1項1目第1号被保険者保険料還付金については、死亡や所得の過年度更正等に伴う保険料の返還が見込みより増額したことにより、100万円増額するものであります。

 1項2目償還金及び2項1目一般会計繰出金については、離島介護サービス支援事業助成金の過年度過誤納返還金の発生に伴い、国庫支出金等過年度分返還金を14万2,000円、一般会計繰出金を4万7,000円増額するものでございます。

 続きまして、サービス勘定について御説明をいたします。

 24ページ、25ページをお願いします。サービス事業勘定の歳入につきましては、介護予防プラン作成収入を157万4,000円増額補正するものでございます。

 続いて、歳出でございますが、26ページ、27ページをお願いいたします。1款1項1目居宅介護予防支援事業について、介護予防プラン作成委託料の増加により、介護予防プラン作成事業を157万4,000円増額補正するものです。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第120号の説明を求めます。



◎水道局長(田中義則君) 

 議案第120号「平成27年度平戸市水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、職員の異動等による人件費の増減並びに建設改良費の減額が主なものでございます。

 まず、第2条の収益的収入及び支出でありますが、収入においては営業外収益を602万8,000円増額し、補正後の総額を10億3,297万4,000円とするものであります。また、支出においては、営業費用を1,089万1,000円減額し、補正後の総額を9億5,742万1,000円とするものであります。

 次に、第3条、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入において、6,781万2,000円を減額し、補正後の総額を6億237万3,000円とするものであります。

 また、資本的支出につきましては、建設改良費を6,765万5,000円減額し、補正後の総額を9億2,114万2,000円とするものであります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億1,876万9,000円の補填につきましては、記載のとおりでございますので、御一読をお願いいたします。

 第4条、起債の限度額につきまして、記載のとおり変更するものでございます。

 第5条は、今回の補正に伴い職員給与費を1,117万4,000円減額し、補正後の総額を1億6,112万3,000円とするものでございます。

 それでは、補正内容につきまして、便宜上、10ページから12ページの予算説明書により御説明を申し上げます。

 収益的収入及び支出でございますが、まず収益的収入でございますが、営業外収益の一般会計補助金602万8,000円の増額につきましては、職員の基礎年金拠出金及び高料金対策費に係る一般会計からの補助金の増額並びに職員の児童手当に対する一般会計補助金の減額がございまして、補正後の予算総額を10億3,297万4,000円とするものでございます。

 次に、収益的支出でございますが、それぞれの目におきまして人件費の減額がございまして、営業費用の総額を1,089万1,000円減額し、補正後の予算総額を9億5,742万1,000円とするものでございます。

 次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は、企業債3,330万円、出資金810万円、補助金2,641万2,000円をそれぞれ減額し、補正後の総額を6億237万3,000円とするものでございます。

 また、資本的支出につきましては、建設改良費の減額が主なものでございまして、総額6,765万5,000円を減額し、補正後の支出総額を9億2,114万2,000円とするものでございます。

 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第121号の説明を求めます。



◎病院局長(村田範保君) 

 議案第121号「平成27年度平戸市病院事業会計補正予算(第1号)」について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、職員の異動等及び医療職給料表への切りかえに伴う、人件費の増減額により補正するものでございます。

 第2条で、平成27年度平戸市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定総額を、それぞれ2,771万7,000円減額し、補正後の収益的収入及び支出の予定総額を24億328万3,000円とするものでございます。

 第3条は、同じく予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、給与費について2,771万7,000円減額し、13億8,943万8,000円とするものでございます。

 それでは、補正の内容につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。便宜上、支出のほうから御説明させていただきます。

 それでは、9ページをお願いいたします。第1款平戸市民病院事業費用及び第2款生月病院事業費用の給与費につきましては、職員の採用、退職、異動並びに医療技術職及び看護職の給料表の切りかえに伴う給料、手当等の増減額でございます。

 なお、詳細につきましては、3ページから5ページまでの給与費明細書を御一読願います。

 次に、収入でございますが、8ページをお願いいたします。第1款平戸市民病院事業収益及び第2款生月病院事業収益の医業外収益の一般会計負担金は、支出における給与費の補正に伴う一般会計からの繰入金の減額でございます。

