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長崎県 大村市

平成12年 12月 定例会(第5回) 12月11日−04号




平成12年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−04号









平成12年 12月 定例会(第5回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  松崎鈴子君       16番  恒石源治君

   2番  山田寿美君       17番  富永秀男君

   3番  田崎忠義君       18番  宮本武昭君

   4番  里脇清隆君       19番  田中 守君

   5番  田中昭憲君       20番  今村典男君

   6番  廣瀬政和君       21番  永石賢二君

   7番  永尾高宣君       22番  田中善典君

   8番  北村誠二君       23番  山口宣彦君

   9番  田中秀和君       24番  丸谷捷治君

   10番  和崎正衛君       25番  音成征彦君

   11番  山北正久君       26番  馬場重雄君

   12番  山田慶一君       27番  中川志朗君

   13番  前川 與君       28番  細川隆志君

   14番  岩永光功君       29番  川添勝征君

   15番  三原十一君       30番  五反田良二君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長       甲斐田國彦君  病院事務部長   津田 学君

 助役       島 信行君   水道事業管理者  前川 章君

 収入役      松添友武君   水道局次長    吉野 哲君

 総務部長     渕 純一郎君  競艇事業部長   川口一典君

 財政部長     中村 明君   教育長      清原章宏君

 福祉保健部長   安武和雄君   教育次長     野中照明君

 商工部長     遠藤謙二君   監査委員事務局長 田中清彦君

 農林水産部長   大和紀元君   企画調整課長   朝永 定君

 環境部長     高辻一郎君   総務課長     石丸哲也君

 建設部長     雄城 勝君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長     前田重三朗君  書記       三谷 治君

 次長       竹尾敏行君   書記       針山 健君

 議事調査係長   杉本高光君   書記       南 領一君

 書記       岸川秀樹君

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          第5回定例会議事日程 第4号

        平成12年12月11日(月曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前9時57分



△開議 午前10時



○議長(音成征彦君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第4号により本日の会議を開きます。

 病院長から欠席の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず、15番三原十一議員。



◆15番(三原十一君) 登壇

 おはようございます。連日の一般質問、しかし、きのうとおとといはお休みで、少々時間がたって、せっかく盛り上がったのが、2日間休みだったので、理事者も議員の方もどうかと思いますが、早朝から気合いを入れて質問いたしますから、どうか本音で答弁してもらいたいと思います。

 なお、きょうは早朝からたくさんの傍聴者の皆さん、本当にありがとうございます。市長にかわりまして御礼申し上げます。

 それから、手話の皆さんは連日、本当に我々議員の質問に対してボランティア精神を発揮されて、私も会長として大変喜ばしい次第でございます。

 さて、いよいよ2000年も、あとたった21日となりました。市の8万 5,000人の皆さんは不安を感じながら生活をし、来る21世紀は一体どんな年が来るだろうか、またどんな年になるだろうかという、非常に試行錯誤の毎日であると思います。2000年の1年を振り返られて、市長として反省を含め、もろもろあると思いますので、感想をお聞かせください。

 国の地方分権の進む中、首長としての問題点は何か。私なりに申しますと、行財政改革じゃないかと思います。その中で、特に財政面については、かなり市長も深刻に私、市民の一員として考えております。

 介護保険の制度がスタートいたしまして、本議会でも議員の皆さんからどうなっているんだというような心配の声もありますし、また問題点も出てきております。その対策と解決策に苦慮するとともに、英知を出して市民に夢と安心感を与えることが重要であると私は思います。

 最近、まちの声を私聞きまして、正直なところ、私は予想外の好評を得ましたので、皆さんもそうだと思います。10月13日、14日に行われました長岡安平顕彰事業でございます。それから、先月行われました「来なっせ大村さん」、全国から 206名の方が見えました。

 これは最初、計画を市長が言われたときに、大丈夫かなと私、考えておりましたが、市民の皆さんの考えは全く違っておりまして、すばらしいイベントだということで、好評でございましたので、市長も少し胸をなでおろされたんじゃないかと思います。

 それから、私もシンポジウムに出ましたし、それから歓迎会にも出ました。ちょっと後でまた再質問でその点につきましてはいたしますが、このような大村を、いかに全国にPRするかということについては、担当された部長以下、大変な御苦労に対して、御苦労さんと申し上げておきます。

 今後、どのような形で継続するのか、いや、もう今回で終わるよというふうになるのか、それをお伺いいたします。

 以上の点を踏まえまして、次の3点について質問をいたします。

 企画行政について。

 大村市内の戦後の地図、これがどのように保管をされているのか。これは、歴史と文化のバロメーターであると私は感じております。先人の偉業を考えてみますと、これは大切なものではないかということを感じております。

 それから、ホームページの活用についてでございます。

 2番目、農林行政についてであります。

 市民農園が以前、JCの働きによりまして松並にありました。現在は松原の方にありますが、その後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 三つ、環境行政についてであります。

 もう既に庁舎内でCO2 対策をやっておりますが、その成果はどうなっておるか。

 それから、大村湾の浄化対策、これをどうされるのか、お伺いいたします。

 以下については、自席で再質問をいたします。

                  (降壇)



◎市長(甲斐田國彦君) 登壇

 おはようございます。三原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、20世紀を振り返って、首長としての所感ということでございます。時間もございませんので、ごく簡単に私のかねて考えておりますことを若干申し上げたいと思います。

 私は20世紀の後半点、ちょうど真ん中ぐらいで大きな終戦という年を迎え、その後、日本人の価値観というものは大きく変わってきたんではないかと、このように思っております。

 そしてさらに、21世紀を迎えようとする今日、IT革命と、革命という言葉が使われるほどでございますが、このIT革命が進めば、さらにその大きな価値観の変動といいますか、変わることになっていくんではないかと思いますが、そういう中にあって、私どもは完全に古いものを捨て去っていくということではなくて、やはり我々人類がはぐくんできた、あるいは我が国の民族がはぐくんできたすばらしい文化とか、我が国において連綿と続いてきた文化とか、そのようなものは大事にしていかなければならない。人間生活を営む上において、社会生活を営む上において大切なものというものは、これは捨て去ってはいけない。極めて抽象的でありますけれども、そのように考えております。

 市政としては、議員が御指摘のように、夢と安心感を与える市政というものは、これは一つの首長の責任として行っていかなければならないと、私もそのように考えております。

 そういうことの中で、厳しい財政状況の中、行革はさらに進め、長期的な財政的な展望に立って市政を進めていくであろうと、そのように思います。正しく明るい市政というものは、世紀が変わっても、これは貫いていきたいと思いますし、根っこは豊かなふるさとをつくっていくということで努力をしていかなければならないと考えているところでございます。

 まず、ホームページについてのお尋ねがございました。

 世の中が変わってくる中で、このインターネットを使っての市報というのは、これはこれからもさらに大事になってくるんではないかと思います。私どもは平成12年の4月から全面的にこのホームページの手直しを行いまして、現在の分については、各方面からよくできているよという評価もいただいているところでございますが、まだまだその内容は十分であるとは言えないと、そのように思います。大村が持つ特性、特に偉人を輩出した土地柄でもあります。これを紹介していくことも大事だろうと、そのように思います。

 平成13年1月から、来年から全庁LANというものを稼働させるわけでございますが、これを機会にプロジェクトを設けまして、各課の担当者を配置して、新しい情報を提供していくということに、これは取り組まなければならないであろうと思っております。

 大村市にゆかりのある在京の著名人にお願いをして、大村市顧問会議というのを設けておりますが、先日、東京でこの方たちとの懇談をいたしました。その中で、歴史上のことというのはホームページにある。それはそれとして、現状の大村、今非常に大村は伸びている、非常に人気のある市である、全国から注目されている市であるということを市長はよく言うけれども、具体的にそれがどういうことかということを、このホームページの中で全国に向け紹介をしていくのが大切ではなかろうか。それが企業誘致の促進にもつながるよというお話もいただいたわけでございます。

 私としましては、教育のまち、あるいは福祉のまち、子育てにやさしい町、安全な町、そして豊かな自然の中で人々のやさしい心がふれあう町、さらには地震がない町とか、このようなことを私は今後発信していく必要があるんではないかと、このように考えております。

 長岡安平のイベントについての御評価もいただいて、大変恐縮いたしておりますが、この関係者に対しまして、私からも心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意も表したいと思います。

 長岡安平の顕彰シンポジウムでございますが、これは全国に大村の情報を発信するということにもつながる。それが若い大村の若者たちが百年を超えて、なおかつ光を放つ先駆者の偉業というものに触れていただきたい、先見性というものに触れていただきたい。そういうことによって、誇りと自信を持ってもらうという意味合いもあり、このようなイベントを設けたわけでございますが、建設省の都市局におきましても、このイベントについては、当初から大変御支援もいただいて、さまざまな全国にも名の通った方、例えば、日本造園学会の会長、東京農業大学の進士学長先生を初め、NHKの園芸研究家で、趣味講座の講師をしておられる、大村にも縁のあられる平城先生とか、そのほかさまざまな方々が御参加をいただきまして、非常に華やかに、印象に残るシンポジウムが開催をされたわけでございます。

 このシンポジウムの様子は、今月26日深夜でございますが、午前0時35分からNHK総合テレビで放送される予定でございます。この場をおかりしまして、恐縮でございますが、「特集フォーラム21世紀」ということで放映をされるわけでございまして、ぜひごらんをいただければと思います。

 なお、このシンポジウムの参加者でございますが、各種講演やパネルディスカッションが 500名、意見交換会が約 100名、現地研修が50名でございました。同時にまた、メインアリーナで開催をしました都市緑化フェアというものを行いましたが、2日間で 2,000名の参加をいただいたわけでございます。

 特に、この長岡安平の催しにつきましては、先ほど申しましたように、建設省からの御後援もいただきましたが、結果的に大変高い評価をいただきました。

 そういうこともございまして、先月の11月28日に東京都で開催をされました全国都市公園整備促進大会におきまして、これは 800人の全国の会員が出席をされましたが、全国の地方公共団体を代表して、大村の市長が意見を述べよということで、近代公園の先駆者である長岡安平のことと、そしてこの出身地である大村の現在のまちづくりについて、公園づくりを主体にしてお話をさせていただく機会を得ました。

 そして、12月2日でございますが、長岡安平の顕彰実行委員会の皆さんが東京農業大学におきまして、日本庭園研究会ということの中で講演をする機会をいただきました。そして、これからは私どもはこの顕彰事業を継続する意味で、長岡安平の顕彰事業として発刊しました冊子を市立公園や、あるいは市内の小・中学校の図書館等に設置したいとも考えておりますし、県立図書館にも寄贈したいと、このように思っております。

 これからも、この安平に関する情報の収集、発信は、今後とも継続して行いたいと思っております。このことが市内の若者の誇りとなり、大村市の発展にもつながっていくものと確信をいたしているところでございます。

 「来なっせ大村さん」のイベントについてのお尋ねもございました。ユニークな取り組みであるという評価もいただいたわけでございますが、参加をされた全国の大村さんたちからも、ぜひまた何年か後には、こういう機会をつくってほしいと。同窓会ならぬ同姓会というものをぜひ開いてほしいという御意見も数人の方からいただいたわけでございまして、これは今後も継続することで、数年置きにやるかどうか、あるいは時期をいつにするかとか、方法等について工夫をいたしまして、また行うのもいいかなと考えております。

 現在、参加された大村さんには、礼状を添えてアンケート調査も実施しておりまして、その集約結果を見ながら、今後検討してまいりたいと思っております。

 全国各地から 206名の大村さんが出席をしていただきました。最初は 230名の出席予定でございましたが、旅費は出んとですかということで何名か脱落をされた方がいらっしゃいましたが、 206名の方がお集まりいただいたということは、私大変ありがたく思っております。

 しかも、その日の夜の交流会には、そのうち 160名の皆さんが御参加をいただきました。あわせて市民との交流も図りたいということで、市議会、あるいは町内会長会、コンベンション協会、観光協会、物産振興協会など、市内各界の代表者の方にも参加を呼びかけましたところ、大変多数の御参加をいただきまして、感謝いたしているところでございます。

 市職員も実行委員会のメンバーを中心に参加をいたしました。大変この事業に御協力をいただいた皆様に感謝を申し上げたいと、このように思います。

 市民農園の計画でございますけれども、平成9年度に松原地区に市民農園を開設したところでございます。現在は1区画33平方メートルを90区画設けておりまして、関連施設として駐車場とか農機具倉庫、トイレなども整備しているところでございますが、利用状況は大変良好でございまして、ほぼ全区画が利用されているところでございます。

 今年度は、若干視点を変えまして、自宅から近いところで手軽に土に親しみながら、花とか野菜などができる農園、あるいはそこで生ごみの自然への還流もあわせてできる、そのような活用される場としての簡易市民農園、これにつきましては、さきの議会においても御提言をいただいたところでございますが、まずはこれをやってみたいと考えております。

 場所としては市内中心部を予定しております。10カ所程度を検討しておりますけれども、なかなか条件面において同意も得られないとか、あるいは隣接地としての問題、あるいは整備経費の問題等々もあったわけでございますが、今年度はモデル地区として、現在、竹松地区において具体的に所有者の方と協議をしているところでございます。

 この遊休農地とか、あるいは耕作放棄地を解消するということ、これは市民の生活環境を守ることでもあり、また自然環境も守ることでもございます。そしてまた、さらには家庭において、子供たちが自然とか、あるいは農業に対して理解を深めてもらうということでも、大変意義が大きいと考えております。

 今後は、このモデルとして設置をします簡易市民農園の活用状況等を見ながら、対応してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、環境行政につきまして、CO2 対策の成果等についてのお尋ねがございましたが、本市におきましては、昨年度から「CO2 削減推進のまち大村」という広告塔を市内5カ所に立てたわけでございますが、さらにことしの1月に環境部内に地球温暖化対策室というものを設けました。

 この対策室でございますが、これは法律に基づきまして、市みずからの行政活動、そして事業活動によって排出される温室効果ガスを削減するために、具体的に数値目標を定めて、全庁一体となって温暖化防止活動に率先して取り組むというものでございます。

 この計画を策定するに当たりましては、庁内に組織しましたプロジェクトチームで作成をした素案というものをもとに、助役をキャップに置きまして、策定委員会をつくりまして、そこで協議をし煮詰めてきたところでございます。

 県下8市中第1番目に完成をした、この本市の計画でございますが、平成11年度を基準年度として、平成13年度から平成17年度までを第1期計画、そして平成18年度から平成22年度までを第2期計画とするものでございまして、第1期においては温室効果ガスのうち、CO2 と一酸化二窒素を対象とし、その排出量を 7.5%削減をしようとするものであります。

 早速市が購入をします材、あるいはサービス、また市が発注をする工事など、平成13年度の予算から反映させていくために、当初の予算説明会時にこのことを周知をし、理解を求めたところであります。どのような成果が上がるか、結果が出るのはこれからでございますが、計画書の中には、しっかりと削減が進んでいるのか、十分チェックする推進体制も設けております。

 また、推進の状況は定期的に市民に公表するようにいたしておりまして、まずはできることから始めたいと頑張っているところでございます。

 大村湾の浄化対策促進についてでございますが、この大村湾に代表されますような閉鎖性の海域は、公共下水道などの国、県の補助対象事業というものがございますが、事業の推進に当たりましては、極めて事業費が高くつくということから、財政面から極めて厳しいものがございます。

 このために全国の同じような境遇の自治体に呼びかけまして、全国閉鎖性海域環境保全連絡会というものを組織しまして行動しているところでございますが、昨年度からは政府に対して大規模な要望行動を展開してまいりました。

 その結果、今年度、早速環境庁が大村湾をモデルにした中小閉鎖性海域対策地方検討会というものを設置されましたし、私もこの委員として参加する機会をいただきました。これまでの会議において、具体的な浄化対策の検討にも加わっているところでございます。

 ただ、残念でございますが、水質の改善ということが主になっておりまして、まだまだ底質改善のための突っ込んだ対策という取り組みまでは、まだ至ってないというのが実情でございまして、今後の課題であろうと私は思っております。

 また、今年の要望活動時におきまして、特別措置法の制定、これは離島振興法並みの高額の助成をいただきたいという要望でございますが、この特別措置法の制定を求め、9省庁、4県選出国会議員等を回ったところでございますが、環境庁におきまして、これまで庁内にありました瀬戸内海環境保全室というのがございますけれども、この我々の要望を受けまして、中小閉鎖性海域の対策を盛り込んだ新たな名称を持った部署として、来年1月から生まれ変わるという情報も得ているところでございます。

 さらに、ことし11月には、神戸市におきまして、世界閉鎖性海域環境保全会議、通称エメックスと言われておりますけれども、この第5回の会議が開催されます。これにつきましては、17番議員の推薦もございまして、私が運営委員の一人に選任をされまして、12月6日に第1回運営委員会にも出席をしてきたところでございます。

 大村湾につきましては、特別措置法が制定をされて、各事業に財政的な措置が講じられるよう、そのような対策が進むように、これからも粘り強く進めてまいりたい。しかも、全国のこのような閉鎖性海域を持つ自治体、関係団体等に強く働きかけをし、一致団結して国に対して働きかける、あるいは国民に対して訴えるという、そのような行動をとってまいりたいと思っております。

 この大村湾をきれいにするために、若い人たちが中心になって現在進めております。それは「よみがえれ琴の海・湾カップ 2000 in おおむら」等々がございますが、このような環境教育を次世代につなぐ施策として今後進めていくことも極めて重要であると、そのように考えております。しかも、市民が中心になって行うこのような活動というのは、また行政が行う施策と違った大きな効果もあると考えておりますので、これらにつきましても積極的に支援を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。(降壇)



◎企画調整課長(朝長定君) 

 市内地図につきましては、市民や事業者の求めに対しまして地形図や都市計画用途地域図などをおおむね5年ごとに修正をいたしまして販売をしております。

 ただ地形図は、できる限り新しい実態に近いものを提供することが、市民などの要求にこたえるものではないかというふうに考えておりますが、戦後の保管についてということでしたけれども、確認をしました限りでは、現在、市が保管をしておりますのは、昭和42年に製作して以降の地形図ということでございます。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 訂正をさせていただきます。

 エメックスの開催時期をことし11月と申し上げたそうでございますが、来年の11月に神戸市において開催されます。



◆15番(三原十一君) 

 それでは、農林行政の農民の活用についてですが、場所は今市長が竹松地区とおっしゃいましたけれども、その他については、まだ全然めどがつかないんですか。



◎農林水産部長(大和紀元君) 

 予算化しましてから、各地区、例えば、久原、赤佐古、いろんな方面で一応お願いして、全市回ったんですが、先ほど市長が言いましたように、なかなか隣接の関係とか条件等がかみ合わず、困難したわけでございます。ようやく今、竹松地区の方たちに大体内諾を得ておりますので、ここを今進めているところでございます。



◆15番(三原十一君) 

 じゃあ私の方から1点。郵便局の南側、二、三年前、市民プールの仮駐車場等を使ったんですね。あそこはどうなっているんですか。



◎農林水産部長(大和紀元君) 

 そこの地区は当たっておりません、今のところ。



◆15番(三原十一君) 

