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長崎県 大村市

平成15年 11月 臨時会(第5回) 11月14日−01号




平成15年 11月 臨時会(第5回) − 11月14日−01号









平成15年 11月 臨時会(第5回)



              平成15年第5回

           大村市議会臨時会会期及び日程

1.会期

  11月14日(1日間)

2.日程



月日

種別
内容
開会時刻


11月14日

本会議
議案審議(委員会付託)
午前10時


委員会
付託案件審査


本会議
委員会の閉会中の継続審査の件
議案審議(委員会審査報告)









          平成15年第5回大村市議会臨時会上程案件及び処理結果



件名
付託
決定


月日
委員会
月日
結果


第100号議案 平成14年度長崎県大村市一般会計歳入歳出決算認定の件
11.14
分割
11.14
継続審査


第101号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件
11.14
民生
11.14
継続審査


第102号議案 平成14年度長崎県大村市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定の件
11.14
民生
11.14
継続審査


第103号議案 平成14年度長崎県大村市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件
11.14
民生
11.14
継続審査


第104号議案 平成14年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件
11.14
建設
11.14
継続審査


第105号議案 平成14年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件
11.14
建設
11.14
継続審査


第106号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件
11.14
建設
11.14
継続審査


第107号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
11.14
総務文教
11.14
原案可決


第108号議案 特別職の職員の給与に関する条例及び大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
11.14
総務文教
11.14
原案可決


報告第20号 専決処分の報告について

−−
11.14
報告


報告第21号 専決処分の報告について

−−
11.14
報告









◯出席議員は次のとおりである。

   1番  和崎正衛君      16番  伊川京子君

   2番  田中秀和君      17番  永尾高宣君

   3番  山田慶一君      18番  宮本武昭君

   4番  山口弘宣君      19番  松崎鈴子君

   5番  村上秀明君      20番  田崎忠義君

   6番  大崎敏明君      21番  田中 守君

   7番  田中昭憲君      22番  今村典男君

   8番  恒石源治君      23番  廣瀬政和君

   9番  丸谷捷治君      24番  前川 與君

   10番  久野正義君      25番  岩永光功君

   11番  川添勝征君      26番  永石賢二君

   12番  小林世治君      27番  細川隆志君

   13番  辻 勝徳君      28番  馬場重雄君

   14番  北村誠二君

◯欠席議員は次のとおりである。

   15番  里脇清隆君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    病院長       岡 六四君

 助役        中川 忠君    病院事務部長    石丸哲也君

 収入役       渕 純一郎君   水道事業管理者   前川 章君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道局次長     吉野 哲君

 大村市技監     満岡正嗣君    競艇事業部長    遠藤謙二君

 総務部長      黒田一彦君    教育長       西村順子君

 企画財政部長    津田 学君    教育次長      奥野裕之君

 福祉保健部長    中村満男君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 産業振興部長    坂井則雄君    総務課長      西 正人君

 市民環境部長    伊東正人君    監査委員      橋本忠夫君

 都市整備部長    雄城 勝君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        百武修一君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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            第5回臨時会議事日程 第1号

         平成15年11月14日(金曜)午前10時開議

第1 会期決定の件

第2 第100号議案 平成14年度長崎県大村市一般会計歳入歳出決算認定の件

第3 第101号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件

第4 第102号議案 平成14年度長崎県大村市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定の件

第5 第103号議案 平成14年度長崎県大村市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件

第6 第104号議案 平成14年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

第7 第105号議案 平成14年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

第8 第106号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

第9 第107号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第10 第108号議案 特別職の職員の給与に関する条例及び大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

第11 報告第20号 専決処分の報告について

第12 報告第21号 専決処分の報告について

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             第5回臨時会議事日程 第1号の2

           平成15年11月14日(金曜)

第13 委員会の閉会中の継続審査の件

第14 第107号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(総務文教委員会審査報告)

第15 第108号議案 特別職の職員の給与に関する条例及び大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(総務文教委員会審査報告)



△振鈴 午前9時57分



△開会 午前10時



○議長(川添勝征君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 これより平成15年第5回大村市議会臨時会を開会します。

 議事日程第1号により本日の会議を開きます。

 里脇議員から欠席の届けが出ております。

 日程第1.会期決定の件を議題とします。

 お諮りいたします。第5回臨時会の会期は、本日1日間とすることに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって会期は本日1日間と決定いたしました。

