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長崎県 大村市

平成15年 12月 定例会(第6回) 12月11日−05号




平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月11日−05号









平成15年 12月 定例会(第6回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  和崎正衛君      15番  里脇清隆君

   2番  田中秀和君      16番  伊川京子君

   3番  山田慶一君      17番  永尾高宣君

   4番  山口弘宣君      18番  宮本武昭君

   5番  村上秀明君      19番  松崎鈴子君

   6番  大崎敏明君      20番  田崎忠義君

   7番  田中昭憲君      21番  田中 守君

   8番  恒石源治君      22番  今村典男君

   9番  丸谷捷治君      23番  廣瀬政和君

   10番  久野正義君      24番  前川 與君

   11番  川添勝征君      25番  岩永光功君

   12番  小林世治君      26番  永石賢二君

   13番  辻 勝徳君      27番  細川隆志君

   14番  北村誠二君      28番  馬場重雄君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    都市整備部長      雄城 勝君

 助役        中川 忠君    病院事務部長      石丸哲也君

 収入役       渕 純一郎君   水道事業管理者     前川 章君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道局次長       吉野 哲君

 大村市技監     満岡正嗣君    競艇事業部長      遠藤謙二君

 総務部長      黒田一彦君    教育長         西村順子君

 企画財政部長    津田 学君    教育次長        奥野裕之君

 福祉保健部長    中村満男君    監査委員事務局長    田中征四郎君

 産業振興部長    坂井則雄君    総務課長        西 正人君

 市民環境部長    伊東正人君    選挙管理委員会委員長  大塚幸人君

 産業振興部理事   坂口 修君    選挙管理委員会事務局長 竹尾敏行君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記          三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記          百武修一君

 議事調査係長    太田義広君    書記          久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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             第6回定例会議事日程 第5号

           平成15年12月11日(木曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前9時58分



△開議 午前10時



○議長(川添勝征君) 

 出席議員は定足数に達しております。議事日程第5号により本日の会議を開きます。

 細川議員、馬場議員から遅刻の届けが出ております。

 なお、病院長から欠席の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず、20番田崎忠義議員の質問を許可します。



◆20番(田崎忠義君) 登壇

 皆さんおはようございます。本日、傍聴席においでの皆様方には、大変朝早くから、また雨の中傍聴においでいただきまして、まことにありがとうございました。

 本日で一般質問も最後で、そのトップバッターで質問いたします田崎忠義でございます。

 本12月議会は、大村市財政健全化計画が示されたことで、財政問題に対して多くの議員が質問をされました。まさに財政再建議会という感じがしております。

 本市の財政状況がなぜここまで厳しくなってきたのか、私なりに考えてみました。まず考えられることが、長引く不況で国、県からの補助金の削減や市税が減収してきたこと、ボート事業の売り上げが極端に下がり、収益どころか、4年も連続して大幅な赤字に転落してきたこと、また、当初予算で約45億円で計画されていた体育文化センターを約 100億円に変更して建設され、その維持費に多額の経費を要すること、さらに、他市にない本市独自の優遇制度を財政調整基金を取り崩し維持してきたことなどが財政状況を悪化させた主な原因ではないかと思います。

 そこで、私ども社民・改革会派は、平成11年度にボートの売り上げも落ち込んで数億の赤字が出ることが予測されましたので、平成12年3月議会に提案されましたボートの福祉施設等運営積立金の取り崩し条例が出されたときに、ボートが赤字に転落してきた場合など緊急事態が発生した場合のため使うべきで、この基金の取り崩しはすべきでないと反対をしてきました。また、 100億円もかかる総合運動公園も、財政的に余裕がないのでつくるべきではないと反対してきました。しかし、前市長は、まだ他市よりも余裕があるといってこの計画を進められてきました。

 ここまで財政状況が悪くなると、どうしても人件費に目が行きます。その中で、市の職員が多いとか、市の職員は余り仕事をしていないように私には聞こえて、市職員出身の議員として大変心が痛みました。議員は議会で市の職員が多いとか、まだ働き方が足らないとか、もっと合理化すべきとか言いますが、市の職員は一生懸命働いても議会に反論できないところがあります。その不満を酒で紛らすか、帰って家族に当たるかしかないと思います。そして、一生懸命仕事をしても、そこまで言われると、職員の士気にも影響してくるんではないかと心配でなりません。

 先日、ある議員が市民の代表だと言って質問されておられましたが、それはそのとおりですが、ここまで財政状況が悪化してきたわけですから、議会としても何ができるかを考える必要があるんではないかと思います。

 今後、財政問題については、議会でも財政再建計画の特別委員会も設置する予定でありますので、そこで十分検討をし、市当局と一体となり、赤字再建団体に転落しないよう努力していかなければならないと私の感想を申し上げ、通告どおり一般質問に入らせていただきます。

 項目1、教育行政の学校給食業務の民間委託についてでありますが、現在、学校給食の調理場として、南部、東部、中地区、郡地区と4調理場がありますが、以前からこの給食調理業務を民間に委託する計画で検討されているかと思いますが、その後の進捗状況がわかれば教えていただきたいとお尋ねするものでございます。

 次に、農業委員会の委員と選挙区の見直しについてであります。

 農業委員会の委員につきましては、農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)の第3条第1項で、耕作農地がある市町村に農業委員会を置くと。また、同条第5項で、農地面積が著しく小さい市町村で政令で定めるものにあっては、市町村長は、当該市町村に農業委員会を置かないことができる。そして、同法第7条で、農業委員会の選挙による委員は、被選挙権を有する者について、選挙権を有する者が選挙するものとし、政令で定める基準に従い、10人から40人までの間で条例で定める。そして、第10条の2の2項で、市町村長は、農業委員会の選挙による委員の選挙につき、政令で定める基準に従い、条例で、当該農業委員会の区域を分けて選挙区を設けることができる。同条第3項で、各選挙区において選挙すべき農業委員の委員の定数は、おおむね選挙人の数に比例して、条例で定めなければならないと規定してあります。この選挙人というのは、農業をしておられる方ですね。

 したがって、この法律により昭和32年、当時の市長が大村市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例を制定し、4選挙区と委員定数を26と定めてあります。現在もこの条例のままで、農業委員会委員は選挙で選ばれた26人と農業協同組合及び農業共済組合の委員が互選する者2人、学識5人で計33人でありますが、法律ができてから52年、条例を制定してから45年も経過しています。大村市も宅地化が進み、農地も減ってきており、これからも宅地開発が進み、農地も減ってくると思われます。

 農業委員会の経費の平成14年度の決算を見てみますと、全体で67,885,629円、委員報酬が11,724,500円であります。ここら辺で経費削減の上からも、農業委員の定数と選挙区の見直しをしてもいいんではないかと思いますが、その考えはとられないのかお尋ねをいたします。

 項目3、都市整備行政について。

 細目1、大村公園についてでありますが、大村公園は3月の桜に始まり、5月にツツジ、6月にショウブが咲きそろい、県外、市外から観賞のため、多くの観光客が訪れています。

 この大村公園のショウブは西日本一のショウブ園で、その維持管理は市内の造園業者に委託され、管理されています。また、この大村公園には桜田の堀があり、この堀には水と海水が入りまじっており、そこには、コイ、ボラ、アヒル、カモ、カメなどの小動物もおり、子供たちも珍しそうに眺めている光景をよく目にします。

 この大村公園も、清掃、樹木の剪定、ショウブなどの維持管理にかなりの経費がかかっていると思います。特にショウブは、市内の造園業者に委託され、かなりの費用がかかっているんではないかと思います。

 そこで、この経費節減のために、本市も何らかの方法で大人の入園料などを徴収してもいいんではないかと思いますが、今後検討されるお考えはあられないのかお尋ねいたします。

 次に、都市整備行政の市営住宅の管理運営についてであります。

 平成11年12月議会において、市営住宅及び共同施設の管理を大村都市開発株式会社に委託する条例が提案されました。私はこのとき、公営住宅法を見てみました。その公営住宅法では第15条で、事業主体、いわゆる市ですね、市は、常に公営住宅及び共同施設の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うという義務が規定してあります。また、第21条では修繕の義務として、修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならないとなっています。

 私は、大村都市開発株式会社にこの市営住宅の管理を委託することにより、市民サービスの低下につながるということで反対をいたしましたが、平成12年度から都市開発株式会社に委託されました。その後、市営住宅に住んでおられる方から、水道が詰まり使えなくなったり、トイレが詰まり使えなくなったりした場合に対応がおくれて困っているというふうなことを耳にしました。

 また、本市に転入した人が転入届を市民課に提出して、そのまま以前は市の建築課に市営住宅の申し込みに行かれておったわけですが、この条例が可決されてからは、転入届け出は市民課に、市営住宅の申し込みは駅前のバスターミナルの中にあります大村都市開発株式会社まで出向いていかなければならないので、駐車場もなく、大変不便で困っているということが言われています。

 そこで、職員の人件費、定数削減で大変業務量もふえると思いますが、公営住宅法の趣旨からしても、市が適切な管理をしなければならないと思いますので、もとどおり建築住宅課にこれらの業務を移されるお考えはないのかお尋ねをいたします。

 次に、項目4、競艇事業についての売り上げ向上と経費削減対策についてであります。

 バブル崩壊後の長引く不況で景気は低迷し、また、小泉総理の聖域なき構造改革で、企業の倒産やリストラで失業者はふえ続け、さらに年金の引き下げや健康保険、医療費の負担増などで国民の生活はますます苦しくなっている現状にあります。公営競技の経営にとっても、こうした景気の低迷等苦しい国民生活が影響しているんではないかと思われ、公営競技を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。

 大村競艇も昭和27年開設以来、昭和28年から一般会計に約 567億円を繰り入れ、大村市独自の福祉サービスの充実や下水道整備など基盤整備を行い、市民生活の向上や環境整備等に多大な貢献をしてまいりました。しかし、平成11年度から赤字経営に陥り、連続4年赤字決算となりました。また本年度、平成15年度は、当初予算に初めて 356,000千円の赤字予算を組まなければ予算編成ができなかったという異例の状況にありました。ところが、予算編成時の赤字どころか、本年度は約 625,000千円の赤字が出る予定と説明をされました。

 今、市三役を初め競艇事業部長は血のにじむような努力をされており、断腸の思いで職員の削減や開催従事員の削減を行っておられます。このままでいくと、競艇事業も廃止しなければならない厳しい状況にあるため、その再建策として、先日、全員協議会の中で大村市競艇事業再建計画案が示されました。この再建計画は、76ページにわたり詳細に、現状と課題、売り上げ向上対策、コスト削減などが示されています。

 その再建案を見てみますと、本場より場間・場外の発売や外向け発売、グレードの高い特別レースが一般レースの2倍、3倍も売り上げが多いという結果が出ております。また、平成15年度は3連単式投票が8割を占めていると同時に、電話投票のJLC−−レジャーチャンネルですね−−レジャーチャンネル放送の効果が出たと報告されています。

 また、本ボート場利用者の年齢構成を見てみますと、60歳から70歳以上が48.6%と約50%近くを占めており、50歳代の27%弱を合わせると76.5%にもなり、本ボート場に来場する人も高齢化していることがわかっています。この人たちも年々年をとっていかれますので、これからは若い人や女性が気軽に楽しむ大村ボート、活気のある大村ボートにしていかなければならないと思います。そのためには、今後どのような方策を考えておられるのかお尋ねをいたします。

 また、大村市競艇事業経営再建計画(案)が示された中で、今後の課題として大きく「運営から経営へ〜民間のノウハウを取り入れた経営展開〜」「ファン・市民のための競艇づくり」とあります。その中で、「戦略的な経営展開のための組織づくり」ということがうたってありますが、大村競艇事業の経営を立て直すためには、ボート事業の経営に精通した民間人を早急に雇用してはどうかと考えますが、そのお考えはないのかお尋ねをいたします。

 また、ボートピアを開設することがリスクが少なく安定した収入が見込めるということで、ボートピアづくりを目指しておられますが、現在、この計画が具体化しつつあるのが、波佐見町、鹿児島県金峰町、大村市内である旨、先日の全員協議会の中で説明がありました。しかし、ボートピアの開設もギャンブルというイメージが強く、地元の反対や施設会社の問題などで、今日まで歴代の部長も努力はされてこられましたが、なかなか開設に至らずにおりましたので、今度こそは計画どおり開設できればと思っております。

 今後のボートピアの開設計画については、現在検討しておられるところが熊本県、大分県、福江市ということでありますが、福江市においては以前から検討がなされていたようであります。この福江市の場外はどの程度進んでいるのか、その進捗状況がわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、西彼杵郡の琴海町にも計画されており、二、三年前でしたか、私ども議員数名が琴海町の岩永町長さんに面会に行ったことがあります。そのとき琴海町長は、長崎市が道路の問題で反対であるというふうに言っておられた記憶がありますが、その後、この件はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 以上、主質問を終わります。再質問は自席にてさせていただきたいと思います。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 おはようございます。田崎忠義議員の御質問にお答えをいたしてまいります。

 まず、農業委員会についてでございます。

 農業委員会委員の定数及び選挙区は、農業委員会等に関する法律の基準により、市条例で定められております。現在の農業委員は、公職選挙法を準用して4選挙区から選ばれた委員26名と、農業協同組合理事、農業共済組合理事からの選任委員各1名と、市議会からの推薦選任委員5名の合計33名で組織をされております。現在の選挙区は、市内8地区を三浦・鈴田地区、大村・西大村地区、萱瀬・竹松地区、福重・松原地区の4選挙区に分けてあり、各選挙区ごとに委員定数が定められております。

 選挙区を1区か2区にできないかとの御質問でございますが、選挙区を現在の4選挙区から2選挙区、または1選挙区にした場合は、立候補者が1地区に集中した場合などを考えますと、選挙の結果、ある地区には地元の委員がいなくなるという結果も予想されます。そこで、農業委員会では、農地の権利移動や農地の転用などの申請事案につきまして毎月審議をしておりますが、農業委員は申請事案の現地確認、状況判断をしなければなりません。このようなことから、農地や農家の把握ができる一定の地区から委員を選出する選挙区の設定が望ましいのではないかと考えているのであります。

 次に、定数削減についてでありますが、現在、農林水産省におきまして、農業委員会の設置基準面積の引き上げや小規模農業委員会の廃止も含めた設置の見直しなどの組織の見直しが検討されており、来年度の通常国会に農業委員会等に関する法律の改正案を提出する予定になっておるようでございます。こういった情勢の経過を見ながら、農業委員会と十分協議をして検討していかなければならないと考えております。

 次に、競艇事業についてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、昭和27年に全国に先駆けて競艇が大村で始まったわけでございます。そして、この半世紀、まさに大村市の社会基盤整備、福祉施策等々大変な貢献をして、 567億円もの繰入金を大村市にもたらし、大村はボートにより大変な発展をしてきたわけでございます。しかしながら、もう一方では、ボートに依存したボート依存の財政構造が今問われてきているわけでございます。

 そして今、何としても再建をしなければならない、もう赤字でどうにもこうにもならない、過去25億円の赤字が続いております。何としても赤字をストップして収支バランスをとらなければいけない、それが私が市長にもう一度戻ってきて、何とかボートをもう一度生き返らせるぞと、そういう意気込みは持っているわけでございます。事業部長を中心として、今、全力を尽くして再建計画に当たっているところであります。また、従事員の皆さん方も大変厳しい状況の中で理解と協力をいただいているところは大変感謝をしているところでございます。

 もうことしで人員の削減等、非常に苦しいことでありますけど、これをやらないと生き残れないというせっぱ詰まったところに来ている状況の中で御理解をいただいて、このたび84名の方が離職をされます。ことしで合わせますと90名になるわけでございまして、現在は 233名の体制でこの難局を切り抜けようという状況下にあるわけでございます。

 さて、再建計画案の中にも述べておりますように、これからの課題はどうなのか、幾つもございますけれども、まず、何といっても若い人たちがボートに来ていただけない。これは大村ボートだけではございませんが、アンケート等も先般いたしましたが、本当に20代、30代の若い人たちに来ていただきたい、このことが一番の関心の一つでございます。

 そして、昼間仕事などで御来場していただけない人のために、来年度は5月から9月まで若松、蒲郡競艇場が実施しますナイターレースを71日間リレー発売をし、そのときは簡易のビアガーデン等も実施しようということも考えております。また、平成17年3月1日から6日間行われます、やっと初めて獲得できましたGIの女子王座決定戦に備えて新設をいたします 120席の記者席を利用して、男女カップル席や女性専用席を設けようということも考えております。また、話題性のある飲食店の誘致や快適な施設空間を計画的に整備することも考えております。

 次に、インターネットを利用した情報発信機能を強化しますとともに、ガソリンスタンド、コンビニンエンスストア、いわゆるコンビニ等と連携し、出走表等、大村ボートの情報コーナーを設置させていただくようにも考えております。また、市内に前売り専用場外発売所を新設し、手軽に買えるようにするとともに、初心者コーナーの設置やボート関連の展示コーナーを設置することも考えています。

 このような施策を推進し、新規ファン、特に若い世代層や女性ファンの拡大を懸命に図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、ボート事業というのは、やはり本当に経営であります。一口で言えばいかに稼ぐかということでございますから、経営感覚のある人が短期間ではなくある程度の期間いないと、これは十分うまくやっていけないんではないかというのは申すまでもないことでございます。

 民間人のコーディネーターの起用について早急にできないかということでございますが、今回の再建計画につきましては、競艇事業部一丸となって大村競艇を取り巻く現状を踏まえ、再建に向けた課題や基本的な考え方をしっかり整理した上でファンを拡大し、売り上げ向上を図りますとともに、徹底した経費削減に取り組む具体的施策を確実に実施していこうというものでございます。

 したがいまして、このようなときに経費削減とともに、いかに売り上げをふやしていくか、伸ばしていくか、これも大きな課題でございます。したがいまして、このような経営革新の道筋を全体的にコーディネートする、そういった人材の採用につきまして、広く民間からの起用も含めて今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、ボートピアについてでございます。

 やはりどうしても売り上げは、本場だけではもう限度がございます。伸び悩んでおります。落ち込んでおります。したがいまして、長年の懸案でありました場外舟券売り場ボートピアを一刻も早く、一日も早く実施しなければなりません。もう既に来年予定されております鹿児島県の金峰町、あるいは県内においては波佐見町、こういったものを実現に向けて一歩一歩進めてまいりますとともに、もう一つ御指摘のありました、県内の福江市と琴海町につきましては、現在、設置場所、施設の規模等はほぼ固まってきておるところでございますが、これが一番問題なんですが、設置にかかわる資金面の調達方法についてどのようにするのか、施設会社に説明を現在求めているところでございまして、何とか実現できるようにと努力をしている状況でございます。

 残余の答弁につきましては、担当部長よりさせていただきます。

 以上です。(降壇)