 そこが問題ですよ。と申しますのは、これも市民の声ですけど、やっと1週間ぐらいかかって人材センターで草刈りをしていただきました。その前は大変な草が繁茂しておりまして、ウオーキングされる方が大変苦慮されとったんです。歩くのは簡単に歩けるのだと。れんがをちゃんとカラーのあれをやっているんですけど、それに繁茂して歩けない状態。ややもすると、足元にひっついてけがをするようなこともあり得たということを聞きましたので、よく私も市民のある方からお教えいただいて現地を確認しました。どこが管理しているんですか。



◎企画調整課長(朝長定君) 

 ただいまお尋ねの用地は、大村郵便局の南側というんですか、あの用地だと思いますが、これは国の資産でございまして、長崎財務事務所が直接の所管だと思いますけれども。



◆15番(三原十一君) 

 委託をされているんですが、どこの会社ですか。



◎企画調整課長(朝長定君) 

 この用地と、それから入国管理センター跡地、これは国の用地ですが、過去に市の方からも申し入れをいたしまして、そういう雑草が繁茂しますので、年に多分1回か2回だと思いますが、国の方で除草をしていただきまして、管理をきちんとしていただくようにというお願いをしておりまして、どの業者がということは、わかっておりません。



◆15番(三原十一君) 

 これもある市民の方からいただきました。ちゃんと看板が上がっていますよ、こんな立派な看板が。確認しましたか、これ。わからないですか。私でもわかりますよ。申しましょう、時間がないから。委託業者は愛宕産業株式会社、九州支店でございます。どういうことを書いてあるかといいますと、この土地は、国から管理の委託を受けて管理していますということだった。どうですか。



◎企画調整課長(朝長定君) 

 愛宕産業が国からの委託を受けているということでしょうか。



◆15番(三原十一君) 

 それで、こういうことをやっていただいておりますけども、その会社がなかなか進まないわけですよ。そして先ほど申しましたように、人材センターの方でやっていただいたと。私はこれをここで言いますのは、ここに市民農園を復活できないかということなんです。



◎農林水産部長(大和紀元君) 

 今まで松原に市民農園を設置いたしました。これは、整地費はそうかかりませんが、まずそこには例えば、遠いところから来られる場合、借りられる場合、これはやはり駐車地の整備とか、トイレの整備とか、給排水の整備とかが必要だと思います。だから、今回は町部の余り手のかからないところ、近くから生ごみを搬入して堆肥にするということで、簡易圃場整備が先から持っていこうと、最初にですね。様子見ながら拡大していこうと思っております。



◆15番(三原十一君) 

 そしたら、この長崎の財務局が管理しているということですから、市の方からこれを市民農園に活用したいけれども、何とかならないかということを今までやったことございますか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 この土地につきまして、市民農園として活用したいという話を国に対して申し入れたことはございません。ただ、県との協議の中で、あの地域は将来、FAZの用地として確保しておきたい。将来のために確保しておきたいということ。

 それから、実は消防学校を立ち上げるときに、大蔵省に対しまして、ちょうど今都市計画道路があそこを横切った形になっておりますけれども、残るところをどうするのか。今半分は郵便局ができております。残るところはどうするのかという問いかけに対して、県と市は、これは将来的には流通の拠点としたいと、そういうことで考えるということで、半分消防学校の用地として、あるいは市民グラウンドの用地として購入をしたという経過もあるわけでございます。そういうことの中で、半分は郵便局、いわば公的な流通機関があそこに設置された。残りはFAZのものとして活用したい。

 そこで、市民農園としてやるかどうかにつきましては、これを借りますと、これは有償で、しかも市価で借りなければならないということでございまして、その上に造成もかかるということでございまして、あの土地は山間部分と違って、かなりの地代がかかるところでもございまして、そういう点では、そこを市民農園の用地としてやるということにつきましては、非常にいろんな難しい問題があるわけでございます。

 ただ、雑草が生えっ放しになっておるということにつきましては、これは他の国有地とも同じでございますけれども、この解消策については、私も頻繁に財務事務所に出向きまして、所長さんにも直接お願いをしたりしておりますけれども、なかなか予算の都合もあって、これが満足のいく管理がなされているとは言いがたいという事情はございます。



◆15番(三原十一君) 

 御承知のように、あの場所は、長崎県の玄関口であり、また大村の玄関になるわけですね。町の人のおっしゃるのは、やはりある程度の年配になると、やっぱり花を植えたり、いろいろ作物をつくって土に親しむ。そして、健康管理に汗を流したいと。だけども、今は遠い松原しかないので、行こうにも行けない。あの場所をお借りできたならば、自転車でも、歩いてでも行けますよというふうな、非常に熱意を持った市民の皆さんがたくさんおられるんですよ。

 それをもし、財務局からお借りをして、市民の皆さんに与えてもらえれば、これはもう草刈りも要らないし、費用はかかると思いますよ。しかし、これは県議が3名おられますので、県議の方にお願いをして、県の方から何とか補助をしていただいて、市民の皆さんに与えていただく。そういう長期的な計画を、私は市民の皆さんの声として市長に申し上げておきますから、こればっかりは質問できませんから、これで終わっておきますが、次の機会には、ちゃんとした措置をするということをお願いして、この件については終わります。

 次は、大村市の地図の保管でございますけれども、42年ですか、一番新しいのは。



◎企画調整課長(朝長定君) 

 42年に製作して以降のものがあるということですね。



◆15番(三原十一君) 

 42年以前はどうされたんでしょうか。



◎企画調整課長(朝長定君) 

 先ほども申し上げましたように、確認をした限りでは、42年製作以前の地形図というものの保管の状況がわかっておりません。



◆15番(三原十一君) 

 どうでしょうかね。大村の歴史、偉人のいろんな足跡でしょう。それでいいんですかね。歴史を大事にされる市長以下おられるんですが、私が持っているのは、これは拡大した新しく複製したんですが、33年ですよ。これも市民の皆さん、ある人からいただいた。課長のところに上げておるでしょう、教育委員会にも。これどこがつくったんですか。



◎企画調整課長(朝長定君) 

 現在、地形図を所管しておりますのは、企画調整課でございます。



◆15番(三原十一君) 

 これ隣の諫早の中庭測量株式会社がつくったものです。話によりますと、ファイルで、もう古いものは全部やってしまえということで、今課長が言った42年前はもうないと。多分処分したんでしょう。しかし、それは大変なことになりますよ。市民の皆さんは頼るところは市役所しかないんですから。どこがありますか。

 と申しますのは、今後問題になると思いますが、一例を申しますと、長崎高速道路ができました。そのときに古い地図があったから、これは赤道でしたと、3メートル道路があったのを、それを建設省が国土調査が、いやそれは違うんだということで、大分大激論したんです、話を聞きますと。しかし、この地図があったがために、国がああそれじゃということで、もとどおりになって立派な道路ができたんです。そういう実例がありますので、何でも新しいのがいいということは、ちょっと問題ですよ、それは。どこに頼るんですか、そしたら市民は。



◎企画調整課長(朝長定君) 

 地形図につきましては、そういう状況ではありますけれども、過去のそういう市の状況を確認する一つの手段が航空写真というものがあろうかと思うんですが、この航空写真につきましては、測量会社が市町村から委託を受けて撮影をした後、10年間ほどはその会社で保管をするそうですが、それ以上につきましては、国立奈良文化研究所というところがあるそうですが、そこで保管をすると。これは全国の自治体から集めて保管をしているところだそうですが、そこで大村市の42年以降のものがあるかは確認はしておりませんけれども、そういう制度であれば、確認をしてみればあるかということはわかるかと思うんですが、現在そこまでは確認はできておりません。



◆15番(三原十一君) 

 これは大変なことになります。と申しますのは、新幹線、新幹線と言って、今、騒いでおりますけれども、その新幹線が話によりますと、三城の丘の方から迂回をして諫早に行くようなことを聞いております。そういう昔の地図がないと、そのときにまた、用地の問題で市民の皆さんに迷惑かけるんじゃないかということを私は懸念しておるわけですよ。

 したがって、私もほかの人にお尋ねしまして、あるんですよ、多分あると思います。これが33年ですから、戦後の古い地図を行政の方も努力をしていただいて、市民の皆さんにひとつ提示をして、安心して生活できるようにお願いしたいと要望しておきます。

 それから、企画調整に入るかと思いますか、市長はホームページのことをおっしゃいました。私もこれも市民の皆さんから言われたんですが、ホームページにこれが載っているんですよね。せっかく長岡安平さんと来なっせ大村さん、それから石井筆子さん、これ歴史的に物すごく、後で時間があれば紹介しますが、これになぜ長岡安平さんをホームページに載せられなかったんでしょうか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 なぜ載せなかったかというお尋ねですが、これで十分と考えていたわけではないわけでございます。このホームページつくるにしましても、極めて専門的な知識が必要だということもあって、いとも簡単に市の担当者がこれをまた変えるとかというのが、なかなか難しいわけでございますが、先ほど申しましたように、十分であるとは私は思っておりません。議員御指摘の石井筆子さん、黒板勝美という国文学者、そのほかにもまた先ほど申しました長岡安平等々、大村が輩出した偉人というのは多うございます。できるだけそういう人たちの業績というものを顕彰する意味でも、このホームページに取り入れていきたいと考えております。



◆15番(三原十一君) 

 これは非常に難しいということですが、話聞きますと、10分ぐらいでできるそうですよ、つくるのは。ただ、それをどういう調整でやるかということでございまして、技術的には今、市長言われたようなITの関係で言えば、若い人は市役所の職員でも10分ぐらいでつくると言っていましたよ。それで、それをどういう方法でやるかと。じゃあこれはいつできたものですか、いつ申請というか、入れたものですか。何年に。

 私の情報では、昨年の10月14日から全然変わってないんです、1年過ぎておるんです。せっかくさっき市長が言われた全国に有名な長岡安平さんをやられたなら、スペースあるでしょう。こういうのは私は残念でたまらないんです。

 若い青少年に対して、おらの大村、おらが大村ということを大いにひとつ先ほど市長も言われました、東京の懇談会で、ここに私もコピーをしてきていますけど、ビール会社の社長がホームページを使え、そうしないと大村はだめぞということをおっしゃいましたので、これももういっぱいあるんです。いっぱいあります。せっかくの大村、県央都市として、長崎に負けないように、市長どうか長崎市ばっかり言わせんで、東京都知事じゃないんですが、甲斐田市長は長崎県を大村から変えるというような意気込みをもって行政に当たっていただきたいということで、ひとつ要望して、今後の活動を見守りたいと思います。

 次は、財政問題でいきます。

 財政が大変な困難を来しておりますので、新聞の紙上で、県が出しました各種財政指標というのが1日目に出ました。その中で本大村市についてお尋ねします。

 まず、この指標という長崎新聞に載ったものを財政課長見られましたか。部長でもいいです。



◎財政部長(中村明君) 

 見させていただきました。



◆15番(三原十一君) 

 じゃあ教えてください。経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、財政力指数、この4項目ありますが、時間がないので、わかるものがあれば、すぐ答えてください。大村市。



◎財政部長(中村明君) 

 大村市の分は1996年分でございますけれども、経常収支比率が82.9、公債費負担比率 15.37、起債制限比率 9.2、財政力指数 0.538。

 以上でございます。



◆15番(三原十一君) 

 これで一番問題になるところは、どれでしょうか。



◎財政部長(中村明君) 

 まず起債制限比率の問題になると思います。



◆15番(三原十一君) 

 これは多分、私の範囲内では15.0%になると、通常申しますところの赤信号、黄信号という範囲内になるんですか。



◎財政部長(中村明君) 

 そのとおりでございます。



◆15番(三原十一君) 

 今から私が再質問する中で、予算のスリム化等、それにならないように努力をしてもらいたいと思います。

 実は私も6月議会のときに、その財政の厳しい状況を見ましたので質問をいたしましたが、その後どのように考えられたかわかりませんが、私なりに市長、助役、収入役、教育長、水道管理者、5人ですが、この俸給もろもろを含めて、もし10%削減した場合、やっぱり我々は30名おります。これも10%削減した場合に、我々議員の方は概算約20,000千円なんです。それから、今申しました5人の方のあれをやりますと、約 6,050千円、合計約30,000千円の経費削減になるような感じがするんですけど、それは間違いないですか。



◎総務部長(渕純一郎君) 

 一般質問通告にちょっと聞いておりませんでしたので、具体的には回答できませんが、大体5役で10%カットすれば、たしか 3,300千円程度と6月議会ではお答えした記憶がございます。



◆15番(三原十一君) 

 月額はまだ諮問してないから、4年ばかりかかっていますよね、我々議員も一緒ですが。そうしますと、俸給だけで 4,450千円、それから期末手当、これが11年度 1,600千円、計 6,050千円になるんです。それは後で調べてください。

 そういうことで、何かそういう新しいものを出さないと、この財政の厳しい中で、大村ボートももういよいよ厳しい状況に入っておりますので、市民の皆さんは先ほど私が当初申しましたように、21世紀はどうなるんだろうかというような大変な厳しい状況で毎日を送っておられます。年度は変わったけれども、生活は一つも楽にならないということで、私なりに申しますと、戦後最大の危機じゃないかというふうに感じております。

 そういうことですから、ひとつ市長以下ですね、この財政の厳しいのを踏まえて、まず模範を示すように行政で、あくまでも市民の立場、私はいつも言いますけども、市民の立場、それから市民に目線を合わせて、おれは行政だからおれについてこいという時代じゃないんですよ。あくまでも市民の皆さんの立場に立って市役所の仕事じゃなくて、8万 5,000人の市民のためにやるんだということを認識をしてもらわないと、大変な時期が来るということは、もう私が申すまでもなく皆さんおわかりだと思います。

 あと8分ばかりあります。次、環境行政でございます。

 まだ予算がありません。検討中ですということが出てくると思いますが、次は再質問いたします。

 大村湾の、特に空港から以南の堆積ヘドロ、これは大体何メートルぐらいと予想されていますか。



◎環境部長(高辻一郎君) 

 平均値で申すべきかどうかわかりませんけれども、深いところは5メートル近くもあるということは聞いておりますし、1メートル程度のところもあるということは聞いておりますが。この大村湾のことでございます。向こう側も含めて。この大村側か、それとも向こう側かという問題がありますが、実際に平均値でいって 1.8メートルとかということも聞いてはおりますけれども、その場所等について、どこかということを今ここで言えと言われれば、ちょっと資料を持ってきておりませんので、言いかねます。外海じゃなくて、西彼杵側の方がかなり埋まっている地域があるということは聞いております。



◆15番(三原十一君) 

 これは部長以外、何カ月に1回でしょうかね、大村フォーラムというのが出ていますよね。これによりますと、大変なことが書いてあるんですよ。ちょっと読んでみますと、時間がないから、あれですけれども、場所は時津の方です。

 海底面30メートルほどの深さまであるというようなことを意外と書いてあるんですよね。そこら辺は私のお聞きするところによりますと、空港南、津水湾の近くは多分2メートル弱ぐらいじゃないかということをお聞きしております。したがって、答弁で市長が言われました湾カップ大村の皆さんは、もう9年間やっております。私もその中で数回便乗しました。

 本当にすばらしいですね、これは。やっぱり若い人は21世紀はどうかということを常に頭に置いて、自分たちの事業に対してプライドを持って、そして小さい子供を船に乗せて海水を吸い上げ、こういう汚れがあるよということを実験しながら、そして大村市の浄化センターに行って、こういうきれいな水が出ていますということを本当に熱心に10年間続けておりますよ。それをひとつ市長はよく考えていただいて、補助金の問題を言うと、財政がないのに何を言うかとおっしゃいますが、一昨年から削減をされまして、少ない経費の中で若い青年たちが頑張っております。その点をもう一度再認識をしていただいて、子供たちにひとついい体験をさせてもらうように、行政側もバックアップをお願いしたいと思うわけでございます。

 次は、CO2 対策ですが、具体的なことはどこまで進んでいるんでしょうか。



◎環境部長(高辻一郎君) 

 大村市自体で、どれだけのものを減らしていくかということの問題で作業を進めてみました。一応、大村市の地球温暖化対策実行計画というのをつくっております。

 この中には、13年度から5カ年で 7.5%を削減する。その2期目につきましても、残りの5年間についても 7.5%、合わせて15%を削減するという全体計画をつくりました。その中で具体的に言いますと、高度目標として、用紙類等における、いわゆる全体における古紙の配合率をどうするのか、これを買う場合にどうするのかという具体的な例を挙げながら、その実行計画をつくったところであります。

 あるいは、エネルギーの消費量等について、高いものの器具をどうするのかという問題等についても、具体的に施策をこういうことでやりますということを決めて、来年度にそれに向けて、次年度以降への予算の中でもそういう取り組みをしていくということで、今計画をしている段階でございます。

 地球温暖化のためにどういうことをやっているのかということでございますが、今現在やっているものとして、職員のノーマイカーデーを実施するとか、あるいはアイドリングストップということで、市の公用車に全部ステッカーを張るとか、あるいは市民の皆さん方に対しても、各事業者に対するそういうPRをお願いするということで、看板といいますか、ステッカーみたいなものを配布をして御協力をする運動を続けている。

 あるいは、環境家計簿等を市民の皆さん方に配布をいたしまして、それでお願いをする、PRをしていく。あるいは、地球環境のポスターコンクール、こういったものを取り組みをしていくとか、あるいは先ほど市長が言いましたように、CO2 削減の推進塔を5基つくりましたけれども、そういったもの等でPRを続ける。

 あるいは子供たち、大人も含めですけれども、環境を意識していただくということから、ケナフの栽培等を実施しながらPRを続けていく、そういう状況でございます。今数値的なものを幾らを減額したという数値等についての把握は実施しておらないところでございます。



◆15番(三原十一君) 

 苦しい答弁になったかと思うんですが、なかなか、言うのは簡単ですよね。しかし、それを実行に移すということは大変な努力が要ると思います。ノーカーデーは今、月に1回、金曜日ですけれども、それをもう少しふやすというような考えはございませんか。



◎総務部長(渕純一郎君) 

 現在、月に1回、第3金曜日に実施をしておりますが、これをふやそうかなということで、現在検討しております。毎週するのか、月に2回ないし3回にするのか、ちょっと決めていませんが、ふやそうかなという考えを持っております。



◆15番(三原十一君) 

 やっぱり実行可能なところから設定をしていただかないと、いつもわかりやすく言うと、絵にかいたもちじゃいけませんので、できれば市役所に近所の方で一緒に通勤をしている方が10人おられたら、例えば、10台じゃなくして、乗り合いをしながら出勤するとか、いろんなことがあられると思いますので、どうか市役所はやっぱり我々のことを思って率先してやっているなという、非常に夢と申しますか、楽しみを見ておりますので、ひとつその点を考慮されて、みずから自転車通勤等をやって、実行に移すということをしていただければ結構だと思います。

 以上で終わります。



○議長(音成征彦君) 

 これで三原十一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前11時1分



△再開 午前11時10分



○議長(音成征彦君) 