 なお、会期中の日程につきましては、お手元に日程表を配付しておりますので、御了承願います。

 日程第2.第 100号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(津田学君) 登壇

 平成14年度の一般会計歳入歳出決算について、地方自治法第 233条第3項の規定により、別添の監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第100号議案 平成14年度長崎県大村市一般会計歳入歳出決算認定の件

   −−−−−−−−−−−−−−−−

につきまして、歳入歳出決算書で説明いたします。この薄い方の冊子でございます。

 4ページ、5ページをお願いします。

 まず、歳入であります。

 各款項別の内訳は記載のとおりでありますが、主な項目のみ説明いたします。

 まず、第1款.市税です。予算現額 8,902,029千円、収入済額 8,858,448,273円、その比率は99.5%であります。収納率は現年度分97.3%、滞納繰越分 6.3%、計88.3%となっております。

 6ページ、7ページをお願いします。

 10款.地方交付税です。予算現額 8,370,535千円、収入済額は同額であります。内訳として、普通交付税 7,886,385千円、対前年度比 0.8%のプラスでございます。特別交付税 484,150千円、対前年度比マイナスの 1.8%であります。総額でプラス 0.6%となっております。

 8ページ、9ページをお願いします。

 14款.国庫支出金、予算現額 4,339,077千円、収入済額 4,071,155,371円、収入率93.8%です。収入未済額 124,558千円は繰越明許等による次年度収入予定となるものでございます。

 15款.県支出金、予算現額 1,926,756千円、収入済額 1,818,566,576円、収入率94.4%、収入未済額は先ほどと同じ理由でございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。

 21款.市債、予算現額 3,831,295千円、収入済額 3,272,695千円、収入未済額 558,600千円、これは主に平成15年度へ繰越明許するものでございます。

 以上、歳入合計、予算現額35,555,803千円に対し、収入済額34,501,638,722円、収入比率97%であります。

 この収入済額のうち、 886,526千円は平成13年度からの繰越明許等による収入であります。

 不納欠損額82,198,629円、収入未済額 2,041,235,963円、このうち 742,926千円は平成15年度への繰越明許に係るもので、次年度収入するものでございます。

 12ページ、13ページをお願いします。

 歳出であります。歳出は12ページから19ページにわたって記載をしております。

 各款項別の内訳はそれぞれ記載しているとおりであります。

 主要施策については、別添として決算成果報告書を提出しておりますので、それを御参照いただき、この場での説明は割愛させていただきます。

 18ページ、19ページをお願いします。

 歳出合計、予算現額35,555,803千円に対し、支出済額33,992,401,978円、その比率は95.6%となっております。

 翌年度繰越額 813,720,363円は繰越明許した19事業分であります。

 不用額は 749,680,659円であります。

 したがいまして、11ページ記載の収入済額34,501,638,722円から19ページの支出済額33,992,401,978円を差し引いた残額は509,236,744円でこれを翌年度へ繰り越したものでございます。

 この繰越額のうち、70,794,363円は繰越明許費で、これを差し引いた 438,442,381円が純繰越額となります。

 以上でございます。御審議の上、認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は各常任委員会に付託します。

 なお、各常任委員会の付託内容は、配付しております分割付託表によって御承知願います。

 日程第3.第 101号議案及び日程第4.第 102号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第101号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件

   −−−−−−−−−−−−−−−−

について御説明いたします。

 21ページ、22ページをお願いします。

 平成14年度大村市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。

 21ページから28ページまでで、歳入歳出の款項別の内訳は記載のとおりでございます。

 歳出につきましては、成果報告書のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 なお、歳入のうち、国民健康保険税の現年度の収納率は90.4%でございます。

 23ページ、24ページをお願いします。

 歳入合計、予算現額 6,646,581千円に対しまして、収入済額 6,107,253,162円で、その比率は91.9%でございます。

 27ページ、28ページをお願いします。

 歳出合計、予算現額 6,646,581千円に対しまして、支出済額 6,041,206,882円で、その比率は90.9%でございます。

 不用額 605,374,118円、この主なものは、保険給付費の療養諸費と予備費でございます。

 したがいまして、歳入歳出差引残額66,046,280円、これは翌年度に繰り越すものでございます。

 続きまして、

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第102号議案 平成14年度長崎県大村市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定の件

   −−−−−−−−−−−−−−−−

について御説明いたします。

 30ページ、31ページをお願いします。

 平成14年度大村市老人保健事業特別会計歳入歳出決算書でございます。

 30ページから33ページまでで、歳入歳出の款項別の内訳は記載のとおりでございます。

 歳出につきましては、成果報告書のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 歳入合計、予算現額 7,782,253千円に対しまして、収入済額 7,398,094,922円で、その比率は95.1%でございます。