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 都市整備行政についての御質問に対し、御答弁申し上げます。

 大村公園につきましては、3月下旬の桜祭りに始まりまして、ツツジ、花ショウブ、アジサイと、市内外から多くの利用がございます。この花まつり期間に入園料をいただくとなりますと、現状の公園を仕切らなければ徴収ができませんし、せっかくの自然を持ち合わせました公園の魅力が半減をいたします。また、その設備費用も多額の経費が必要となります。特に大村公園につきましては、市民が一番の親しみを持った公園でありまして、最近は季節を問わず高齢者の方々や御婦人の健康づくり、また幼稚園、小学生の皆さんの遠足など利用も多様化しておりまして、期間限定といたしましても、入園料の徴収につきましては大変難しいと判断をいたしております。

 駐車場につきましては、花まつり期間中、主に利用できる場所といたしましては3カ所ございますが、この場所で駐車料金を徴収するとなりますと、施設の改善費、人件費、詰所設置など多額の経費が必要となります。その他の駐車場につきましては、運動施設の利用者、ボートファンの方々に支障が出てきますので、料金徴収についてはできないと判断をいたしております。しかし、旧体育館入り口の駐車場と旧体育館跡地につきましては、花まつり期間中の限定で料金徴収ができないか検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、市営住宅の管理運営業務を本庁の建築住宅課に移す考えはないかという御質問でございますが、現在、大村都市開発株式会社も軌道に乗ってきておりまして、現状のままでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。

 学校給食業務の民間委託につきましては、第3次大村市行政改革実施計画で平成15年度からの実施となっておりました。現在の調理場の体制は、調理員を調理員定数30名に対しまして、正規職員が23名、退職者不補充による欠員分をパートで対応しておりますが、調理員の職種変更も難しく、直ちにすべての場を民間委託することは困難であります。今後、退職者不補充によるパートか、あるいは順次1場ずつを進めていくか、また、場の老朽化により改築等による統合も考慮しながら、経費面、もちろん安全な給食の提供ということを十分配慮し、検討していきたいと考えております。



◆20番(田崎忠義君) 

 それでは、追って再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、都市整備行政についてでありますが、大村公園の維持管理は年間どのくらいかかっているんでしょうか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 大村公園の維持管理費でございますけれども、14年度の決算におきまして、約14,700千円ほどかかっております。そのうち、約半分の17,000千円ぐらいがショウブ園の維持管理にかかっているという状況でございます。



◆20番(田崎忠義君) 

 14,700千円ぐらいで済むんですかね。私は30,000千円は超しているんじゃないかと思っていますがね。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 申しわけございません。大村公園全体の管理費につきましては、34,700千円ほどかかっております。そのうちに、ショウブ園にかかる管理費が約17,000千円ということでございます。訂正いたします。



◆20番(田崎忠義君) 

 年間にどのくらい観光客が見えておられるんでしょうか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 大村公園全体で、いろんな施設がございますけれども、全体的な利用者といいますか、14年度の利用者が約57万人ほどが利用されていると。その中で公園の花まつり期間中に利用される方が、推定でございますけれども、約41万 3,000人ぐらいだろうと思います。



◆20番(田崎忠義君) 

 大村公園の近くに旧大村中学校の跡がありますね。もう何十年も前の建物で、あれはブロックづくりで大変古くて、景観上も余りよくないように見受けられるんですが、あれを壊して駐車場にされるお考えはないんでしょうか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 この体育館跡地につきましては、現在、玖島中学校の運動場として利用をいただいております。当然、玖島中の改善によりまして、16年度いっぱいここを使うという計画になっておりますので、その後に取り壊し等も含めて検討をしてまいりたいということを思っております。



◆20番(田崎忠義君) 

 それでは、次に市営住宅について再質問をさせていただきます。

 市営住宅の水道工事とか、あるいは改装工事などをするときに、事前に管理人さんにいつからいつまで工事をしますよというふうな周知徹底はなされているんでしょうか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 現在、市営住宅の工事をするときには、当然のことながら、管理人さん、また町内会長、施工業者に対し、入居人に対する周知徹底を図るように指導をしておりますけれども、何か徹底がしていないということでございますれば、今後、その指導徹底をしてまいりたいというふうに思います。



◆20番(田崎忠義君) 

 なぜこれをお尋ねするかといいますと、工事期間を周知徹底していただければ、作業服を着た人が来ても、どこの工事をやっているなということがわかるわけですね。ところが、その工事期間以外に作業服を着た人が来た場合など、団地のその人に対する監視と言えばおかしいんですけど、見てですね、盗難防止といいますか、そういう防止もできるんじゃないかというふうな話もありましたのでお尋ねするわけですが、先般、ある団地で作業服を着た人が入ってきて、 300千円ぐらい取られたそうですね。それは子供さんの修学旅行費と生活費だったそうですが、それで困っておられたと。

 そういうことで、前もってわかっておれば、どこの工事をされるのに作業服を着た方が来られたんだなと思いますが、そのほかの何もないときに作業服を着た方が来られますと、その人に対して団地の人の目が届いていくんじゃないかと思いましたので、そのことを御質問したわけでございます。そして、工事を発注された場合に、その工事の業者に対しても、その工事期間等の周知を各団地にしていただくようにお願いをいたしたいと思います。一応これは要望でございます。

 それから、この市営住宅の水漏れ等の修理がおくれるということは、都市開発に委託をされておって、その都市開発が雇っておる職員が諫早から来ていると。そういうことで、言ってもなかなかすぐ出てこれないというふうな、非常におくれて来ると、あるいは翌日回しになるというふうなこともあると聞いております。

 昨年でしたですかね、この都市開発株式会社の職員の雇用については、諫早市と川棚町から雇っておると、そういうことではそういう住宅補修関連等についても、それがおくれる要因じゃないかというふうな発言がありました。そして、できれば地元の方を採用していただきたいというふうな要望があったように私は記憶しておりますが、まだ諫早から1人来ておられるんですね。大体いつまで雇われるんですかね。



◎企画財政部長(津田学君) 

 都市開発株式会社の担当の部長としてお答えいたしますが、諫早から来ておられるかどうかというのは、ちょっと今現在掌握しておりませんけれども、一応会社の問題でございますので、取締役会の中でその分は論議をしていきたいというふうに思っております。



◆20番(田崎忠義君) 

 次に、競艇事業についてお尋ねをいたします。

 大村ボート再生のための経営戦略会議というのをつくっておられると思いますが、その構成メンバーを教えてください。そして、いつごろこの経営の結論が出るのか、わかれば教えていただきたいと思います。



◎市長(松本崇君) 

 ことしの8月に、私は今のボート、もちろん議会で特別委員会を設けていただいて、立派な御提言をいただき、厳しい指摘も受けたわけですが、それはもう大変参考にさせていただいておりますが、また角度を変えて、民間の方々、ボートをこよなく愛し、ボートを何とかしなきゃいけないという各層の方々に集まっていただいて、そこに、名前は格好いいんですけど、大村ボート再生のための経営戦略会議ということで、8月からスタートさせていただきました。

 このメンバーは、この場では一々名前を申し上げることはできませんけれども、13名委員がおります。これまで5回、8月から会議をしております。2時間から3時間にわたって、ボート場において行われております。構成メンバーは、一般的に言うと学識経験者とか、あるいはボートファンとか、そういうことになるんですけれども、もう少し具体的に言いますと、まず、ボートに詳しい競走会の方とか、情報協会の方とか、あるいはそのほか一般のファンの方ですね、会社の社長さん、あるいはまた女性対策として、女性の方が13人のうちに2人入っておられますが、主婦の方が1人、あるいはかつてボートで働いておられた従事員OBの方、そういう方でやっております。

 来年の3月、今年度中に御提言をいただくことになっております。中・長期的な展望から短期的にすぐ取り組まなければならない、改善していかなければならない提言をいただくことになっております。

 以上でございます。



◆20番(田崎忠義君) 

 今回、ボートの従事員の希望退職が84名おられたと聞いておりますが、これは強制的ということでなくて、あくまでも本人の意思で退職をされるということに理解していいんですかね。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 希望離職ですから、そういうことでございます。



◆20番(田崎忠義君) 

 それから、ファンバスの運行ですね。この大村市競艇事業経営再建計画を見てみますと、71.1%がファンバス運行費なんですね。そこで、長崎から1日に何台出されているんですかね。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 長崎から15台だったと思います。全部で25台バスを出していますので。



◆20番(田崎忠義君) 

 そうしますと、このバスは往復とも無料ですか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 ええ、現在無料です。



◆20番(田崎忠義君) 

 いつから無料になったのかわかりませんが、以前は片道分を取っていたんですね。それで、片道分ぐらい取っても、ボートファンというのはこの経営計画を見てみましても、毎日来ているという人がかなり多いんですね。それから、週に二、三回という人もありますし、本当に五、六百円出してでも構わないと、ボートに行きたいんだと、買いたいんだというファンもおられると思うんですけど、一たん無料にしたものを料金を取るということは非常に難しいと思いますが、その辺のお考えはあられませんか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 おっしゃるとおり、一たん無料にしたものを再度料金を取るというのは非常に難しいわけです。私ども今一番心配しているのは、余り経費節減を進めていけば、ますますファン離れが起きる、これが一番恐ろしいわけで、非常に悪循環に陥るというのが一番厳しいわけで、それを何とかしのいでいかなきゃいけないと思っております。

 そこで、ファンサービスバス関係、今年度の14年度の当初予算ベースで契約金額が約3億円なんですね。それと、船が80,000千円程度です。これを約3割、来年からカットします。それと、復路運賃サービスというのが30,000千円程度あったんですが、これは高速道路等を使って来たお客さんに対して、いわゆる片道分1千円を限度に現金でお支払いしますと。これは若干不正等もありましたので、2月からは中止をしますが、こういったものを中心に、いわゆる来年から 158,000千円経費を節減しますよと、そういうことで経営再建計画に掲げさせていただいておりますし、これは県営バスも含めて安田汽船とも話し合いがついております。そういうことで、当面はそういう経費の節減をしながら、何とかしのいでいきたいと思います。



◆20番(田崎忠義君) 

 それから、選手賞金ですね、この選手賞金は今どこで決められているんですかね。選手賞金を下げるということになると、いい選手が来ないということも考えられる、来たくないということも考えられるわけですね。しかし、どこかで少しずつでもやはり経費節減をしていかなければなりませんので、この選手賞金についてはどういうふうになっているんでしょうか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 選手賞金は、これはモーターボート競走連合会の方で規定が決まっております。ですから、私ども24場一場一場が個別に規定をできないと。だから、勝手には決めることができないということです。これが一番経費を圧迫している、いわゆる事業の経営を圧迫している要因でもありますので、今、施行者協議会にも強く働きかけて、施行者協議会でも競走会、あるいはモーターボート選手会に対して申し入れをしながら、来年度以降の選手賞金の改正について協議中であります。



◆20番(田崎忠義君) 

 それから、日本財団ですかね、交付金といいますか、これがこの経営再建計画では、16年度から17、18年度と年々ふえている計画になっているんですね。これは売り上げが上がるということでふやしてあるんですかね。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 そのとおりです。



◆20番(田崎忠義君) 

 それから、この交付金については、大村市だけ幾ら言ってもこれはどうにもならない現状だと思います。そこで、全施行者で足並みをそろえて言うべきだと思いますが、今の動きとして何かそのような動きがあるんでしょうか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 私は小さい場がですね、今みたいに私どもの大村競艇というのは、全国24場でも下関に次いで売れない場なんですね。この小さい場が交付金云々を余り議論しても意味がないんじゃないかなと、私は個人的に思っております。

 というのは、交付金というのは、いわゆる売り上げに何%という形で決まっているわけですから、売り上げが減っていけば交付金そのものの総額も少なくなっていくわけです。そこが選手賞金と違うわけですね。選手賞金は額で決まります。ですから、そういったことで、今私ども大村競艇としては、選手賞金をまず改正していただきたいと。だから、売り上げがピーク時の半分程度に落ちているときに、どうして選手賞金だけそのまま決まっているんですかと、そのまま出すんですかと、これが一番私は問題だと思います。

 先ほど言ったように、交付金というのは率ですから、そういった意味では、それは下がればそれにこしたことはないけれども、今我々が大きな問題として取り扱うべき問題かなと、私はそういうふうには思っておりません。特に平成14年から3カ年で競艇躍進計画というのができたわけですが、これはもうさきの議会でも説明しましたように、交付金を削減する代償措置として、日本財団が 300億円情報化センターに拠出をして、今まで収益事業というのは起債を借りることができなかったんですが、これを 300億円を原資として、いわゆる起債を認めていただくようになったわけですね。

 そういうことで、きょうの一般質問終了後、御提案いたしますが、例えば、従事員の離職餞別金についても、この原資についてはその競艇躍進計画の起債を活用させていただきますし、また、来年度予定している防風壁についてもそれを活用させていただくと。そういうことで、私は若干率を下げるよりも、そういう制度を活用させていただいた方が、あるいは継続させていただいた方が我々としてはありがたいと思っております。



◆20番(田崎忠義君) 

 それから、ボート場の食堂ですね、先ほど市長が優良飲食店の誘致というふうにちょっと言われたようですが、ボート場の食堂が非常に暗くて、不清潔といいますか、何かお客さんが入りにくいという声もあるんですね。そこで、安くておいしければ、一般の人もだんだん入ってきて、またその人たちが1千円でも2千円でも舟券を買っていただければいいと思うんですが、今後この食堂の改築についてはお考えでしょうか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 おっしゃるとおり、いろいろ御不満もあるわけで、私ももう少し明るい雰囲気で、それと、例えばラーメンの専門店であるとか、いろんな少し特色ある形で、特に若い人、あるいは女性の方も気軽に食べていただけるような、そういう雰囲気の食堂形態に持っていきたいと思っております。

 ただ、これは施設の改修、あるいはどういう業者の方にお願いするかも含めて、今入っている方の権利という問題もありますので、そこらあたりは今後協議しながら計画的に進めていきたいと思います。



◆20番(田崎忠義君) 

 次に、大村競艇事業部の電気の関係で、コージェネレーションシステムというのが合理化案の計画書として競艇事業部長にも話が行っていると思うんですよ。これを見てみますと、場所を貸すだけで約 4,700千円でしたかね、電気の節減ができるんですね、 4,707千円。そして、リース方式でしますと、年間 9,295千円の経費の節減ができるようになっています。買い取り方式とかいろいろありますけれども、とりあえずリースか、あるいはESCO方式といいますか、この方式を取り入れられるお考えはないんですか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 この業者の方には非常にいい提案をしていただきまして、私感謝をしております。ですから、今議員おっしゃるように、例えばESCO方式という、いわゆるボート場は一切リスクを負わないで、その業者の方が施設をつくって、その場所を貸すだけで、確かに年間 4,800千円の電気料金の削減効果があるわけで、ただ、これは九電も含めてそういったシステムを導入しておりますので、先ほど申し上げたように、この提案された業者の方には非常に感謝をしておりますが、同じようなシステムですので、こういうシステムがあるところから数社入札をしていただいて、一番安価なところに、あるいは一番システムがいいところに決定をしたいと。

 いずれにしても、平成16年度導入をしていくということで、この3月までに結論を出したいと思います。



◆20番(田崎忠義君) 

 ありがとうございました。

 それから、職員ですけれども、現在22名でしたですかね。それを20名に減らされるということですが、大丈夫なんですかね。やはり職員のやる気の問題もありますし、士気に影響もしますからですね。

 費用対効果という面では、売り上げを上げる努力をされるんであれば、20名にしなくても21名でも、あるいはこの電気の関係で1人ででも対応できないというふうな話も聞いておりますので、そこら辺ちょっと職員20名は厳しいんじゃないかなという感じがするんですが、これのそういう電気の節減対策等を検討されるんであれば、今の電気を担当しておられる方は営繕の方も担当されておるということで、大変多忙でできないということでありますので、何とか数千万でも削減できるようであれば、20名じゃなくとも21名でも私はいいと思うんですよね。それは一応私の考えを述べただけでございます。

 最後に、都市整備部長にお尋ねいたしますが、大村競艇利用者の声として、この再建計画案の中で、マイカーで来る人が66.8%いるんですよ。そして、売り上げ向上対策の中で交通渋滞解消対策として、道路の整備の要望として挙げられているんですね。そこで、この国道34号線の大村高校から先の拡幅改良工事はどのような進捗状況になっているんでしょうか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 国道34号拡幅の進捗状況でございますが、現在、西本町交差点改良工事といたしまして、市役所から水主町、これはインターナショナルホテル入り口までの約 1,000メートルについて、現在、用地買収補償について15年度中に完了するという計画でございまして、これが終わり次第、今年度中に工事を発注するということでお聞きしております。工事につきましては、大村駅入り口付近から着工するということでございます。

 お尋ねの大村高校から県道大村貝津線の起点の部分、これは大村コンクリートのところでございますけれども、この間、約 1,700メートルございます。これにつきましては、現在、用地測量、物件調査を行っておりまして、今年度中にこれを終えると、そういうことでございまして、平成16年度から本格的な用地買収に入るということをお聞きしております。まとまった用地買収ができた区間から、西本町の交差点改良工事と並行して工事に着手するということをお聞きしている状況でございます。



◆20番(田崎忠義君) 

 ありがとうございました。1時間しようと思っておりましたけれども、また次がつかえておりますので、また昼の時間もありますので、ここで一応終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(川添勝征君) 

 これで田崎忠義議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前11時



△再開 午前11時7分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 次に、9番丸谷捷治議員の質問を許可します。



◆9番(丸谷捷治君) 登壇

 おはようございます。日本共産党の丸谷です。まず最初に、企画財政行政についてで、財政健全化計画についてお尋ねいたします。

 小泉内閣の構造改革は、国民の暮らし直撃とともに、三位一体と称して地方自治体の財政をも直撃する改革であります。このような状況のとき、大村市財政健全化計画は、特に政治の支えがあって初めて暮らしが成り立つ福祉の分野に大なたを振るったことに大きな衝撃を与え、本議会でも数多くの議員が厳しい疑問と批判をあらわしています。

 今議会でも福祉は聖域にすべきだとか、福祉は決して後退してはならないなど計画への批判に、市長は福祉は最後の最後だ。すべての分野で聖域は設けないと言いつつ、しかし、財政がという答弁を繰り返しています。しかし、この計画策定時に聖域を設けず、すべての分野にわたって財政の見直しをした形跡はありません。福祉は最後と言うなら、福祉に大なたを振るう前にやるべきことをやったんでしょうか。やっていません。

 我々は、これまで財源問題について幾つかの提案を行ってきました。しかし、市長はまじめに対応しようとしていません。それは聖域を設けているからです。

 一つ、総合運動公園。生きるか死ぬかの福祉をこれだけ削減しているのに、なぜこの事業を相変わらずのうのうと続けるんでしょうか。

 二つ、誘致企業への固定資産税免除。なぜ企業の分野は聖域にするんでしょうか。市長は痛みを分かち合っていただくという答弁をしています。であるなら、誘致企業にも同じ痛みを伴っていいんじゃないでしょうか。