 第1款平戸市民病院事業収益の退職給付引当金戻入は、退職給付引当金の補正に伴い、減額した引当金の一部を戻入するものでございます。

 なお、第1款平戸市民病院事業収益及び第2款生月病院事業収益の入院収益は、補正額の収支を合わせるため減額を行ったものでございます。

 以上で、説明を終わります。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第122号の説明を求めます。



◎大島支所長(山野上和則君) 

 議案第122号「平成27年度平戸市交通船事業会計補正予算(第1号)」について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、予算編成時、人件費を現員現給で措置していましたので、実額に組み替えることによる減額でございます。

 第2条は、平成27年度平戸市交通船事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定総額を、収入支出それぞれ66万9,000円を減額し、補正後の収入支出予定総額を2億1,358万円とするものでございます。

 第3条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきまして、船員給与費を48万6,000円、職員給与費を18万3,000円、それぞれ減額するものでございます。

 それでは、補正の内容につきまして、予算説明書により御説明を申し上げます。

 9ぺージをお願いいたします。便宜上、支出から御説明いたします。

 1款1項3目船員費の48万6,000円の減額及び13目一般管理費の18万3,000円の減額につきましては、被扶養者の減によるものや、共済負担金の算定基礎変更等に伴う法定福利費の減等でございます。なお、詳細につきましては、3ページから6ページの給与費明細書を御一読方お願いをいたします。

 次に、収入でございますが、8ページをお願いいたします。1款2項2目他会計補助金の減額につきましては、一般会計補助金66万9,000円の減額でございます。

 以上で、説明を終わります。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第123号の説明を求めます。



◎財務部長(吉住龍三君) 

 議案第123号「指定管理者の指定について」御説明を申し上げます。

 平戸文化センターの指定管理者として、公益財団法人平戸市振興公社を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 施設の名称及び所在地は、平戸文化センター、平戸市岩の上町1529番地、施設の指定管理者となる団体は、公益財団法人平戸市振興公社、所在地は、平戸市田平町里免27番地1、指定の期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間でございます。

 指定管理者となる公益財団法人平戸市振興公社の概要につきましては、次ページに資料を記載しております。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第124号から第128号までの5件は、市民福祉部所管でありますので、一括説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議案第124号「指定管理者の指定について」御説明をいたします。

 平戸市療育支援センター「あったかさん21」の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 施設の名称及び所在地は、平戸市療育支援センター「あったかさん21」、平戸市紐差町1067番地3、施設の指定管理者となる団体は、社会福祉法人親愛会、指定の期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間であります。

 なお、指定管理者となる社会福祉法人親愛会の概要につきましては、次のページに記載をしておりますので御一読をよろしくお願いします。

 次に、議案第125号「指定管理者の指定について」御説明をいたします。

 へき地保育所(5施設)の指定管理者の指定について、地方自治法第244の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものです。

 施設の名称及び所在地は、度島町へき地保育所、平戸市度島町1655番地、次に、根獅子町へき地保育所、平戸市根獅子町892番地1、早福町へき地保育所、平戸市早福町592番地、次に、志々伎町へき地保育所、平戸市志々伎町265番地1、野子町へき地保育所、平戸市野子町2628番地の5施設であります。

 施設の指定管理者となる団体は、社会福祉法人平戸市社会福祉協議会、指定の期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間であります。

 なお、指定管理者となる社会福祉法人平戸市社会福祉協議会の概要につきましては、次のページに記載をしておりますので御一読をお願いします。

 次に、議案第126号「指定管理者の指定について」御説明をいたします。

 平戸市生月高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 施設の名称及び所在地ですが、平戸市生月高齢者生活福祉センター、平戸市生月町山田免3011番地、指定管理者となる団体は社会福祉法人平戸市社会福祉協議会、指定の期間は平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間であります。

 なお、指定管理者となる社会福祉法人平戸市社会福祉協議会の概要につきましては、次のページに記載をしておりますので御一読をよろしくお願いします。

 次に、議案第127号「指定管理者の指定について」御説明いたします。

 平戸市大島高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 施設の名称及び所在地は、平戸市大島高齢者生活福祉センター、平戸市大島村前平2727番地、指定管理者となる団体は、社会福祉法人平戸市社会福祉協議会、指定の期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間となっております。