 32ページ、33ページをお願いします。

 歳出合計、予算現額 7,782,253千円に対しまして、支出済額 7,398,094,922円で、その比率は95.1%でございます。

 不用額 384,158,078円、この主なものは、医療諸費でございます。

 したがいまして、歳入歳出差引残額ゼロ円でございます。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより、まず第 101号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件の質疑を行います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 昨年度 2.9%の値上げをしましたね。これは幾らの税収に該当するものになるんですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 ちょっと資料取り寄せます。



○議長(川添勝征君) 

 ほかにございませんか。

 調査のために暫時休憩します。



△休憩 午前10時15分



△再開 午前10時23分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

  2.9%で税としては55,390千円でございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 ですから、1%というのは大体税収20,000千円弱ということですよね。そうすると、今度黒字が、黒字というか繰越金と言えばいいのか、66,000千円、これは3%以上の国保税に該当するんですよ。結果的に 2.9%値上げする必要はなかった。それよりも3%引き下げてよかったというような結果的な、そういうものが出たんじゃないでしょうか。その判断どうですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これは、繰越金が66,000千円出ておりますけれども、これは実は前年度の実質収支が 175,000千円を差し引いて、単年度収支としては 109,000千円の赤字でございます。

 そういった意味で、実は今回基金を30,000千円積まさせていただきましたけれども、これをプラスの要素と考えますと、実質的には66,000千円、いわゆる差引額が黒字、プラスが出たとしても、実質的には79,050千円の赤字でございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 単年度で言えばそうでしょうけれども、前年度の繰越金を当年度使っていくわけですから、そういう意味じゃ黒字になっているわけです、やはり。そこで、 2.9%の値上げ分、これは55,000千円、さらに繰越金66,000千円、これだけの黒字になったわけです。1億円以上、これはどうして生まれたかということなんですよ。それはどういうふうに分析されますか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これは、やはり今年度の場合には、いわゆる医療費が4月、3月、4〜3べース、これは介護、老人が4〜3べースだったんですけれども、これが14年度は実は4〜2べースになったこともありまして、1カ月分の医療費が不用額として出てきたわけでございます。その分がこういった形で数字的には黒字になっているということでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 中身をもっと見ていきますとね。例えば、監査委員の意見書、9ページを見てみますと、市税は前々年度5億円の減収だったですね。14年度は2億円の減収ですね。しかも、これは収納率が傾向的に低落しております。これは全市税の問題ですが、国保加入者についても同じような傾向、国保加入者の所得についても同じような傾向があるんじゃないでしょうか。すなわち、この9ページのこの傾向というのは、端的に不況のあらわれだと思います。それが、国保加入者の所得を見ても同じように、こういう傾向的な低落、これは不況の影響によるんだというふうに見ていいんではないでしょうか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 やはり、低所得者といいますか、やはりこの経済的な情勢の中では厳しいものがあって、やや収納率については、少し低落傾向になっております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 所得がそういうふうにどんどん減ってきている。そして、国保税の値上げをされる。ということから、軽減世帯、もう一つは滞納世帯、これが前年度、前々年度の比較で増加率はどのぐらいになっているんですか。軽減世帯の増加率、滞納世帯の増加率です。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これは、軽減世帯を申しますと、当然13年度と14年度は分母が違うわけでございますので、国保の加入者がふえておりますので、それを合わせて計算をいたしますと、軽減世帯の伸びは2.85%の伸びでございます。



○議長(川添勝征君) 

 滞納。



◎市民環境部長(伊東正人君) 続

 滞納世帯につきましては、13年度と14年度を比較いたしますと、実質的には 4.2%の増でございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 それだけきついということが数字でもっても端的に出てきていると思うんです。