 三つ目、入札制度の改善ですが、今、市内の業者も苦しい時期です。しかし、企業のもうけと仕事量を保障する範囲で公共工事の予定価格の引き下げ、同じ意味では一般質問の初日に出されましたが、単価の引き下げ、これをしてはどうでしょうか。

 以上のような項目について検討すれば、相当な財源が出てくるはずです。これらを聖域にするのは、福祉は最後という答弁は偽りと言わなきゃなりません。市長の見解を求めます。

 企画財政行政の二つ目です。イラクへの自衛隊派兵問題です。

 ついにイラクで日本人の犠牲が出ました。にもかかわらず、小泉内閣は自衛隊を海外派兵させる基本計画を発表し、戦後日本の平和史の大転換を図ろうとしています。

 ブッシュ大統領の戦争終結宣言にもかかわらず、米軍のみならず、派遣諸国、さらには赤十字や国連機関さえも襲撃され、そして、今回の日本人の犠牲であります。もちろん、この数百倍のイラク人が殺されています。

 そもそもイラク戦争は、大義も道理もない国際社会のルールに違反する無法な戦争です。しかも、イラクの復興もアメリカ主導の軍事占領下し、その不満と抵抗は一層高まっています。暴力が暴力を拡大させている時代です。

 イラクの現状は、安全な地域はありません。自衛隊のイラクの派兵は、非戦闘地域に限るという特措法にも違反することは明らかです。小泉首相は、テロに屈してはならないと自衛隊派兵を声高に叫んでいます。論理性も理性もない小泉流のワンフレーズで、テロに屈しないことと自衛隊派兵と何の脈略もなく結びつけて、さも日本の国際貢献は自衛隊派兵しかないと世論操作をしています。そこには、国際協調の発想は何もなく、ただアメリカ追随の姿勢のみであります。

 もちろん、日本共産党はテロは絶対に容認しません。占領支配を即刻やめて、国連中心の復興支援の枠組みに移行し、そのもとでイラク国民に主権を速やかに返還する、これがテロ問題の唯一の道であります。

 しかし、日本政府はアメリカの意向に沿った日米同盟関係を最優先し、自衛隊派兵もイラクの治安悪化でちゅうちょしているとき、アメリカの逃げるなの一喝で慌てて派兵しようとしています。

 先日の答弁では、一地方の長として述べることはできないと言いつつも、日本だけ協力しないわけにはいかないとか、日本の使命と安全性の確保を念頭に入れるべきという答弁をしました。日本の使命として、また安全性が確保されるなら賛成なんでしょうか、これをうやむやにしています。

 日本の使命とは、憲法の精神の国際協調であり、安全性は現地アメリカ司令官もイラク全土が戦場と言うように、特措法の内容からも派兵すべきではありません。この情勢の中で、自衛隊基地が存在する自治体の長として、自衛隊のイラク派兵を認めない立場をとるのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

 今、政府が自衛隊のイラク派兵のころ合いを見計らっているとき、10月から11月にかけて日米数万人の兵員、艦船約 100隻、航空機約 100機などの総動員の大演習が日本列島各地で行われました。その一環として、11月8日、海上自衛隊大村航空基地を外国に見立てた在外邦人の移送訓練も実施をいたしました。この事態を単なる邦人救出ということでなく、アメリカの先制攻撃主義と、それに追随する日本の同盟関係の具体化と認識する必要があります。

 さらに物騒なのは、海上自衛隊大村航空基地の埋立拡張と連動して、長崎空港の花文字側、旧県工業団地に自衛隊の夜間訓練施設計画まで上がっています。これは事実でしょうか。市長が誘致しているんでしょうか。そうであれば、即刻やめるべきです。そうでなければ、防衛庁のこの動きにきっぱりと反対する市長の姿勢を示すべきですが、市長の見解を求めます。

 第2に、産業振興行政についてですが、国立病院の独立法人に関連した大リストラ問題です。「国立病院6000人職員の過酷 「白い巨塔」の大リストラ計画 夜勤できないナースはクビ 年収は大幅ダウン…」、12月14日付「サンデー毎日」の見出しであります。正職員になると信じて20年働いてきたのに、いきなりパート、しかも3年でクビとはという現場の怒りが述べられています。

 国立病院が4月1日から独立行政法人に移行しますが、厚生労働省は、定員外の非正規職員である賃金職員の雇用を継承せず、雇いどめにすると発表しました。雇用の安定に努めるべき政府が、その責任を放棄するものであり、到底許されません。

 正規職員と同様に、フルタイムで夜勤や残業も行いながら、賃金、労働時間で大きな差別を受けている賃金職員は、全国で 6,000人以上、長崎医療センターでも多数の賃金職員がおり、それらの職員を含めて患者の看護が成り立っています。

 今回の発表では、夜勤ができない看護師はパートで採用、そればかりか、看護助手、ボイラー技士、調理師、保育士などは、業務委託を基本に週30時間以内のパートで採用するとしています。しかも、パートの雇用は1年契約、更新は3年まで。何十年勤務してきた職員であろうと、3年間でお役目御免、首切りであります。その間、給料は半分以下に減額、一時金は年60千円で10分の1以下に減っております。院内保育所の保育士もすべて解雇、委託民間業者が保育所そのものを継続されるかどうかもわかりません。院内保育所がなくなれば、若いお母さん看護師は絶対勤務は継続できません。

 国立病院は、筋ジストロフィー、重症身心障害など採算がとれない分野を国が政策として担う政策医療と地域医療で国民の医療に貢献してきました。法人化された病院は、企業会計原則が適用され、効率優先で人件費の抑制と採算のとれない診療科目の廃止は必至であり、政策医療の継続は困難になり、さらには地域医療からも撤退を余儀なくされる危険性があります。5年後、経営の見直しをして赤字が続けば、病院は廃止の方針です。当然、今まで以上の過酷な合理化が待っているでしょう。住民・患者へのサービスの低下につながるのは必然です。

 大村市内でも厳しい不況と雇用情勢が続いている中で、市として国立長崎医療センターと厚生労働省へ改善を厳しく申し入れ、働く市民の雇用と暮らしを守る姿勢に立つべきであります。9月市議会では、これに関する請願を全会一致で採択した市議会の意向を尊重する責任も市長にはあるはずです。市長の見解を求めたいと思います。

 次に、福祉保健行政です。

 大村市重度心身障害者介護見舞金支給要綱を障害者ファミリーサポート支援給付金支給要綱と改名し、同時に内容も改悪されました。本年度からサポート支援給付金は、福祉施設の通所や入所のサービスはだめ、ヘルプサービスもデイサービスもショートステイのサービスもだめ、実にひどいもんです。

 なぜ、通学はよくて通所はだめなんでしょうか。なぜ、1年間 365日に1回でも1時間でもヘルプサービスを受ければだめなんでしょうか。なぜ、家族が冠婚葬祭などでショートステイの利用もだめなんでしょうか。どうして重度障害者の家族は社会通念のつき合いもだめなんでしょうか。親が倒れるまで子供の面倒を見ろというのか、これはまさに人権侵害です。まず、このことを該当する市民がよく理解できるように説明していただきたい。

 市の政策立案に当たって、現場、すなわち当事者の実態を正確に把握すること、当事者には事前に説明することは市長の基本姿勢であるはずですが、この要綱の改定については全く現場主義がとられていません。実態を把握しないまま改悪しました。市長の議会答弁は、全く重みも信頼もないととらえられても仕方がありません。重度障害児を持つ家庭の実態を知っているんでしょうか。よく見てもらいたいと思います。

 障害児の弟が交通事故に遭いました。通常なら、親はとるものもとりあえずに駆けつけるでしょう。しかし、このお母さんは、隣の奥さんに現場に駆けつけてもらったそうです。なぜでしょうか。そのお母さんは、事故に遭った子供の重度障害児のお兄さんを置いて駆けつけることも、連れて駆けつけることもできなかったからです。片時も目が話せない24時間の生活、親が病気で寝込んだときにどうなるかを想像できるでしょうか。

 一般家庭なら、子供の成長は喜びです。しかし、障害児を抱えた親にとって、子供の成長は不安と絶望への道です。思い余った母親が障害児の首に手をかけた事件が身近に起こっています。母親だけに罪を背負わせていいんでしょうか。福祉医療の削減の上にこの要綱改悪は、市の障害児への無知、もっと言えば敵視策のあらわれではないかと私は疑わざるを得ません。人間の尊厳を市の福祉が守るかどうかの問題です。

 昨年も、条例にも要綱にもない無法なことをやろうとしました。今年度はどうでしょうか。今回は要綱改定という形をとりながら、11月の市政だよりで初めて広報されました。しかし、4月以降、改悪されたことを知らず、ヘルプサービスを受けた者はさかのぼって支給しないという、また無法なことを繰り返しています。

 重度障害児とその家族が今翻弄されています。ファミリーサポートという名前、これを言いながら、不信感を植えつけているんじゃないでしょうか。市長、あなたに決断を促します。真の意味でのファミリーサポートを実践するために、この改悪要綱を撤回すべきです。それが重度障害者と家族への思いやりではないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。

 次に、教育行政です。

 英語力日本一のまちづくり、子供たちの英語教育と国際理解のために、本年度も11人のALTを雇用しましたが、7月、雇用契約更新の際、これまでの8人が再雇用されませんでした。契約更新に際して、指導力の問題や異国の習慣になじめないなどあるでしょうが、JETとか県などの事前審査でパスしたはずです。再雇用できないほどの理由とは何でしょうか。彼らは異口同音に大村が好きです。子供たちが好きですと言っています。それなのに、今回なぜ大量の再雇用なしの事態が生じたのか、まずお尋ねしたいと思います。

 以下は、私が数人の関係者から聞いた話を総合して、私なりに分析した問題です。

 昨年度、市の直接雇用のALT5人は、前年度の直接雇用から派遣会社への委託に変更しました。財政的にこれまでより安く雇用できるメリットがあるという理由です。その結果、市内小・中学校で同じ教育をしながら、JETからのALT6人と身分保障が全く違う雇用形態をつくりました。派遣会社委託とJETとの給与は1人当たり幾らの差があるのか、半分になったという訴えもあります。

 給与の違いと全員がまとまった研修時間がなくなったということなどは、11人のALT全体のまとまりを阻害しました。彼らは、子供たちへの教育と契約による合理主義は両立します。給与の問題も、子供たちのためといって我慢しない合理主義が働きます。だから、同じALT仲間の中で勤務条件の違いを生じさせた市教委に対し、不信感を持っているんではないでしょうか。再雇用契約多数破棄の根底には、このような事情があるんじゃないでしょうか。

 この制度は、国際理解を目的としているのに、この問題によって国際問題になるのではないかと心配している向きもたくさんあります。これでは「日本一の英語」の看板が泣いてしまいます。本当に日本一の英語のまちを目指すなら、財政問題のみによる派遣会社委託をやめて、ALT全員を同じ条件で雇用すべきです。そうしなければ、子供たちにも影響が出てくることを懸念するからです。教育長の見解を求めます。

 もう一つの教育問題です。

 文部科学省は、都道府県が義務教育基準法で定めた1学級40人を下回る少人数学級を編制した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象にすることを明らかにいたしました。来年度から実施の予定です。チームティーチングや加配教員の特別措置を緩和し、少人数学級編制も特例の適用対象にする内容であります。ただ、国が財政面で教員を増員する責任には触れていませんが、少人数学級を広げていく上で一歩前進と言えます。

 これまでどおりの加配か、少人数学級用の加配かは、都道府県の判断としています。であるなら、少人数学級の効果を認めている大村市教育長こそ、長崎県教委に対し、来年度から少人数学級の実現の判断をするよう大いに働きかけて、来年度から待望の少人数学級を実現しようではありませんか。教育長の決意と実行を求めるものであります。

 以上です。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 丸谷捷治議員の御質問にお答えをいたします。

 財政健全化計画についてでございます。

 今議会では、さまざまな御意見、御提案をいただいております。この財政健全化計画を策定する段階では、原則としてすべての行政サービスについて聖域を設けずに見直しを進めたところでございます。すべてといいますと、もう 100%という意味ではないと、そうしたら大変なことになります。1から 100まで全部見直して、全部チェックしていく、すべてを削減していくというのは大変なことですから、そういうことではないんですが、基本的な姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。

 また、県下各市の現状を勘案しながら取りまとめたものであります。この比較をきちんとしながらも、なお本市の独自性、自主性を維持できるように意を用いて内容を精査し、健全化計画に盛り込んだところでございます。

 ただいま申し上げましたように、他市と比較した場合、県下7市と比較した場合、本市はボート事業収益を前提として充実した各種行政サービスの提供が特色でございました。がしかし、もはやこの財政構造を維持できない状況に追い込まれているのが現実でございます。

 したがいまして、まず人件費を初めとする内部経費の削減を積極的に実現することは当然でございます。そして、市民各層に対し、応分の御協力をお願いせざるを得ないと判断したところでございます。

 それと、御指摘のありました総合運動公園についてでございます。この厳しいときに即運動公園はもうやめるべきであるという御意見を、私、昨年就任してから凍結する、あるいは凍結よりももうやめろという声も議会からも市民からもお伺いはしております。

 議員御承知のとおり、この大村市総合運動公園は、計画した時点と比べ、現在の財政状況は非常に厳しくなってきておることは事実であります。第1期事業期間の延伸とコスト縮減を図りながら見直しをしているところであります。

 目標年次といたしましては、平成26年に予定されている長崎国体までには整備をしたいと考えておるところでございまして、もうまさにスローダウンをしていくと。これはもう即やめろと言われても、これまで1カ所 680,000千円で1万坪ですか、もう用地取得しているわけですね。そしてまた、都市計画法でもう認可をされている。それを途中でやめるということは、到底行政の責任者としては、そうですか、厳しいからすぐやめますというわけにいかないわけです。

 次に、本市の固定資産税の減免制度についてでございますが、本年の9月定例本会議でも答弁しておりますように、企業が進出する際は、事業を拡大する際、設備資金などに多額の費用が初期投資として必要でございます。この制度により、企業が進出しやすい環境と事業拡充しやすい環境を整備し、本市の産業の振興を図りますとともに−−ここが大事なところです−−雇用の場をつくり出していかなきゃいけない。雇用の場を積極的に確保しなきゃいけない。これが大事でございます。

 先般も申し上げましたとおり、コマツ電子金属を初めとして、ハイテクパーク、オフィスパークにはもう 2,000人からの雇用がここでできているわけでございます。

 厳しい財政状況の中ではございますが、長期的な展望を持って若者の流出を防ぎ、雇用の場をつくり出すことは必要不可欠であります。景気低迷が長引く中で雇用環境は非常に厳しいものとなっておりますが、今後も積極的に企業誘致を進める上で、国の法律に基づく助成制度、県の支援措置とあわせまして、市の支援制度は今後とも継続すべき支援措置であると私は考えておるのです。

 また、全国的に見ましても、企業誘致を進めている他の自治体でも同様の支援策を講じており、課税免除をしていない自治体では、税額に相当する奨励金を交付するなど、さまざまな支援策を講じて企業誘致を展開しているというような状況でございます。

 なお、誘致企業がもたらした効果は本市にとって非常に大きいものがあり、ハイテクパーク並びにオフィスパークに立地した企業に関する雇用効果と税収の状況について申し上げますと、従業員数は平成15年の9月末現在で 2,335人、また、税収面でも年間約5億円を超える税収が見込まれ、経済波及効果、まちの活性化などとあわせて、非常に大きな効果があっていることを御理解いただきたいのであります。

 厳しい財政状況の中でございますが、本市の支援措置は維持して、今後も企業誘致を積極的に推進しますとともに、産業の振興を図り、地域経済の活性化に努力してまいりたいと思います。

 次に、自衛隊イラク派遣についてでございます。

 一昨日、イラク復興支援特別措置法に基づき、基本計画が閣議決定をされました。この基本計画では、自衛隊は人道復興支援活動と国連加盟国が行う医療・輸送・通信・補給などの活動を支援する安全確保支援活動を実施し、今月15日からの1年間を派遣期間としております。今後は、防衛庁長官による実施要項の策定、実施要項を首相が承認、防衛庁長官が自衛隊に派遣命令という作業が残されております。

 この基本計画は、基本方針でイラクにおける主要な戦闘が終結し、国際社会は同国の復興支援のために積極的に取り組んできていることとし、イラクの再建は我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要であり、イラク復興のため、主体的かつ積極的にできる限りの支援を行うとしている。このたびの自衛隊イラク派遣に対する国の決定につきましては、外交上、極めて高度な政治判断を要する国の専管事項に属するものと考えておりまして、市長としての見解はここでは差し控えたいと存じます。

 次に、海上自衛隊22航空群の施設用地の埋立拡張と連動して、長崎空港の花文字側、旧県工業団地に自衛隊の夜間訓練施設計画が上がっていると。これは事実か、市長が誘致しているのではないかという御質問であります。

 長崎空港A滑走路周辺の航空機騒音問題は、付近住民の厳しい環境を一刻も早く改善するべく、これまで空港を所管する国土交通省や防衛庁に対してたび重なる要望を行ってきたところでございます。

 その結果、国土交通省による騒音測定が実施をされました。一部地域では環境基準値を上回る騒音が測定されたところでございます。これを受け、6月に大阪航空局、先月20日には国土交通省と防衛庁海上幕僚監部に対しまして要望を行ったところであります。

 騒音の問題が国土交通省と防衛庁との間で両方あるもんですから、これがなかなか数十年間解決をしないで来ていた。これは何とか解決しなきゃいけないということで私は動いてきたところであります。

 ところで、去る5月30日、古賀島西町内会住民に対して騒音測定結果の説明会が行われました。その席上、住民の切実な声として、B滑走路を利用した、すなわち今の長崎空港ですね。B滑走路を利用した訓練や県所有地、いわゆるこの花文字側です。県所有地の活用ができないのかとの住民の声が出されたわけです。そのような経過もありまして、今、両省庁の事務レベルで、B滑走路等での海上自衛隊機の訓練実施に関する研究が行われていると聞いているところでございます。

 残余の答弁につきましては、それぞれ関係部長よりいたさせます。

 以上でございます。(降壇)



◎総務部理事(朝長眞夫君) 

 財政健全化計画の入札制度の改善でございます。

 公共工事の予定価格の引き下げをしたらどうかという質問でございます。これの答弁といたしまして、公共工事における予定価格の設定につきましては、平成10年2月6日付、当時の建設省建設経済局建設業課長名で「地方公共団体の入札・契約業務の執行について」の通達があっているものでございます。