 再開します。

 次に、9番田中秀和議員。



◆9番(田中秀和君) 登壇

 皆さんおはようございます。福祉の政策を進める会、福祉政進会の田中秀和でございます。

 本日は師走のお忙しい中を、多くの市民の皆様が市議会の傍聴にお越しいただいております。議長にかわりまして、心より御礼申し上げますとともに、これを機会に大村市議会活性化のためにも、より一層の関心を持っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 私は、昨年の市議会の選挙の折に、「ニュージェネレーションパワー・新世紀の力」というスローガンを掲げました。いよいよその新世紀がスタートいたします。

 21世紀を迎えるに当たり、今、何が最も必要か。その一つとして、今議会では私は「心」をテーマとし、質問をさせていただきます。

 文部省唱歌ふるさとやおぼろ月夜の中で、歌い継がれている、里山の情景、日本人だれもが感じる心のふるさとがそこにあり、この里山こそが暮らしの源でした。しかし、時代の流れとともに、一度はその役割を終えたかに思われました里山が、アニメ映画のとなりのトトロの根強い人気でも明らかなように、里山風景や自然ととにもあった心豊かな生活への思い、日本人のDNAに刻み込まれた記憶などにより、今その保全が注目されております。環境庁でも里山は人の活動と自然との調和を築く上で、一つの模範となる地域として、里山環境保全の必要性を上げています。

 そこでお尋ねをいたしますが、市長はこの里山や里地に対して、どのような御認識を持たれているのか。

 また、今後、保全にどのように対応していかれのか、お伺いをいたします。

 また、昨年の新農業基本法により制度化された中山間地域等直接支払制度が、この里山保全に活用できないものか。鈴田地区9集落、大村地区6集落、福重地区4集落、松原地区11集落、そして萱瀬地区11集落の市内合計41集落で取り組みが始まっておりますが、この中山間地域等直接支払制度の具体的な進捗状況及び今年度当初予算で計上された39,280千円の執行状況とあわせてお伺いいたします。

 次に、環境行政、ごみ不法投棄の防止策についてお尋ねいたします。

 循環型社会への円滑な転換を目指して、国の施策に合わせ、各地方公共団体でも積極的な取り組みが行われております。

 このごみ問題ですが、産業廃棄物や一般廃棄物の不法投棄問題も重要課題の一つとなってきており、国においては今回の補正予算により不法投棄を防ぐためのさまざまな監視対策が織り込まれております。

 本市においても、来年4月から指定ごみ袋の実施、家電リサイクル法の施行など、不法投棄が進むことが懸念されます。市民の生命、財産、豊かな自然環境を守るため、市として不法投棄を断固許さずとの強い姿勢が必要だと思いますが、現在の監視体制がどのようになっているのか。また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 2002年4月からの新しい教育課程の実施に向け、福祉、国際理解、情報、環境、健康などのテーマをもとに、体験的な学習を導入する総合的な学習の時間への具体的な取り組みが本年4月から始まっております。

 テーマの設定、地域との協力、事業の組み立てなど、さまざまな課題を抱えながらも、市内の各学校においても、創意工夫しながら取り組んでおられますが、その状況と今後の課題についてお伺いをいたします。

 教育行政の2点目として、郷土芸能の育成についてお伺いいたします。

 県指定無形民俗文化財であります「郡三踊り」を初めとして、大村市内には19の郷土芸能保存会がありますが、どの保存会も、その運営に大変な資金的御苦労があるようです。

 夏越まつりやおおむらまつりに出演すれば、出演料としての補助金はありますが、決して十分と言える状況ではありません。

 また、道具や備品の購入に関しては補助がつきますが、最も大変な日ごろの運営に対しての助成はどのようになっているのか。

 郷土芸能を伝承していくためには、お年寄りから子供たちまで、地域挙げて取り組みが必要です。何らかの助成策ができないものか、お尋ねをいたします。

 次に、土木行政についてお尋ねします。

 まず、市道整備と県道認定についてでございます。

 12年4月現在の大村市道路調書によりますと、市道は延長で1級9万 698キロメートル、2級7万 3,998キロメートル、その他等で38万 1,856キロメートルの合計何と54万 6,621キロメートル( 155ページで訂正)801路線となっております。

 昨年の9月議会で質問させていただいた当時の11年度の数字と比較して、路線でプラス19、延長でプラス約5キロとなっております。また、今後とも市内各地域より市道認定の申請が上がってまいります。この財政難の中、今後の市道整備をどう考えていくのか。ただ、年次計画でとか、優先順位をつけてとの答弁にいつも終始しているようですが、何かもう一歩突っ込んだお考えがないものか、お伺いをいたします。

 また、昨年9月議会で答弁いただき、今年度中に離合場所を設置となっております市道南川内線五太郎林道入り口から南川内1号橋に関して、既に測量が始まっていると聞き及んでおりますが、具体的な離合箇所、発注月、完成月をお聞かせください。

 さらに、同じく9月議会で提案させていただいております国道34号線久原交差点から大多武を経由しまして、南川内、そして国道 444号の中岳に至る約11キロの県道認定申請、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 土木行政の2点目として、都市計画道路の進捗状況をお尋ねする予定でしたが、時間の関係もあり、割愛をいたします。

 次に、福祉行政についてお尋ねします。

 1975年12月9日、国連は障害者の権利宣言を採択いたしました。我が国ではこの12月9日、つまり一昨日ですが、障害者の日と定めております。

 そこで、障害者の社会参加支援の状況についてお尋ねをいたします。

 障害者基本法によりますと、障害者とは身体障害、知的障害、または精神障害があるため、長期にわたり日常生活、または社会活動に相当な制約を受けるものとなっております。生活や社会活動をしていく上で制約を受ける。つまり、不便だからその部分が障害となるわけです。

 世の中のさまざまなものが、制約のない人たちのことだけしか考えずにつくられているから、制約をされる人がさまざまなハンディキャップとなってしまうわけです。それらの制約を解消すれば、当然身障者の社会参加が促進されることになります。

 先月15日には、交通バリアフリー法が施行され、今後はお年寄りや障害者が社会参加できやすいよう、あらゆる交通機関や関連施設が整備が進んでいくものと期待をいたしております。

 今非常に不景気な中、この障害者の施策の中で、最も危惧しているのがその雇用であります。

 そこで、現在の障害者の雇用状況がどのようになっているのか。公共団体や特殊法人では 2.1%、民間でも 1.8%以上と定められておりますが、市内においてはこの基準がクリアできているのか、お伺いをいたします。

 最後に、高齢者の生きがい対策として、新たに整備されました高齢者活動支援施設・伊勢町ふれあい館についてでございます。

 本年4月に廃止されました本町保育所跡を活用して、7月末にオープンし、現在、1日約10名の方々に御利用いただいておりますが、さらに今後の展開として、もっと多くのお年寄りに気軽に御利用していただくためにも、市内各地域への整備が必要だと考えております。市内各施設や公民館等を利用して、介護認定非該当者の方々の介護予防の充実のためにも、活動支援施設の整備を積極的に推し進めるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。

 新世紀へ向け、市民が希望の持てる答弁を期待し、主質問を終わります。(降壇)



◎市長(甲斐田國彦君) 登壇

 田中秀和議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、ふるさと保全の問題でございますが、「うさぎ追いしかの山、小鮒つりしかの川」と文部省唱歌に歌われております、あの情景というのは、この音楽を聞くたびにまぶたに浮かぶわけでございます。私もそういう大自然の中で育ってきた経験があるだけに、私はこのようなふるさとの景観も含めて、ふるさとを保全していくということは、私は大変これは大事なことだと。特に、環境問題もさることながら、子供たちの健やかな健全な成長のためにも、このような自然というのは必要だと、そのように思っております。

 特に、大村は豊かな自然があり、しかも身近にその自然があるわけでございまして、私どもが日常生活の中で、この身近な山とか、あるいは川で子供たちが遊び、あるいは食糧の生産をしたり、まきをとったり、あるいは炭を焼いたりということでやってきたこれまでの生活というもの、そういうものを取り戻すということもまた大事だと、そのように思います。

 特に近年、生活環境が変化をいたしまして、価値観も大きく変わってきたわけでございます。随分山や里も荒れてきております。山は水道保全機能という役割も持っておりますが、そういうことの中で、この保安林を指定したり、あるいは治山施設を設置したり、広葉樹を植栽したり、そしてまた、市有林であれば市民のリフレッシュの場として活用し、あるいは林産物の生産の場として活用することも考えられるわけでございます。

 こういうことの中で、今年度からは中山間地等の直接支払制度というものが導入され、その地域の特性を生かした方法で山間地域の農家の活性化を図ろうという制度が進められるわけでございますが、私どもはこの法律の制度というものを大いに活用していきたいと、そのように考えております。

 特に、直接支払制度の中で、今後の農業のあり方とか、あるいは道筋を示すものとして、先ほど申しました食料・農業・農村基本法という法律ができました。

 その中で規定、このような考え方が盛り込まれたわけでございます。中山間地域における適切な農業生産活動が継続的に今後とも行われるようにしようということ。そして、その公益的な多面的な機能というものも今後確保していこうということであります。

 これまでこの制度の説明会を市内各所で実施をしてきたところでございますが、この制度に基づく対象としては、議員御指摘のように、現在までに40集落で取り組みがなされることになります。

 本制度では、耕作放棄の防止を内容とする集落協定というものを結んでいただくということ。それ基づいて農業生産活動や保全、それから多面的な機能の増資につながるような活動を集落内において共同して行っていただこうということであります。

 具体的には、通常の農作物の栽培とか、農道、水路の管理を行います。さらには保健休養機能として、景観作物の作付、あるいは市民等を対象にした体験農園とか、グリーンツーリズムとか、そのほか自然生態系への保全への取り組み、国土保全機能を高めるための取り組みなどなど、豊富な内容となっておりまして、これを選択して取り組んでいただくということになるわけでございます。

 そういうことで、取り組みをする集落では、例えば、レンゲや菜の花の植えつけ、伝統芸能の継承、体験農業あるいは周辺林地等への保全管理などが予定されているところでございます。

 この取り組み内容としましては、地域の自然とか環境、あるいは集落の意向等によりまして、かなり幅広い活動が可能でございます。そういう点でも地域活性化のための有効な手段であろうと考えております。

 今議会におきまして、岩屋地区の土地改良事業にも取り組むということで議案を提案いたしておりますが、この設計に際しましても、どのようなことができるか、まだわかりませんが、できるだけこの自然を生かす、あるいは棚田が保存できるようなことができないか。まだ、できるかどうかどうかわかりませんが、そのようなことにも工夫をしてまいりたいと、そのように思っております。

 いずれにしましても、地元と調整をして、耕作道路、あるいは用排水路の整備をしていくなど行って、この棚田の保全にも努めてまいりたいと。またその必要があろうかと、そのように考えております。

 ごみの不法投棄の防止についてのお話がございました。私はこの環境問題の中で、最もモラルを問われているのが、この不要となった廃棄物を処分する手段として、不法投棄をする問題だと、そのように考えております。

 これは、近年になって始まった問題じゃなくて、もう10数年前からこれが問題になってきておりながら、それが着実にまた増加しているという、この現実であります。残念ながら、そういう状況にあるわけでございます。

 平成12年度の実績を申し上げますと、私どもが回収をした量は、10月末で約 7,400キログラムございました。もう既に昨年度の全期間を通しての量よりも 860キログラム上回っている状況でございます。また、自動車の不法投棄も増加しております。

 この廃棄物処理法では、ごみの不法投棄につきましては、罰則が厳しくなっておりますけれども、最近はこの不法投棄物に証拠を残さないような、そういうふうな措置をして投棄をするという極めて複雑巧妙化の現状にございます。

 私どもとしましては、これは昼間独自で回収することとは別に、夜間のパトロールも実施しております。また、緊急雇用対策事業として、株式会社の大村土地開発に不法投棄の発見、あるいは投棄者の割り出し、回収業務の一部の委託等もいたしているところでございます。私どもとしては、この悪質なものは警察あるいは県央保健所と合同で調査をしまして、廃棄物を割り出すようにしておりまして、過去大村警察署におきましても、検挙の事例もあるわけでございます。

 ただ、検挙するだけではなくて、一罰百戒ということわざもございます。この法に基づいて厳正な処罰ができないかどうか、あるいは同時に公表するというようなこともできないかどうか。そのようなことにおいて、今後の不法投棄者への一つの意識改善のためにも関係者と協議をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。

 来年の4月からは家電リサイクル法というのが施行されます。そういうことの中で、家電4品目が適正に処理されることを期待するわけでございますが、むしろそれが不法投棄の増加につながるということも懸念されますので、これからはさらなる監視、あるいは通報体制というものを充実させていかなければならない、そのように思っております。この不法投棄撲滅について、熱意をもって取り組んでまいりたいと考えております。

 市道整備と県道認定についてのお尋ねがございました。

 県道の認定につきましては、市内7路線のうち、過去50年、認定路線としては市から県道認定ということで申請をしたことはないわけでございますが、県と市と協議の上、県道に認定されたという実例はございます。

 昨年の9月にこの市政一般質問で御質問、御提案がございました国道34号、玖島交差点から大多武地区を経由して、南川内へ通じて、そしてさらに国道 444号、大村鹿島線に通じる約1万 1,600メートルというのを県道に認定するように申請できないかというのがございました。現在、県と鋭意この事前協議を進めて、調査も実施したところでございますが、現在、調査中でございます。

 ただ、私どもの感触としては、この路線が非常に交通量というのが少ないということもございまして、県道の認定は無理ではないかなというふうに思っております。ただ、一部路線を変更してできないかということも含めて、今後とも鋭意県と協議をし、県道認定ができないかどうかについて進めてまいりたいと考えております。

 この財政難の中で、この路線の整備というのが、道路の整備というのがなかなか難しい状況にございますが、市道認定路線 801路線、総延長 546キロメートルのうち、この改良整備率というのは61%でございます。今後、改良整備など非常に地元から要望があっておるわけでございますが、路線の重要性あるいは緊急性等々を検討しながら、年次計画で改良整備してまいりたい、このように思います。

 市道南川内線の離合箇所の整備計画につきまして、具体的に離合箇所4カ所、カーブミラー1カ所設置の整備を予定いたしております。平成13年度、来年1月には発注して、3月末にはこれを完了させたいという予定でございます。

 福祉行政の中で、伊勢町ふれあい館のような高齢者活動支援施設の整備についてお答えを申し上げます。

 高齢者生活支援施設のモデル事業として、ことし7月に伊勢町ふれあい館というものをオープンいたしました。最近は、1日平均20名前後の高齢者に利用していただいておりまして、大変好評でございます。

 ただ、これはいわゆるデイサービスセンターのような活動とは少しく違いまして、そこまでの対象者のように進んでないという方々でございます。まだ、市民に対して徹底してないということもあって、御存じない方もいらっしゃるようでございます。今後、この活用を行って、要介護者にならないような、予防措置の意味でこの活用を図ってまいりたいと思っております。

 その中で、カラオケとか、あるいは輪投げ、ソフトバレー、卓球等のような軽スポーツ、そして囲碁、将棋、紙細工とか、あるいは調理等を楽しんだりしておられまして、利用者の仲間同士で計画を立てられまして、演芸大会とか、あるいはバスハイキングとか、あるいは保育所園児との交流会をしようというようなことで、高齢者の要介護化防止、あるいは生きがい対策のために私は活用されているものと、そのように思っております。今後とも、この事業の目的に沿った活動が展開されることを期待をいたしているところでございます。

 そういうことの中で、議員も御指摘がございました、西大村地区方面へのこのような施設の設置につきましては、実は地元からもぜひこのような施設を開設してくれという要望もあるわけでございます。今、検討を進めておりまして、できれば3月末で廃止予定の中央幼稚園の一部をこのような伊勢町ふれあい館のような形で活用できないか。現在、検討をいたしております。これにつきましては、できれば新年度の予算ででも検討したいと、そのように考えております。

 このような身近な施設で高齢者支援活動を積極的に取り組むということは、大変私は高齢者のためにとって利便性のある活動ではないか、事業ではないかと、そのように考えているところでございます。

 そういう意味で、松原地区におきまして、この10月から公民館を拠点としてボランティア活動の一環とした高齢者の支援活動を開始されたグループもあるということでございます。このような活動が市内全域に広がることを期待しておりまして、ボランティアセンターが来年早々にも立ち上がります。そういう活動の促進の一助にもなるんではないかと、そのように思っているところでございます。他の点につきましては、部長からお答えを申し上げます。(降壇)



◎福祉保健部長(安武和雄君) 

 障害者の社会参加についてのお尋ねがございまして、お答えをいたします。

 大村市内の事業所における障害者の雇用者数は、平成12年10月末現在で、ハローワークを通して就業している方は 113事業所 200名となっております。地方公共団体の公的雇用率は 2.1%でございますが、市役所における障害者の雇用は8名で、障害者雇用率は 2.4%となっております。また、民間事業所におきます法的雇用率は常用労働者56名以上の規模で 1.8%となっておりますが、平成12年6月1日現在、市内の対象事業所は23事業所であります。障害者雇用数は52名で、雇用率は1.97%となっております。しかし、これを法定雇用率達成状況で分類いたしますと、達成事業所は12事業所で52%、未達成事業所が11事業所、48%となっております。なお、未達成事業所に対して、訪問あるいは協力をお願いしているところでございます。



◎農林水産部長(大和紀元君) 

 中山間地域等の直接支払制度の中で、進捗状況はどうかということでございましたが、現在、40集落が取り組んでおりまして、今後はその集落協定の認定とともに、共同取り組み活動等の確認事務を行っていきたいと。その後に予算執行いたしたいと思います。



◎教育長(清原章宏君) 

 議員お尋ねの総合的な学習の時間についてお答えをいたしますが、この総合的な学習の時間については、なかなかまだ御理解をいただいてない部分が大変多かろうというふうに思います。

 現行のカリキュラムでは学校教育活動では、各教科道徳特別活動、この領域で行っておりますが、これが新たに各教科道徳特別活動に総合的な学習の時間というのが加わったものでありまして、これについては、広報「おおむら」でも特集を組んでお知らせをしたところであります。

 今回の学習指導要領の改訂によって、子供たちの生きる力の育成を目指して、各学校が創意工夫を生かして、これまでの教科の枠を超えた学習などができる時間として新設されたものでありまして、すべての学校の小学校3年生以上で始まります。この時間で取り扱う課題といたしましては、先ほど議員も申されましたが、国際理解、情報、環境、福祉、健康などが例示をされておりますが、これはあくまでも例示でありまして、各学校が地域や学校の特色、子供の興味・関心に応じて自由に課題を設定することができます。この完全実施となる平成14年度からは小学校では 105ないし 110時間、これは週3時間ということになります。中学校では70ないし 130時間、週2時間から4時間ということになりますが、その実施となります。

 現在の移行期の本年度は、小・中学校とも平均40から50時間で実施をいたしております。市内の小・中学校はすべて総合的な学習、これは実施をいたしておりまして、校内研究のテーマとしても取り組んでいる学校がふえてきております。