 もう一つ、歳出の面でいいますと、この意見書の32ページを見てみますと、被保険者が激増していますね。この4年間で15%、 3,000人もふえています。それは先ほど言ったように、失業したり、あるいは倒産したりという人たちが社会保険から国保にどんどん入ってきているんですよ。そういう人たちというのはもうほとんどが低所得者、これはもう物すごく激増しておるというのがこの32ページで明らかです。さらに、33ページで見ますと、療養給付費ですね。これを見ますと、昨年度比で 3.3%減です。ということは、35ページで明らかですが、受診件数が 6.8%の減、受診率が19%も減です。総費用額が 9.3%の減、このようにして、加入者はどんどんふえてきているのに、受診がどんどん減っているということなんですよ。なぜか、やはり、医療費の高騰で受診抑制の効果があらわれているというふうに見ていいんじゃないでしょうか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これは、そうとばかりは言えないと思います。やはり、これは医療費の抑制というよりも、保健事業の推進がある程度出てきているんではないかというふうに考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 保健事業の予算がどれだけふえましたか。そんなにふえていないですよ。それよりも市立病院見てごらんなさい。受診抑制があらわれておるというのは、この間もはっきりしましたよ。だから、全体的に、国保加入者だけじゃないですよ、社会保険にしても、老人保健にしても、受診抑制が全般的に行われている。国保加入者ももちろん例外じゃありません。そういうことでは、その収入が減少する、全体的に。それから失業がふえる、倒産がふえるということだと、無収入者がふえる。こういう人たちが国保加入者としてどんどんふえていっている。そして、その結果、軽減世帯は当然ふえるし、払えなくって滞納世帯も激増します。一方では、低所得者がふえるから、大体低所得者というのは罹患率が高いんですよ。にもかかわらず、受診率が物すごく減っている。こういう傾向が出ていますが、こういう傾向が顕著にあらわれておるというふうに認めていいんじゃないでしょうか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これは先ほど申しましたように、14年度は11カ月分の医療費でございますので、その分については、1カ月分が丸々浮いておるわけでございますから、一概にそれだけ、いわゆる病院にかかる人たちが少なくなっていると言えるものではないと思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 11カ月ベースを12カ月平年ベースでそれなら計算してみてください。軽減世帯とか、滞納世帯が減っていますか−−そうならないじゃないですか。平年度べース見てもふえているんですよ。一昨年度10%値上げしました。先ほど部長が言ったように、繰越金が約 180,000千円、10%も国保税値上げしたのに 180,000千円の繰り越しが出たんです。昨年度 2.9%の国保税を値上げしたのに、66,000千円の繰り越しです。しかも、これは国保税の値上げを埋めた後の繰り越しですからね。そうやって見ると、国保税の計算は歳出を過大に見積もっているんじゃないかというふうな気がしてしょうがないんです。苦しい中で国保税を納めているのに、さらにそれを値上げしているときに、その計算方法として歳出を余りに過大に見積もっているんじゃないか、こういう受診抑制なども考えずに、これがこの2年間の結果から私はそう言わざるを得ないと思うんですが、市の見解はどうですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 過大に見積もっておるというような御指摘でございますけれども、決してそうではないと思います。やはり、これは過大というよりもそのときの支出の状況、過去3カ年の医療費の伸びぐあい、これに基づきまして、いわゆる税率を決めるという観点が基本でございますので、それに合わせて進めておると、ただしかし、14年度につきまして先ほど申したように、途中で11カ月分のペースになったことによりまして、今回はそういった結果が出てきておるということでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 3カ年の傾向を見てもこういう結果になっているんです。13年度にしても、14年度にしてもそうです。恐らく、15年度にしてもそうなってくるでしょう。であるならば、そういう3カ年の傾向を見誤っておる。過大に見積もっとるということしか出てこんじゃないですか。きちんとそういう傾向を把握するならば、これだけの繰越金出ないはずですよ。繰越金を出ないことにして、国保税の値上げをしているわけですからね。これだけの過大な繰り越しをしているということは、どっかに原因があるんですよ。そこをもう一度反省する必要があるんじゃないですか。それを来年度のこの国保税の算定の場合に、ぜひ強くそのことを考えてそういう算定のことをやっていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 次に、第 102号議案 平成14年度長崎県大村市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定の件の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第5.第 103号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎福祉保健部長(中村満男君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第103号議案 平成14年度長崎県大村市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 35ページ、36ページをお願いいたします。

 平成14年度長崎県大村市介護保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。

 35ページから42ページまででございます。

 歳入歳出の款項別の内訳は記載のとおりでございます。

 歳出につきましては、成果報告書のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 なお、歳入のうち、介護保険料の収納率は現年度分 98.13%で、過年度分を加えますと 97.11%でございます。

 37ページ、38ページをお願いいたします。

 歳入合計でございますが、予算現額 3,450,633千円に対しまして、収入済額 3,413,658,185円で、その比率は 98.93%でございます。

 41ページ、42ページをお願いいたします。

 歳出合計でございますが、予算現額 3,450,633千円に対しまして、支出済額 3,407,201,422円で、その比率は 98.74%でございます。

 したがいまして、歳入歳出差引残額が6,456,763円で、これは翌年度へ繰り越すものでございます。

 御審議のほどをよろしくお願いいたします。

                  (降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第6.第 104号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第104号議案 平成14年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