 なお、指定管理者となる社会福祉法人平戸市社会福祉協議会の概要につきましては、次のページに記載をしておりますので御一読をお願いします。

 次に、議案第128号「指定管理者の指定について」御説明をいたします。

 平戸市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 施設の名称及び所在地は、平戸市シルバーワークプラザ、平戸市鏡川町930番地、指定管理者となる団体は、公益社団法人平戸市シルバー人材センター、指定の期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間であります。

 なお、指定管理者となる公益社団法人平戸市シルバー人材センターの概要につきましては、次ページに記載をしておりますので、御一読をよろしくお願いします。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第129号から第132号までの4件は、文化観光部所管でありますので、一括説明を求めます。



◎文化観光部長(加藤栄一君)

 議案第129号「指定管理者の指定について」御説明をいたします。

 平戸市平戸城の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 施設の名称は、平戸市平戸城、指定管理者となる団体の名称は、公益財団法人平戸市振興公社、指定の期間は平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間でございます。

 指定管理者となる公益財団法人平戸市振興公社の概要につきましては、次のページに記載しておりますので御一読をお願いいたします。

 続きまして、議案第130号「指定管理者の指定について」御説明をいたします。

 平戸市切支丹資料館の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 施設の名称は、平戸市切支丹資料館、指定管理者となる団体の名称は、公益財団法人平戸市振興公社、指定の期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間でございます。

 指定管理者となる団体の公益財団法人平戸市振興公社の概要につきましては、次ページに記載をしておりますので御一読をよろしくお願いします。

 続きまして、議案第131号「指定管理者の指定について」御説明をいたします。

 平戸市たびら昆虫自然園の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 施設の名称は、平戸市たびら昆虫自然園、指定管理者となる団体の名称は、公益財団法人平戸市振興公社、指定の期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間でございます。

 指定管理者となる団体の公益財団法人平戸市振興公社の概要につきましては、次のページに記載をしておりますので御一読をお願いいたします。

 続きまして、議案第132号「指定管理者の指定について」御説明をいたします。

 平戸市生月町博物館・島の館の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 施設の名称は、平戸市生月町博物館・島の館、指定管理者となる団体の名称は、公益財団法人平戸市振興公社、指定の期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間でございます。

 指定管理者となる公益財団法人平戸市振興公社の概要につきましては、次のページに記載しておりますので御一読をお願いします。

 以上で、説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第133号及び第134号の説明を求めます。



◎教育次長(松田範夫君) 

 議案第133号「指定管理者の指定について」御説明いたします。

 本案は、平戸市総合運動公園「ライフカントリー」の指定管理者として、公益財団法人平戸市振興公社を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 施設の名称は、平戸市総合運動公園「ライフカントリー」、指定管理者となる団体の名称は、公益財団法人平戸市振興公社、指定の期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間でございます。

 指定管理者となる平戸市振興公社の概要につきましては、次のページに記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。

 次に、議案第134号「指定管理者の指定について」御説明いたします。

 本案は、平戸市市民プール「シーライフひらど」の指定管理者として、公益財団法人平戸市振興公社を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 施設の名称は、平戸市市民プール「シーライフひらど」、指定管理者となる団体の名称は、公益財団法人平戸市振興公社、指定の期間は、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間でございます。

 指定管理者となる平戸市振興公社の概要につきましては、次のページに記載しておりますのでお目通しを願います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第135号の説明を求めます。



◎大島支所長(山野上和則君) 

 議案第135号「工事請負契約の変更について」御説明をいたします。

 平成27年7月に臨時議会におきまして、工事請負契約の議決をいただきました大島支所庁舎・公民館建築工事の請負契約を変更するに当たりまして、地方自治法第96条第1項第5項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 変更の理由でございますが、当初設計におきまして掘削のり面は風化安山岩の地層ののり面であることから、山どめ工事は不要といたしておりましたが、実際掘削しましたところ想定外に安山岩の風化が進み、のり面が崩落したため、今後の作業の安全を確保し工事作業の安全性を図るため、山どめ工事を行うものでございます。

 それでは、変更前と変更後につきまして御説明をいたします。

 1、契約目的及び2、契約の方法につきましては変更ございません。3、契約の金額につきましては、当初の契約金額2億5,866万円に1,033万2,360円を増額し、変更後の契約金額を2億6,899万2,360円とするものでございます。4、契約の相手方につきましては変更ございません。なお、仮契約につきましては、11月27日に締結しているところでございます。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第136号及び第137号の説明を求めます。