 その中で、積算に当たっては基準に準拠した適正な積算の徹底に努めるとともに、予定価格の設定に当たっては、設計書金額の一部を正当な理由なく控除する、いわゆる歩切りについては厳に慎むべきとなっております。したがいまして、大村市においても歩切りについては行っておりません。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 産業振興行政の中で、国病の独立行政法人化に伴う市民の雇用確保についてという御質問がございました。

 国立長崎医療センターは、長崎県の中心的な医療機関として地域医療に大きな貢献をなされております。市民はもとより、県民の命と健康を守っていただいていると言っても過言ではないと考えます。

 同センターの来年4月からの独立行政法人化に伴い、その医療現場を支えている多くの人たちにとって安心して働ける職場の確保は、生活を守る上からも極めて重要なものであると認識をしております。

 賃金職員として勤務をしている人たちの今後の雇用について同センターにお尋ねをしましたところ、看護職の賃金職員については、病棟勤務の希望があれば、採用試験により常勤職員として採用をし、外来勤務の希望であれば、短時間非常勤職員として採用をする。それと、看護職以外の賃金職員も、希望があれば採用試験により短時間非常勤職員として採用をする。いずれも希望者は全員採用をする予定であるとのことです。

 なお、退職希望者には就職支援の相談窓口を設けられております。短時間非常勤職員の雇用期間は1年とし、原則として3年間を限度とする。ただし、3年後に業務量等の状況により、再度採用試験を行い、雇用が可能であるとのことであったので、雇用継承はなされるものと思っております。

 以上でございます。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 福祉保健行政の障害者支援支給の改定についてでございます。

 御指摘の障害者ファミリーサポート事業は市単独事業でありますが、平成15年度から支援費制度がスタートし、障害者へのサービスの内容やサービスの量について、障害の程度だけではなく、家族からの支援状況も加味してサービスを提供できるように内容が改善され、介護者の負担軽減につながっております。また、このファミリーサポート事業は、障害者の介護を六月以上、日常継続して行っている方を対象者と規定をいたしております。

 以上のことから、支援費制度や介護保険制度からのサービスを受給しておられる方につきましては、これらの制度を活用されることで介護者の負担軽減につながるものと考え、対象から除外をいたしているものでございます。

 支援費制度の在宅支援事業、具体的にはホームヘルプ事業、デイサービス事業、短期入所事業等でございますが、これらにつきましてはサービスの幅が広がったため、利用者数、サービスの利用量ともにかなりの増加をしており、この支援費制度を活用していただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 教育行政、ALTの雇用についてお答えいたします。

 英語力向上事業については、現在、11人のALTを雇用し、大村市立の幼稚園、小学校、中学校に配置しております。現在の雇用の内訳は、9月から県から配属されているALTが6名、派遣会社から委託しているALTが5名です。

 議員御指摘の雇用形態を変更したことについて説明いたします。

 理由といたしましては、次の5点を述べます。

 一つ、必要な人数及び経験のあるALTを随時確保することが困難である。2、病気やけが、事情による来日不可及び途中帰国などの事態が生じた場合、学校現場にALTが不在の状態となる。3、新規に採用する際、他県へ行って面接する必要が生じる。4、在留認定等の事務手続が軽減できる。5、再雇用するALTの数が不確定なため、次年度の見通しが立たないなどです。

 市単独雇用から派遣会社委託をした場合の予算比較についてお答えいたします。

 4月当初は8人雇用ということでしたので、8人で約 3,200千円、1人にして 400千円、9月からは5人の雇用ですので、約 400千円ということで、1人80千円の減額です。ただし、今回の派遣会社へ委託した大きな理由としては、さきに述べましたとおりでございまして、予算削減のために講じたものではございません。

 次に、備品の使用についてですが、備品支給については新品を活用させているのではないかというお尋ねについてですが、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの備品については、前任者が使用していたものを引き続き活用させております。ただ、食器類や布団などの個人使用にかかわる消耗品については、新規に購入しております。

 雇用形態を変更したことにおける子供たちの影響ですが、県から配属されているALT及び派遣会社から委託しているALTは、今までと変わりなく国際理解教育等において学校現場及び子供たちからも歓迎されているし、成果も上げております。

 次に、国庫補助による少人数学級は実現できるということについてお答えします。

 国庫補助による少人数学級編制については、議員質問のとおり、文部科学省は教員定数範囲内で学級編制の一層の弾力化を打ち出しております。それを受けて、県においても少人数学級編制に係る研究のための教員加配について検討している段階であります。

 その研究指定についての調査が来ております。留意事項として、少人数学級編制に伴い学級数の増加を伴うが、専科、教科等の増員は行わない。一つ、学級数が増加することから、空き教室等を考慮して計画すること。また、その条件として、小学校、中学校どちらも、1年生において36人以上の学級を3学級以上有する学校とするとしてあります。

 そこで、今後の少人数学級編制の取り組みに向けて検討していくために、この条件を満たす学校にお願いしているところでございます。

 以上です。



◆9番(丸谷捷治君) 

 市長以下、部課長に言っておきます。答弁は質問の要点をきちっととらえて、それに的確に合うように答弁の勉強をしてもらいたい。私の質問は、事前にすべてあなた方にやっておるんです。ところが、ここで返ってくる答弁は何ですか。イラク問題、基本計画を市長は長々長々述べた。最後の答弁は何ですか。これについて意見を差し挟むような立場じゃない、それだけですよ。答弁はそれだけでいいんですよ。その答弁に対していろいろ私の見解もありますけれども、答弁は答弁として1行で済むんじゃないですか。何でくだくだ前段の説明が要るんですか。

 産業振興部長もそうですよ。国病の改悪の中身は知っておると、それに対して市はどうするのか。何にもないじゃないですか、答弁は。

 教育長、少人数学級、いろいろ要件があります。あるけれども、市教委としてどうするのかという見解がないじゃないですか。何でそこで的確に質問をとらえて、そして、市民のためにやるぞというような答弁が出てこないのか。これは答弁の勉強をもう一度やり直してもらいたい。本当に腹が立ちますよ、むだな時間じゃないですか。議長にもこれは申し入れておきます。

 もう時間がありませんが、いいですか、緊急の問題ですよ。重度障害者の介護見舞金、この4月から支援費制度が発足したというのがあります。支援費制度というのは、市の措置というものじゃなくて、サービス提供事業者と障害を持っておる人との間での契約関係ですよね。それは障害を持っておる人たちが多様なサービスを選択できるからということで支援費制度が始まったはずです。

 ところが、選択ができるほどのサービスが今ありますか。ないじゃないですか。だから、在宅で困っているんですよ。それなのに、支援費制度があるから、この介護見舞金は要らないんだということで、年間1時間でもヘルプサービスを受けたらだめなんでしょう、介護見舞金は。余りにひどいじゃないですか。支援費制度が発足したもんだから、まんまとその馬に乗っかっちゃって市がさぼっておるという形態でしょうが。もっとよく実情を考えて改善しなきゃなりません。もう一度見解をお尋ねします。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 先ほども申しましたように、障害者の支援につきましては、支援費制度の充実、これを中心に考えておりまして、そういう中でこの支援費制度を活用されない方については、サポート事業として給付をしようと、一つの選択肢を設けているものでございます。したがいまして、基本的には支援費制度の充実ということで、その制度の周知に努めていきたいと、このように考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 支援費制度のもとで障害者は選択ができるということは、選択をしなくてもいい自由があるんです。−−そうですね。そうすると、選択をせずに居宅で介護していくという人たちに対するこれは支援給付金ですよね。ところが、こういう人たちが緊急にデイサービスに預かってもらわにゃいかんとか、あるいはヘルパーさんに来てもらわにゃいかん、緊急の場合もよくあるんです。しかし、それは支援費制度だから、もうやらないんだ。冷たいじゃないですか、機械的ですよ。本当にお役所的ですよ。そこに障害者に対する本当の心というのが何もないんです。それを私言っているんです。

 この支援費制度というのは、定期的に、日常的に、系統的に利用するのが支援費制度ですね。そうでしょう。臨時的、緊急的に利用しても、これは支援費制度とは、そうは認められんはずですよ。そういうところにこの介護見舞金をというのがこの精神のはずです。であるならば、日常的、継続的に活用しているこの支援費制度と違う形態での障害者に対する考え方として、この障害者介護見舞金、これは弾力的に運用していいはずじゃないですか、どうですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 何度も申し上げるようですけれども、基本的には障害を持った方への支援については、この支援費制度を中心に充実に努めていきたいと考えておりますが、利用者の方々の御意見、要望等も聞きながら、今後とも充実に努めていきたいと、そのように考えます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 4月にこの要綱を改悪しました。その発表が11月の市政だよりです。10月末に配布されています。この間、約半年間、これに適合する人たちは何にも知らないまま来たんです。そして、その間、こういうヘルプサービスとか、デイサービスとか活用しております。もうその人たちは4月からさかのぼってだめ。何にも知らない人にそんな冷たいことがどうしてできるんでしょうか。本年度はこの要綱はもう該当させない、こういう立場に立つべきじゃないですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 この支援費制度の充実によりまして、実際利用者も、かつサービスの内容についても、事業費についてもかなり拡大をしているということで、それなりの成果は上がっているものと考えます。

 先ほど申しましたように、制度の内容について十分周知に努めていきたいと、そう考えます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 制度の内容を改善するのは大いに結構です。やってもらわにゃいかん。しかし、過去の半年間どうするかというのが今の私の言っていることです。該当者は何も知らされていないんですよ。11月の市政だよりで初めて知った。ところが、4月以降利用した人は、もうおまえさんはさかのぼってだめですよ。知らん人が利用しているのに、市が勝手に改悪しておるのに、それを11月に発表した。もう市が決めたんだから、4月にさかのぼるんだから、おまえさんは利用したらもうだめ。あんまり勝手過ぎやせんですか。余りに身勝手じゃないですか、どうですか。今年度はもうこれはやめるべきですよ。4月にさかのぼってこの改悪要綱をやめるべきです。どうですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 先ほど申しましたように、引き続き内容の充実に努めていきたいと思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 もう非常に不満です。本当に不満です。こういう重度障害児を抱えておる家庭がどれほど今、市長や福祉保健部長を見守っているのか、それを本当に自覚してくださいよ。そういうところまで削り込んできているのに、じゃあ総合運動公園は何ですか。行政の責任者としてやめるわけにいかない。だらだらやって何でやめられんのですか。1期でできる総事業費が 3,877,810千円、今年度、15年度までで幾ら使う予定ですか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 13年度から着手しまして、15年度までで約 762,000千円でございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 全体事業の約20%です。やめるか凍結するなら今なんですよ。それをだらだら続けてどうなるんですか。これを25年までやるというわけでしょう。

 あと残りが幾らありますか。31億円あるんですよ。31億円を25年までに使っていくんですよ。年間平均7億円、1年平均7億円です。これほど赤字でもう困っておるのに、何で毎年毎年平均3億円使うような事業にストップをかけられないんですか。これほど重度障害者に迷惑かけておるのに、こういう事業をやらないと、あしたの大村はできないんですか。これをやらないと赤字が解消できないんですか。そうじゃないでしょう。

 こういうところにメスを入れることこそ、健全化計画じゃないですか。なぜメスを入れられないんですか。まず、なぜ凍結できないんですか。はっきり言ってください。



◎市長(松本崇君) 

 今、生活が苦しい中で福祉の問題、あるいはその他いろいろな市民の皆様方の生活に直結の問題が一つある中で、長期的なこの構想、計画ですね、これは苦しいから全部凍結してやめてしまえという御意見もわからないでもないです。市民の声もあります。

 しかし、私が先ほども御答弁したように、やっぱり当面の課題の解決というものを何とか乗り越えていく部分と、これは10年、15年先を見据えてやっていく問題というのがあると思います。しかも、それは全く新たに10年後、15年後の仕事をこれから始めようというんじゃなくて、私の前任者のときに、ある意味の継続なんですよ。継続はやめていいんですよ。

 しかし、さっき言ったように、もう既に 780,000千円ですか、そこに投資をしているわけでしょう。その投資した額というものはどうお考えになりますか、逆にお尋ねしたい。それはもういいんですか、ほったらかして。それが一つ。(「居直りじゃないか」と呼ぶ者あり)いや、居直りじゃない。じゃあ考えてください。問題を投げかけているんですよ。(「それが市長の答弁なの」と呼ぶ者あり)いや、私はどうなのかと言っているんですよ。市民と一緒に考えようじゃないですか。

 皆さん考えてくださいよ。それでいいなら、いいという御意見が議会で圧倒的なら、それでもいいですよ。市民の声もあれば、それで考え直さなきゃいけないでしょう。

 それと、県に対して、あるいは国に対して、これまで市が計画をお願いしているでしょう。それはもう苦しくなったからやめました。それも緊急事態だからやむを得ない、ああ、そうかと国や県が納得して理解していただけばいいですよ、すんなりと。できますでしょうかね。大村市とは一体何なんだと。お願いするだけお願いしておいて、もう苦しいからやめましたと、そういうある意味の無責任というか、ある意味では信用をなくしてまいるんじゃないですか、行政に対して。そういう2点がありますよね。

 そういう課題を抱えながら、私も苦渋の判断と決断をしていかなきゃならないのでございますが、だから、全体で7年の3期で21年間、約 100億円の事業というものは、これはとてもじゃないですよということで、まず最小限度1期工事だけ、しかも長期に延伸してやろうじゃないかということで考えています。

 だから、政治というか、行政というのは、当面の短期的なものだけを考えられない部分もあるわけですよ。あのときしておけばよかった。投資してほったらかしになったんで、もったいない、残念やったということもあるかもしれません。その辺はやっぱり考えなきゃいけないと思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 今さら国や県に対してやめますと言うのは無責任だと言いました。これこそ無責任ですよ。もう3年後には赤字再建団体に陥ろうというときに、こういう事業は当面やめさせてくださいと言うのが当たり前の筋でしょうが。それでも国や県が続けろと言えば、これは国や県は無責任ですよ。しかし、再建団体になろうというときに、相変わらず、ずるずるやることこそ、市長は無責任ですよ。

 一方では、福祉はどれだけ今切り詰めようとしているんですか。それなのに、緊急でもない総合運動公園を相変わらずだらだらと続けることがよっぽど無責任です。

 赤字再建団体になっても、これは続けるんですか。いかないでしょう、そういうふうには。であるならば、今、危機的な状況のときこそやめる、あるいは凍結すべきじゃないですか。これこそ当たり前の考えじゃないですか。市長、どうですか。



◎市長(松本崇君) 

 これまでもうずっと答弁をしてきたとおりでございます。しかし、議員各位のもう本当に総意でこれはやめろということであれば、これは真剣に考えなきゃならない問題ではあると思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 やめる内容もいろいろあるんですよ。もう一切打ち切りということもあるし、当面凍結ということもあるし、内容はいろいろあります。と同時に、じゃあ国との関係はどうするかとか、補助金をどうするかという問題があります。

 勉強してくださいよ、いろいろあるでしょうが。例えば、補助金適正化法とか、あるいは政府が昨年12月に定めたいろんな方針もあります。よく見てくださいよ。正当な理由があれば中止することができるというのがあるんですよ。赤字で再建団体になろうというときにやめることが正当の理由じゃないですか。私はもう当然正統の理由になると思います。

 やめたらどうなるか。いろいろこの政府の方針や法律の中でも不備があります。あるけれども、再建団体を絶対これは回避すべきことなんでしょう、市長。そうでしょうが。そのために健全化計画を出しておるんですから。

 であるからには、この公園事業の問題も当面凍結するんだというのはきちんと示さないと、市民に対して示しがつかんでしょうが。一方でだらだらやっておきながら、一方じゃ福祉をばっさり削る。これがすべての分野に痛みを感じてもらう、聖域をなくす、全く偽りの市長の答弁ですよ。再度この決意をお伺いしたい。



◎市長(松本崇君) 

 一貫して申し上げていることは、従来の計画をもう1期だけであるということに、これはもう認可をもらっているという状況がありますね。それと、国の補助金というのもあるわけですから、たしか3分の1ぐらいあると思うんですよね。用地買収については3分の1あります。だから、何も全部大村市が出すわけでもないけれども、かなり大きいものであります。

 しかし、議員の御質問に対しては、ほかの議員からもいろいろ厳しく御意見、御提案いただいていますから、十分検討してどうするかということを今後のことについては考えてまいりたいと思いますが、基本的な今までの流れとしては、1期事業を延伸して行う方針を持ち続けていると。今、これをもうやめます、ああ、そうですか、やめますと言うわけにはいかないということでございます。その点、しかし貴重な御意見として承っておきます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 貴重な御意見じゃないと、ごく当たり前の意見です。これはだんだん市民的な世論に今なっておる。それを市長が敏感に受け取らないだけの問題です、市長の問題なんですよ。

 最初の答弁でもう腹かいたもんだから、こういう大きな声を出しましたけれども、ちょっと冷静になるにしても1分しかありませんが、教育長にお尋ねします。いいですか。

 ALTの問題ね、私言いました。11名の中で賃金格差とか、あるいは勤務時間の問題とか、そういう格差があるのは事実なんでしょう。



◎教育長(西村順子君) 

 そのとおりです。



◆9番(丸谷捷治君) 

 であるならば、外国からわざわざ来た11名がこの狭い大村でいつも顔を突き合わせる。ところが、格差がある。そこにまとまりを欠く要因になっておるんじゃないですか。当然ですよ、これは。

 派遣会社にお願いをした。財政を節約するだけです。財政の節約は、それは市の問題ですよ、ALTの人たちの問題じゃないんですよ。これをぜひ一刻も早く改善してもらいたい。そうしないと、本当に国際問題になりますよ。ぜひそれを要求しておきます。

 終わり。



○議長(川添勝征君) 

 これで丸谷捷治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後0時8分



△再開 午後1時2分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 次に、16番伊川京子議員の質問を許可します。



◆16番(伊川京子君) 登壇

 皆様こんにちは。冷たい雨の中、傍聴の皆様、大変御苦労さまです。市政クラブの伊川京子です。同じ会派の岩永、里脇両先輩議員が先に質問をされましたので、私が市政クラブのトリを務めさせていただきます。前後の方が大変エキサイティングされますので、私はそれに惑わされませんようにマイペースでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 一般質問もきょうが最終日となり、私が最後から2番目ということですので、よろしくお願いいたします。

 クリスマス飾りやお正月用品も店頭に並べられ、年末の慌ただしさを感じます。皆様にとりましてはどんな1年だったでしょうか。

 それでは、提出しておりました件について質問をいたします。

 初めに、教育行政について。

 その1、給食用トレーの見直しについて。

 先日、大村生活学校が主催する一日婦人議会がコミュニティーセンターで開かれ、一般質問形式で、女性の各種団体を代表する7人の議員の方から質問がありました。一日婦人議会については新聞や市の広報で御存じの方もおられると思いますが、今回で18回目を数える息の長い女性団体の学習活動の一つです。「婦人の声を行政に」を合い言葉に、地方自治行政の学習機会をつくり、住みよく明るく触れ合い豊かなまちづくりを目指して問題の解決の糸口を探りたいと、年間行事の一つとして毎年開かれているものです。議会と同じように、市長ほか三役、関係部課長が出席され答弁をされます。1議員の持ち時間は20分と短いのですが、毎年、それぞれのボランティア活動を通して感じられることや地域のことなど、日常の取り組みの中から見えてくるものを調査、研究され、熱心に質問をされています。