   −−−−−−−−−−−−−−−−

について御説明いたします。

 44ページ、45ページをお願いいたします。

 平成14年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書でございます。

 歳入歳出の款項別の内訳は記載のとおりでございます。

 歳入合計でございますが、予算現額 462,475千円に対しまして、収入済額 449,040,274円で、その比率は97.1%でございます。

 収入未済額 2,554,738円の内訳は、分担金 1,737,060円、下水道使用料 817,678円でございます。

 46ページ、47ページをお願いいたします。

 歳出合計でございますが、予算現額 462,475千円に対しまして、支出済額 449,040,274円で、執行率97.1%でございます。

 建設事業につきましては、三浦地区の汚水管路工及びマンホールポンプ設置工事等を実施いたしております。

 不用額13,434,726円でございますが、主なものとしまして、総務管理費の 9,473,119円、これは汚水処理、コンポスト処理委託料の入札執行残でございます。

 公債費 3,361,560円でございますけれども、平成13年度債の借り入れ利率が当初の見込みより下がったということで不用額が出ております。

 以上、御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 日程第7.第 105号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎水道局次長(吉野哲君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第105号議案 平成14年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

   −−−−−−−−−−−−−−−−

についてでございます。

 決算書49ページから52ページでございます。

 地方自治法第 233条第3項の規定に基づき、平成14年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算を認定に付するものでございます。

 平成14年度の概要でございますが、平成14年度から上部、南部地区簡易水道を水道事業に統合したことによりまして、業務量及び決算額は前年度と比較しますと、大きな減となっております。

 給水人口及び給水戸数につきましては、約80%の減となっております。また、総有収水量につきましても、前年度と比較しますと85.2%減の13万 8,038立方メートルとなっております。

 49ページ、50ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 款項の内訳は記載のとおりで、予算現額144,274千円に対し、収入済額 132,029,424円、収入未済額 1,506,217円で、予算執行率が91.5%でございます。

 歳入の基本となります簡易水道使用量は前年度比85.9%の減となっております。

 また、不納欠損額は13,261円となっております。

 51ページ、52ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 款項の内訳は記載のとおりで、予算現額144,274千円に対しまして、支出済額 132,027,156円、不用額12,246,844円で、執行率は91.5%となっております。

 事業内容は成果報告書のとおりでございますが、各種整備事業も平成13年度で完了いたしましたため、安全安定供給するための維持管理に努めたところでございます。

 なお、歳入歳出決算額の差引額は 2,268円となっております。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。

                  (降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 日程第8.第 106号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

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△第106号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

   −−−−−−−−−−−−−−−−

について御説明いたします。

 54ページ、55ページをお願いいたします。

 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書でございます。

 54ページから57ページまででございます。

 歳入歳出の款項別の内訳は記載のとおりでございます。

 歳出につきましては、成果報告書のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 歳入合計でございます。

 予算現額 4,767,459千円に対しまして、収入済額 4,359,965,373円でございます。その比率は 91.45%でございます。

 不納欠損額 4,406,211円、うち下水道受益者負担金 165,440円、下水道使用料 4,240,771円でございます。

 収入未済額 413,531,118円のうち、下水道受益者負担金 8,766,180円、下水道使用料30,664,938円でございます。

 国庫支出金 175,000千円、市債 199,100千円につきましては、繰越明許分でございます。

 56ページ、57ページをお願いいたします。

 歳出合計、予算現額 4,767,459千円に対し、支出済額 4,340,046,093円、執行率は 91.03%でございます。

 建設事業につきましては、主に処理場の改築工事と、黒丸汚水中継ポンプ場の機械電気設備工事、汚水管渠工事につきましては、主に松原、福重、三浦地区で延長7,381.22メートル、雨水管渠につきましては、主に大村、竹松地区で延長494.11メートルを実施しております。

 翌年度繰越額 393,900千円でございます。

 不用額33,512,907円でございます。不用額の主なものは、総務管理費の大村湾南部流域下水道維持管理負担金の執行残、これは流入水量が見込みよりも少なかったということでございます。

 処理場の汚泥運搬処分業務委託の執行残と、光熱水費の執行残、建設費につきましては、委託料の入札執行残、また、公債費の利子が当初見込みより利率が下がったことによるものでございます。