 各学校における主な活動内容といたしましては、先ほども述べましたが、それぞれの学校で検討をし、校区の歴史探訪、異校種との交流学習、稲作等の体験、環境、福祉などの学習が既に行われておりまして、中学校では職場体験などを活用した進路をテーマとしたものも行われております。これまでも中学校では選択教科の中である程度生徒が主体的に課題を選んで取り組むことができました。開設教科の制限等もあり、課題も多くあります。

 特に、自由にカリキュラムを組める時間のなかった小学校では、この総合的な学習時間の中で、個々の興味・関心に基づいて多様な学習活動が展開できると、このように思います。

 この総合学習の時間については、初めての取り組みでありまして、先進的な事例も少なく、各学校とも現在は手探りの状態でございます。教育委員会といたしましても、昨年から文部省関係の講師をお招きしたりして、講演会を開催をしたり、各種の研修会や情報の提供を行っております。

 また、活動にかかわる予算として、今年度から 2,950千円の研究委託料も予算化をしていただきました。本年度既に実施をした学校からは、子供たちがみずから課題を発見したり、あるいは選択したりする場面がふえるとともに、その解決や調べ活動に熱心に取り組む姿が見られる。また、今まで以上に地域の方々とのふれあいが深まったという報告もあります。

 平成14年度からの完全実施までには、まだまだ多くの課題もございます。その課題といたしましては、地域や学校の特色に応じた課題づくり、一人一人の子供たちのよさや、可能性を適切に評価する方法、全教職員による協力的な指導体制の確立、家庭や地域との連携と活動に対する学校の説明責任などであります。

 今後とも、できる限り教育委員会としては、この総合的な学習の時間の円滑な実施と、その定着が図られるよう、各学校とともに研究を進めていきたい。このように考えております。

 なお、ほかのことについては、次長の方からお答えをいたします。



◎教育次長(野中照明君) 

 郷土芸能の育成についてお答えをいたします。

 市内にはただいま議員が申されましたように、活動している芸能保存会が19団体あります。各保存会は奉納や地区の祭りとして活動が続けられておりまして、また市内外で行われるイベントなどに参加していただいております。

 各保存会の運営につきましては、地区の町内経費、あるいは会費や出演謝礼などで賄われておりまして、練習経費や保存費などに支出されています。市では 500年の伝統があり、長崎県指定無形民俗文化財に指定されている寿古踊り、沖田踊り、黒丸踊りについて、その管理、修理、保存及び公開等に要する経費として、文化財保存補助金を支出をし、支援いたしております。

 また、他の保存会につきましては、夏越まつり、大村まつり等に出演されているときの備品や衣装などの整備や維持のための経費として、大村市郷土芸能保存育成費補助金交付要綱の規定に基づきまして、助成を行っているところでございます。

 古くから大村に根づいた郷土芸能について、これからも保存、育成に努力してまいりたいと思っております。



◆9番(田中秀和君) 

 再質問に先立ちまして、先ほど大村市の道路調書、単位を一つ間違っておりまして、キロメートルじゃなくて、メートルです。総延長が54万 6,621メートルです。済みません、訂正をいたします。

 それでは、順次再質問をさせていただきますが、まず、中山間地等直接支払制度でございますが、我が国農政史上初めての手法でございまして、その上、実施初年度ということで、全国的にもかなり試行錯誤している地域が多いみたいでございます。本市において行政から具体的なアドバイスや指導がなされていますか。そういったのがどうしても地元としては地域としては必要だと思いますが、いかがでしょうか。



◎農林水産部長(大和紀元君) 

 集落協定の具体的な取り組み事項といたしましては、まず、大きな項目では、農業生産活動と、あと一つは公益的機能を増進する活動等ございます。

 この中に、まず第1番目に耕作放棄地の防止、あるいは水路、農道等の管理活動、また先ほど言われました里山関係でございますが、これは国土保全機能を高める取り組みといたしまして、農地と一体となった周辺林地の管理等を行いましたと。いろんなメニューがございまして、地域によって違いますが、5年間の地域の集落協定がもう既にできまして、いろんなそういうメニューがございますので、皆さん研究して、計画書を出していただきたいと思います。



◆9番(田中秀和君) 

 自分たちで研究しなさいという答弁ですが、今月の5日に発表されました自民党の農業政策提言原案によると、この直接支払制度を中山間地域などの耕作条件が不利な地域だけではなく、平野部の一般農家も対象とする、今までの価格支援政策から所得補償政策へ農業政策を抜本的に見直していくことが検討されているそうでございます。この直接支払制度をより有効に活用していくためには、市当局でいろんな事例や手法を勉強し、集落へ対してしっかりとした指導ができるようによろしくお願いをいたします。

 里地や里山の保全の問題ですが、必要性は十分認識をいただいているみたいです。ここに「財団法人・水と緑の惑星保全機構」というところから出版されております『地球温暖化対策から始まる元気な地域づくり。里地からのチャレンジ 100事例集』という資料を私取り寄せましたけれども、この中にもいろんな利用可能な補助金制度ということで、72の制度が紹介をされております。企画部門を中心に積極的に検討をしていただきたいなというふうに思います。

 それと、ちょっとこれ提案をしたいと思いまして、水道局長にちょっとお尋ねをいたしますが、今議会に地下水保全条例が提案されておりますが、山林やこういった里山の保全が水資源の涵養にとって非常に重要であるということは御案内のとおりでございますが、現在の大村市の年間の供用水量といいますか、どのくらいになっておりますでしょうか。



◎水道事業管理者(前川章君) 

 小さい数字までは十分把握しておりませんけど、年間約 900万トンぐらいじゃなかったかなと思っております。



◆9番(田中秀和君) 

 突然に質問して済みません。確かに約 900万トンということでなっております。

 そこで市長、これは提案ですけども、水道水保全のための基金というのが創設できないものかなというふうに考えております。1トン当たり1円程度を原資として、水道料金に加算をお願いせんといかんわけですけども、年間に 9,000千円の基金ができます。水資源の問題や、こういった問題は長期的な課題ですので、長期的にはそれなりの基金が準備でき、こういった里山や森林の保全に有効に使うことができるのじゃないかなと考えますが、市長いかがでしょうか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 使用料からトン当たり1円を別途積み立てていくということでございますでしょうか。

 今の御提言につきましては、水道行政との関連の中で、どのようなことができるか。トン当たり1円ということでございます。研究をさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、水をとるということだけではなくて、極めて長期的な観点の中から、総合的に水行政を見るということは大切なことだと、私もそのように考えておりますので、ちょっと研究させていただきたいと思います。



◆9番(田中秀和君) 

 ぜひ研究をよろしくお願いします。

 それでは次に、教育行政についてお尋ねをいたしますが、学校の校区内の町内会や商店街などを巻き込んだ、そういった展開が今後総合学習が必要になってくるんじゃないかなというふうに考えておりますが、現在のPTAの活動ございますが、これに地域、コミュニティーですね、地域を巻き込んだPTCA活動につなげていければと思いますが、教育長、この辺はいかがお考えでしょうか。



◎教育長(清原章宏君) 

 総合学習を展開していく上には、今議員がお話になった、この部分、校区における地域の方々とか、あるいは商店街、そういう部分で御協力いただく分がかなりあろうかというふうに思っておりますし、校区外に出ていく部分もかなりあります。したがいまして、これは総合的な学習として一つの位置づけをしていって、PTA活動はPTA活動としての一つの働きがあろうかと思います。

 その中で、連携をとっていかなければいけないという部分が確かにあろうかというふうに思いますが、このPTCAという部分については、非常に大事な連携を保っていく必要があろうというふうに思っておりますので、そういうことも考えに入れた総合的な学習の展開というものを考えていきたいというふうに思っております。



◆9番(田中秀和君) 

 地域のおじさん、おばさん運動というのがあるそうですが、教育長、御存じですか。



◎教育長(清原章宏君) 

 具体的には存じません。



◆9番(田中秀和君) 

 ここにパンフレットをいただいておりますが、「大人が変われば子供も変わる運動」ということで、「できることから、大人から」ということで紹介があります。やはり、具体的に地域が子育てに積極的に参加をしていかないと、やっぱり今いろんな問題ございますですよね、シンナーの問題についてもそうですが、子供たちを変えることができないということで、地域のおじさん、おばさん運動というのが展開をされておりますので、ちょっと資料を後で教育長にお渡ししますが、ぜひこの辺も地域とのかかわりを積極的にしていただきたいと、このように思います。いつも教育長が言われる心の教育、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは土木行政について、ちょっとお尋ねをいたしますが、県と市と協議をして県道の認定を随時していったということです。前回のこの質問の折にもお話をしておりますが、現在、大村市は県内全域の比率に比べて非常に県道が少のうございます。やはり、これだけ財政が厳しいわけですので、県でしていただける分があれば積極的に申請をしていただきたいというふうに思いますので、今後ぜひ、部長その辺どうでしょうか、検討を、先ほどの南川内線の問題だけじゃなくて、総合的にもう少し県道に認定をしてもらうという動きができないものでしょうか。



◎建設部長(雄城勝君) 

 議員御指摘のとおり、このような財政状況にもございますし、採択の要件として、いろいろあるようでございます。交通量の問題、また2市以上にまたがる重要な道路である、そういうふうなこと。国道から国道にタッチをしなければできないとか、いろんな要件があるようでございます。できるだけ県の方ともそういうふうな中で協議をしながら県道認定ができるように、今後頑張ってまいりたいというふうに思います。



◆9番(田中秀和君) 

 その辺も本当、ぜひよろしくお願いいたします。

 不法投棄の問題です。大規模な不法投棄は、山間部へ実はされているわけですよね。こういった山間部の林道等への大型車両の通行規制や、あるいは許可制ができないものでしょうか。その辺いかがでしょうか。

 済みません、他市で実際実施しているところがあるみたいですので、パトロール等でこの辺は非常に不法投棄が多いという地域があれば、これは検討をしていただきたいというふうに思います。

 パトロールの件ですが、前も議員のどなたからか提案があったやに覚えておりますが、郵便局等へお願いをして、郵便局員の機動力を活用した市への通報体制といいますか、そういったことは市長いかがでしょうか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 この点につきましては、市道の危険な箇所について、そういうことを活用しようということで検討すると申し上げましたが、不法投棄につきましても、このように広く市内で隅々まで行っておられる方々を活用するということは、大変いいことだと思います。郵便局だけではなくて、市内の運送会社等、あるいはタクシー運転手とか、そのような方々を総合的に活用できるようなものを関係機関と調整をし、あるいは企業等、事業所等にも集まっていただいて、お願いをするということをやっていきたい、そのように考えております。



◆9番(田中秀和君) 

 それでは、福祉行政の障害者の方ですが、よく障害者の身になってというふうに言いますけれども、市長は車いすに乗られた体験はございますか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 ございます。これは国道、あるいは市道等を実際に行ってきました。



◆9番(田中秀和君) 

 では、この車いすに1時間以上続けて乗られたことはございますでしょうか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 今の私の体力では、1時間以上はこれは無理だというふうに判断をいたしました。特に車道から歩道に上がる、そのようなところにつきましては、もう1回で体力を使い果たすというような箇所もございました。



◆9番(田中秀和君) 

 今市長が言われているとおりですね、実は私もほんの数分間だけしかこの車いすの体験はなかったものですから、今回、長時間の挑戦をしてみました。そうしますと、移動するのはもちろん大変です。移動も大変ですが、普通にただ車いすに座っているだけ。例えば、つくえとかがあって机で事務処理をする分にはそう大変ではないんですが、ただ車いすに座っているだけという、この状態が1時間程度が実は限度みたいなんですよ。長時間になりますと、腰が痛くなったり、足がしびれてきます。

 車いすは、なるほどあくまで移動の道具であり、決していすの代わりではないんだなということを先日痛感いたしましたが、本当に身障者の立場に立ってというのは、やはり私たちが頭で考えているだけでは、なかなかそういった立場では実際はないんだなということを痛感しております。もう一度真剣に考え直す必要があるんだなというふうに感じました。

 どうか理事者の皆様には、今までの概念や先入観にとらわれることなく、心のある大村市らしい行政の遂行に努めていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(音成征彦君) 

 これで田中秀和議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後0時3分



△再開 午後1時2分



○議長(音成征彦君) 

 再開します。

 次に、1番松崎鈴子議員。



◆1番(松崎鈴子君) 登壇

 皆様こんにちは。ただいまから一般質問に入ります。

 早いもので、あと20日で21世紀を迎えようとしていますが、この年末をどうして乗り越えようかと日々過ごしていらっしゃる市民の方々も少なくありません。今国民が一番待っているのは景気回復であると思います。

 バブルのころの後始末のために数十兆円という税金が投入され、財政再建のための投資が多く、景気はなかなか回復せず、働く者は解雇、首切りがあすやもしれない状況に置かれ、万が一解雇は逃れたとしても、賃金の削減、老後の不安など、国民生活は脅かされているのです。今こそ私たちが安心して働き暮らせる方針を出されることが待たれていると思うのですが、出てくるのは教育改革、教育基本法見直しと、何かと言えば教育問題が論議され、報道されています。

 皆さんは教育基本法を読んだことがあられると思いますが、教育基本法では、教育の目的で、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとされております。50年たった今でも、立派にその目的は国際的にも通用するものであります。

 総理の私的諮問機関、教育改革国民会議の最終報告で出されている奉仕活動を全員に義務化するなどが盛り込まれていますが、私としてはそんなことをする前に、まず家庭でお互いが家事を分担し合い、助け合って生活することこそが大事であり、親の苦労も理解し合い、思いやりも育つと思います。

 勉強といえば、何にもしないで、家庭では自分の部屋さえ掃除もしない今のあり方こそ、変えるよう提言することが重要だと私たちは思うのですが、いかがでしょうか。

 通告に従って、項目1.教育行政について質問します。

 細目1、公立幼稚園の4歳児が募集人員を大きく上回って就園できない子供たちが出てきています。

 さきの6月議会で教育長は、「4歳児の定数オーバーが出て就園できないという状況が出てきたときには、当然その部分については協議をするということでございます」と6月12日答弁されております。「また、複数クラスなど教育的見地から必要であります」という答弁もなされています。

 今4歳児は2クラス分を超える応募があっています。教育長が教育的見地からぜひ複数クラスをと言われたことに十分条件を満たしています。

 2園を懇話会や私学に配慮して廃園された。抽せんに漏れた子供たちは1年間、いやきっと生涯心に残るであろう出来事として親子は過ごすことになるでしょう。隣の友達は行くのに自分はどうしていけないのか、理解することもできないでしょう。ますます少なくなった在宅の子供たちは、友達関係づくりが困難になってくるでしょう。4歳児の子供たちを切り捨てることなく就園できるように、教育条件整備を行うことが教育基本法で求められている10条のものだと思います。市民の期待にこたえるものであるとも思います。

 先日の答弁の中で、私学との協議をされるということでありましたが、どのような協議が行われたのか、また、本当に在宅の4歳を出さないためにどう対策を考えておられるか、再度お尋ねいたします。

 細目2、学校における部活動費の保護者負担が大きく、部活が困難になる子供たちが出てきています。月々2千円から、少ないところは数百円という部もありますけれども、その集金のほかに、遠征費、楽器代、会場費などの出費が多く、多いところは年50千円にも上るという保護者からの声もあり、会計担当の保護者が集金するのも本当に大変です。

 払えないために部活をやめていかざるを得ない、また、入れない子供たちがいます。教科以外の部活動ということではありますが、やはり個性を伸ばし、成人後もこのときに培った楽しさや技術は生きがいとなって残っておられる方は多いはずです。ぜひ部活費の増額を、また、過熱してはいけませんが、必要に応じて学期に数回の公的機関の会場を無料で使用できるような方法を考えていただけないかお尋ねするものです。

 細目3、学校での男女混合名簿の実施を教育委員会が指導力を発揮していただいて、新学期から実施していただきたいということです。

 これはもう前にも質問がありましたが、何でそんなに名簿にこだわるのかと男の人は思われるかもしれません。そこが男女共同参画のスタートラインなのです。女はいつも男の子の後という社会通念、いわゆるジェンダーがそこから育っていくのです。小さいころから男、女という枠ぐりでなく、その子供の個性を育てていくことがお互いを大切にし、仲よく育っていくことにもつながるのです。

 実際実施されているところでは、男女が仲よくなり、男の子のくせにとか女のくせにとかいうふうなことが少なくなり、だれだれさんがどうだったというふうに、個人として認識していくようになるということも報告されています。このことについて、なかなか管理者の方が動かないような状況もありますので、ぜひ教育委員会としてどのように考えておられるのか、再度お尋ねをするものです。

 細目4、学校図書室の司書教諭を専任にしてほしい。

 読書は子供たちの心の教育上大変重要になってきています。しかし、学校の図書室は担任が兼務でその運営を行っているため、大変多忙となり、学級経営にも支障を来します。また、子供たちはだれかその図書室に大人がいるということで、落ちついて放課後とか休み時間に本を読むこともできます。また、借りたいときに借りられ、読書の輪が広がると思います。

 当面、市独自で時間帯を区切ってでも図書室の専任を置いていかれる考えはないかということと、また、国が司書教諭を兼務でやっていくということで、教職員にその資格を取ることを勧められていますが、兼務でなく専任で入れていくことを国に要望していかれるお考えがあるのかないのかお聞きするものです。

 項目2.福祉行政についてお尋ねします。

 細目1、介護認定を受けた方々の介護サービスの利用状況についてです。

 これまで答弁でわかったこともありますが、かなり問題も出てきていることもわかりました。まず、認定を受けた方がどれぐらいの保険利用がなされているのか。もし 100%の利用がないとすれば、利用されない理由は何なのか、把握されていれば、そのことについてお知らせをいただきたいということと、利用されない理由の中で、今後手だてをとっていかれるお考えがあられるのかどうかということをお尋ねします。

 細目2、介護保険給付実施についてです。

 ケアプランにより介護サービスが利用され、そして、実績把握をケアマネジャーがし、その実績により保険料の給付が各事業所になされていると思うんですが、事業所からの報告と利用の実績のチェックはどのようになされているのか、利用者への確認はどのようになされているのか、お尋ねをいたします。

 細目3、これも前に質問が出ましたが、低所得者の介護保険料、利用料が大きな負担となっています。市として救済策を考えるべきだと思うんです。

 確かに、保険料は収入によって5段階ランクをつけられて配慮されている部分はあります。しかし、利用料の1割負担は介護度が大きくなればなるほど、負担は大きくなるわけです。結局、家族の老老介護などの負担は解消されず、利用できないサービスも出てきます。

 介護保険の目的である必要な保険医療サービス、福祉サービスにかかわる給付を行うため設けられたこの制度が、非常に厳しい状況に置かれている高齢者に、何らかの手だてを行うことは、その趣旨に反しないと思います。そのことを理解された市町村では、減免措置がとられております。本市において、今後何らかの手だてを考えていかれることはないか、質問を重ねていたします。

 細目4、子育て支援についてです。

 先日も三城幼稚園の跡に、すこやかセンターの子育てグループのステップの方々を突然移動させる旨の答弁がありました。ステップの方々は、何の相談もなく、一方的にそういうことがあったということに本当に困惑しておられまして、私もお電話をいただきました。