 この小学校給食トレーの件、この件につきましては随分前から、何度も繰り返しこの婦人議会でPTAの代表の方から質問をされているところです。これに対する答弁は、いつも判を押したように同じで、今回も同じことが繰り返されていることから、ここで再度質問をさせていただきます。

 現在のトレーは、持ち上げて食べることのできる器が左手前とそのはす向かいの右上にしかありません。右手前のトレーのくぼみによそわれたおかず類は、うまくつかめないときなど口の方をトレーに持っていって食べている状態です。また、汁気がおいしいときには、お盆にしか見えないトレーを傾けてそのまま飲むなど、食べにくいこともさることながら、マナーについても非常に問題があると改善を求められてきました。

 ここで、ちょっと実物をお借りしてきましたので、皆さんにもごらんいただきたいと思います。これが小学校のトレーですね。皆様から見ていただくと、こういうふうになります。ここに御飯が乗る、それから、こっちの方に汁気があるもの、スープ類ですね。そして、あとここに牛乳とか乗ると思うんですけど、こんな感じになっていますね。だから、ここに乗せられたおかず類、ちょっと汁気があったり、子供たちがうまくつかめないときなんか、ここに口の方を持っていって食べている。御飯だと、日本食だとここに御飯が来ると、普通はここにおつゆが来るんですけど、ここには乗せられないんですね、このくぼみがあるからですね。ということで、これはトレー兼何か食器みたいになっていて、このままここでずるずると食べてしまったりとか、非常に問題がある。

 大人の方というか、センターの方も言われたんですけど、お汁があるときには、ここはとりにくいから、こうひっくり返して食べることもありますということで、非常にアクロバット的に食べなくちゃいけないという状況ですね。おわかりいただけたと思います。

 本市では、昭和29年に西大村小学校で完全給食が実施されたのが最初で、昭和44年に全小学校で実施をされたということです。最初はパンが主食で、その後、昭和58年ごろに週に1回の米飯給食が始まっています。トレーの導入も、そのころでしょうか。パン食のときは、御飯をよそおうような食器が要りませんから、さほど問題はないと思われますが、現在は御飯が週に3回ということですので、子供たちはたびたび不自由な思いをしていることになります。また、器を抱えて食べる日本の食習慣になじまないのです。

 トレーは前に一度、材質に問題があるということで変わったはずなのですが、形はそのままだと思われます。

 給食については学校教育の一環として位置づけられており、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことも目標の一つに掲げられています。マナーを含めた食事については家庭が基本であるということは言うまでもないことですが、トレーや食器に問題があると繰り返し訴えられていることから、改善の道筋をつけるべきだと思いますが、どのように考えておられるでしょうか、お尋ねをいたします。

 その2、中学校の完全給食についてお尋ねをいたします。

 諫早市が中学校にも完全給食の導入を決め、2006年以降の実施を目指して具体的に検討を始められました。諫早市の場合は、合併協議を進めている周辺の四つの町がすべて完全給食であることから、それに合わせて決められたということです。

 中学校の給食には賛否両論あります。私自身、中学校、高校と二人の子供には欠かさず弁当を持たせ育ててきた経験から、弁当がいいと考えてきました。しかし、今の子供たちの育つ社会環境やさまざまな家庭環境を考えるとき、中学校でも実施した方がいいのではないかと思うのです。

 平成13年度、全国の公立中学校での実施状況を見てみると、全国平均で約76%、長崎県では約65%の実施となっております。

 子供たちの食の質が大きく低下していることが、今その子供たちの健康状態から問題になっています。また、親の時代より体は大きくなったのに、年々体力が落ちていることもわかっています。スリムな体になりたいと無理なダイエットをする子もいれば、スナック菓子や偏食による肥満、これまでは成人病と言われてきた生活習慣病にかかる子がふえてきたなど、およそ私たちの子育てのころには考えられなかったことが将来を担って立つべき子供たちの体に起こっているのです。スナック菓子は、1年間に1人が約平均2キログラムも食べているというデータがあります。ちなみに、その代表であるポテトチップス1袋 100グラムは、お握り3個分のエネルギーに相当するのです。また、ひとりぼっちで食事をする孤食、孤独な食事ですね−−とか、朝御飯を食べない子もふえており、子供たちの食の立て直しが急がれております。

 こうしたことから、中央教育審議会が近く食生活を専門に指導する栄養教諭を小・中学校に置くことを求める最終報告書をまとめ、これを受けて文部科学省は2005年度にも配置を始める考えであるということが新聞に載っておりました。

 栄養教諭は、管理栄養士の専門知識と教職の指導性を備えた人に免許を与え、給食の栄養管理のほか、子供たちに栄養知識を身につけてもらう授業を行うということです。

 おふくろの味は、レトルト商品などの袋の味に変わり、包丁とまな板のない家があると聞いて久しくなります。毎日の食事は家庭教育の原点であり、親の大切な役目のはずですが、核家族化や共働きがふえるにつれ外食がふえ、調理済みの食品がいつでもどこでも容易に買えることなどから、食生活が大きくさま変わりしてきました。伝統的な食の文化を伝える機会が減り、子供に正しい食のありようを教えることのできない若い親もふえています。学校で食の教育を受けることにより正しい知識を身につけた子供が育っていけば、それは食生活の改善にも行く行くはつながっていくと考えられます。

 本市においては、大村市中学校完全給食検討懇話会より、中学校完全給食に関する報告書が平成14年2月に出されており、議会においても質問がたびたび出されてきた経過があり、平成12年から約2年間にわたり、さまざまな視点から検討、論議を重ねられた結果、中学校においても完全給食の実施が好ましいと考えると、その中で提言をされています。

 長崎市では、平成13年1月から5校で試行、試しに行っておられます。その結果を踏まえ、翌14年にはさらに5校を加えて、完全給食の本格実施について一定の見きわめのための試行が続けられております。

 子供は1年1年大きくなります。成長して巣立っていくのです。実施に向けては困難もありますが、現状を踏まえ前向きにとらえていただきたいのです。

 漫画「サザエさん」のマスオさん役でおなじみの声優、増岡弘さんの言葉を御紹介いたします。

 「みそ汁、それは日本人の母乳です。人をよくすると書いて「食」といいますが、食べ物は生物の燃料ではありません。生物そのものになります。食べたものは3時間後の自分になります。だから、食べることは自分づくりもあるわけで、これは年齢にかかわりません。人間の体も瞬時も休みなく細胞がつくり続けられているからです」−−途中省略いたします。「最後に、湯気の立つ一碗のみそ汁に元気な自分が見えませんか」、これは1杯のみそ汁に込められた食へのメッセージであります。

 市は、中学校完全給食検討懇話会の提言をどのように受けとめられたのでしょうか。中学校完全給食実施についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、産業振興行政について。

 上駅通りの再開発事業についてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、既に何回も質問があっておりますので、計画の進行状況については割愛いたします。

 これまでのこの件の答弁を聞いておりますと、平成18年度には着工、19年度には完成の予定で着々と計画が進んでおり、今年度中には市の態度をはっきりさせるということですが、財政の裏づけがいま一つはっきりいたしません。これで大丈夫なのでしょうか。

 今村議員も同じ質問をされましたが、今、赤字再建団体になるほどの財政危機があるのに、再建に向けて市民の皆さんにも御理解を得て乗り切ろうとしているときに、本当にこの計画で大丈夫なのですか。16、17年度と財政再建の計画が予定どおり、もしくはそれ以上に好転しないと、20億円もの新たな借金を背負い、返していくことは並大抵のことではないと思われます。

 部長の答弁では、この数字は財政健全化計画には入っていない、正式に決定されてから健全化計画も練り直すと、確かにそのように先日言われたと思います。順序が逆ではありませんか。それでいいのか、とても理解に苦しみます。不安きわまりないのです。ほかの商店街の方も、市民の皆さんも同じ考えをお持ちではないかと思います。

 私も大村地区の住人として子供のころからなれ親しんだ町、商店街の活性化が図れるなら本当にうれしいことで、市として支援していくのも理解できます。財政的な裏づけを私たちはどのように理解をすればいいのか、お尋ねをいたします。

 また、そこに入る市の施設についてはまだはっきり決まっていないが、図書館という声が出てきております。今の図書館は建てられてから30年を経ており老朽化も進んでおりますが、この先ほどの図書館をという声は何より集客を勘案してのことだと思いますが、これについては図書館の関係者の方々の意見もよく聞いていただきたいのです。はっきり決まっていないから言えないということもあると思いますが、肝心なところをあいまいにしては、いいものは決してできません。パブリックコメント制についても考えているということですので、早速この件で取り入れられたらいいのではないかと思います。財政的な裏づけと関係者の理解ということについてどのように考え進めておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、産業振興行政について。

 労働会館についてお尋ねをいたします。

 福祉センターの裏手にある労働会館は昭和40年に建てられたもので、会議室とかあるんですが、ふだんは余り使われていないように見受けられます。市民の皆さんの中には御存じない方も多いと思いますので、その役割と、また周辺施設の駐車場として使えないか、お尋ねいたします。

 建てられた当時に比べれば、福祉センターや男女共同参画推進センターができ、ここは地域交流館の中にあるんですけれど、地域交流館と言っても正しいと思います。また、会議などはそちらを使われることが最近は多いのですが、駐車場が何しろ足りません。水道局も余り広くないので、労働会館の駐車場をもう少し使いやすくすれば有効に使えると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、選挙管理委員会について。

 不在者投票について、選挙の投票率の低下が続く中、選挙管理委員会においては投票率の向上に向けていろいろな取り組みがなされていますが、なかなか決め手がないようです。特に、若者の投票率が低く、高齢者ほど高いといった傾向は本市でも同じで、いかに若者の意思を地域づくりに生かしていくかが大きな課題と言えます。そうした中、不在者投票の割合は年々高くなっており、選挙の結果を左右するほどの影響があるようです。

 この12月から、不在者投票制度が期日前投票制度に変わり、本市では来年の参議院選挙から実施されます。従来は外の封筒に名前を書いて投票しておりました。無記名のはずなのにおかしいと思って、その点で質問しようと思っておりましたところ、新制度ではそれがなくなり、より簡素化されるということです。どのようになったのでしょうか。新制度の概略をお尋ねいたします。

 また、投票所をふやせないかというお尋ねです。今は市役所の1カ所だけですが、人口のふえている竹松方面とか、少しでもふやせれば投票率のアップにつながると思いますが、いかがお考えでしょうか。それと、市役所の投票所は狭いので、もう少し広いところが使えないものでしょうか。本市の不在者投票の状況とあわせてお尋ねをいたします。

 以上、ここでの質問を終わらせていただきます。

                  (降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 伊川京子議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは産業振興行政について、上駅通りの再開発事業についてお答えをしたいと思います。

 この事業につきましては、再開発ビルに公的施設を設置するという形で市が支援をしようとすることについて、もう既に何人かの議員の方に答弁をいたしてきたとおりでございます。しかし、今特に財政の御心配が一つございました。もう1点は、よく関係者の声を聞くようにということであったかと思います。

 生涯学習施設に限らず、どのような施設を設置するにせよ、まず、あくまでも市民の皆様方が利用しやすく、市民の皆様のためになるものでなければならない。使いやすく、また役に立つ、それが基本ではないかと思うわけですね。にぎわいをふやし、そして、その中で商業活動といいますか、お買い物をしていただくと、そういう相乗効果を期待するものでございます。

 この場所に市民の皆さんが一番必要とするのは何であるのか、その適正な規模はどの程度であるのかなどを慎重に検討することが最も重要であるという観点のもとに今まで詰めてまいりました。したがいまして、施設の内容に関しましては、利用する市民の立場に立ち、広く、おっしゃいますように関係者といいますか、その中心市街地の商店街の皆様方のお声ももちろんですが、買い物をしていただくのはその周辺の多くの顧客にもなる消費者の皆様でもあるわけです。また、利用される市民の皆様ですから、そのお声を十分にお聞きしてまいりたい。今までもかなり聞いてきていると思いますが、さらにもういよいよ時期的に大詰めに来ておりますので、百人委員会などもありますが、いろんな地区で、いろんな会合でこのお声をさらに聴取をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、先般から申し上げていますように、平成18年度に着工をし、19年度末には竣工というスケジュールの中で、市に多額の負担が見込まれるわけですが、この施設の設置に関しましては、他の補助事業や起債の利用を最大限に視野に入れまして、できる限り負担の軽減を図ることといたしたいと思います。

 確かに、今財政再建の真っただ中といいますか、16年度から始まるわけでございますが、特にピークで重点的にやるわけですけれども、どうしても先延ばしができない、時期が来ているというものと、午前中にお話がありました総合運動公園のように、5年を10年に延伸しながらやれるものと、幾つかいろんな事業があると思うんですね。この中心市街地の再開発につきましては、15年度中に結論を出さなければ、これはまた先送りになって、これがまた5年先、7年先になってしまうという、そういう時間的な制約が一つここにあるということも一つの課題であります。

 前の市政からの継続でもあることながら、私は市長に挑戦いたしますときに、市街地再開発はぜひこれ緊急の課題として市の活性化のためにやらにゃいけないと、公約でもあり、重点施策でありますので、ぜひこれは実現する方向で努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 そうなると、じゃ投資的経費になるわけですよね。その投資的経費をどうするか。財政健全化計画は、基本的には変わらないと思います。ただ、公共投資、投資的経費というものは一つの枠がありますから、その中で、その枠の中でどうしても起債以外に一般財源をそのまま入れて、どの程度になるかは今申し上げられませんけど、入れる場合でも、他の公共事業が投資的経費が少し延伸になるという形はとると、御理解いただけようかと思います。要するに、枠は決まっているわけですから、優先すべき重点施策にそれが行くという形で御理解をいただきたいのでございます。

 いずれにしましても、今、市の財政状況は大変でございます。そういう現実を踏まえながら、中心市街地の活性化のためには積極的に推進していきたい事業であるという考えは変わりません。また、市として全体の施策を進めていく中で、今申しましたように、他の事業とのバランスも考慮しながら、まちづくりという大きな視点に立って、この事業を進めていきたいと考えております。

 残余の御答弁につきましては、関係部長よりいたさせます。

 以上でございます。(降壇)



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 労働会館の駐車場についての御質問がございました。

 労働会館は、労働者の文化の向上とその福祉厚生を図ることを目的としまして、議員言われるとおり、昭和40年9月に建設をしたものでございます。建設に際しましては、労働組合が建設費の一部を負担されておられます。労働会館に隣接をしました駐車場は、現在22台分ございますけれども、駐車場の一角に組合所有のプレハブがございまして、老朽化をしておりまして、労働組合と協議しながら撤去ができれば三、四台分の駐車は可能であると思われます。

 付近の市の施設の駐車場が少ないために、来庁舎の駐車が困難となっているとのことでございますけれども、労働会館に隣接をしております駐車場の利用につきましては、あいた時間の利用につきましては開放に向けて労働組合と協議をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 教育行政について御答弁申し上げます。

 現在の給食用トレーは、昭和58年に米飯給食が始まったときからで、御飯と汁物を食器に注ぎまして、それ以外のおかずをトレーに盛りつけて配ぜんをすることで導入いたしました。保護者からも見直しの要望もあっており、私どもも実態は十分に把握をいたしております。

 ただ、食器がふえることによりまして、これに付随する食器かご、食器消毒保管庫、運搬車の購入が必要となります。ざっと経費にして50,000千円程度、この関係だけでかかる見積もりをいたしておりますが、また、これらの設備等を設置するためには、敷地の確保、施設の増築も考慮しなければなりません。しかし、現在の敷地では増築する余地がなく、また現施設も老朽化が進んでおりまして、建てかえの時期に来ておるところでございます。

 御承知のとおり、市の財政は厳しい状況にありまして、直ちに対応することは困難であります。今後、改築計画とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食についてでございますけれども、平成14年2月の大村市中学校完全給食検討懇話会からの答申で、中学校においても完全給食の実施が好ましいと示されております。この答申に基づき実施方法を検討してまいりました。

 調理方法としては、単独校調理、共同調理場、弁当箱配送方式、いわゆるデリバリー方式がありますが、中学校では家庭でつくった弁当を持参する生徒もいれば、家庭の都合により弁当を持参できない生徒もおります。また、親の愛情弁当を大切にしたいという保護者の思いも強く、当面、弁当を持参できない生徒の対応策として選択制によるデリバリー方式を検討いたしましたが、これもまた配ぜん室の建設、委託料等、かなりの財源が必要となってまいります。さらに、現在の4共同調理場が老朽化をしており、設備を含む改築を検討しなければならない時期にも来ております。そこで、ある程度場を統合し、中学校給食調理を含む施設の建てかえを検討していく必要があると考えております。

 答申でも、現在の厳しい財政状況を考慮しながら検討する必要があると示されておりますように、現在の大村市の状況は厳しいものとなっております。当面、中学校給食の実施は難しいと考えておりまして、今後、財政状況を見据えながら検討してまいりたいと考えております。



◎選挙管理委員会委員長(大塚幸人君) 

 さきの衆議院総選挙におきましては、議員の皆様方を初め関係者の御協力により、無事選挙を執行することができましたことについて、まずもってお礼を申し上げます。

 不在者投票は、大村市においても平成9年、公職選挙法改正による不在者投票事由の緩和や投票時間の延長に伴い、各種選挙とも増加傾向にあります。前回、平成12年の衆議院選では 4,574名、今回は 6,428名の方が不在者投票をされております。

 そのような状況の中、国においては不在者投票の増加に伴い、本年12月1日を施行日として、不在者投票制度の見直しを含む公職選挙法の一部改正がなされました。改正により不在者投票制度は、選挙期日前であっても選挙期日投票日当日と同様に投票を行うことができる期日前投票が創設されました。今までの不在者投票は、投票用紙を内封筒、外封筒に入れ、署名をなして投票しておりましたが、大村市においては次回の参議院選挙から投票用紙をそのまま投函することになります。

 なお、郵便投票や不在者投票、施設での不在者投票は、従来のとおり行われます。

 また、投票の公正性を確保するため、投票所と同様、立会人2人を置く必要があります。期日前投票の期間及び時間は、選挙の公示日、または告示日の翌日から選挙期日の前日までで、時間は今までと同様、午前8時30分から午後8時までとなっております。