 繰り越しの工期が延びたため、借り入れ時期が遅くなったことによる執行残等でございます。

 歳入歳出差引額19,919,280円は翌年度に繰り越す分でございます。

 以上、御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 コマツ電子金属への下水道使用料の件は、毎年毎年私も嫌になるほど言うてきました。しかし、ようやっとことしの1月から市民と同じレベルの下水道使用料になりました。ようやっとです。10何年かかったでしょうか。それで、まず、当年度の減免額と減免をしてから何年間かかったのか。その総額の減免額をまず示してください。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 減免につきましては、昭和60年から平成14年度まででございまして、14年度までの減免総額につきましては 448,338,420円でございます。14年度における当該年度の減免額につきましては、10,950,550円でございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 これまで毎年議論をする中で、減免については二つの理由を市の方は述べてきました。

 一つは、誘致の条件であるということ。もう一つは、この企業が地域経済に貢献をしているから。この二つのことを言うてきました。昨年も同じ答弁を部長はしています。この1月からそれが、減免がなくなったということは、その理由の意味がなくなったということなんでしょうか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 当然、誘致をし、相当な年数が経過しているわけでございますけれども、当然私どもといたしましては、コマツ電子の大村市に対する誘致による影響といいますか、それは大きなものがあるというふうに今でも認識をしていますし、今後もできるだけの支援というふうなものは当然市として行っていかなければいけないというふうに認識をしております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 えらい、含みを持たせた答弁なんですけどね。まず、最初に言いますよ、誘致の条件であったということ、それから、この当該企業は地域に貢献をしてきたんだということ。ところが、誘致企業といってもたくさんあるんですよ。この企業だけじゃない。あるいは地域経済に貢献といっても、地場産業も大いに大村市経済に貢献しているんです。だから、それを考えると、ここだけにこのような特定な優遇措置をやるべきじゃないというふうに考えていかなければ、将来また禍根を残すんじゃないですか。そういうふうに立つべきじゃないでしょうか、認識として。どうですか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 当然、地場産業なるものは、それなりの役割を果たしているかと思います。ただし、コマツ電子金属におかれましては、やはり従業員数等につきましても 1,200、 1,300人という多大な職員を抱え、また、その人たちの生活の場というのは約7割が大村市に在住をしているということ等もございまして、大村市の活性化に相当な役割を果たしているというふうな評価をしているところでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 資本力が強い、そしてまた、従業員数が多い、だから、優遇するんだ。その根本が間違っているから、これまで10何年間か論議してきたんじゃないですか。であるならば、中小零細企業をどうしてくれるんですか。日本経済もそうだけれども、大村市の経済も中小零細企業で成り立っているでしょう。そこが一番もうこの不況のもとでひいひい言っているんですよ。それなのに、一大企業だけにそれだけの優遇措置をするというような大村市の方針であるならば、これは全く間違った方向に行きますよ。

 先ほど部長がちょっと言葉を濁しましたが、それじゃあ今後経済の動向によって再び減免制度を復活するということがあり得るんですか。ないと確約できませんか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 今その減免についてどうだということは考えておりませんが、今後、政策上の問題等もございますでしょうし、その段階ではできないと、しないといういうふうには現時点では答えられないというふうに思っております。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 日程第9.第 107号議案及び日程第10.第 108号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎総務部長(黒田一彦君) 登壇

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△第107号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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をお願いいたします。

 議案集の1ページからでございますが、まず、提案理由から先に申し上げます。9ページをお願いいたします。

 国家公務員につきましては、人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成15年10月10日に成立し、同月16日に公布されました。このような国家公務員の給与に関する取り扱い状況等にかんがみ、一般職の職員の給与の改定を行うため、この条例案をお願いするものでございます。

 なお、昨年までは12月定例議会の追加議案としておりましたけれども、今年度は昨年と同様の給料表を引き下げ改定するマイナス勧告となっております。昨年は官民給与の格差分を翌年の3月期の期末手当で減額調整ができましたけれども、昨年の勧告により、今年度からは3月期の期末手当がなくなりました。そのため、今年度は官民給与の格差分を12月期の期末手当で減額調整するため、期末手当の支給基準日となる12月1日までに所要の条例改正が必要となるので、本日の臨時議会への提出となりました。なお、県内各市におかれましても、12月1日までに臨時議会等で審議される予定と聞いております。

 改正条例は、第1条、第2条及び附則となりますけれども、第1条が平成15年12月1日から施行するもので、第2条が平成16年4月1日から施行するものです。附則は減額調整の方法や施行日等を定めるものでございます。

 それでは、改正の内容につきまして、第1点目に、議案集の2ページから6ページ、別表第1、第2、第3の医療職給料表のアからウの給料表の改定であります。平均の改定率はマイナス1.10%となります。