◎教育次長(松田範夫君) 

 議案第136号「工事請負契約の変更について」御説明いたします。

 工事請負契約の変更につきましては、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 この工事は、平成27年6月におきまして、工事請負契約の議決をいただきました学校整備事業により施工する市立山田小学校校舎耐震改修工事(建築工事)に係るものでございまして、変更の理由といたしましては、直接仮設費の増及び外壁使用の変更、施工数量の増並びに耐震改修工事に伴い、教室の収納棚、掃除用具入れ等の撤去により、新たに設置する工事を追加して施工する必要が生じたことが主な要因でございます。

 なお、平戸市生月町里免1025番地、門田建設株式会社生月本店本店長、鳥山真一氏と平成27年11月19日に仮契約をいたしております。

 変更前と変更後について御説明いたします。

 1、契約の目的、2、契約の方法及び4、契約の相手方については変更ございません。3、契約金額は、278万9,640円を増額し、変更後の契約金額を1億7,342万9,640円とするものでございます。

 参考といたしまして、外壁改修箇所数の大幅な増加から、工事期間は、平成27年12月28日までを32日間延長いたしまして、平成28年1月29日までとするものであります。

 次に、議案第137号「工事請負契約の締結について」御説明いたします。

 本案は、市立中部中学校校舎(?棟)大規模改造工事(建築工事)を施工するため、去る11月11日に入札を行った結果、次のとおり落札業者と工事請負契約を締結いたしたく、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものです。

 以下、契約の目的は、市立中部中学校校舎(?棟)大規模改造工事(建築工事)、契約の方法は、制限付一般競争入札。契約金額は、消費税合わせて1億7,604万円。契約の相手方は、平戸市下中津良町395番地、株式会社久田組代表取締役、久田一氏でございます。

 なお、仮契約は11月13日に締結しております。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第138号の説明を求めます。



◎市民福祉部長(岡部輝幸君) 

 議案第138号「和解について」御説明をいたします。

 平成22年度実施の地域密着型介護老人福祉施設、(通称)小規模特養の整備に係る指定予定者の選定において、本市が平戸市辻町178番地、社会福祉法人愛和会を指定予定者とした選定を取り消したことについて、社会福祉法人愛和会から国家賠償法第1条第1項に基づき、本市に対して損害賠償を求められた国家賠償請求事件で、これまで長崎地方裁判所佐世保支部において口頭弁論及び弁論準備会等が合計25回開催され、今回、和解内容については、記載のとおり和解の協議が整ったことから、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、和解案に対する議会の議決を求めるものであります。

 以上です。御審議のほどよろしくお願いします。



○議長(辻賢治君) 

 議案第139号及び第140号の説明を求めます。



◎産業振興部長(渋谷隆秀君) 

 議案第139号及び議案第140号「新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」御説明いたします。

 公有水面の埋め立てにより新たに土地が生じたため、地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第139号及び議案第140号におけるこの土地は、地方港湾である大島港において、長崎県が港湾整備事業により埋め立て工事が完了したことに伴い、新たに土地が生じたため、長崎県から地方自治法第9条の5及び同法第260条に基づく法手続きを求められております。

 議案第139号の埋立地の面積は314.7平方メートルであり、編入する区域は字小浜及び字本町でございます。

 議案第140号の埋立地の面積は250.43平方メートルであり、編入する区域は字小浜及び三軒谷でございます。

 位置図、形状図、求積平面図及び字図を添付しておりますので、御参考にしていただき、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君)

 議案第141号の説明を求めます。



◎総務部長(岡康則君)

 議案第141号「長崎県市町村行政不服審査会の共同設置について」御説明いたします。

 平成26年6月行政不服審査法関連3法が成立し、地方自治体は附属機関としての第三機関、行政不服審査会を設置しなければならないこととなったため、7市6町5組合で長崎県市町村行政不服審査会を共同して設置することについて、地方自治法第252条の7第3項において準用する第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決をお願いするものです。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(辻賢治君) 

 以上で、議案説明を終結いたします。

 これをもって本日の議事日程は全て終了しました。9日の本会議は午前10時より開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                 散会 午前11時34分