 また、幼稚園の第2子に対する補助金などが出されるんじゃないかという話も出ていますが、一体市の総合計画はどうなっているんですかというお尋ねもありました。

 そこで、市の総合計画に現状と課題、施策の内容が掲げられています。親の学習機会の拡充、相談体制の整備、幼稚園教育の充実、市独自のエンゼルプランを策定し、子育て支援の推進、保育サービスの充実などが掲げられています。

 さきの議会でも質問に対し保育サービスでだけでなく、住宅や労働、教育の各分野にわたる総合的な市の子育て支援計画を策定したい。

 また、本年度中にエンゼルプランを策定してまいりたいという答弁があっていましたが、進捗状況をお知らせいただきたい。

 また、先ほども述べましたが、突然子育て中の方々の声を聞くこともなく、行政の都合だけで実施するのでなく、アンケートも一つの方法でありますが、いろんな方々の生の声を聞いて、同じ予算で、本当に子育て中の方々が必要としておられる計画をつくることこそが、同じ予算を2倍も3倍も使えるということは、行革の一つだと思いますので、ぜひ本当の子育てをしていらっしゃる方々の声を聞いて、計画を策定していただきたいという要望もつけておきます。

 今子供たちが大小さまざまな親の子育てによるストレスから虐待を受けていることも考えると、早急に支援対策を打っていただきたいのです。

 3.総務行政についてです。

 細目1、横山頭町内会の地縁団体認可の件について。

 今、市としてはどのような町内会の方々と話をされ、その後の進捗状況はどうなっているのか。また、町内の方々とどのような解決策を進めていこうとされておるのか、お尋ねをいたします。

 細目2、これはどこに当たるのかと思ったんですが、今東大村町内会の方々が一番心配されておることですので、企画かなと思ってここで出させていただきました。

 豚舎移転にかかわって、三者の申し合わせ事項があるわけですが、その進捗状況がどうなっているのかお尋ねします。

 それは、今東大村地区住民センター建設についてという趣意書が出され、「確約書、同意書への押印を」ということで回されています。その住民センター−−これは仮称と書いてありましたが−−の予算の中で、防衛庁補助金12,900千円、大村市補助金 5,000千円、それから負担金寄附金が 2,480千円と、市や防衛庁補助金まで出るというのは、どうもこの三者申し合わせの第4項の東大村地区における地域振興対策を具体的、かつ速やかに推進するということと関係があるのかないのか、地域住民の方が非常に心配をしておられます。替え地は東大村の方にあるということもあり、環境問題もあり、どうなっているのかということで、ここで明確に違うなら違うとはっきりとお返事をいただきたいということでお尋ねをするものです。

 主質問は以上でございますが、あと時間がございませんので、的確に明確に答弁をお願いしておきます。(降壇)



◎市長(甲斐田國彦君) 登壇

 松崎議員の御質問にお答えをいたします。

 介護認定を受けた方々の介護サービスの利用率についてお尋ねがございました。

 ことし10月末までに認定審査を受けられた 1,667名のうち 1,625名の方が要介護、あるいは要支援の判定を受けておられます。そのうち82.3%に当たる 1,338名の方が施設サービス、あるいは在宅サービスを利用されているわけであります。残る17.7%の方々は、幸いにして自宅で家族の介護を受けておられる方や、あるいは病院に入院中である等の理由で、現在は介護サービスを必要としない方々であろうと考えております。

 なお、要介護ごとに定められております在宅サービス利用限度額に対します利用率は、60%ないし70%でございまして、これは毎月上昇傾向にございます。

 次いで介護保険の給付に関するチェック体制の件についてお尋ねがございましたが、保険給付請求がケアプランと食い違うことなく行われているかどうかということのチェックは、これは国民健康保険連合会が行うことといたしております。

 ただ、保険給付請求されたサービス内容が実際に利用されたかどうかのこのチェックは、保険者である自治体、市の責務でございます。

 このチェックの方法としては、抽出した請求明細書について利用者本人、あるいは家族へ電話で確認を行っているところでございます。悉皆調査というのは、これはもう困難でございますので。現在まで不正請求等は発見されていない状況でございます。

 次に、低所得者の保険料負担軽減策についての御質問がございました。

 これは、介護保険の保険料につきましては、所得に応じた5段階の保険料が設定されておるなど、低所得者へ必要な配慮がなされております。

 各自治体が一般財源をこれに投じて、さらに個別に減免措置を講じるということは、介護保険制度の趣旨に反する行為であるということで国からも指導を受けているところでございます。

 したがいまして、この負担軽減措置につきましては、各自治体が個別の措置をとるということではなくて、制度の一部改正によって国において一貫した措置をとるべきであると考えておりまして、私どもとしましては、市長会を通じてその件については要望しているところでございます。

 なお、議員御指摘のとおり、減免措置を実施している自治体が87ございまして、これはいろいろなやり方がありますが、国としては具体的に介護保険事業安定化基金制度というのがございます。この介護保険の会計が赤字になりました折には、ここから貸付金とか、あるいは交付金が支給されることになっておりまして、そのような措置というのが、そういう措置の救済等についてはそのような減免措置を行っている団体については難しくなりますよという指導も行われているやに聞いているところでございます。

 これは、やはり保険制度の根幹にかかわるという考え方のもとに、そのような指導がされていると、このように考えております。

 次いで、子育て支援についてに関連をいたしまして、障害児の通園デイサービスを三城幼稚園跡に移したいということをさきの本会議のときに私は考え方として申し上げました。これは具体的に今ここで詳細についてお話をする段階ではございませんが、当初予算において三城幼稚園跡地の改築を行い、障害児通園デイサービスを移したいということを計画いたしておるわけでございますが、これは現在すこやかセンターが極めて手狭になっている、そのような状況の中から、この障害児の保護者の方々から、ぜひもっとこう広いところで、支障のないところでひとつやっていただきたいという強い要望が従前からあっておりまして、このような要望にこたえての移転であるということも御理解をいただきたいと思います。

 これにつきまして、まだ4カ月後のことでもございます。実際問題として、これは三城幼稚園が3月まででございますが、その後にその建物の改築を行っていきます。実際移転するのは、その改築が完了してからということになりますので、今直ちにということではございません。そういう点で関係の保護者の方々とは十分まだ話し合いをしていく考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、ちょっと触れられました幼稚園、私立幼稚園に対する第2子の助成措置についても、これは計画としてこの一般質問の折に申し上げたところでございますが、私はこれまで保育園、保育所、いずれも保護者の保育料の負担というのは同じでございますけれども、極めてこれが高額であるということの中から、少子化対策の一環としてでもということで、第2子の保育料の軽減について、免除について他市に先駆けて実施してきているところでございますが、その折に、幼稚園に子供を、園児を通わせている保護者の方々が、私立の幼稚園についてもかなり保育料が高いんですよと。同じ幼児について、少子化の問題ということは保育園に預けている子供、それから、幼稚園に通わせている子供は同じだと思います。負担の軽重はあるにしても、これは保育園に準じた形での何らかの軽減策を講じていただければ助かりますというお母さん方からの意見を聞いているところでもございました。

 そういうことの中で、今回の幼稚園の2園廃止の問題にかかわり、あるいは4歳児の大村市立幼稚園への入園の定員オーバーの問題等々もございました。そういうことの中で、幼稚園につきましては公立と私立の保育料の差というのがかなりあるわけでございます。同じ市民でありながら、私立に通わせている保護者と市立、公立に通わせている保護者との負担がこれほど差があるというのもいかがなものかという意見も、またあったりしております。

 そこで、少子化の問題等々から考えても、総合的に勘案して、これは第2子の助成について、私立幼稚園の園児に対して、これを一部措置すると、同じような形ではできませんけれども、一部考え方を導入していくことについて検討をしていくということを申し上げたわけでございまして、御理解をいただきたいと、このように思います。

 なお、子育て支援につきましては、これはすこやかセンターと、それから各地区におきましては、出前の支援ということで実施しているところでございまして、お母さん方から大変好評をいただいている事業でございます。これも充実してまいりたいと、そのように思っております。

 次に、豚舎の移転建設にかかわる三者の申し合わせ事項についてのお尋ねがございましたが、この森園公園が開園をしまして、もう1年近くなるわけでございますけれども、この森園公園は大変市民の方々の好評をいただいているところでございます。そういうことの中で、この事業に御協力をいただきました地権者の方には大変感謝をいたしておるところでございますが、この移転建設に伴って三者の申し合わせをした土地売買についてでございます。

 この三者の申し合わせの件でございますが、1項目から4項目あるわけでございますが、その中で土地売買の件につきましては、これは現実に移転をしていただきましたし、その代替措置もいたしました。そういうことで、この土地売買の件については解決しているところでございますが、他の項目については特段の動きはあっておりません。そのように理解をいたしておりまして、御質問の件につきましては、この申し合わせとは別の事項ではないかと私は判断をしているところでございます。

 以上でございます。(降壇)



◎総務部長(渕純一郎君) 

 横山頭町内会地縁団体の件でお尋ねをされました。

 まず、第1点目が、どのような話をされているのかということでございます。その次に、その解決策はと、そのような進捗状況はどのようになっているのかというお尋ねでございます。

 1点目の話し合いをされているのかという件につきましては、9月以降まだ町内会との対話は一度もしておりません。

 聞くところによりますと、現在、町内会において裁判の結審を受けて、土地の名義を地縁団体からもとの個人の所有ということに戻すという作業で、種々検討されているようでございます。ただ、地縁団体の認可取り消し後の問題として、非常に種々課題があって悩んでおるというお話は聞いておるところでございます。

 そういった状況の中で、市の方へは現在まで認可取り下げの申請などは届け出があっていないというところでございます。

 今後におきましても、町内会の推移を見ながら、認可取り下げ申請書等を受理した段階で認可取り下げということを考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎福祉保健部長(安武和雄君) 

 先ほどの子育て支援につきまして、市長の方から要点だけ説明がございましたので、少し補足説明をさせていただきます。

 子育て支援につきましては、家庭内で教育をされている方を対象に、育児不安や育児の悩みを持つ同じ子育て世代の方々が交流したり、情報交換を行う場所として、ふれあい交流室の開放を行っているところでございます。

 ここでは、さらに専任の保育士により子供の年齢に合った遊びの指導や、子育てに関する相談業務も行っております。家庭で子育てを行っている人にとって重要な役割を果たしており、利用状況も増加をしているという現状がございます。今後もさらにふれあい交流室のPRを強化いたしまして、利用の促進を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、昨年の10月から子育て支援センターでは、毎月1回各地の出張所で、子育ての広場、あるいは親子ふれあい遊びの広場を実施しておりまして、この出前保育を活用いたしまして、保育園の開放や園児との交流を行っております。

 また、地域の身近な保育園を活用いたしまして、家庭で子育てを行っている人が気軽に遊んだり、相談できる場所やしつけや遊びの指導、子育ての情報提供、子育てサークルの紹介などを行える地域の子育て支援の拠点として、整備をしていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◎教育長(清原章宏君) 

 松崎議員の男女共同参画社会への意識、2件についてお答えをいたします。

 この男女共同参画社会の意識は、学校教育におきましても大変重要であるという認識のもとに、学校生活全体を通して男女差別をすることのないよう、そういう教育に努めております。

 議員も御承知のとおり、大村男女共同参画プランの中にも男女平等意識の推進の中に教育委員会として社会教育課、学校教育課が取り組むべきものも、ここに明示をいたしております。

 男女混合名簿についての御質問でございますが、この男女混合名簿の使用については、さきの12月の議会にもお答えをいたしました。平成12年度よりこの様式の一部改正を行いまして、今まで男女別に記入していた出席簿とか、そういう集計等の欄を削除いたして改訂をいたしております。男女混合名簿として記入することも可能なようにいたしております。

 現在、各学校においてはその記入様式の例に沿って学校の実態に応じて名簿を作成していただいておりますが、議員御指摘のように、教育委員会の指導というふうな御指摘がありました。これについては、学校の主体性を尊重すべきでありまして、指導というよりも、教育委員会としてはこういう例もありますよというふうな形の例示は、可能かというふうに考えております。

 次に、学校図書館の有効利用についてでございます。

 議員も御指摘のように、もう既に御存じのとおり、この専任配置については、私どもも強く要望いたしておるところでありまして、これについては八市教育長会、あるいは市町村教育委員会連絡協議会といたしましても、国にも要望をいたしております。

 大村市の教育委員会は、さきにも申しましたが、79市町村教育委員会の連絡協議会の事務局をいたしておりまして、それを取りまとめまして、全国市町村教育委員会連合会を通して、平成13年度文部施策と予算に関する要望書、こういうふうなものを通して国にも要望いたしております。

 この中には、学校図書館司書の配置、図書教諭の資格取得推進政策の充実及び配置促進への支援、こういうようなことを通して要望いたしております。

 市独自の配置という考え方でございますが、当然これは県費負担教職員として専任として配置していただくよう私どもは教育委員会へ要望いたしておるところでありますが、県教育委員会といたしましても、現段階では専任としての配置は不可能だという回答が参っております。

 したがいまして、私どもとしては、県費負担教職員としての配置、国として、あるいは県としてそれを配置していただきたい、こういう形で強く要望していきたいというふうに考えております。

 他については教育次長からお答えをいたします。



◎教育次長(野中照明君) 

 それでは、私の方からほかの残った分をお答えさせていただきたいと思います。

 まず、幼稚園の4歳児の入園に関してのことでございますけれども、4歳児の募集の結果、 130名程度定員オーバーをいたしました。この件につきましては、2番議員、24番議員にもお答えをしてきたところであります。

 そういうことで、定数オーバーをした園児に対してどうするのかと。私立幼稚園との協議をすると言ったがどうなったのかということでございますが、実は、早速私立幼稚園に集まっていただきまして協議を持ちました。私立幼稚園の3園の状況としても、募集状況は非常に厳しい現状にあるというようなことでございました。

 そういう中で、私立幼稚園が一番希望することとしてどういうことかということは、先ほど市長もお答えをしましたように、保育料が安いということと、公私立の保育料の格差が際立って、そのことを一番の課題としてほしいというような意見もありました。

 そういう中で、先ほど市長もお答えをいたしましたように、公私立の幼稚園の格差是正のための助成措置についても、今後進めていくという形になろうかと思います。

 それともう一つ、どうしてもやはり入園できなかった場合の対策としての問題でございますが、されない方々についてのことでございますけれども、現在、園開放というのを未就園児を対象に各幼稚園で実施しております。

 幼稚園児との遊びを通じた交流を各園それぞれの創意工夫をして行っております。今後とも園開放の日数をふやせないか検討をしていきたいと思っております。あわせて、すこやかセンター内の子育て支援センター等の活用についても御案内をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、2番目の学校部活動における部費等の個人負担が大きくなり、希望する部活動に入れない子供たちがいるが、このことについてどう考えるかというような御質問だったと思いますが、部活動は生徒、保護者から必要性を叫ばれ、一つ目として、人間的な成長、二つ目として体力、技術力の向上、三つ目として、学校生活の充実等の利点により、教育活動外の活動ではありますが、生徒の希望参加により、放課後等に実施されております。

 本市の中学生の参加率は、全校生徒で約72%程度でございます。1人部費として 600円の補助、保険の半額補助、並びに夏季休業中の遠距離通学生への補助を行ってきております。また、九州大会、全国大会に出場する場合は、全額及び半額の補助を行ってきております。

 練習場所として、市の施設等の無料化はできないかということでございますが、使用料は条例で決められておりまして、できれば学校施設の有効利用をしていただきますようにお願いをしたいと思います。

 補助金の増額については、非常に申しわけございませんが、今のところ考えておりません。

 また、行き過ぎた勝利主義や、やり過ぎによる障害等がない部活動になるように、ふだんから指導をお願いしているところでありますけれども、さらにお願いをしてまいりたいと思います。

 それと、文化活動においても同じような助成をしております。市民会館やシーハット等の施設費用については、各演奏会についての一定の使用料を減免しております。なお、練習についても施設の減免規定がありますが、その範囲で減免を行っています。

 もう一つ、九州大会等への派遣費の助成については、先ほどスポーツ関係で申し上げました、助成と同じようにするように現在検討中でございます。

 以上でございます。



◆1番(松崎鈴子君) 

 もう時間が足りなくなると困りますので、一番心配されておりますので、5番の問題、最後の問題、総務関係の問題から再質問させていただきます。

 まず、ちょうど判決が下って1年になるわけですけど、町内会の方が一番苦慮していらっしゃるのは、異議申し立てをされたときに、なぜ市がもっと考慮してくれなかったのか、それで、市は何の責任もないと言うのかという、そこら辺が一番町内の方々の思いがあられるということをお聞きしております。そのことを市は知りませんよ、町内会が何か取り下げが来るまで、私たちは待っておりますよということを、今後ともずっと続けていかれるのかどうか、話し合いをされる余地はないのかどうか、再度お聞きをさせていただきます。



◎総務部長(渕純一郎君) 

 今の御質問は、もうこの議場におきまして何回となく重ねて答弁もしておるわけですけれども、一貫して変わらないことは、当初の意義申し立てについての見解は、今まで述べたとおりでございます。

 そういった中で、今後どうするのかということが残っているわけですが、若干内容的に問題が変化している感じがいたします。いわばこの地縁団体解除後における種々の問題、こちらの方にウエートがかかってきているような、これは推察ですが、そのような感じがいたします。

 市としましては、先ほども申しましたように、取り下げ申請等を受理いたしまして、それに基づいて認可を取り消すという作業のみで終わるつもりでございます。



◆1番(松崎鈴子君) 

 そこのところがやはり町内会にとっては行政は何も責任を持たないのか−−というのは、確かに認可の業務と登記の業務は別の場所で行われますが、その認可は次にその登記につながるということがわかりながら、それを認可された。そして、そのことがおかしいということで異議申し立てがあったにもかかわらず、市は本当に真剣になってそれを取り組まなかったのではないかという町内会の方々の今勉強されての思いがあられるわけです。そこのところを市はもう一度やっぱり町内会の方々としっかりお話し合いをしていただいて、本当にいい解決策を見つけていただくこと、それが大村市民のいい方向への町内会のあり方につながっていくと思いますので、これも何度やっても同じ総務部長の答弁が返ってくると思いますので、ここで再度お願いをしておきます。

 それから、第2点目の、市長が答弁されたのでは、別の項ではないかと思いますということですので、これ企画が関係ですか、防衛庁予算ですが、どっちが関係ですか、この住民センターですが、今そこの趣意書にとって判こを押してくれるようにということで随分回されているわけですが、こういう計画を立てられるときは、町内というか、5町内の方々へは何の説明もないのかどうか、どちらがどういう主体で進められているのか、もう少し詳しくきちんと教えていただければと思います。



◎企画調整課長(朝長定君) 

