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長崎県 大村市

平成15年 12月 定例会(第6回) 12月18日−資料




平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月18日−資料









平成15年 12月 定例会(第6回)



          請願陳情文書表

(請願)



受理番号
件名
住所・氏名
紹介議員
受理月日


請願第5号
政府に「戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書」の提出に関する請願の件
長崎市船石町570
ネットワーク「地球村」
ながさき「地球村」
 代表 松尾陽子
大崎敏明
15.11.26


請願第6号
自衛隊のイラク派兵に反対する請願の件
大村市杭出津3丁目339番地1
くらしと福祉を守る大村市実行委員会
 委員長 寺坂栄一郎
丸谷捷治
田崎忠義
15.11.28









(陳情)



受理番号
件名
住所・氏名
受理月日


陳情第13号
大村市に映画館を復活する為の旧八木館及びその跡地の買い入れに関する陳情の件
大村市竹松本町955−2
大村シネマルネッサンス実行委員会
 実行委員長 勢戸利春
15.9.1


陳情第15号
大村市放課後対策事業運営に関する陳情の件
大村市富の原1丁目1392−1
大村市学童保育連絡協議会
 会長 仙波和人
15.10.6


陳情第16号
植松霊園拡張に関する陳情の件
大村市池田2丁目295番地2
 坂本和之 外23名
15.11.18


陳情第17号
アオナマコ育成事業に関する陳情の件
大村市久原1丁目182番地2
大村湾東部漁業協同組合
 代表理事組合長 東 勇 外1名
15.11.28









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議会第12号議案

            観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

 グローバリズムの進展は、様々な問題をはらみながら時代の趨勢となっている。モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で、行き交う大交流時代に突入している。こうした中で、世界の国々は、国際観光に新しい価値と将来性を見出そうとしており、単に観光資源としてのみならず、観光を通し、世界の国々及び人々の交流の拡大を図ろうとしている。世界観光機関(WTO)によると、全世界の外国旅行者数は、2010年には10億人に、2020年には16億人に増加すると予想されている。

 しかし、我が国の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ、我が国は観光振興に必要な社会資本の整備など様々な面で立ち遅れているために、日本人、外国人にかかわらず旅行者は少ないのが実態である。2002年に海外旅行した日本人は、1652万人ですが、日本を訪れた外国人旅行者は、その3分の1の 524万人にとどまっており、外国人の受入数で、日本は世界で35位、アジアでも9位に甘んじている。

 今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても、ものづくりの復権のみならず、観光立国への転換も必須の課題となっている。観光産業が雇用総数 600万人規模、その生産波及効果は 100兆円規模の我が国の基幹産業に成長することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されている。

 こうした観点から、「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と地方公共団体が一体となって下記の諸対策を実施するよう強く要望する。

                    記

1 観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定する観光局を設置すること。

2 家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのための環境整備として中小企業への省力化支援及びそのための雇用への奨励金の支給を図ること。

3 滞在型休暇の普及に成果をあげたフランスの休暇小切手制度を参考とする家族向け旅行資金積立制度の創設を図ること。

4 外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年12月18日

                               大村市議会

  内閣総理大臣

           殿

  観光立国担当大臣

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議会第13号議案

               教育基本法の堅持を求める意見書

 教育基本法は、その目的について「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と宣言しています。このことは、決して国及び社会への義務と責任を軽視するものではなく、国及び社会に責任を持った主権者たる国民として、その個々の能力を可能な限り伸ばすことをめざすといえます。

 この教育基本法の理念は、教育改革の新しい時代を迎えた今日においても、教育の基本とされるべきものです。

 今日ほど、子どもたちのために、ゆとりと生きる力を育み、少人数学級実現など個に応じたきめ細やかな教育、地域にひらかれ、地域の願いに立った教育の実現が急がれている時はありません。

 教育基本法が日本国憲法とともに、戦後半世紀以上にわたって子ども、地域の保護者、教職員とともに果たしてきた歴史的意義は計り知れないものがあります。

 私たちは、21世紀を担う子どもたちのために、今こそ憲法・教育基本法の精神、目的を堅持し生かすことが重要だと考えます。そのことにより実効性ある教育改革が進められることを願い、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

  平成15年12月18日

                               大村市議会

  内閣総理大臣

          殿

  文部科学大臣

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会第14号議案

                イラク復興支援に関する決議

 テロが続くイラクにおいて、日本人外交官2名が犠牲となられたことは誠に遺憾であります。

 イラク復興支援のため、日本の代表として高い志で貢献されてきたこれまでの活動を高く評価するとともに、心から哀悼の意を表するものであります。

 しかしながら、現在の国際情勢を考えると、イラク復興支援特別措置法に鑑み日本の果たさなければならない役割は誠に大きなものがあります。

 昨今の情勢は、フセイン元大統領が拘束されたとはいえ、なお日本人がテロに巻き込まれる危険性が高いといわざるを得ません。

 よって、政府におかれましては、国連平和維持活動(PKO)等を基本として、国内外の世論を踏まえ、慎重な対応をなされるようここに決議いたします。

1.今回のイラクへの復興支援にあたっては、国内外の世論を十分に考慮し、慎重な対応を求めるものである。

  平成15年12月18日

                               大村市議会