 第2点目として、諸手当の改定であります。議案参考資料で説明いたします。議案参考資料1ページから5ページになります。まず、議案参考資料1ページをお願いいたします。

 諸手当の改定の第1点として、医師の初任給調整手当の改定であります。最高支給額を月額「 161,400円」から「 159,600円」に改定するものです。

 第2点目に、扶養手当の改定であります。配偶者に対する月額「14千円」を「13,500円」に改定するものです。

 議案参考資料2ページをお願いいたします。

 第3点目に住居手当の支給要件の改正であります。住居手当の支給要件を新築、購入から5年間に限定し、6年目以降の月額「 2,500円」の支給を廃止いたします。

 第4点目に期末手当の改定であります。期末手当と勤勉手当を合わせて、年間「4.65月」の支給月数を「4.40月」とし、「0.25月分」を減じます。なお、今年度は12月期の期末手当「1.70月」から「0.25月」を減じることとなり、改定後の12月期末手当の支給月数は「1.45月」となります。なお、再任用職員につきましても、「0.15月分」を減じ、「0.90月分」を「0.75月分」とするものでございます。

 次に議案参考資料3ページから5ページになります。

 改正条例の第2条に関するもので、施行日が平成16年4月1日からとなります。

 まず、議案参考資料3ページと4ページをお願いいたします。

 諸手当の改定の第5点目になりますが、通勤手当の改定であります。交通機関等を利用する職員については、6カ月定期券などの価格による一括支給を基本とすること、月額支給上限額を50千円から55千円に引き上げるものでございます。1カ月定期より割引率が高い複数月分の定期券を利用することで、経費削減に結びつけるとともに、職員の負担を軽減するため、購入定期券の額面価格分をまとめて一括支給すること。また、通勤方法や転居等により、複数月分の定期券が不要になった場合の返還についてを規定するものでございます。

 次に、議案参考資料5ページをお願いいたします。

 さきに諸手当の改定第4点目として、説明いたしました期末手当に関する分となりますが、今回の人事院勧告では、16年度の期末手当についても勧告されております。平成15年12月期の期末手当を減額調整した分を16年度については、6月期を1.40月、12月期を1.60月とするもので、年間の支給月数は本年の給与改定後の期末手当の月数、 3.0月と勤勉手当の1.40月と合わせて、4.40月です。再任用職員は、平成16年度の6月期は0.75月、12月期は0.85月となります。

 次に、議案集8ページと9ページをお願いいたします。

 附則の第5号は4月から11月までの期間にかかわる官民格差相当分を解消するため、4月の給与に格差率マイナス1.07%を乗じて得た額に、4月から11月までの月数8カ月分を乗じて得た額と6月期の期末・勤勉手当の額に格差率マイナス1.07%を乗じて得た額の合計額を15年12月期の期末手当で減額調整するものです。これは、人事院勧告が4月時点での官民給与を比較して、勧告されることから、今年4月給与での官民格差は官が民間を 4,054円上回り、その格差率は1.07%となっているので、年度内での官民の均衡を図るため、本年4月から11月までの給与について、所要の調整を行うためのものであります。これは、国に準じた減額調整でございます。12月期の期末手当0.25月の減額と合わせて、1人平均 144千円の減額調整となります。施行日は第1条が平成15年12月1日、第2条が平成16年4月1日となります。

 以上のような改定内容でございますけれども、全会計におきます経費の減額は、 177,000千円になっております。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

 次に、

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△第108号議案 特別職の職員の給与に関する条例及び大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

   −−−−−−−−−−−−−−−−

をお願いいたします。

 議案集の10ページと11ページでございますが、提案理由から先に申し上げます。

 第 107議案で御説明いたしましたけれども、平成15年度の一般職の期末手当の月数が0.25月、引き下げられます。これに合わせて特別職の職員及び大村市議会議員の期末手当に関して所要の改正を行うもので、昨年度から特別職の職員の期末手当については、国の指定職職員に準ずることとされ、国に準じた内容となっております。

 第1条及び第2条は、特別職の職員の給与に関する条例。第3条及び第4条は、大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例となります。また、第2条及び第4条については、平成16年4月1日からの施行となります。

 改正の内容につきましては、議案参考資料で説明させていただきます。議案参考資料6ページをお願いいたします。

 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第1条関係となります。15年度は一般職の期末手当が年間0.25月引き下げられ、年間で 3.0月となることにつきましては、第 107号議案で御説明いたしました。特別職においても、年間における期末手当3.50月が 0.2月引き下げられて、年間で3.30月と改定され、12月期の期末手当で減額調整されることになります。今年度の12月期の期末手当は、1.80月から 0.2月減じられ 1.6月となります。