 以上が主な改正点と不在者投票の状況でございます。

 現在、不在者投票を実施している場所が狭いのではないかとお尋ねがありましたが、次回から有権者1人に要する時間も格段に短縮するものと思いますので、少々手狭ではございますが、今までどおり現在の選管横の会議室で行いたいと思っておるわけでございます。

 不在者投票場所の増設については、現在のところ考えておりません。

 参考までに、県内で実施しているのは、有権者も多く、行政区域の広い長崎市と佐世保市でございます。

 不在者投票にかわる期日前投票所を仮に1カ所増設するとなりますと、本庁とオンラインで結ぶ必要があります。システムの導入、機器などの購入、それから立会人2人、事務従事者も最低5名は必要であり、1カ所の増設で 8,000千円程度の経費が必要となります。

 公職選挙法は近年、目まぐるしく改正をされております。まず、期日前投票を実施してみて、今後さらなる公職選挙法の改正や経費なども勘案しながら、将来に向けての課題としてまいりたいと思っておるわけでございます。

 以上でございます。



◆16番(伊川京子君) 

 給食トレーの件は、先ほど教育次長が言われましたように、そういう答弁をずっとどこでも繰り返しておられるんですが、これまで本当に考えてやろうとか、やっている小規模というんでしょうか、センターが一番少なくやっているところとか、そういうところでやってみようというふうに考えられたことはないんでしょうか。



◎教育長(西村順子君) 

 おっしゃるように、このトレーの問題はもう10何年と続いていることですが、まず単独でやっておりましたね。それから、4場になったわけですね。その4場さえ、もう今古くなってきているので、建てかえる時期にも来ておりますし、全体を通して考えていこうということです。

 トレーを積算をしました。したところ、先ほど申しましたように、50,000千円はかかるしということで、今のところは、全体を考えてからやっていこうということで教育委員会の方では考えております。



◆16番(伊川京子君) 

 じゃ、改修の時期が来ないと、この点はもう考えられない、これ以上は考えられないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

 この件については、PTAの方たちもいつかはよくなるだろうというか、そういう期待も込められて、長い間これ質問もされてこられたと思うんです。多分、松本市長が前市長をされていたときも出ていた問題ではないでしょうか。



◎教育長(西村順子君) 

 トレーにおかずを入れるところですね、そういうところに野菜サラダとか、そういうものが来たときにすごく食べにくいわけですね。私も実際指導をしてきましたので、その指導の難しさは感じておるんですけれども。

 じゃ、そのためにそこに食器を入れようじゃないかということで検討もしてみました。そうすると、今度はいろいろ衛生法も変わってきましたし、すべてを消毒しなければいけないわけですね。そうしたときの機械も買いかえないといけないし、今度はその食器を置く場所もつくらんといけないし、今運んでいるかごもつくり変えないといけないし、今度はそれを一遍に運ぶ車もまた入らないわけですね。いろいろのことがありまして、そういうことで考えてはきておるんですけれども、まだ善処していないところです。



◆16番(伊川京子君) 

 この件は、本当にお母さん方の願いなんですね。さっき言われたように、手前の方に小さい器を入れれば私もいいんじゃないですかと言ったんですけど、それじゃ入らないんですね、器も。あれがトレー兼お盆です。もうどちらかといえば、私から見るとお盆にしか見えないんですけど、あれでははしもどこに置くんだろうという感じですけど。

 本当に、しつけというのは家庭が基本ではありますけれど、3食のうちの1食、本当に栄養的なバランスとか考えて、そういったしっかりした食事を給食でいただくとまた違うと思って、双方、家庭と学校が本当に連携して食のことは考えていかなくちゃいけないと思いましたので、本当にこの点は前向きにというか、次、センターの改善をされるときにはぜひそういうふうにお願いしたいと思いますが。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 この御質問は、確かに教育長も申しましたけれども、食器を一つふやすだけで解決する問題じゃないことは御理解いただいたと思います。何か、できない理由ばっかり述べるようでございますけれども、そうではなくてですね、実際、今のトレーの問題を解決するためには、何回も申して恐れ入りますけれども、食器かご、いろいろ最後は車までという問題の発展になる、御理解いただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、改築時には当然整備しなければならない長年の懸案事項でございますので、その時点では十分解決していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(伊川京子君) 

 この件は、もしかしたら財政のことで先送りになるかと思いますけれども、中学校の完全給食と一緒で、ぜひ今の子供たちの食事の状況を考えていただいて、改修をされるときには中学校もあわせて考えていただくということで、ぜひ私からも強くお願いをしていきたいと思います。

 まさに、食は家庭の問題ではありますけれども、今本当にお弁当を持たせておられる方のお弁当の内容を見てみますと、レトルト食品であったり、もうチンすれば入れられるというものもたくさんありますので、そうではない、やっぱり手づくりの給食センターで栄養とか、そういった添加物を加えないでつくる給食とか、そういうことを考えますと、やはりきちんと管理していただいたそういうものを食べるというものがとても大事かと思います。

 本当に添加物も、一つの説ですけれども、毎日食べている食事の中に含まれる添加量が約8グラムと言われているんです。年間で3キロ近い添加物を皆さん食べているんじゃないかという説もあるんです。今も売ってあるすべての食品に添加物が、加工したものとか入っておりますので、できるだけそういうことも勘案して、学校と家庭と双方で、いろいろ子供たちの健康のことを本当に真剣に考えていただきたいと思います。母親としてはもう切なる願いですので、よろしくお願いいたします。

 あと、上駅通りの開発のことですけれども、先日の答弁の中で約20億円ぐらいは支援をしていきたいというお話があったと思いますが、その数字の根拠といいますか、それはどういうふうに使われる、例えば、建設費の一部に使われるのか。例えば、そこに入れるものをつくりますよね。そうすると、そこに入れるものをつくるのも含めてなのか。あと、そこを買い上げられるのか、フロアをですね。その管理費とかも考えるとどういうふうになるのか。非常にこういう財政の状況の中では、市長は総合運動公園とかにしても延伸、延伸と言われますけれども、起債と言われますと、そういうことをずっと借金として重なっていくわけなんですね。だから、やっぱりそこら辺の根拠とかをはっきり知りたいんですけれども、どうなりますでしょうか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 大体全体で60億円、70億円と、そういう巨額の金額になるわけですけれども、その中で市の本来の一般の補助というのが大体6億円ぐらいございます。このほかに、こういった再開発というものが一つの平面の分を高度利用化することによって、その高度利用化された余分の床を売却をするということで事業費を賄うようになっておるわけですね。その分の一部を市が購入をすると、残りの分がですね。そういった形での金額の負担になります。



◆16番(伊川京子君) 

 こういうことに関して、いろいろあれをやめたがいい、これをしたがいいとかというのが出てくると、この商店街のことを一つ考えると、本当にビジョンが見えてこないんですね。先ほどから何か、ビジョンを、ビジョンをというのが、見えているのか見えていないのかよくわからないんですけど、これ本当に二、三丁目とか、商店街全体を考えてどういうふうに受けとめておられるんだろうという気がするわけですね。

 あと10年先、15年先には二、三丁目のことをとかって考えられているんですけど、既にアーケードの方では長崎街道、それから大村宿というふうな形で、そういう歴史のあるまちを残していきたい、そういう雰囲気のまちをつくりたいということで商店街の方たちがいろいろ今されていますね、企画を、ひな祭りの企画とか。だから、そういう形で商店街を、そして今、新しい開発のそういったビルができる。そういうつながりというんでしょうかね、何と言ったらいいんでしょう。本当に調整というか、全体のまちづくりのビジョンというのが全然見えてこないんですね。

 そういうふうに、きちっとしたまちづくりのビジョンがあって、今回はここをこういうふうにする、後はこういうふうにするという、そういう何というんでしょうか、市民の皆さんにもわかりやすいビジョンを示す、あるいは市民の皆さんの声をそういうふうに吸い上げていくというか、公聴会というんでしょうかね、そういうのをきちっとやっていただいて進めていただいた方がいいというか、それが本当だと思うんですけど、どうも事態の成り行きを見ておりましたら、図書館についても別に図書館が来ると言っていないのに、図書館の人がいろいろ言うのもおかしいとかって。どこから声を出すのも、何か出しようがないみたいで。非常にガラス張りの市政とか、情報公開とか言われながら、市民はほとんど知らないというんでしょうか、協力のしようがないという雰囲気があるんですけれども、それについては市長、いかがお考えでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 まず、おっしゃいましたそのビジョンというんですかね、駅前というよりも市街地、駅前から全体の上駅通り、下駅通り、そして一丁目、二丁目、三丁目、その一帯を全体とらえなきゃいけないと思うんですね。その中のビジョンをどうなのかということですが、ビジョンというか、どうあるべき未来図というかですね、その件についてはしっかりありますと私、今申し上げることはできません。

 しかし、あえて言えば、私が描いている、私見であるかもしれませんけど、申し上げますと、上駅通りの今事業をしようとしていますね、駅前の再開発ビルを中心として。本来は私の考えでは、駅前から、要するに大村の場合は長い上駅通り、一、二、三丁目のL字型ですね。入るところと出るところがあるわけですから、本来は駅前と、もう一つは三丁目にこう入っていく西沢のデパートとか、浜屋デパートとか、あのあたりにもう一つ拠点が再開発がされて、二つあるのが理想的だと思うんですよ。すると、どちらから入っていっても回遊するという形でですね。例えば、長崎なんかでも、もう一々言わなくてもわかっていらっしゃると思いますが、夢彩都、最近できました。長崎のアミュプラザができました。そして、浜町がありますということで、こうやっていますよね。拠点が今のところ、中心市街地と言っても拠点がないわけですよ。だから、まず拠点をつくらなければいけない。将来的には今言いましたように、三丁目の方向に将来展望を持って、そして回遊をしていくという形をとるべきではないかというふうに思ってます。これが第2点。将来像の私の考える今、今まで思ってきたことを申し上げました。

 もう一つは、やはりガラス張りでみんなにわかりやすく、皆さんの意見をどんどん入れなきゃいけない。何しろ平成6年から始まっていますからね、この着手は。だから、かなりいろいろこれに準備組合の皆様初め商店街の方、あるいはまちかど研究室、いろんなところ、いろんな各方面ではもうかれこれ9年、もう来年になると10年になりますかね。いろいろと私はある程度話し合いはされてきたと思うんですよ。そして、いよいよ今大詰めになってきております。しかし、ここで最終的に決定する状況の中では、もっともっと積極的にいろんな場を、この議会を初めとして、地区の町内会のいろんな会合だとか、百人委員会が始まっていますから、その場でだとか、いろいろな場を活用させていただいて御意見を聴取していきたいと。大村市としては、事業組合と一緒になってこういうふうに考えていますが、皆さんお考えはどうですか、それを早急にですね、もういよいよ結論に近づいている大事なときですから、積極的に進めてまいりたいというふうに思っています。



◆16番(伊川京子君) 

 ぜひそういうことで、今の時期ですので、本当に今、大村はどこが町なのかですね。ジャスコも本当に何年かの間にああいうふうに広くなって、ジャスコタウンと言えるくらいの町になりました。また、高速下りなんかも、もう若い人たちは結構そこへ行って、子供たちも遊んだりしております。

 そういった中で、大村市の本当に顔となるべきと言われました、市長もそういうふうな言葉を使っておりましたけれども、大切にしなければならない商店街ですので、市民皆さんの本当に、ここの地権者の方とか、商店街の方はもちろんですけれども、私たちも本当の意味で大村を愛する人たちが大村の町をつくっていきたいと、そういう雰囲気で盛り上げていきたいという気持ちがあるわけですから、ぜひそういう気持ちを大事にしていただいて、もうこの時期ですので、公聴会とかでもオープンにして、何がいいか。

 また、図書館につきまして、諫早市なんかも10何年来いろんな形で検討されて今の形ができています。しっかりした町の都市計画もあってのことだと思うんですけれど、本当に恒久的に市民の皆さんがいかに利用しやすく使えるかというのをまず念頭に置いていただいて、肝心な人が聞いていなかった、本当に使える、使う人が聞いていなかったということがないようにお願いをしたいと思います。

 それから、これからの時代ですので、バリアフリー、それを広めてノーマライゼーションということが言われておりますけれども、市の施設を2階に持っていって、そういうことを本当にある程度徹底して私はやっていただきたいと思うんです。だから、福祉のまちと言われるくらいのその大村をアピールしたい気持ちもありますので、2階へつくるということになりましたら、そういうノーマライゼーションとはまた違った経費がかかってくるかと思います。ぜひ、いろんな車いすを使っておられる方、またいろんな障害を持たれる方の意見もぜひ取り入れていただきたい。私たちも、もう10年後にはそろそろ高齢の域にかかりますので、みんなが使いやすい施設をぜひ心がけてつくっていただきたいと思いますので、あわせてお願いをいたします。

 それから、選挙管理委員会の、きょうは大塚委員長さん見えていただいています。ありがとうございます。

 質問の中では言わなかったんですけど、これはお願いなんですけれど、もう3年後、また統一地方選挙があると思います。4月の地方選挙のときに、看板、公示をいたします。 200数十カ所ありますね、看板を立てる。あそこが県議選が先にありましたから、小さい看板を立てられますね。その後、市議選があって、大きい看板をもう一回立てかえられます。あれが本当に一緒にできないかと思ったんですね、そのとき。どこかでは1枚の看板を使って、ここが県議用、また何かシールを張るかなんかして市議用て使ったって。一々一回一回撤去しないで、それを併用して使ったというのを見たような気がしたんです。もし制度的にとか問題なければ、ぜひそういうことも考えていただければと思いますので、これはお願いですので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(川添勝征君) 

 これで伊川京子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時8分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 次に、1番和崎正衛議員の質問を許可します。



◆1番(和崎正衛君) 登壇

 最後の質問者になりました。先ほどから16番議員の伊川さんがあいさつを、質問に入る前に、ちょっと聞き捨てならんことを言われましたので、これに反論するわけじゃないですけれども、和崎正衛も64歳になったから、もっと穏やかに静かに話せと、そういう指摘を受けた面もあります。しかし、ここでエキサイティングな丸谷議員の後に冷静な伊川さんが質問をされ、紳士的な和崎が最後にやりますので。市長も答弁が全然違うんですよ。伊川議員に対する答弁の顔は、本当に穏やかですよ。ところが、あそこにも女性の議員がおられるんですけど、松崎議員に答弁をするときは、顔を真っ赤になってやっておりますね。やっぱり何が得なのかわかりません。

 まあ、そういう余談もありますけれどもね、この大村市の健全財政計画の中身を見ますと、本当に立派なことなのか、悪いことなのか、さっぱりわからんのがこの計画のようです。だから、今度は市長は私に対する答弁については、顔を真っ赤にならずに、私も冷静に質問をいたしますので、よろしくお願いします。

 準用財政再建団体に転落するということで、それに転落すると国の監督下で財政再建を図ることになり、市民の皆さんや議会、行政の意思は制限を余儀なくされ、市民の皆さんの負担もいや応なしに増加する。地方自治体としての自主性や独自性が失われると。そうならないうちに歳入に見合った歳出構造への転換を図り、なお一層効率的な行政運用を行うことにより、社会情勢の変化に柔軟に対応できる足腰の強い自治体へ生まれ変わる必要がある。この大村市財政健全化計画を行財政運営の重要な指針として位置づけ、全職員が全力を挙げて財政の健全化を進めてまいる。市民の皆さんを初め関係各位の格段の御理解をして、市民も職員も一丸となって御理解に努める。協力をしていただくようによろしく頼む。偉そうなことを書いておりますけども、これは市長の言葉なんですね。

 しかし、一方中身を振り返ると、ここに私が列挙しておるように、目的がこういうふうに指針がはっきりされておる中において、中身を見ますと、全部が全部、市民に痛みを分かち、市の職員は何をするんですかと疑問がいっぱいわいてくる。そういう中に、どういうわけか、私も山北議員を思い出します。山北議員が11番議員だったと思うんですね。そして、その隣が丸谷議員だった。山北議員がだんだん共産党の考え方に洗脳されて、私も前、後ろにいますとね、共産党の言うことが立派なように聞こえるんです。この大村の民報に全部それが集約されておるんです。残念ながら、共産党のこの立派な会報にないこと、そんなら我々はこれはこういうことで財源を持ってきて解決をするということがないんです。そこが我々自民党と違うところ。はっきり申し上げておきますから、今からよく聞いてください。

 まず第1番目に、ここに大きく福祉のまちとして、就学前の医療の無料化、それから保育園の2子の無料化、これが大きく後退しますね。障害者の医療についても全部そう。これは2年間で62,000千円の財源を生むために、市民にわかってほしいと。ボート財源があったから、これだけのものができたと。ないからわかってくれろ。市民に負担をしてくれろ。何か聞けば立派なように聞こえるんですよ。これがこの共産党の会報の中身です。

 ところが、財源はあるんですね、調べてみますと。いいですか。すこやか基金を思い出してください。すこやか基金、基金ですね。これ 750,000千円あったんですよ。一般財源の財政調整基金がもうないから、この福祉の目的のために使われておった基金、これは高齢化福祉のために使われる基金だったんです、 750,000千円。15年度に一般財源に15,000千円切り崩しました。 750,000千円から15,000千円差し引きますと 735,000千円。このお金は一般財源に行っていますけれども、もとはといえば福祉の金です。このお金、全然今手つけていないんですよ。そして、2年間で62,000千円足りんから、大村市の一番目玉である福祉、子供に対する医療福祉を切るというんですから。とすれば、私の提案は、この62,000千円、2年間ですから、62,000千円を使って凍結をして、市民からもらわず、税金からもらわず、いいですか、 735,000千円から62,000千円を流用していただき、なおかつ18年に、3年計画でしょう。そのときに市長、あなたが言われる本当に準パンク状態の市財政になったときに明るみに市民に、どうしても努力したけれども、これは他市並みにいくというのがしかるべき手法じゃないでしょうかね。

 そうでしょう。こういうことは異例ですよ。3月の議会で当選、私たちが返り咲く前に、この廃案、この案は全部廃案になっているんですよ。そして、議員がかわったからまた出してよかというもんじゃないですよ。大方全部、旧議員が残っているんですよ。市長、事の重大さを考えていますか。もしこれが廃案になったとき、あなた不信任ですよ。とすれば議会解散ですよ。もう一回選挙をして問うて構わんですよ。それだけのものを持っての提案ですか。違うんじゃない。財政の精査をしていない。だから、これは本当の、ここに書いてありますよ。市民の皆さんにも見せます。本当に健全化なのかと疑いたくなる。

 そこで、きょうのここに書いておる「地方を変える」、日本経済新聞、本日付の新聞ですよ。これ三次市長、吉岡さんという方ですよ。この人の言われていることに、ずうっと読みましょうか、参考までに、議員さん持っていないでしょうから。