 東大村地区住民センターについて、担当しておりますのでお答えをいたします。

 この件につきましては、昨年の10月7日に東大村地区の各町内の代表者の方が、県議を伴われまして市においでになりました。

 その要望書といいますのが、防衛庁の周辺整備事業を利用した東大村地区住民センターの建設について、市の協力をお願いしたいということでお見えになりましたので、我々としても、これはあくまでも東大村地区の皆さんの総意をもってそういうお願いだろうというふうに理解をしておりますので、今議員が懸念をされているといいますか、そういうことにつきましては、我々は全体の東大村地区の同意として、この計画が進められているものだと理解をしております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 それがおかしいのは、10月7日に来られたということでありますが、今同意書に判こを押してくれという文書が回っているわけですよね、確約書とかその同意書。だから、その説明を、また、横山頭の町内と同じように、何人かの方々はきちっと理解しておられるかもしれないけれども、すべて−−すべてというか、5町内の方々への話し合いというのは一切なくてもいいわけですか。代表が来ればいいんですかね、これは。そこのところをちょっと教えてください。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 先ほど、企画調整課長の答弁に少し言葉足らずのところがあります。

 町内会の代表の方々がお見えになられました折に、これはあの地域全体の市民の方々の総意によって来たというふうに理解をいたしておりましたけれども、その後いろいろ事情を調査をしたりしている中に、一部その計画について必ずしも当初要望があったとおりではないという方々もいらっしゃるということがわかっております。

 それで、私どもとしては、地域で一つにまとまって御要望をいただければと、そのように実は考えて話し合いを進めております。

 ただ、同意書をとって回っているという件については、私は初めてお聞きしましたけれども、恐らく私どもの考え方で地域総意でということであってほしいという気持ちが関係者の中にわかって、そういう点で全部同意をとろうとしているのかもわかりませんが、特に私どもが同意書をとって回ってほしいとかなんとかということをお願いしたりしているものではございませんので、そこら辺は御理解をいただきたい、そのように思います。



◆1番(松崎鈴子君) 

 それはわかりますが、例えば、こういう予算を使って、こういう建設がされますよという、本当は会を先に、5町内なら5町内集めて企画なら企画課、あとの維持がどうするのかとか、そういうことは説明はなさらないわけですかね。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 現在、私どもとしては、市でそういう施設をつくるということを内定しているわけでもございませんし、具体的にまだそれをつくろうという方針のもとに細かな作業に入っているという段階でもございません。ただ、防衛施設庁の考え方として、助成策が得られるかどうかという事前の調査といいますか、そういうことは当然しておるわけでございますが、そういうことの中で全額防衛庁からの助成金が出るものなのかどうか、あるいは、そうではなくて、市の予算といいますか、そういうものも伴って支出しなければならないのか、あるいは、住民の方々の一部個人負担というのはあるのかどうかとか、そういうようなものを調べている段階ではございます。

 ただ、その中で、どういうものをつくるかとか、現在ある施設はどうするかとかというようなものについて、まだ地元の方が統一した一つの考え方を私どもに示しているわけではございません。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。まだ経過の段階だというふうに御理解をいただきたいと思います。



◆1番(松崎鈴子君) 

 いや、そこら辺がどうも違うんですよね。例えば、建坪は50坪と決まっているんですよ。そして、32坪の解体料が 480千円とか、設計監理費が 400千円とか、そういうのもちゃんと文書がついて、これに同意をしなさいというのが、ひとり歩きしていると言えばひとり歩きしているんでしょうか、回っていると。

 それで、ここの町内も押さんかというようなことで話があると。しかし、後がどうなるのかとか、分担金が来るのかとか、そこら辺のきちんとした話し合いをやはりして、こういう事業を進めるようにということを、ぜひ指導していただきたいということと、もう一つは、これは本当に申し合わせとは別、全然関係ないということですね。そこを確認させてください。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 森園公園の地権者に関しての三者申し合わせとは全く別のものでございます。

 それから、先ほど議員が示されました各同意書については、これは地元の方々が進めておられるものだというふうに理解をいたしておりまして、私どもは実は関知をいたしておりません。

 先ほども申しましたように、そういうものをつくってほしいという地元の代表の方々がお見えになりました。そのときには、すべての方々、地域の方々が同意をしておられるのかと思っておりましたところが、必ずしもそうでもないということをその後わかりまして、これについては、やはり地元の総意で進めなければならんのじゃないですかということを申し上げましたが、それから先に実は進んでおりません、私どもとしても。どうこうするという方針を立てているわけでもございません。ただし、先ほど申しましたように、調査はいたしました。そういうふうにまだ経過の段階であるということを御理解いただきたいと思いますし、先ほどお示しになられた件については私どもが関知していないことで、地元の方々の進めておられることだと、このように御理解いただきたいと思います。



◆1番(松崎鈴子君) 

 ということは、町内のものなのか、市がつくる住民センターというものなのか、そこら辺も明確でないということですね。町内の公民館なのか、ここら辺の方々も理解に苦しまれるのが、市がつくる住民センター、要するに萱瀬の住民センターとか、三浦の住民センターとか、そういうものなのか、大多武の公民館的なものなのか、そして、この防衛庁予算もきちっと額まで書いてあるということ、どういうものなのかもよくわからないという話もありますので、そこら辺もう少しきちんと住民の方々との話し合いも進めていただきたいということをお願いして、ちょっと時間が−−非常に心配しておられます。これに判こを押したがためにまた同じような目に遭うんじゃないかと、非常に判こを押すことに恐怖を感じておられますので、やっぱり住民センターであるならば、市としてきちんとすべきじゃないかなと思うんですが、そこら辺もう1回住民の方々へ御説明いただければと思います。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 これは地元から要望があったことでございます。市が進めようとした事業ではございません。それがまず第1点。

 それから、各地区にあります住民センターのような市の施設ではございません。地域でつくる公民館、あるいはそういう点で、一例を挙げますと、あの地域には既に大多武の公民館があるわけでございます。それを壊して、また新しいものをつくろうとするのか、別につくろうとするのかということも、地元でははっきりまとまっているのかなという、そのような意識すら私どもは持つものでございます。そのように御理解いただきたいと思いますし、地元がつくる地元の公民館だと、そのように御理解をいただきたいと思います。



◆1番(松崎鈴子君) 

 そこのところはもう1回地元の方々にもそういうふうにしっかり伝えていただきたいと思いますし、伝えていこうと思いますが、とにかく混乱が起きないような事業の進め方をしていただきたいと思います。

 さきに戻りまして、教育行政についてですが、どうしても次長が、抽せんに漏れた方はお気の毒ですと言われた、その心情はよくわかるんですが、私がぱっと思ったときに、幼稚園の抽せんに漏れたら、ああそれはあとの方々は福祉児童家庭課というんですか、そっちの担当の子供たちですよというふうになるのかなと、縦割り行政でいけばですね。だから、教育委員会としては、これ以上そういう子供たちのことが考えられない、私学への配慮もあるというようなことで考えられないという思いなのかなと、こういう縦割り行政の非常に悪いところではありますが、本当に何とかこの対策を立てていただけないか、再度お聞きをしたいんですが。



◎教育次長(野中照明君) 

 今の件については、もう再三申し上げてきております。

 先ほど私立幼稚園との協議の結果も申し上げました。4歳児の募集状況が好ましくないという状況でございます。そういう中で、公立幼稚園の4歳児の枠を広げるとなりますと、これは私立幼稚園をあんまりかばうというあれじゃなくて、やっぱり教育委員会の立場として、やはりこの辺については双方協調して事業を進めなければいけないという立場から、今のところ申しわけございませんが、私立幼稚園に行っていただこうというようなことにお願いしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆1番(松崎鈴子君) 

 公立を願われる方々の中には、やはり公立の今の幼稚園の教育を見られて、ぜひそこへ入りたいと、お金の問題もありましょうが、教育内容もあるわけです。ぜひこれはもう本当に悲壮な、けんけんがくがくの親の戦いが今あっています。これはもうよく御存じだと思います。市民が同じ中で、何であんたのとこだけこの恩恵が来て、うちが受けられないんだという、そういう思いというのは、もう今まで行政が多年保育をサボってきたツケですので、ぜひこれは教育行政の方で何とかしていただきたい。今後ともお願いをしていき続けたいと思いますが、ちょっと時間がございませんので、そのことにかかわって、福祉行政になると思いますが、エンゼルプランを作成しますということでありました。

 今さっき、すこやかセンターの話も聞きました、出前保育も私も行ってみました。しかし、やはり子育て中の保護者の方々からは、我々の希望とちょっと違うねと、行ってみて、ゼロ歳から4歳までおるわけですから、保育をされる方々も大変ですよ。中でエンゼルプランを本年度中につくるということをおっしゃっていましたが、それは、例えば、働く者の要望である土日の保育とか、夜間保育とか、そういうものも入れて考えていらっしゃるのかどうか、そこら辺進捗状況をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。



◎福祉保健部長(安武和雄君) 

 エンゼルプランの策定につきましては、現在、作業進行中でございまして、この委員の中には、今おっしゃるような園の関係者、あるいは子育てにかかわっておられる方々が参画されております。そういう中で、今からその集計作業といいますか、にかかわって成案を策定するという時期でございますので、今御質問がありました土日の保育とかいうようなことも、意見の中には出てこようという感じがありますので、そういう中で十分委員で検討いただくということになろうかと思います。



◆1番(松崎鈴子君) 

 公立幼稚園にあふれた子供たち、4歳の子供たちがこれから、例えば、子育てグループの方々が中央幼稚園の跡を貸してくださいと、我々で何とか頑張りますと言われたときに、そこら辺は案としてあられますか、あられませんか。ちょっと突然の質問で申しわけないんですが、そこら辺、先ほど高齢者の方々へのということもありましたけど、あそこも教室が幾つかあるようですので、そういうグループの方々に拠点として貸していただけるような配慮がなされる用意があるかないか、ちょっとそこら辺、聞かせていただければと思います。



◎福祉保健部長(安武和雄君) 

 子育てグループに跡地の活用というような今御質問のようですが、私どもとしては今そういうふうな子育て支援グループに対する部屋の提供というのは考えておりません。



◆1番(松崎鈴子君) 

 そこのところをぜひ考えていただきたいなと思います。というのは、どこか拠点があっちこっち会場を借りて少し補助金をもらっても、それがいろんなものに使えないと。あっちこっち会場を借りて移動しながら、そういうことをやるというのは非常に大変だということも言っておられますので、そういう声もお聞きいただいて、ぜひそういう場所もつくっていただくような配慮をしていただければ、そのプランの中にも入れていただければと思います。

 それからもう一つ、介護の問題ですが、ケアマネジャーの方の実績報告、これによって今まで不正はないというようなことの答弁があったわけですけれども、今ケアマネジャーの方1人で一体何人ぐらい担当していらっしゃるんでしょうか。



◎福祉保健部長(安武和雄君) 

 基準としましては50名以内ということで、実態として、すべてのケアマネジャーが50名を担当しておるかどうかは掌握はしておりません。



◆1番(松崎鈴子君) 

 そうすると、50名以内ということであるけれども、ひょっとしたらオーバーしているかもしれない場合があるということかもしれませんね。そうすると、これらの方々の、例えば、週3回行くところを週2回行ったかもしれない。しかし、もう計画が3回になっているから、そのまま3回分請求が行くということはないですね。



◎福祉保健部長(安武和雄君) 

 そういうことはありません。



◆1番(松崎鈴子君) 

 いや、それはどういうふうにしてチェックされるのか、そこら辺我々の今度は保険料にはね返ってくるわけですよ、後ね。結局、また何年後かの見直しが来る。そして、かかった費用、それがすべて今度は、また市の独自の保険料としてはね返ってくるわけです。だから、本当にそのきちっとしたチェック体制というのは、これはつくっていくべきであり、必要だと思うんです。そこら辺どう考えていらっしゃるんですか。



◎福祉保健部長(安武和雄君) 

 ケアマネジャーがつくりました計画書は、国民健康保険連合会にその写しが行きます。それでもって次は、給付の請求という形に進んでいくもんですから、当然国保連合会でそのチェックというのはできるという体制になっております。

 さらには、国保連合会からこれこれの給付をしましたよという通知が私どもに、保険者に上がってまいります。その中で、さっき市長も答弁しましたように、抽出のチェックをやる、全体的なものはなかなか数的に多うございますのでできないという状況がございますので、抽出でチェックをかけていく、そういうふうな状況でございます。

 おっしゃるように、数が非常に多うございますので、体制的にきっちり確立するには、もう少し時間がかかるというふうに考えております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 それはもう、ぜひチェック体制を市の方としても、例えば、国保の利用、これ本人に利用額というのは今通知が行っているんでしょうか、介護保険の利用額というのは。



◎福祉保健部長(安武和雄君) 

 ちょっとそこは確認してみないとあれですが、まだ私の知っておる範囲では、個人に国保のように通知が行っているかどうかは、ちょっと確認しておりません。



○議長(音成征彦君) 

 時間です。

 これで松崎鈴子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後2時3分



△再開 午後2時14分



○議長(音成征彦君) 

 再開します。

 次に、12番山田慶一議員。



◆12番(山田慶一君) 登壇

 こんにちは。20世紀もう間もなく終わりますけれども、市民の皆様、市長初め市職員の皆様、同僚議員の皆様、20世紀御苦労さまでした。21世紀もマンネリ化することなく頑張っていきたいと思います。

 通告に従って質問する前に、若干最近の考え方を述べたいと思いますけれども、私も今1人会派、創造改革という名前を自分でつけておりますけれども、世論調査によると第1党ですね、政党支持なし層というのがふえていて、長野県知事、栃木県知事、または21区ですか、エイズ問題の川田さんが当選されましたけれども、世の中は無派閥、政党支持なし層が第1党になります。第1党を代表して質問するわけですけれども、今回、11番議員山北正久議員に次いで、同期の議員としては22回目の質問をします。

 来年はへび年です。私が来年ちょうど48歳になりますが、へび年ということで私の年になるのか、ヘビにもいろんなヘビがいるよと。いろいろ嫌われるヘビもいれば好かれるヘビもいるということでありますが、酒宴の席でしたが、市職員の少数意見だと思いますけれども、市長さんも人気ないよという意見もありました。私も人気ないよと、人気ない同士で20世紀ありましたけれども、21世紀は人気が出るように、お互い頑張って同盟を組んでいきたいものと思います。

 まず第1に、教育行政についてでありますけれども、西中の新築、改築、トイレの改修等はいつになるのかということでございます。

 これは、私2期目の選挙の公約で、三つ大きな公約を掲げました。

 一つは、議員定数の削減、これは2名削減ということで次回の選挙からなるわけで、実行になりました。

 もう一つは、中学校の完全給食の実施、これについても着々と推進の方向で進められておると思います。

 もう一つは、清掃センターの日曜日の利用、もちろん回数の増加ということ、これも同僚議員の支援もありまして、検討に入っているみたいで、三つの大きな公約が果たせたわけですけれども、もう一つ、大きなライフワークがあるわけです。

 それは、西中の問題です。これは私が1期目当選したとき、6年前、新?教育次長のときからですけれども、これで大いにけんかしましたけれども、なぜ西中のトイレを言うのかと。

 今回は20番議員、11番議員ですか、ある意味では、21世紀を迎えようとして本当に進歩発展の時代ですけれども、やはり人間の生理の問題、トイレの問題というのが、まだこうやって議会でも出るわけですけれども、この西中の問題ですね、通常大村市に21校小・中学校があるわけですけれども、年次計画の中で大規模改修がやられておるわけです。

 ところが、財政難の中で中央と西中がその大規模改修の予算を2校で分け合ったわけです。通常3点セットといいまして、屋内とか外壁とか、その3点で大規模改修をするわけですけれども、たまたま中央と西中は半分の予算で分けたということで、西中の屋内の内装については、大規模改修が行われていないんです。これで6年前に大規模改修終わったという考え方と、いや私は終わってないんだと、3点セットの中の1点が抜けているんだと、そういう意味でこのトイレの改修というのは急務であると思います。

 これはなぜかといいますと、この前小学校の、この前と言いましても、きのうのことですけれども、小学校の生徒で足をけがした。足をけがした子はやはり洋式トイレじゃないと大変なんですよ。しゃがむことができません。市長も、ここの三役の部長クラスの方でもそうだと思いますが、11番議員からも大分市の例を引き出してありましたけれども、洋式のトイレを皆さん使われていると思うんですよ。いかがでしょうか。和式のトイレの方いらっしゃいますか。市長のところはどうでしょうか、洋式でしょうか、和式でしょうか。やはり時代的にほとんどの家が洋式トイレになっているんじゃないかと。

 それと、大きい声では言えませんけど、私もありましたし、市長もあったかわかりませんけれど、痔が悪いとか、そういうときにやっぱり和式じゃ大変ですよね。それと、お年寄りとか腰が悪い方はやはり洋式じゃないとだめなんです。

 そういう意味で、西中のトイレについては、これ経過年数が、私も西中卒業生で、西中のことだけ、出身校だから言うわけじゃないんですよ。これは通常21校ありますから、20年に一遍ぐらいの形で大規模改修がなされるわけですけれども、これがすっ飛んだわけですよ、西中の内部改装が。市長も非常に雄弁で、本当に県の三役をされていて議会答弁がうまいんです。うまいけれども、たまに間違うこともありますよね。

 なぜかといいますと、この前のトイレの質問の中で、私ももう学校に行って機会あるたんびになるべくトイレを見るようにしていると。じゃあ、そのトイレを見てなぜしなかったのかというのも言えると思うんですよ。それ見てそんなに−−結局、西中のトイレも40年近くなるわけですけれども、磨いて磨いて磨いて、生徒が掃除しなきゃいけないんですよ。磨いて磨いて磨いて40年間磨いた結果、もうはげてしまって真っ黒になっておると、そういう状況を本当に見られたのであれば、そこで教育委員会に予算上げるから多少なりとも年次計画を立ててしなさいというのが市長の役目と思うんです。知らなかったらわかりますよ。私もちゃんとトイレは見るようにしているということであれば、見た人はやっぱり責任を持ってやるべきだと思うんですよ。

 そして、洋式のトイレ、市長も答弁ちょっと変えられましたけれども、やはり小・中学生の要望どおりにはいかないと。これは恐らく全小学校、中学校に洋式トイレをつくるとなれば、市長あれもやってほしいこれもやってほしいといういろんな同僚議員の要望の中で、できないことはできないんだと、責任持って答弁せんばいかんという形の中で、洋式トイレまでトイレを改修してとなると、予算ちょっと来年度は難しい、年次計画で難しいという答弁の趣旨だったと思うんですよ、最初の答弁ではですね。

 だけど、実際にほとんどの家庭は、今洋式トイレだと思うんですよ。実際にけがをしたり、お年寄りの先生方もいらっしゃいますよ。腰が痛かったり、さっき言いました痔が悪かったりとか、そういうときに、洋式トイレじゃないとできないんですよ。だから、これをたくさんというわけじゃなくて、各校に少なくとも、ないところもあるわけですから、これは校長先生の要望でもあるわけですけど、一つは早急に−−これは緊急問題と思うんですよ。足をけがしていてトイレができない。だから、一つは洋式トイレをつくるようにしてほしいと思います。そして、本当に西中のトイレを見られたのであれば、どういう状況だったか報告してほしいと思います。

 次に、西中のトイレだけじゃなくて、内装工事も終わっていませんので、その年次についてどういう新築をされるのか、改築されるのか、その辺の年度を明記してほしいと思います。

