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長崎県 大村市

平成12年 12月 定例会(第5回) 12月19日−資料




平成12年 12月 定例会(第5回) − 12月19日−資料









平成12年 12月 定例会(第5回)



              請願陳情文書表

(陳情)



受理番号
件名
住所・氏名
受理月日


陳情第9号
教育環境の整備に関する陳情の件
大村市久原1丁目1番地1

大村市PTA連合会

会長 中村人久
12.10.16


陳情第10号
大村市関係の公共工事の発注に関する陳情の件
長崎県大村市黒丸町600-7

(社)長崎県工務店連合会大村支部

支部長 山村 明
12.10.31


陳情第11号
医療保険制度の改善を求める陳情の件
長崎市恵美須町2-3 フコク生命ビル2F

長崎県保険医協会気付

長崎県社会保障推進協議会

会長 哲翁昭邦
12.11.6


陳情第12号
介護保険の改善・充実に関する陳情の件
長崎市恵美須町2-3 フコク生命ビル2F

長崎県保険医協会気付

長崎県社会保障推進協議会

会長 哲翁昭邦
12.11.6


陳情第13号
大村市発注工事に対する板金・屋根工事の分離発注に関する陳情の件
大村市協和町722-2

長崎県板金工業組合大村支部

支部長 黒田勝昭
12.11.20


陳情第14号
輸入農産物急増による農業経営危機打開に関する陳情の件
長崎県諫早市栗面町174番地1

長崎県央農業協同組合

代表理事組合長 緒方秀隆 外1名
12.11.21


陳情第15号
市道認定を陳情する件
大村市諏訪3丁目287番地3

下諏訪町内会

会長 阿比留秀敏
12.11.29


陳情第16号
スケートボード専用練習場の早期建設を陳情する件
大村市竹松本町544番地1

スケートボード愛好者父母の会

代表 坂元雅一
12.11.29



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議会第7号議案

    輸入野菜急増による野菜農家の経営危機打開に関する意見書

 近年、わが国の輸入野菜が急増し、市場価格は低迷し続けているため、大村市においても野菜生産農家の経営は危機に瀕しております。

 また、国の財政事情により、農業予算の大幅なアップを望めない状況下、農業予算の中で公共事業も将来を見据える中で、重要であることを理解しつつも、現状では米をはじめとする農産物が、市場原理の導入等により暴落をきたし農業存亡の危機を招いています。

 かかる状況を踏まえ、農産物の輸入数量の制限や、原産地国の表示の徹底と輸入野菜等の検疫体制の強化、WTOで認められている「セーフガード」の機動的な発動など、必要な対策を講ずるとともに、国内の経営安定対策の充実・強化を図る必要があります。

 よって、野菜農家の再生産可能な所得の確保や秩序ある輸入対策の実施、さらには安定供給のための生産基盤強化対策を講じ、一日も早い野菜生産農家の経営安定のため、下記事項等が実現できるよう要請します。

                   記

1.野菜農家の経営維持と生産力の確保を図るため、再生産価格を保証基準価格とした「野菜経営安定制度」を創設すること。

2.流通の多様化にともなう市場外流通や産地直送取引品にも適用した制度とすること。

3.生鮮野菜類の急増による価格低迷に対して、機動的・効果的な「セーフガード」の発動ができるよう輸入制限措置を講ずること。

4.野菜類の生鮮品としての特色を考慮し、「特別セーフガード品目」に組み入れること。

5.安心で安全な野菜類を消費者の方々に安定的に供給するため、「生産基盤整備対策」を強化すること。

6.農業者のやる気と農業再生産の確保を図るため、価格補填を柱とする経営安定対策の拡充に向け、予算の大幅な組み替えを行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成12年12月19日

                         大村市議会

  内閣総理大臣

  農林水産大臣

  通産大臣   殿

  外務大臣

  衆議院議長

  参議院議長

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議会第8号議案

      リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書

 近年、一人暮らし老人や独居老人夫婦世帯が増加していることもあって、それらの高齢者が住んでいる住宅・土地等の資産を担保にして、高齢者の生活費や介護費等を金融機関や自治体から融資を受け、死亡後、担保となった住宅・土地等を売却して清算するというリバース・モーゲージ(逆住宅・土地ローン)制度が最近、注目を浴びています。

 この制度は、年金以外の収入がなく、充分な生活費や医療・介護費等が得られず困窮している高齢者世帯や、現在以上の生活向上を望む高齢者世帯にとっては必要な制度といえます。高齢者が、安心して老後生活を送るための費用を得る手段の一つとして、わが国においても、さらに普及すべき制度であります。

 わが国においてはすでに、こうした考えに立ったリバース・モーゲージ制度が武蔵野市を初めとして、現在まで17自治体において、金融機関と連携して実施されており、老後生活の安定と向上に一定の役割を果たしております。

 しかしながら、リバース・モーゲージ制度は、住宅・土地等の資産価値の劣化に伴う担保割れ、金利上昇及び長生きの3つのリスクを伴うことから、制度の普及が進んでいない現状にあります。

 一方、米国においては、1988年に連邦住宅庁による公的保険制度が、1989年には住宅都市開発省による「住宅資産転換モーゲージ(HECM)制度」が確立され、融資機関や利用者のリスクをカバーする制度が整備され、多くの高齢者に対する融資実績を積んでいます。また、フランスにおいても、長命のリスクを保障する保険制度が確立されております。

 わが国においても、米国等の仕組み等を学びつつ、リスクを回避するための制度を創設し、高齢者が利用しやすい「リバース・モーゲージ制度」を早急に確立すべきであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成12年12月19日

                         大村市議会

内閣総理大臣

建設大臣   殿

厚生大臣