 徴収漏れの公共料金16,350千円を市長、それから幹部、一般職員の給与から補てんするというんです。なぜかと。滞納になったのは市の職員の責任である。市長が打ち出したんですよ。当然これは市職員の労働組合のみならず、与党市会議員からも、けんけんがくがくの異論が出たはずです。しかし、吉岡市長のねらいは、前例主義、問題先送りの体質がしみ込んだ職員に対して転換を迫る意味でこれを出したというんですね。最後にどう解決したかというと、結局は一般職員を除き、市長、幹部、課長、市会議員の給与の一部を、それで補てんしたと。それだけの覚悟がありますか、皆さん。

 今からるる説明をしますけれども、ここに私は質問の内容の中に、市民に対する痛み、市職員の考え方、この市職員の考え方が下まで浸透していない。でしょう。総務部長、あなた何とここに書いていますか。もっともらしく書いてますよ。あなたは3月で退職だから、この議会、一番この大事な議会ですよ。これを乗り切ったら、あした日の丸でもうひっくり返って寝ておっていいと思うとらんですか。そうでしょう。数字の魔術ですよ。共産党は、ここに財源があると言わないにしても、一番これ最高学府を出た方々はですよ、丸谷さんも久野さんも。私は単なる高校卒業ですけどね。この方々が一つだけ触れないものがあるでしょう、皆さん。人件費の削減。ここを削減しなくて、どうして財源を生めますか。そうでしょう。ここをみんな思い切って今ごろ言い出した。僕は初当選のときから、それを言っていたんです。電柱を1本移転するのに、九州電力から私が1人、NTTから5人、市役所の職員7人来よったんですから。これで税金を賄っておった。とんでもないということで、一発目にここに登壇したときに行政改革をうたったんですよ。そのときの組合の会報、「超ウルトラC保守議員生まれる」、そういうふうに見出し、忘れてませんよ、私。

 終始一貫このことを言っている。なぜ 1,030名の条例の定員が 980になるか。このからくりは、退職をする人を補充しないから、50名減るから 980名。だれでもできる算術ですよ。とすれば、 980名が本当に正しいのかどうなのかの精査をやっていない。そうでしょう。

 一つとらえましょうか。市民環境部長、大変失礼します。通告していませんからね。

 市民の、あそこに印鑑証明書、住民異動届出書、全部もらいに行きますね。今手書きのものがありますか。手書きの苦労は市民がするんです。市の職員はどうするか。全部コンピューター管理。昔は、それを全部市の職員がやってたんです。中から探していたんです。それを今カードを持っていけば、コンピューターで自動的に出てきて、その時間の短縮から何から、人件費も何も要らんとですよ。人間減っていますか。減っていないでしょう。

 水道局、検針の委託化を言いました。5名委託にしました。その職員、何していますか。現存としておるでしょう。この 7,000千円の給料を減らすために嘱託にしなさいと私は主張したんですよ。 2,400千円かのパートの方々に賃金を払うようになった。 7,000千円の給料の人はそのままおるでしょうが。

 だから、要するに私が言いたいのは、 980名の職員が本当に妥当なのか。でしょう。とすれば、コンピューター導入をして事務的手続が減った。税務、税務はここに来とらん。おらすかな。今、監査事務局長、もとは税務課長やったですね。徴収の税務の事務にしても、全部手計算で書いて、請求事務を行っておったんじゃないんですか。今黙っておれば、それをデータを打ち込めば全部出てきて、封筒包みまでしてやっていくわけでしょう。人間、当然減るべきでしょう。減っていない。要するに、この財政計画は一人一人の業務の精査をやっていないんです。その手間を省くために市民から取れる税金をふやせふやせと言って歳入をふやしておる。

 殊さらに僕は市長に聞きたいですよ。財政健全化の目標の中に、財源不足額、一般財源ベースを解消するために、歳入の増加に、16年1億円、17年 120,000千円、次に来るのが10億円なんです。何か。市民の財産を平気で売ろうとしているんですよ。そうでしょう。塩漬けになった土地かどうか知りませんよ。あの大きな市民病院の跡地を10億円で売って財源を稼ごうと市長は言っているでしょう。

 甲斐田市政8年の中で、財政基金の何でもかんでもやりっ放し、取り崩したあおりが今来ておると堂々と言っておるんです、市長は。私たちは、それをよしとします。認めましょう。その答えに反論をしませんけれども、あなたもやっているじゃないですか。金がないから、今度は土地を売って金を稼ごうとしておるんでしょうが。甲斐田と一つも変わらんでしょう。そうじゃなくて、ここの18年の10億円は帳じりが合わなければ、よし、次に言うことでしょう。一番、私、小泉大嫌いですよ、自民党でありながら。言うことは言うて、何もしとらんもん。あの人が言っていることは、民間委託を上げてるんです。

 今度の財政計画の中に、皆さん見てください。民間委託は何も書いていない。できるのは清掃センター。いいですか、水道局ですよ。ここのきょうのこの日本経済新聞に、もう僕はこの前、これは議会で早く言っているんですよ。水道法が変わって民間委託ができるんだけど、当水道局としては値上げの前に民間委託を考えているかということをここの議会で言っている。新聞に載ってますよ、もうこれが。これはここの三次市では、三菱商事系の水質管理会社に施設等の運営、全業務を委託化し、事業費を半減させたと書いてあるんですよ。こういう提案が何もないんですよ、この中に。言うことは、何回も言うけれども、市民に取れる税金を取れということでしょう。いいですか。

 最後に、もう一つ提案します。

 滞納税金全部含めて二十五、六あるんじゃないですか。正確なところは20億円ですね。それで、ここに明確に書いてあるのが、一般の財源で10億円の滞納があるんですよ。いいですか。財源が3億円不足しておりますとします。いいですか。職員、今 990名おるんですか、 980名ぐらいでしょう。−− 986。滞納者が何人おられるんですか。 4,000名にします。 4,000名としますと、わかりやすく市の職員が 1,000名としますとね、1人4名、責任持たせて具体的に名前を張りつけるんですよ。それが税務の徴収に当たるんですよ、1年間。何がここの特別整理班の設置とかね、初期滞納者に対する早期着手、早期収入の徹底とか、こういうことじゃなくて、自分たちの給料がもらえなくなるとすれば、我々で当然納めるべきの税金を納めていない人たちに呼びかけをしよう、時間外もくそもあるかと、我々の給料がもらえんようになるんだから、今からでも行って、もらうぞと。5時を終わってから4人、1人に4人ずつ張りつけるんですよ。そういうことをしないと、市民にツケを回して、市民は納得をしません。いいですか。このことについては明快に企画財政部長、答えてくたざいよ。

 それから、これは関係がございます。今現在、百人委員会というのが設置されております。これは市長の発案で、なかなかいいことだなと思いました。今、五、六回、もうある部会ずつずうっと、5部会ありますからね、この方たちが熱心に討議されている。これをちょっと誤解してもらわないように。

 委員の皆さんにも理解してほしいのは、この方々は夜7時、もしくは6時半ぐらいから、もう遅くなったら9時半ぐらいまでの討議を進めておられる。一番初めは、もうそれはひどいこともあったようですよ。市の職員の賃金カットを20%せろの、議員は20名でいいの、もう我がふだん思うとった不満をわんわん上げて、さあ、この百人委員会どういうふうに進むんかなと私は黙って見ておったら、ようやく今軌道に乗ってきたところですね、話が。我々は何をすべきかということが百人委員会の方々も自覚されたんです。さあ、これからが大変ですよ。

 とすれば、この方々は無報酬で1円のお金ももらわず、会議でもお茶1杯出ないんですよ。配る職員もいませんから。そういう中で出た貴重な意見、これをどう扱うかですよ、市長。あなたが提案されているんですからね。議会というものがあります。議会のレベルと、大変失礼ですけど、百人委員会のレベルとはちょっと違います。あいばせろ、こいばせろ、こいはつまらん、こいば切れと言うて、それをどういうふうにあなたが交通整理をするんですか。その点をお聞きしたい。このことについては関連があれば、自席に戻って質問をしますけれどもね。非常に私は危惧しております。あれは公聴会でもない。一生懸命論議をされ、一生懸命建設的な意見が上がってきても、何一つ実現せんかったら、この方々はおれたちは何をしたんかということになりますよ。今、方針を決めてやらにゃ。そうしないと、熱心に討議をしていることが意味がない。

 それで、2番目に市民環境行政について質問します。これは部長からで結構です。

 これが不動産会社の関係おられますね。永尾議員さんも、そうですね。

 今、家庭から出る生ごみを1軒1軒収集することなく、あるところのステーションに集めて、それを市の職員が持っていくという、本当にこれは市民サービス後退の行政ですよ。そのために人間を減らし、どうするかという話なら別ですけど、こういう話はもうないんですね。自分たちが楽になるような仕事でしょう。これ共産党も言っていましたよ。我々、64歳、70になった、足が悪くなった、どこかにか持っていくわけですよ。今、家の前に置いておっていいごみをですよ。そういう条例をつくっております。

 一つここで問題にしたいのは、開発行為を行って住宅を販売される、土地を。10件の開発をします。まだだれも家に住んでおりません。今から販売するんですから。そこに市の方針どおりに協力して開発業者がステーションをつくります。立派な亜鉛びきのごみ捨て場ですよ、施錠までできるような。これを業者は市に譲渡したいんですね。そしたら、清掃課は何て言うんです。条例に、譲渡する場合には、管理組合からしか譲渡を受けないというふうに書いてあるんですよ。家が1軒も建っていない。管理組合とはどういうことかというと、その住宅に住む人が管理組合をつくるわけですね。まだ家も1軒も売っていないのにですよ、だれが来るかわからんのに、譲渡は受けられないというんですよ。私は、これをここにこういうふうに書いている。条例、規則の弾力的運用を図れと。ここで言うことじゃないんですよ。内部で折衝をしていいんです。2カ月折衝したんです、この問題で。ひっかかるのは何か。家が1軒も住んでいない。まだ売れていない。かわるものとして、それを売ろうとする開発業者、不動産業者が管理組合になりかわって調印すればいいことでしょう。それが条例にはうたってないからできないというての一点張りですよ。きょうは関係の業者の方も来ておられますよ。

 こういう自分たち手前みその条例解釈をされたんじゃたまらんですよ。そいけん、今度は逆に言うたんですよ。そんなら、もうステーションはね、これは売るべき土地を割いてつくっておるステーションですから、もう取っ払うというわけ。取っ払ってなくなれば、絶対義務づけはされていないんですから、1軒1軒収集して回らんばいかんですよ。どっちばとるんか。それは困ります。管理組合をつくってもらわんばもらえません。

 どう皆さん理解されますか。だれが間違っていますか、これ。行政のかたい頭が間違っているの。はっきりこのあたりはしっかりしてくださいよ。いいですか。

 伊川議員の期待を外さないようにがんがんやりましたから、今度は下に行ったときには静かに質問をしますので、市長も穏やかな格好で答弁をお願いしますね。いいですか。

 以上です。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 和崎議員の御質問にお答えをいたします。

 また大変、和崎議員には大村市の財政を御心配いただき、厳しい中にも具体的な御提案がありました。大いに参考にさせていただきたいというふうに思っております。

 昨年10月に就任いたしまして、財政がこのままでは大変なことになるということで、当初半年ぐらい、私は財政再建の計画をしっかり出さにゃいけない、それから、過去の10カ年ぐらいは十分洗い直して、どうしてこういう危機的な状態になったのかということをチェックしなけりゃいけないということで、皆様方にも10カ年、市民の皆様にもお知らせをいたしました。大村市の過去の10カ年の状況、財政状況を、そして、このたび健全化計画をつくったところでございます。これはもう私自身も十分、これは何度も、もう何十回となく協議をし、私自身もいろいろ勉強し、討論、協議をいたした中であります。しかし、これが完璧なものではないと思います。いろいろと問題は大いにあると思います。その点では、議会でいろいろと御指摘のあっている点については十分拝聴し、これはつくっただけではだめで、実行するかどうかだと。これを実行に移していくべく努力を傾注いたしますが、ぜひ御理解をいただき、御協力いただきたいのであります。

 議員も言われたように、財政健全化計画における一番の目標は、何といっても歳入に見合った歳出構造をつくらなきゃいけない、もうこれに尽きると思います。そして、歳入をいかにはかり、歳出を抑えるかという中で、しかし、その中でも行政サービスを低下させてはいけない。そのためには、過去においては基金で支えてきたけど、その基金がもうなくなったということで、ですから、そういう点ではもう抑えるしかないという考え方でございます。

 おっしゃいましたように、滞納額が、使用料を含めて税が滞っていると。もう約20億円ということで、これはもう本当に深刻な問題でございまして、単に対策室をつくるだけではなく、職員が一丸となって滞納者を回りなさいと、もう全員で回れという厳しい御指摘でございましたが、十分これは私はしっかり受けとめて、単に職員だけではなく、管理職、そしてまた私ども三役も、五役も含めて、この徴収に関しては一丸となって徴収率を上げるようにいたしたいというふうに思っております。

 それから、前の市長の時代には基金を取り崩していったじゃないかと、今度の市長は土地を売るのかということがございました。これは、先ほど言った歳出、歳入の問題もさることながら、いかに歳入をふやすかということでございますから、遊んでいる遊休地を活用するということを私は考えているんです。もう過去30年間ほうっておいたままで、税収もなければ何もないわけですね、今の状態で。それで今後、例えば5年後、6年後、7年後に何か計画があればともかくも、10年先もまだ決まっていないわけであります。それはどういうところに買収をしていただくか。それは民活で、地域活性化になります。税収にもはね返ってくるわけです。市民病院跡地は一つの象徴的な姿で今出てきておりますが、何も市立病院跡地だけではなくて、開発公社が抱えている、よく言われている塩漬けの土地とか言いますよね。そういう土地をも徹底的に洗い直して、売れるものは売る、そして売ってそれを活用していく。あるいは、お貸しできるところは、額は大したことないかもしれませんけど、それから賃料を取ると。そういう何か手だてを考えていかなければ収入をはかることはできないのではないかと思っているのでございます。

 百人委員会のことについては企画財政部長からお答えいたしますけれども、一言私は言います。

 私は、これ提案しました。それは何も、これはよく聞いてください。議会を軽視しているとか、議会とまた別の議会があるというふうなことではなくて、議会がまず市民の代表者ですよ。8万 8,000の市民の皆さんの声を議会で私どもは拝聴し、また御批判もいただき、直すべきところは直し、提案も受け入れていく。百人委員会は、また別の次元で考えております。何も矛盾をすることは、私はないと思っています。

 これまでそれぞれの地方都市、地方自治体では、こういう市民の方々の意見が自由な闊達の中でいろいろ意見を出してもらっているシステムというのは幾らでもあるわけです。まず議会を重視し、そして同時に百人委員会の皆様方の、市民の生の声をまた別のタイプでお聞きするということは私は大事じゃないかと思っておるわけです。

 来年の3月に中間報告をいただき、再来年、17年の3月に答申といいますか、提言をいただいて、18年度の大村市の総合計画の中に幾らかでも入れていく。ただもう聞きっ放しではなく、大村市のこれからの基本的な方向づけ、あるいは総合計画に、何らかの形でこれを入れてまいりたいというふうに考えております。

 残余の答弁につきましては、それぞれ部長から答えさせていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 ごみステーションの取り組みについてでございます。

 宅地開発の場合のごみステーション設置については、本市はステーション化を進めていることもあり、開発業者の方に御協力を賜っていることに対し、まずもって厚く感謝したいと思います。

 以前から要望があっておりましたごみステーションの本市への帰属については、昨年から帰属を受けるように寄附要領を定めて実施してきたところでありますが、議員御指摘のように、ごみステーションは市民生活上、必要不可欠なものでございます。しかしながら、管理組合をつくっていただけないうちに直ちに帰属をすることで、後々、市の負担や瑕疵が発生しないことも大切なことでございますので、この課題をクリアすることを前提として、運用については前向きに検討しているところでございます。



◎企画財政部長(津田学君) 

 百人委員会の件で、市長の答弁を補足して説明いたします。

 現在、5専門部会を中心に活発な論議が展開されておりまして、その中で各担当部局との意見交換等も行われておるところでございます。したがいまして、百人委員会の各部会とのパートナーシップ協定を結びまして、それぞれの市の役割、百人委員会の責任と役割を明らかにしておるわけでございます。

 この提言がありましたものは、総合計画の中で最大限反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 一番易しいところからいこう。

 市民環境部長、市民環境部というんですか、ごみの収集のステーションですね、今のは答えになっていない。管理組合をつくって、管理組合と提携をしなくちゃ、もし瑕疵行為があったときは市の責任になるから、管理組合と譲渡の契約を結ぶということでしょう。それは条例でうたってあるから、私も十分知っている。家を1軒も売っていないのに、管理組合もくそもないわけですよ。とすれば、不動産業者とそれだけの契約を結んで、すべての責任は管理組合があるまでは不動産業者が責任を持つ、開発業者が責任を持つということで譲渡契約が結ばれんかということを、もう何カ月もおたくと現場で交渉をして、今返ってくる答えばっかりでしょうが。それで市民サービスになるのかと言っているんですよ。きょうの発言によって、取り壊しを指示しますよ、私は。せっかくつくった、高価な土地につくっておるステーションを。あなたはずうっとそれを言っているんだよ。

 私が言うように、不動産契約とそういうふうに、これを管理組合と思えばいいんだから、一時的な。それがなぜできないの。管理組合と、それにかわる不動産業者と、四つの字の違いですばい。中身は一緒でしょうもん。はっきりしましょう、その点。何カ月かかっておる、この問題で。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 ですから、今の段階ではですね、これを御指摘のような形で管理組合ができる前に、これをうちとしては帰属をさせていただくということで、今事務レベルで詰めているところでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 そしたら、管理組合ができなくても帰属はできるという判断でいいんですね。業者はそういうふうに、きょうからでも作業に入りますよ。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 大体お見込みのとおり、そういう方向でやっておりますけれども、まだ事務レベルで、内部の中で詰めていないところがございますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。



◆1番(和崎正衛君) 

 そこですよ。だから、僕は市役所で市長が上なのか、部長が上なのか、一つもわからんの。あなたは私が言ったような運用で行けと言っておるのに、そこにおる担当者は規定を広げて、できません、できませんの一点張りでしょうが。それが今の答えでしょうが。内部の問題ですよ。市民に迷惑をかけているんですよ。部長の言うことを聞かない、業務的に命令を聞かない人は、どこかにか飛ばしなさいよ。違うの。あなたの意思のとおりに動かないわけでしょうが。だれが聞いても、あなたが言っている結論は間違っていないの。私が言っている運用を図れと言っているんだから。やるんですか、やらないんですか。あした業者をやりますよ。ここの議会で、わざわざこの貴重な時間を、このくらいの問題で僕はしたくなかったの。議会で言ったことは絶対ですからね。いいんですか、あした業者をやって。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 やる方向で進めております。



◆1番(和崎正衛君) 