 議案参考資料7ページをお願いいたします。

 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第2条関係となります。

 15年度の特別職の年間における期末手当が3.30月と改正されたことに伴い、16年度の期末手当を割り振るものです。16年度の期末手当は6月期1.60月、12月期は 1.7月となります。

 議案参考資料8ページ及び9ページの大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についても、特別職と同様に議員の期末手当について支給月数を規定するものです。

 なお、教育長及び水道事業管理者については、それぞれ大村市教育委員会教育長の給与等に関する条例、大村市水道事業の管理者の給与等に関する条例が規定されていますが、期末手当に関しては、特別職の職員の給与に関する条例の規定を準用することとなっておりますので、今回条例の改正は必要ございません。

 特別職における経費の減額は、市長、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者で 855千円となります。市議会議員における経費の減額は、 2,601千円となります。施行期日は、第1条及び第3条が平成15年12月1日から、第2条及び第4条が平成16年4月1日となります。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより、まず第 107号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 次に、第 108号議案 特別職の職員の給与に関する条例及び大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 日程第11.報告第20号及び日程第12.報告第21号を議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

 議案集の12ページでございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第20号 専決処分の報告について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 市営住宅の家賃の支払いに係る和解について、地方自治法第 180条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 13ページをお願いいたします。

専決第23号

      専決処分書

 市営住宅の家賃の支払いに係る和解について、地方自治法第 180条第1項及び市長の専決処分事項に関する条例本則第5号の規定により、別添のとおり専決処分するものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 市営住宅の家賃の支払いに係る和解について、大村市は、市営住宅の家賃の支払いについて、次により簡易裁判所に和解を申し立てるものでございます。

 申立人、大村市長 松本崇。

 相手方、記載の4名の方でございます。

 和解条項の要旨につきましては、記載の3項目について和解するものでございます。

 次に、15ページ。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第21号 専決処分の報告について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 市営住宅の家賃の支払いに係る和解について、地方自治法第 180条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 16ページをお願いいたします。

専決第25号

      専決処分書

 市営住宅の家賃の支払いに係る和解について、地方自治法第 180条第1項及び市長の専決処分事項に関する条例本則第5号の規定により、別添のとおり専決処分するものでございます。

 17ページをお願いいたします。

 市営住宅の家賃の支払いに係る和解について、大村市は市営住宅の家賃の支払いについて、次により簡易裁判所に和解を申し立てるものでございます。

 申立人、大村市長 松本崇。

 相手方は、記載の5名の方でございます。

 和解条項の要旨については、記載の3項目でございます。

 以上、報告いたします。



○議長(川添勝征君) 

 これより一括して質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって本報告を終わります。

 各常任委員会における付託案件審査のため、しばらく休憩します。



△休憩 午前11時15分



△再開 午後1時3分



○議長(川添勝征君) 

 再開します。

 議事日程第1号の2により会議を開きます。

 日程第13.委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。

 各常任委員長から委員会において審査中の第 100号議案から第 106号議案までの7件について、会議規則第67条の規定により閉会中の継続審査の申し出があっております。

 お諮りします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって第 100号議案から第 106号議案までの7件は、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

 日程第14.第 107号議案及び日程第15.第 108号議案を議題とします。

 総務文教委員長の報告を求めます。



◆総務文教委員長(松崎鈴子君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△総務文教委員会審査報告



△第107号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

及び



△第108号議案 特別職の職員の給与に関する条例及び大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

の2件を一括して報告いたします。

 イ.審査結果 原案可決

 ロ.審査経過 議案の内容について慎重に審査した結果、可決すべきものと決定した。

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(川添勝征君) 

 ただいまの委員長報告に対し、まず、第 107号議案、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第 108号議案 特別職の職員の給与に関する条例及び大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

           〔総務文教委員長降壇〕

 これより、まず第 107号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結します。

 採決します。第 107号議案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第 107号議案は委員長報告のとおり決定します。

 次に、第 108号議案 特別職の職員の給与に関する条例及び大村市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結します。

 採決します。第 108号議案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第 108号議案は委員長報告のとおり決定します。

 以上をもって全部の日程を終結したので、これにて平成15年第5回大村市議会臨時会を閉会します。



△閉会 午後1時7分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    川添勝征

    署名議員  和崎正衛

    署名議員  里脇清隆