 これは実際には、中央小学校の次にということで、教育委員会等で話はついていたわけですよ。これは別に出身校ということではなくて、年次計画の中で中央の次に西中が古かったわけですから待っていたわけですけれども、玖島中の緊急工事で飛んでしまいましたけれども、やはり3点セットの中で、現在ちょうど20年間経過した学校が、今大規模改修に入っているわけですけれども、そういう意味で西中は飛んで40年間、その倍かかっても改修がなされていない部分があるわけですよ、そういった事情で。その辺を御理解していただいて、改修については早急にお願いしたいと思います。

 次に、2番目ですけれども、中間・期末テストの生徒への予告です。

 私もちょっと学習塾をやっている関係で、生徒の要望で、結局、期末テストなんかは9科目ありますよね。通常1週間前にテスト範囲の予告が出るわけです。すると、1日1科目も時間がないわけですね。しかも、試験範囲は期末の場合、若干中間よりもふえてきます。そういう意味で、もうちょっと早く予告してくれたらなあという生徒の要望があったんですけれども、私も気づかなかったんですけど、当たり前だと思うんですね。やはり体力だとか、精神面だとか、いろんなものもありますけれども、やはり学校においては、学力を強化するということも重要な役割だと思います。

 市役所の中を見たときに、「参事補」の「補」という漢字が、あれは「衣へん」なのに「示へん」に全部なっています。そういった字体、そういったことを気づいて改修されるべきだと思いますし、広報の前の「こんにちわ」は、「わいうえを」の「わ」を書いてありますけれども、正解には「はひふへほ」の「は」が正解ですけどね、やはりそういった間違いを起こさないような形でやっぱり学力をつけていかなきゃいけない。

 そういう意味でも、明治維新のころだけじゃなくて、これから大村から第2、第3のそういう明治期の偉人を輩出するためにも、やっぱり学力の強化という意味で、本当に勉強する時間を置いてほしいために、予告を2週間前にできないのかどうか。これは桜中等がやっているみたいですけれども、お願いしたいと思います。

 次に、市内の高校では、中間・期末テストの実施時期はほとんど同じでありますけれども、中学校ではできないのかということです。これは、高校の先生に聞いたところ、県内全部一緒だそうですね。3月か、その前に県内の教頭会を開きまして、そして、体育行事だとか交流試合だとか、いろんな先生方の研修だとか、そういった関係上、やっぱりテストがある時期にはなかなか交流試合や会合等、研修等できませんので、県内の高校は教頭会を開いて、ほとんど同じ時期にやられております。

 これは中学校でも言えることだと思うんですよ。中学校も西中初め陸上や野球は結構強くなっていますけれども、やっぱり交流試合や、いろんな行事で先生方の会合等とか教育委員会との打ち合わせとか、いろんな面でも同じ時期にやった方がメリットが多いと思いますが、いかがでしょうか。

 第4番目、小・中学校の不登校、いじめの実態と改善策はということでございますけれども、私ちょっと西中出身で、西中の運動会とかいろんな行事を見ることがあるわけですけど、最近ということじゃなくて、ここ数年非常に現状はいいわけですよ。運動会に行っても、いろんな行事を見ても、本当にすばらしい、感動するようなことがやられています。だけども、ある方から聞いたら、不登校の子が多いんだよと、ええっと思いました。これだけ外面はうまくいっているのに、不登校の子がどれぐらいいるのかなと。

 ちょっと資料をもらいましたけれども、本当びっくりしますよ。だんだん減っているのかなと思っていたら、だんだんふえているんですね。ここに資料がありますが、平成11年度は30日以上欠席の方が 104名、50日以上の方が93名、 100日以上が56名です。これはずっとまたがって、1年2年不登校ということが出てきますので、恐らく12年度も増加の傾向にあるんじゃないかと。やはり30日以上の子が小・中学校で 104名も学校に行かないと。

 やっぱり、そういう現状については、どういう提案かといいますと、不登校の理由にも、いじめとか、両親の問題だとか、本人の問題だとか、クラスメートとか、担任の先生との折り合いとか、いろいろあろうかと思いますが、やはりクラスの中の生徒とか、担任との改善がなされない場合、市内の各ほかの小・中学校に特段そういう問題があった子について移動ができないのかどうかということです。

 これは、教育長にお尋ねするところ、いいんですよと、大村市もそういう立場をとっておりますと。ところが、実際に行った子はいないということなんです。少なくともこの30日以上不登校の子が 104名も現在大村市内にいるということであれば、その中の少なくとも1割ぐらいは、どれくらいになるかわかりませんけれども、そういう校区を若干変えてあげることによって、通学することが可能じゃないかと、そういうように思いますので、その辺はもう少し積極的に指導されていいのではないかというふうに考えます。

 次に、幼稚園の募集状況と運動会についてでございますけれども、これは、今この壇上に立ったときの状況は非常に大幅に変わったと思うんです。

 それは、10番議員の質問によって私立3園についても保育園と同様、第2子についての無料化ということを市長がここで言明をされ、次の日新聞報道にもなったわけです。半分ですか。

 ところが、実際その教育長との打ち合わせがちゃんとできていたのかどうかわかりませんけれども、もともとそういう考えがあるのであれば、6月議会にしろ9月議会にしろ、こんなに我々が反対する必要もなかったわけですよ。そういうことを考えられて、たまたまこういう状況になったのかどうか。

 恐らく、私もそうですけれども、教育長も市長も4歳児の定員に対して募集が 130名もオーバーした。市長、教育長、こんなにオーバーするとは思わなかったでしょう。やっぱり余りにもね、これは10名とか30名だったらわかりますよ。そして、私立の募集が4歳児については 100名減ったわけです。その 100名を 130からさっ引いても30名余るわけですよ。

 そして、第2子のあれに対して、私立3園に対して、全額でないにしろ半分かどうかわかりませんけれども、援助をなさると。多少とも私立3園に通う子が出てくると思います。

 それと、やはり問題は、私立3園も、中身を見てみれば、星美にしても、聖母にしても、クリスチャン系の修道会主催の幼稚園であります。もうけ主義じゃないんですよ。一定の経営費というのは必要でしょうけれども、完全な民間でもないわけですし、ある程度市長の提案によって埋まる部分も出てくると思います。

 やはり、大きい問題としては、同じ町内で、また一緒のおつき合いがあって、Aさんは朝から幼稚園に行きます。Bさんは家にいます。今まで一緒に仲よく遊んでいてですよ。

 先ほど私立の保育園だとか私立の幼稚園だとか、そういったあれについて市民の立場から見たときの公平性から見てもおかしいということで、援助するに至ったということでございますけれども、やはり子供たちは何も言えませんけどね、 130名も行けない子がいると。それは私立幼稚園に行かれる方もおられるかわかりませんけれども、いろんな家計の事情で行けない方も出てくるかと思います。

 そうした場合に、例えば、こういうこともあるんですよ。お兄ちゃんは幼稚園に行っている、5歳で。お姉ちゃんは5歳で幼稚園に通っていると、弟や妹は行けない。しかし、それまで家庭では来年から幼稚園だよと、ところが、募集したわけですから、募集の時点は子供もわかっていると思うんですよ。募集してみたら抽せんになりましたと、しかも 130名もオーバーと。

 いわゆる私立3園のことに対しての配慮も当然必要です。必要ですけれども、やはり 130名という大村市の中で、大村市は本当にいろんな面で教育のまち、福祉のまちと言われてきたわけですけれども、その中で 130名も出てきて、この現状がわかった時点で、もう少し対処の仕様はないのかどうかですよ。

 それは10名とか20名だったら、何とか私立でということもあるかもわかりませんけれども。しかも、5歳の定員が 100名近く余っているんですよ。これを 100名近く埋めることによって 5,700円、 117名の定員が5歳児公立幼稚園定員割れしていますので、試算すると 7,500千円ぐらいになりますか、約 7,000千円近くになります。1人分の人件費が出るわけですよ。こういった埋める努力も行財政改革ではないでしょうか。

 やはり市長、教育長、財政的に、この間の答弁を見てても、教育長の答弁弱いです、弱い立場ですね。市長は、やっぱり財政権を持っていますので、教育長は財政のことを言われると市長に頭が上がらない、強く言えない。やっぱり市長が財政的に教育委員会のことでも何かいいときはぱっとやって、いい答えを出されるわけですけれども、市長この辺、 130名の方の兄弟で実際、5歳児、お兄ちゃんお姉ちゃんが行っている、弟妹行けないんですよ。家計の事情で行けない方もいると思います、私立3園のいろんな補助が出てもね。こういった現状は、先ほど言われた少子化対策について逆行するんじゃないでしょうか。

 当然、私も要望するだけじゃなくて、後で裏づけを言いますよ。10番議員も言われましたけれども、どうやったらその金が出てくるかということを言いますので、当然裏づけのない、無責任な発言はしません。後でよく聞いておってください。

 次に運動会ですね。幼稚園の運動会。これは小学校と開催日が一緒です。

 市内に15小学校ある中で、8園幼稚園があるわけですけれども、やはりこれを、例えば、中央とか三城なんか大変ですよ。幼稚園はなくなった。運動会、お兄ちゃんお姉ちゃんとか兄弟いるところはどっちかに行かなきゃいけない。どうするんですか。踏んだりけったり、泣きっ面にハチというもんですよ。

 やはりこの辺は、運動会の開催日については、何らかの形でいい形をつくっていただいて、幼少期に親さんが運動会の応援に行く、駆けっこするときに見ていてほしい。それはやっぱり親の愛情で、当然親の責務だと思います。これを市が勝手に曲げることはできないと思います。何らかの配慮をお願いしたいと思います。

 次に、総務行政についてでありますけれども、用地課の設置、これは事業課への移行についてでございます。

 やはり行財政改革の中で、前管財にあった用地課というのが、用地を扱うところが土地開発公社に移行したわけでございます。しかし、実施した後、それがうまくいっているのかどうか、たまたま私もある不動産業者のあれで、契約したけど支払いがないんだよということで、いろいろ調べていたら、半年も前から支払っていないところもあるそうです。

 これは、単に抵当権がたくさん設定をされていて、それを抹消するのに時間がかかるとか、その相続人がたくさんいるからできないということだけではなくて、第一義的には法務局がことしから実調を実施するにあって、それに時間がかかるということが一番大きな要因ですけれども、一つは、管財から用地課に、土地開発公社に用地交渉の課を持っていったというのが大きい問題でもあるわけです。

 これは公印の取り扱いです。公印の取り扱いで実際どうやっているのかといいますと、土地開発公社というのは、昭和47年当時土地が高騰したときに早く買って、その分安くなるわけだから、早く買えば、そのときどんどん土地が上がっていましたから、そういうことで先行取得の意義があって、各県各市町村にできたわけです。

 現在は、その土地が下がりぎみで、その意義も若干薄れてきたわけですけれども、そこで、やっぱり理事長の印というものがあるわけですが、これは土地開発公社が先行取得する分については買えるわけですけど、実際に市の下水とか、農林とか都市計画とか土木等で市道とか農道等の用地買収をやっていますけれども、これは市長の印でやっているわけです。そうすると、どうするかというと、書類を担当事業課に行って公印を押して、またそれをもらってというような、それが戸籍についてもあるし、銀行なんかの抵当権の抹消についてもあるし、契約についても、すべての書類、たくさんの書類がいっぱいあって、今も大変みたいですよ。書類が法務局の実調の問題もありましてですね。

 これは、やはり農林にも聞きました、土木にも聞きました、都市計画にも聞きました、下水にも聞きました、みんな変えてほしいということですよ、市の職員の方が。たまには市の職員の見方にもなってみたいと思いますけどね、やっぱり仕事がうまくいかないと、土地開発公社の方も、後で答弁をお願いしたいと思いますけれども、現状どうなのか、以前の形の方がよかったんじゃないか。そういうこと。

 また、人数も前管財には5名おられたわけですけれども、現在2名の職員ですか−−と嘱託3名かな。とにかく人員も減っているみたいですね、時間数も減っているし。その辺はもとの形にやっぱり戻してほしいという職員が絶対多数でありますので、担当課も含めてその辺はどうなされるのか。

 それと、法務局の実調が入りましたけれども、現在大村市の法務局3名しか実調の係はいないそうです。これは単に大村市だけの問題じゃなくて、日本の問題だと思います。日本の各市町村でやっぱり困っていると思うんですよ、この実調が入ったことによって。実調の職員が少ないそうです。これは市長初め、大村市から法務局に対して実調の職員を若干名でもいいから、嘱託でもいいからふやしてほしいというような要望を掲げるべきだと思うんですよ。その点についてもお願いしたいと思います。

 次に、財政状況についてでございます。

 我々市議会議員がいろんな形で市民の陳情を受けてこれをやってほしい、あれをやってほしいと。すると、予算がありませんから、予算がないからということで断ります。やっぱり1人じゃ無理ですよと、5名以上いなきゃいけないとか、3世帯以上いなきゃいけないということでカーブミラーなんかも断られてきましたけれども、そういう財政状況がよければ、けんかすることもないわけですけれども。

 ところが、約 100億と言われる運動総合公園について質問しますと、いや金はあるんですよと、補助金がこれくらいで、起債がこれくらい、70%要って、単年度の持ち合わせが少ないんですよと。しかし、3期、7年ずつですか、21年の計画にしろ、約 100億円。ところが、上物が建ったり、将来20年後になったときには、萱瀬ダムでもそうですけれども、80何億というのが 135億になりましたよね。諫早湾干拓でもそうですけれども、恐らく21年間終わったときには、21年で終わるかどうかわかりませんが、 100億といわないと思うんですよ。 150億ぐらい行くかもわかりません。当然家を建てていいわけですから、家を建てたらその上物の補償とか移転補償も出さなきゃいけない。

 私は、これまで赤佐古とか久原公園等、大村市は公園の事業を一生懸命やってきました。その運動総合公園の中に野球場とかテニスとかサッカーとかソフトボールとか、これは必要な事業ですよ。必要な事業ですけどね、本当に市民の立場から見たときに、もうちょっとね−−やってはいいんですよ、私も賛成したわけですから。もう少し、ある意味では、例えば、ソフトボール場についてはインターハイに間に合うようにとか、国体に間に合うように早く整備をしたりとか、逆にね。もしくはもっと緩やかに30年ぐらいかけてやって、ほかの、例えば福祉会館であるとかですよ、学校施設とかトイレの改修だとか、そういったものに回してもいいんじゃないですか。

 また、企業立地課でやっているオフィスアルカディアとか、ハイテクパークの誘致ですけどね。早く誘致した方がいろんな意味で、金利もつかないし、安くで売れるし、人口もふえて税収もふえるわけですから、そういった面でやっぱり企業立地課なんか、営業マンは足で稼げといいますけどね、旅費がなければ、なかなか行けませんよ。

 日本全体で景気がかなり冷え込んでいる中で、企業立地は難しいと言われますけれども、日本全体で見れば、各県や各市でちょこちょこずつ誘致しているわけですね。だから、全くないわけじゃないわけですよ。全国で見ればかなりの数があるわけです。そんな情報をつかみ、どうやっていくかというのは熱意ですよ。または、その時間的な営業の努力が必要と思いますので、そういったところにかける必要があるかということで、本当に市の財政を見たときに、もう少し公園事業だけじゃなくて、それは公園事業の方がいろんなメリットが市長に対してはあるのかわかりませんよ。だけども、やはり市民全体から見たときに、当然公園事業だけじゃなくて、各種の要望があるわけですよ。だから、その辺はもう少し公平な目で見てほしいと思います。

 次に、契約管財行政についてでございますけれども、これはちょっとおかしいことがたくさんあったと思うんです。

 まず収入役にお聞きしたいと思います。

 最初に、収入役の方に、長崎新聞の記事ですけれども、電話があったということですよね。長崎新聞の記事には載っていませんが、どういう電話があったのかですよ。

 それと、この内容をちょっと一部読み上げますけどね、「長崎新聞社に寄せられた情報によると、入札会直後、入札参加業者が工事を落札した業者を大村市内の事務所へ連れ出し、入札に参加していなかった業者も加わって約2時間、申請書類などを見せるよう詰問。申請書類などを見せるように詰問。その際、申請書に入札の委任を受けた社員の名前がないことを見つけた業者が市側に書類不備を指摘してきたという」と。

 これは大村市の入札はどうなっているのかと、やっぱり契約管財課の職員の方々の責任じゃなくて、業者の責任だというふうには言えないと思うんですよ。一定のこういった公の新聞に載ったんだから、やはりもう少し的確な判断。収入役に電話がどうあったかということではなくて、収入役が受け、助役が知った、後日部長会が開かれたと。そして、聞いたところによると、業者へのいろんな注意だとかなんか、何にもやられていないとおかしいですよ。今後もそういった落札した業者が、ほかの仲間に呼ばれて事務所に連れていかれる、やっぱりこういった状況を変えなきゃいけないと思います。その辺について、今後どうなされるのか。

 市長、助役、全然議会に対しても、市民に対しても、おわびの言葉はありません。職員の何名かに対しては、処分が行われたみたいに聞きますけど、これは逆だと思うんですよ。やはり上の者がしっかりしてない。助役がしっかりしてないからそういうことが起こるんじゃないですか。やはり指導者たるもの、いかに自分が悪くなくても「部下の責任は、まずもって私が不徳のいたすところ、指導が悪かった」ということが筋じゃないでしょうか。いかがでしょう。

 次に、市民課、選管のリベロ制度等についてでございます。

 財源の問題と言ったのはここですね。市民課のところに手数料係がありますが、これ市の職員が現在やっていますけれども、これ嘱託職員でもできると思うんです。市民課の前の秘書広報課の案内係の方に聞けば、市民からいろんな要望があって職員いないと困るんですよということはありますけれども、そこにたくさんの職員がいるわけですよね。だから、その方に、嘱託の方が答えられない問題は回してやることによってできますし、選管のリベロ制度ですね。併任制度です。

 これは県内でもやっているんですよ。県内で島原市、選管2名、併任1名、福江市1名と併任5名、平戸市、職員が1名、併任8名、松浦市、職員1名、併任12名と、長崎市も14名の中で何人か併任があるそうです。福岡県の大野城市では、9名併任ということで、選管の専任職員ゼロですよ。

 これは現在、大村市に4名いるわけですけど、この4名と市民課の方の手数料係の職員を嘱託に移行させることで、年間40,000千円の金が浮いてきます。40,000千円といえば大きいですよ。10年で4億円、100年で40億円ですよ。学校施設とかいろんな面に対して使えるんじゃないでしょうか。

 それと、環境保全課のいろんな技術職員についても、11番議員に対して答弁がありましたけれども、これも必ずやってほしいと思います。

 あとちょっと質問漏れがありましたけれども、トイレの件で、市民会館、これも私も2度ほど別の方から要望がありましたが、お年寄りの方に対して洋式トイレ、現在市民会館の中には和式トイレしかないわけです。障害者用のトイレはありますけれども、これ男女とも一つずつでもいいから洋式のトイレをつけてほしいと思います。

 以上、再質問は自席で行いたいと思います。

 質問が長くなりましたので、答弁は簡潔によろしくお願いします。どうもありがとうございました。(降壇)