 よし。そんなら、私のことで解決したというふうに理解しておきます。

 そこで市長、これは企画財政の方ですね。総務部長も関係がございます。

 大村市のラスパイレス、職員のラスパイレス、私の聞き覚えでは、国家公務員を 100とした場合、 101か101.幾らと言われましたね。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 おっしゃるとおり、国が 100とした場合に、大村市は 101.3と申し上げております。



◆1番(和崎正衛君) 

 今、うちの会派である人、勉強しているんですね。市会議員の経費等を削減する案を自分なりにつくっているんです。議員の報酬が月額、今 400千円ですよ。政務調査費が年間 360千円、常任委員会が 170千円、議会運営委員会の視察旅費が 100千円、議会報視察の旅費が85千円、これ年ですね。議長の交際費が 2,138千円。こういうものをもう何も無差別に4%カットをしてみようということで出た案が、12,700千円、浮く財源ですね。

 この財政計画の中に、16年度で 326,000千円ぐらいの人件費を浮かしてございます。中身を見ると、管理職の手当20%削減、これは立派な市長の政策だと思いますよ。特別職の10%削減、これも市長の英断で立派だと思うんですがね、あとの通勤手当の見直し35,000千円、これは今までもらい過ぎておったんですよね。国家公務員以上の通勤手当を払っておったんです。そうでしょう。国家公務員は、5キロ以上からしか出ないんです。市の職員は2キロ以上からもらっておった。こういうのは当然のカットすべきことなんですね。いいですか。とすれば、国家公務員並みを是とすれば、 1.3ポイントの差はどこを見たら出てくるんですか、ここの中から。どこを見たら出てくるの。ということは、最後の質問になるんですよ。

 きのう、百人委員会の中でも企画財政の課長が行って説明されておる。その中でも意見が出ておる。15年度の人件費、18年度に当然人間が減って、そのときの人件費、全く一緒なんですよ。ということは、自分たちの昇給、ボーナスは全部増額の運びで計算がなされておる。何で、そこで福祉の切り捨てなのか、それがわからないの、市民には。何で下水道料金の値上げなのか、わからないの。自分たちの税金、我々が納めた税金で給料だけは確保しようという、自分たちの保身の財政健全化計画じゃないんですか、これ。共産党は、これを堂々と言い切りませんよ。私は、あえて言います。

 なぜですか。なぜ国家公務員まで下げなかったの。でしょう。違いますか。国家公務員が是とは言いませんよ。しかし、その目安は国家公務員しかないでしょうもん、官庁ならば。それをどこから、この財源を生むんですか。市民の税金を増税することによって、あなたたちの給料を確保するの。私は何回も言っていますよ。今 450千円もらっている。 500千円もらっている。きのうボーナス 600千円、 700千円もらっているでしょう。今の大村市の経済界からいけば、とんでもない破格のボーナスなんですよ。それを悪いとは言っていません。悔しかったら市の職員になりなさい、試験を受けてて言いたいですよ。これをカットせろとは言っていないんです、私は。今の生活レベルを下げろとは言っていないんですよ。

 しかし、 1.3ポイントの国家公務員よりも高い給料をもらっておるのは、この財政計画の中に市民にこれだけのものを押しつけるんだから、我々もここでカットをしようと言って何も考えなくていいんです。基本給を下げなくて、もらう基準賃金の中から1%下げればいいわけでしょうもん。違いますか。1人当たり7千円か8千円じゃないの。なぜそういう計画は出さなかったの。組合は、それは待っていますよ。もうこういう時世だから、提案をすればやむを得んという組合のムードはありますよ。なぜしないの、それ。だれが納得するの、医療の無料化を。

 あなたたちは、すぐ類似団体と言います。類似団体よりも 1.5%オーバーしておりますので、類似団体に合わせて皆さんに負担をしていただきますと言うならばですよ、市長も要りません。もうそこんにきの三役全部要らない。例えば、諫早に仮定しますと、諫早市長がそういうふうに決めておれば、諫早市長のとおりしとけばよかですたい。違いますか。それをよそがしなくても、うちはするんだと言うのは市長、あなたですよ。山田議員が、おれは市長の擁立派だと堂々と言っていますけど、私たちは市民が選んだ市長ですから、協力をしようという気持ちは十分にありますよ。だけど、あなたが英断は下していないもん、これは。あなたの素案ですか、これ。違いましょう。

 運動公園の凍結、なぜしないんですか、思い切って凍結を。国体は平成26年ですよ。この財政の困窮の折に、2億円ずつ出していかにゃいかんとですばい。平成26年に間に合えばいいんでしょう、国体に。財政計画が本当にいくかどうかを見きわめて、よし、予定どおりいったぞ、そんなら、この凍結を解いて都市公園をやろうじゃないかということになるんじゃないですか。その英断をあなたが下すんですよ。あなたは立候補してここに立ったときは、都市公園の凍結は言っていたんですよ。でしょう。共産党から責めらるっとは、もっともな話ですよ。

 私も、公園のつくることは賛成です。しかし、今これだけのものを市民にツケを回すならば、3年なら3年凍結せんですか。原子力発電所さえ凍結をしたんです。違いますか。ある県は 300何十億円をこれから出さんがために、今まで出した90億円を捨てたんですよ。これは中止したんですよ。もうやめたんですよ。そういうふうに英断を下すのは、そこんにきのもう頼りない部長じゃないですよ。市長がやることなんです、市長が。

 市長、酷な質問ですけどね、もっと自分の考え方を、そうでしょう。市民の中には、どうしてあの人が市長になったのか。現職の8年続けた人を、市会議員が21名応援したが落っちゃけた。これは何か。あなたに期待をかけたんですよ。やっておることは、まだ甲斐田市長よりも悪い。何もやっていない。部課長の言うとおり、モルモットのごとして動きよるです。だから、こういう政策が出るのよ。

 もう一回聞きます、市長。どうするんですか、これ。 1.3ポイントの国家公務員よりも多い給料をもらっている市の体制。市民にだけ痛みをわかせるこの計画。どうしますか。これはまだ採決、私も賛成とも反対とも言いませんけど、中央保育所は存続することになった。40,000千円の財源が要るようになった。これは6月議会でぴしっと切ると言っておった。それをしないようになった。いいですか。子育てセンター、子育て支援事業というのは新しくできた事業なんですよ。保育園に預けない家庭の方々を、育児とかなんとかで問題があるから相談をするセンターをつくろうということでしたんでしょう。それは繰り延べになったわけですよ。

 そしたら、僕は2子目の無料化なんていうとは、僕は本音を言いますと反対です。なぜか。一生懸命、母親の愛情で育児をせにゃいかん。働きたくても、自分は食う物を食わなくても、子供のためには育児をするという人たちのためには何も手だてはないんですよ。それで2子の無料化なんてとんでもないです、これは、おれに言わせれば。そうでしょう。

 ここんにきは切ってもいいけれども、全部子供さんに対する医療の無料化、日本にない政策ですよ。市長、そういうことをあなた、平気で今度やろうとしているんだ。あなたの考え方がここに入ってるかどうかを、10分あります。延々と10分しゃべってください。とめませんから。あなたの弁護する立場を与えますよ。静かにさっき伊川さんに答弁したように、静かな穏やかな顔で話したら、テレビ映りもよくなりますから、私よりも。もっと市長の心の中をはっきり言わにゃ。これじゃ納得せんですよ。だれが納得するですか。職員さえ見とって、ぶうぶう言いよっとですよ、下部職員は。だれがこれ決めたんかというて。そうでしょう。どう考えますか。

 企画財政部長に、矛盾をいっちょ聞きますよ。50名減りますね。50名減って、結局、18年度の人件費と今のスタートの人件費と変わらんのはどういう意味なんですか。自分たちの昇給をちょうど計算に入れて、そがんなっとっとでしょう。それ以外ないでしょう。それ以外ないわけでしょうが。



◎企画財政部長(津田学君) 

 この計画の中で変わっていないじゃないかということでございますが、平成18年度は退職者が15人おります。したがいまして、退職手当が約 427,000千円ふえる関係上、余りほとんど変わっていないというふうな状況でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 聞こえん。聞こえんのよ。体制的に変わっていないわけでしょうが。15名も幾らも減って。原資は変わっていないです、数字がそんなに書いてあるですか、見てみんですか。私の見間違いですか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 18年度は退職者が急増いたしまして、15名おります。したがいまして、その分の退職手当が 427,000千円必要となってまいります。したがいまして、人件費総額においてはほとんど変わっていないというような状況でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 退職金も、くそもなかでしょうもん。準用再建団体になっとですよ。だから、自分たちのとり前はしっかりとるということですよ。

 だから、もうね、市長、もうこれだけ議論ばさるんなら、もうやめていっちょかんですか。そして、もう本当に再建団体になってから真剣に考えましょう、議会もみんな。一番早道ですよ。そうでしょう。我がの給料とか、手前の給料とか言うとかれんごとなっとですけん。

 もう一回、市長、自分の意見を通したところの、これ計画なの。あなたの計画にしては、選挙公約のときに言ったととちょっと違いますよ。僕は、あなたの個人演説会の内容は何も聞いていないけど、ボートの存続だけはするというようなことを公約聞いたようですけど、だけど、議会に入ってきて、都市公園も凍結はやむを得なしと、こういう発言もされているんですよ。広域圏の問題も、そう。全部そう。全部計画は崩れているでしょう。とすれば、今共産党が言っている凍結問題だけでも真剣に考えにゃ、来年も2億円ですよ。その次も2億円ですよ。(「3億円」と呼ぶ者あり)うん、3億円か。

 そしたら、ここが60,000千円生みました。医療の問題で60,000千円生みましたなんというとは、微々たる金額ですよ。その微々たる金額で、市民に与える影響は大きいんですよ。公園が今できんが、二、三年おくれようが、26年につくればいいわけでしょうもん、それが是とするならですよ。今何年ですか。まだ8年、9年、10年あっですたい。3年ぐらいおくれたっちゃ、取り戻しがききますよ。凍結については国も文句は言いませんよ。谷川衆議院議員がおりますから、ちゃんと言うときます。いいですか。



◎市長(松本崇君) 

 どうもいろいろとありがとうございました。時間が5分ぐらいになってまいりました。5分も要らんかもしれませんけど。

 まず、冒頭に、厳正なるまた議会で議員が堂々と、本当に歯に衣を着せないでいろいろおっしゃっていただいたことは、しっかり受けとめました。

 特にありがたく思いましたのは、議員報酬も含めた、議員の皆さん方も4%ぐらいカットするという御計画もあると。そういう考えていただいているということに対してはね(発言する者あり)会派であれ、私は非常にその気持ちがうれしいのでございます。と同時に、職員もきょうのこの質疑応答を聞いていて、それぞれに今考えてくれていると思います。

 ですから、収納に対して、徴収に対して積極的に全庁一丸となって頑張るということもさることながら、今後いろいろと見直さなきゃならない。実は、この財政健全化計画ですね、これですべてじゃない。これはまず一歩だと思っているんですよ。じゃ、市長はどうだったんだ。私は、この素案から参画していますし、私はこれはパーフェクトだ、完全だとは思っていないけれども、まずこれまでになかったことではないかと思います、これまでの大村市の過去の歴史の中で。これだけ10年間を吟味し、そして本当に十分でないにしても、これ出させていただいている。それに対して皆様方から厳しい御批判をいただいておる、御提案もいただいておる、そのことも十分私どもはそんたくして、これから実行に向けて微調整なりなんなりをしていかなきゃならないところも、これから出てくると思うんですよ。

 それで、もう一つ運動公園が非常におっしゃっています。私は、昨年市長に返り咲いたときに、本当私としてはこれはもう凍結というよりも中止をしなきゃいけないということを当初思っておりました。しかし、自分が実際市長になってみて、さっき午前中にも答弁しましたように、これはやはり都市計画法で認可を受けているという重みがあるということも、やはりこれを無視はできないなということと、それから、もう既に投資をしているということから、ここでもう引き揚げることが、途中でやめてしまうことがいかがなものかと。そしてまた、将来10年後を考えたときに、今でなければだめだということもありますので、例えば、用地を取得するのに、それが不可能になってきたり何かする場合も将来にわたっては、ここでずうっと延ばしちゃった場合はね、できない場合もあるかなと。総合的な判断だったんです。

 しかし、これは議会でのこれだけの御意見でございますので、今後、私は県とも直接、今までは直接県と私はやりとりをしておりません。私みずから行って県のトップといろいろと御相談し、こういう状況である、財政はもうこういう状態である、延伸からしばらく凍結ができるかどうかのその検討も含めて、これは考えてまいりたいと思います。しかし、今のところ中止ではない。凍結ではなく、延伸でいっておりますから、この基本方針は今続けておる。しかし、もう一度再検討をすることは、私はここで約束をしたいと思います。再検討をします。その結果、どちらに出るか、これはまた最終的に私の決断にお任せをいただきたいというふうに思うわけでございます。

 いずれにしましても、この財政健全化計画の中でやはりまずすべきは、まず隗より始めよという言葉がありますけど、ですから、私たちが五役が10%切るのは当然のことだと。しかし、まだまだこんなんじゃ足らないんですよ。しかし、管理職の者たちも、それに一緒になって協力をしてくれる。職員も今理解をして、できるだけの協力をしようと今しております。ボートもつぶさないようにするために、90名からの人たちが自主的な退職ではありますけど、協力をしていただいてボートを残そうとしている。これはもう全市民いっかかってやらなければならない財政再建でございますので、十分今議員がおっしゃったことは私は頭にしっかりたたき込んで、これからさらなる健全化に向けて進んでまいりたいというふうに思います。

 簡単でございますが、以上で終わらせていただきます。



◆1番(和崎正衛君) 

 最後に1点。

  750,000千円の基金ですね、この財源は一般財源に13億円の基金をつくったわけですよね。そのあたりの検討をどうされるんですか、企画財政部長。



◎企画財政部長(津田学君) 

 すこやか福祉基金のことでございますね。15年度末の見込みでございますけれども、 711,634千円、これ見込みでございます。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(川添勝征君) 

 これで和崎正衛議員の質問を終わります。

 以上で全部の一般質問を終了しました。

 追加日程、第 126号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第126号議案 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第3号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 第1条は省略させていただきます。

 第2条、平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計予算第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

 第1款.モーターボート競走事業費用、第1項.営業費用に、それぞれ 508,678千円の補正をお願いし、第1款.モーターボート競走事業費用34,937,257千円、第1項.営業費用34,913,451千円とするものでございます。

 第3条、一時借入金の限度額を 1,500,000千円と定めるものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 平成15年度の補正予算実施計画でございます。

 このたび、従事員の希望離職を募った結果、84名が離職したため、離職餞別金の不足額 532,536千円の補正をお願いするものでございます。

 なお、今回の希望離職の離職餞別金については、競艇躍進計画の基盤整備資金貸付資金に係る平成15年度の起債を申請して対応する予定でございます。その起債が許可される間のつなぎ資金として、競艇情報化センターから一時借入金として6億円の借り入れを予定しているところでございます。

 次に、第1項5目−−これはちょっと間違っているようですね。5目.総係費、補正額23,858千円でございますが、これは10月から職員を1名減員した分の人件費と、人事院勧告による職員22名分の削減分でございます。

 以下、附属資料でございます。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。

                  (降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 この離職餞別金が 532,536千円ですか、それと、今度、女子の新鋭リーグのための防風壁が約7億円から8億円と。この返済が始まるのが平成19年ですかね。そうすると、現在見込みでですよ、1日当たりならして 110,000千円ぐらいの収入が損益分岐点ということだと思うんですけれども、その返済が始まったころですよね。

 結局、この離職手当の3年間据え置きで19年から返済が始まると。そして、暴風壁の7億円、8億円かわかりませんけれども、それもいつからか返済がまた始まると。そして金峰町、波佐見、大村のボートピアですよね。当然リースにしろ何にしろ返済があるわけですね。そうすると、今までと違う設備投資する分のその返済計画ですよね。そうすると、1日当たりの収入、結局、売り上げ見込みですよね、はかなり増額になるかと思うんですが、その辺の数字は合うわけですかね。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 この間、議会で全員協議会で再建計画をお示ししました。18年度までですね。まず、15年度は 625,000千円の赤字が出ますと、16年度21,000千円の黒ですと、17年度 214,000千円の黒ですと、18年度 325,000千円の黒ですということで示させていただきました。

 これは、売り上げのまず基礎的な数字を15年度、1日 100,220千円で計算をしたわけです。これに16年度以降は3%ずつ売り上げを上積みしていくと。いわゆる全協のときも申し上げたように、ことしが底ですと。ことしが底で、このいろんなアクションプランをやっていくことで3%ずつ上積みをしていきますと。同時に、ボートピア等も開設をしていきますと。そういう計画のもとに、18年度 325,000千円。ですから、 325,000千円の収益はしっかり上げていこうということでございます。

 15年度以降の話ですが、例えば、今回離職餞別金を6億円借り入れをします。これは3年間据え置き、おっしゃるように19年度から償還が始まります。これは0.01%の年利で、15年で償還をします。ですから、40,000千円ちょっとですね。それと、防風壁をします。これは 0.5%の利率ですが、8億円投資をしたとして、これも3年間据え置きの15年償還です。そういうことで合わせても1億円ちょっとなんですね、返済額。そういうことで採算は十分にとれると、いわゆる借金は十分に支払うことができると、そういう目測で計画をつくっております。



◆3番(山田慶一君) 

 とすると、今、一般にわかりやすくなっている1日当たりの売り上げですよね。平成19年、20年は1日当たりどれくらいが損益分岐点というふうな形で考えられるか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 従来、ボート場の予算の組み方というのは、例えば、平成15年度は 126,000千円が損益分岐点です。そういう決め方をして、 115,000千円当初予算に組んでおりました。で、こういう計算の仕方はだめなんです、はっきり申し上げてですね。15年度以降計算しているのは、単売のときに、例えば、 180日うちが単売をするときに幾ら見込んで、併売のときに幾ら見込んでと、そういう細かい数字をしないとだめなんですね。それをしたのが、この前お配りした計画です。

 ですから、これは基本的には延べで考えれば 180日、15年度でいえば 100,220千円なんですよと。これに3%ずつ売り上げを乗せていきますと。例えば、ボートピア波佐見を開きましたと。そしたら、波佐見の総売り上げの10%を本場の売り上げが減るように計算をしていますとか、あるいは場外発売の併売をことし30日から65日までふやしますと。そしたら、場外発売の売り上げの80%を本場の発売が減りますと。そういう計算を細かくシミュレーションしておりますので、1日平均の見方は、ここに示しているように、例えば、一般戦は1日幾らです、ゴールデンウイークは幾らですと、そういうふうに細かく、66ページにシミュレーションをしておりますので、後で見てください。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は経済委員会に付託します

 以上で本日の日程は終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後3時16分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    川添勝征

    署名議員  和崎正衛

    署名議員  里脇清隆