◎市長(甲斐田國彦君) 登壇

 山田慶一議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、誤解がないようにということで、質問はございませんでしたが、「私立の幼稚園に対して第2子の無料化を」と私が10番議員の質問に対して答弁をしたというふうにおっしゃいましたけど、私はそのような答弁はしていないつもりでございます。これは私立の幼稚園の保育料の軽減について、第2子の少子化対策の点から第2子の保育料の軽減について今後検討をしたいということを申し上げた。無料にするというようなことを申し上げたつもりはないと思います。

 それから、トイレにつきましては、これは教育委員会から答弁があると思いますが、お尋ねの件につきまして、私は西大村中学校には、たしか卒業式か、あるいは立志式の折に行ったと思いますが、その折にその体育館の入り口のところにトイレがございますが、そこに入ったこともございます。

 その折に、私はドアが実は壊れているということも、たしか校長先生だったと思いますけれども、お話を聞いたりしました。その折にトイレの改修について実は話もありましたし、私もこれは早急に修理をしなければならないということで、それにつきましては、今年度修理も終わったと思います。

 そのほか、西大村中学校に限らないわけですが、確かに立派なトイレとは思いません。これは改修を要するところもたくさんあると思います。

 そういうことの中で、私はただ非常に子供たちが一生懸命あそこを掃除しているなということがよくわかるように、非常にきれいにしてあるということは印象として受けました。

 それから、教育予算の件についてのお話もございましたが、私は限られた財政状況の中で、教育のまち大村として掲げたいという気持ちを反映させるために、できるだけ今後とも教育予算については努力をしていきたいという気持ちでいるわけでございまして、これはもうこの場所で何回となく申し上げたと、そのように思います。

 それから、用地課の設置の件、この土地開発公社の問題でございますけれども、平成9年度の行財政改革の一環としまして、従来管財課の用地管財課で行っておりました用地取得事務、それから登記事務につきまして、これを土地開発公社にさせようということ、あわせて、私は34号を中心にした市内の幹線道路の推進というものを、特に市政の大きな柱として掲げている中で、国または県が行う用地事務について、市としてできるだけ支援をしていきたいということを、国に対しても申し上げてきたわけでございますが、そういう体制をこの土地開発公社に実はあわせて行わせているということでございます。

 そういうことの中で、この先行取得ということにつきましては、従前土地がどんどんどんどん値上がりしていくような状況の中で、これは公共事業の推進のためにも、早い時期に先行取得する必要があるということで、全国的に展開をしてきた事務でございますけれども、これが今は逆面になっているということは現実としてありますが、今後ともこの公社の用地事務とあわせて、市長部局の事業課とは、これは十分連携を取り合って、同じ市庁舎内にあるわけでございます。しかも市から派遣をしている職員であります。そういう点で疎漏がないように、あるいはそれによっておくれることがないようにしてまいりたいと思います。

 法務局の窓口要員の増員の問題につきまして、私どももこれにつきましては、各方面の意見も聞いてまいりたいと、そのように思っております。

 次に、市の財政状況についても若干お触れになったと思いますが、確かにこの国民総生産が 0.2%増、年率換算で1%増となりましたけれども、まだまだこの景気につきましては改善されたよというような実感はないと思います。

 そういうことの中で、本市財政におきましても、これは平成11年度決算が示しますように、伸び率も減でありますし、市税の伸び率も減でありますし、ボート事業の収益も低下しております。

 このような中で、財政見通しについては、これはさらに行財政改革を推進して、不要不急の経費の節減に努めて、しっかり将来を見据えた財源対策といいますか、効率的な運用、配分に意を用いていかなければならないと考えているわけでございます。

 特にそういう点で、財源の主たる市税につきましても、その収納率がなかなか向上しないということも御指摘もございます。

 現在、これにつきましても鋭意検討しているところでございますが、助役を含めまして、部課長によりまして、全庁挙げてこれに取り組もうということで、特に年明けからこの滞納者の家庭の戸別訪問等も重点的に行って対策も講じてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 それから、市が行いました入札についての問題でございますが、これにつきましては、全員協議会でも私は業者だけの問題ではなくて、これにつきましては、マスコミで取り上げられたことにつきましても大変残念であると、市民の皆様に御心配をかけたことにつきましても、申しわけないということで申し上げたと思います。

 これは、それぞれ一般的な指名については、指名委員長である助役を初めとする指名委員会で実施をしておりますけれども、今回の件につきましては、第1回目の入札直後に問題が発生をしたということで、その後、逐次私も報告を受けておりまして、今回は入札書の記載事項の確認が、市側の確認が十分でなかったことも問題であると。今後このようなことがないようにしようということで、各部長に対し確実な事務の手続等について注意を喚起しまして、関係職員については文書訓告をしたところでございます。

 それから、職員体制の件につきましては、総務部長からお答えを申し上げたいと、そのように思います。

 その他の点につきましては、所管の部局長から御答弁申し上げます。(降壇)



◎総務部長(渕純一郎君) 

 リベロ制度の導入につきましての御質問でございます。

 現在、職員の体制につきましては、状況に応じまして幾つかの課で場合によって、プロジェクトを組んで協力体制をとってやっております。

 いろんなケースがございますが、特に御指摘の選管、市民課との連携の問題についてのみ説明いたしますと、これにつきましては、今後併任等の考え、併任発令等をして、でき得るならば実施したいなと考えておるところでございます。



◎収入役(松添友武君) 

 私にどのような通報があったかということですけれども、通報の内容としては、きょうの入札で書類不備があったんじゃないかという電話通報があっております。



◎教育長(清原章宏君) 

 中間・期末テストの試験範囲の生徒への予告の件でございます。

 子供たちが一日でも早く学習に取り組むことができるように、試験範囲を早目に予告することは大変大切なことだと私も考えております。

 教育委員会といたしましては、この件については既に各学校の状況も把握をいたしております。校長会を通じて協力依頼等もしているところでございます。

 しかし、私どもといたしましては、早目の予告も必要でございます。しかし、予告以上に日々の積み重ねが重要だと考えます。まず、日々の学習ありきではないかと、このように考え、日々の努力があって、試験勉強があるというふうな考え方でおります。

 また、試験範囲につきましても、中間・期末テストのことに限って申し上げれば、前回のテストの範囲以降今回のテストの前日までが、その範囲と常識的には考えて勉強するのではないかというふうに考えております。

 次に、市内の全中学校で中間・期末テストの実施日を統一できないか、こういう内容の御質問でございます。

 各種スポーツ大会、市内の各行事等を考えたときに、このテストの日が統一された方が計画実施しやすいということは、議員御指摘のとおりだとは存じます。

 教育委員会といたしましても、校長会を通じて協力依頼はいたしておりますが、しかし、現実問題として統一することは不可能でございます。その主な理由は次のようなことが上げられると思います。

 その一つは、特色ある学校づくりが叫ばれている今日、学校独自の計画がまず大切であります。

 二つ目に、学校行事が各学校で違い、それぞれの学校で教育課程が編制されているという点でございます。

 三つ目には、各種大会等の重要性は認めますものの、学校としては教育課程がまず最優先だというふうに考えます。

 また、参考までに申し上げますが、高等学校の場合、お尋ねをいたしました範囲で申し上げますと、議員も御指摘のように、次のような流れだとお聞きいたしております。

 県レベルでは、主な行事の検討を教頭会で行い日程を決定する。教頭会で決定した日程を県教委、校長会で検討し決定する。この決定をもとに、県下各高等学校で各学校の行事予定を作成する。高等学校の場合、県下的な動きが必要でありますので、市内の中学校とは違う部分があるかと存じます。

 大村市内の高等学校で、中学校期末テストの期日を統一しようと、調整や話し合いをしていない。このようにお聞きをいたしております。このような流れの中で、各高等学校で行事を組んだところ、たまたま同一日になったということであるようでございます。

 次に、不登校の実態につきまして、市教育委員会では、学校からの報告により実態把握をいたしております。

 議員御指摘のように、平成11年度の不登校、議員が御指摘のとおりであります。この人数は年々増加傾向にあると言えます。確かに増加傾向にあります。

 不登校対策といたしましては、平成9年度から教育委員会として青葉教室を開設し、不登校児童・生徒の受け入れを行っておりますし、さらに、昨年度より文部省からSSP、これは不登校児童・生徒の適応指導総合調査研究というものでございます。この委託を受けて2年間研究をし、その実践等をいたしているところでございます。

 さらに、具体的な活動といたしましては、青少年対策班会議、これは教育委員会内に設置をいたしております。長期欠席児童・生徒の確認、あるいは、その対策等を協議いたしております。

 さらに、相談業務担当者会議、これは市内の相談機関、主任児童委員等との連携を図るためにも行っております。それからヤングテレホンによる相談活動、保護者会、学級担任会の開催等であります。

 次に、いじめの問題、いじめの実態につきましては、教育委員会では年4回各学校の教師による日常の観察等によって実態調査を実施し、その実態を把握いたしております。

 その調査によりますと、平成12年度第2期、これは8月まででございます。いじめの件数は23件、小学校で8件、中学校で15件ございました。そのうち、いじめが解消しているものが13件、継続指導中のものが10件ございました。この発生件数は、過去2年間比較いたしまして、微減、やや減という傾向にあります。

 いじめの改善対策といたしましては、いじめ対策地域連携推進協議会の取り組みを中心に、いじめ根絶に向けた取り組みを平成8年度から継続をいたしております。具体的な内容についてはもう既に御存じかと思います。

 以上、お答えをいたしました。

 他の点については教育次長からお答えをいたします。



◎教育次長(野中照明君) 

 それでは、御質問が5点ほどあったと思いますが、西中の新築、改築の時期、あるいは、西中のトイレの件、市民会館の洋式トイレ、それから、幼稚園の募集状況に関する件ですね。それから運動会の件でございます。

 まず、西大村中学校につきましては、議員が申されましたように、大規模改修事業の実施をしてきております。また、学校が災害対策上においても地域の防災拠点となることから、地震に対する耐震診断を実施し、必要に応じた耐震補強の改修工事を実施してきております。

 御質問の大村中学校( 179ページで訂正)は、築後、議員も申されましたように、39年を経過している校舎でございますが、教育委員会といたしましては、現在、市内全学校の経過年数、耐用年数等を調査し、また、老朽化の程度とあわせて、総合的な校舎の整備計画の見直しを含めた作業を進めております。

 西大村中学校におきましては、再度校舎の改修時期でもありますので、財政事情も含めたところの年次計画の策定作業を進めているのが現状でございます。

 また、トイレにつきましては、体育館の前のトイレについては、先ほど市長がお答えしたとおりでございますが、このトイレの件につきましては、11番議員、20番議員にもお答えをしてきております。そういう各学校の実態を調査した中で、年次計画で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 それから、市民会館の洋式トイレについては、これは議員が申されますように、確かに洋式トイレは必要だと私も思います。そういう中で、この洋式トイレの設置については努力していきたいというふうに思っております。

 それから、幼稚園の募集状況にかかわる問題の質問でございましたけれども、大きくは 130名オーバーされた園児の対処をどのような方法があるのかというようなことでございました。

 この件については、何回もお答えしてきているとおりでございますけれども、この件については、先ほど1番議員にもちょっと幼稚園との協議をしたというお話をいたしました。

 この協議の中で、教育委員会としても4歳児、5歳児の定数についても協議をしていただきたいというようなお話をいたしました。そういう中で今回の方法でいいと思うが、今後の問題として検討をしたいというようなお答えもいただいております。そういう中で、今後、今の実情を話しながら協議を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、運動会の件でございますけれども、これは今まで小学校と合同運動会を実施してきたわけでございます。13年度からは2園の廃園に伴い、議員が申されましたように、いわゆる小学校区以外の幼稚園に通園する園児が出てきました。

 従来どおりの運動会を実施するとなると、小学校にいる児童、校区以外に通園する幼児の運動会には双方の運動会に対応しなければならない状況になります。このような状況をどうとらえるか。幾つかの方法はあろうかと思いますので、運動会のことにつきましては、当時者の考え、幼稚園現場とも十分研究をしてもらうとともに、委員会としても指導助言をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎教育長(清原章宏君) 

 一つ答弁漏れがございました。

 これはいじめに対して指定校変更の件でございます。

 これについては、児童・生徒がいじめ等により心身に安全が脅かされるようなおそれがある場合ということで、教育委員会としても指定校変更を認めております。これを積極的に指導して変わりなさいというものではありませんで、保護者が希望して相談があったらそれに応じるということでやっております。既に子供が非常に不安定になるおそれがあるということで御相談いただいて、指定校変更を認めているという例はございます。

 以上でございます。



◎教育次長(野中照明君) 

 今の答弁の中に「西大村中学校」と申し上げるべきを「大村中学校」と申し上げたそうでございますので、訂正させていただきます。(発言する者あり)玖島中と言うのを大村中と言ったので訂正させていただきます。



◆12番(山田慶一君) 

 再質問したいと思いますが、市長、西中の体育館の前のトイレはかなり後にできたんですよ。本校舎の方のトイレを見てほしいと思います。

 それと、先ほど小学校の校長先生からも要望があるということですが、やっぱり足をけがしたりとか、いろんな形で障害を持ったりとか、そういうときに、和式のトイレ使えないということで緊急性はあろうかと思うんですよ。だから、ないところについては、財源的には市長がお持ちですけれども、その来年度、各校一つでもいいから洋式トイレをつくっていただけないでしょうか、どうでしょうか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 学校の整備につきましては、教育委員会で計画を立てながらやるということで、先ほど答弁があったとおりでございますので、私からの答弁は控えさせていただきます。



◎教育次長(野中照明君) 

 今の件でございますけれども、確かに必要を感じておりますので、年次計画で、これは急ぐものについては、必要なものについては早く取り組んでまいりたいというふうに思っています。



◆12番(山田慶一君) 

 トイレについては、たまたま今村議員、山北議員、私3名出ましたけれども、全く打ち合わせておりません。それほど、打ち合わせていなくて、やっぱり市民の要望というのは感じるわけですよね。だから、年次計画と言わず、来年度つけるように努力してほしいと思います。

 それと、中間・期末試験の実施時期ですけれども、これは、教育長ちょっとできない理由言われましたけれども、答弁ちょっとおかしかったですね。私立高校は職業高校あり普通校あり、いろんな形での学校があるわけですよ、特色が。そういう特色がある中ででも、実施時期を一緒にしているのには、いろんな理由があるわけですよ。恐らく同じ理由は中学校もあろうかと思いますので、もう一度、再度その辺は検討してほしいと思います。

 幼稚園の問題ですけどね、市長、今困っているのは、4歳児のオーバーした 130名の方に対する支援だと思います。市長、私が理解したその10番議員の答弁が若干違ったにしても、早急に具体的に、じゃあどうされるつもりですか。どういうふうな援助をするのか。

 今現在、私立3園の先生方と交渉されています。話し合いを持たれていますけれども、やっぱり具体的な案を提示して、私立3園に対してどういうふうな、保育園と同等か違うのかわかりませんけど、どれくらいの規模のこういう援助をするんだと具体的に示して、それで募集をまたやってもらってすると、私立3園で約 1,000名近くの生徒がいるわけですよ。それに対してどれくらいの援助をされるのかわかりませんけれども、兄弟、第2子に対してですね、その辺をもっとスピーディーにやるべきじゃないですか。いかがでしょうか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 私は、私立幼稚園の第2子の保育料負担軽減措置について、これは少子化対策の面というのが一番大きな問題であろうと、それから、保育園の園児との均衡、それから、大村市立、公立幼稚園と私立幼稚園の負担の均衡というものから、総合的に考えてやっているわけでございまして、短絡的に今回の幼稚園児の4歳児の募集人員、応募人員が定員を大幅に超えたということのみで私が申し上げたことではないというように御理解いただきたいと思います。



◆12番(山田慶一君) 

 それでは、それでいいですよ。そういうことでずうっと計画を立てられていて、たまたま発表の時期が合致しただけだということですけれども、それはいつから実施される予定ですか。来年度からですか、13年度からですか、いかがですか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 せんだって10番議員からの質問の折にお答えしましたとおりに、来年度からこれを実施することで現在検討しておりますということを申し上げたと思います。



◆12番(山田慶一君) 

 今、私立3園の方との第1回目の交渉では、もう絶対これ以上公立幼稚園の5歳の枠があいているからといって4歳児の人数を埋めてくれるなという要望が出されているみたいです、強い要望が。しかしながら、市の行政というのは私立3園のためにやるんですか、それとも市民のためにやるんですか、市長いかがでしょうか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 市民のためにございます。



◆12番(山田慶一君) 

 この財源は市長のものですか、だれのものですか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 この財源といいますのは、財源という言葉が適当かどうかわかりませんが、これは市民のために使うものであるというふうに思います。



◆12番(山田慶一君) 

 その教育委員会で幼稚園に関するアンケートの集計結果があります。市長もお持ちだと思いますが、一番人数が多いのは何ですか、市長。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 その資料をただいま手元に持ち合わせておりません。



◎教育次長(野中照明君) 

 行政への要望としての一番多いのは、「4歳児の定数をふやしてほしい」というのが65%でございます。



◆12番(山田慶一君) 

 やはりこれは 228名、このアンケートの中で突出して多いんですよ。市長、即答できないような形ですけれども、このアンケートを見て、やっぱり一番人数が多いこの市民の要望ですよ。「4歳児の定員数をふやしてほしい」という要望が 228名ありますよね。この要望をどう考えますか、市長は。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 これは、私は私立幼稚園と市立の公立幼稚園との保育料の差と、そのように考えております。



◆12番(山田慶一君) 

 やはりもう少し、13年度から実施するのであれば、今の私立3園との交渉も出ています。現在5歳児の定員の枠があいているわけですから、兄弟で、兄弟とか地元近隣で子供たちで、ある子は幼稚園に行ける、ある子は行けない、家計の事情もあるでしょうから、その辺はやっぱり市長として、教育長として、もっと具体的な案を交渉の中で出しながらやってほしいと思います。

 それと、用地課の問題ですけどね、これは公印の取り扱いどうなっていますか。



◎財政部長(中村明君) 

 管財課で管理をしております。



◆12番(山田慶一君) 

 以前と比べれば、かなり公印の取り扱いは煩雑じゃないでしょうか。



◎財政部長(中村明君) 

 そこまでは調べておりませんが。



◆12番(山田慶一君) 

 それぐらいちゃんと調べんといかんですよ。総務の方には、農林にしても土木にしても課長からも係長の方からも聞きましたけれども、要望が出ているわけですよ。他市も全部そうです。公有地推進法にも抵触しないわけでしょうか、いかがですか。



◎財政部長(中村明君) 

 公社の用地関係の職員は市職員と兼務になっております。



○議長(音成征彦君) 

 時間です。



◆12番(山田慶一君) 

 もう一度検討してほしいと思います。

 以上です。



○議長(音成征彦君) 

 これで山田慶一議員の質問を終わります。

 お諮りします。日程によりますと、あす12月12日は市政一般質問となっておりますが、追加議案の提出がありますので、市政一般質問及び議案審議ということに日程の変更をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、あす12月12日は市政一般質問及び議案審議に日程を変更することに決定します。

 以上で本日の日程は終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後3時15分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    音成征彦

    署名議員  山田寿美

    署名議員  恒石源治