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長崎県 大村市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月17日−資料




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月17日−資料









平成15年  9月 定例会(第4回)



     請願陳情文書表

(請願)



受理番号
件名
住所・氏名
紹介議員
受理月日


請願第4号
国立病院の独立行政法人化に伴う機能強化と、医療・看護体制の拡充を求める請願の件
長崎市大村市久原2丁目1001-1

全日本国立医療労働組合

大村支部

支部長 北村靖子
松崎鈴子

田中昭憲

丸谷捷治
15.8.27







(陳情)



受理番号
件名
住所・氏名
受理月日


陳情第6号
長崎ウール跡地に「北地区コミュニティーセンター(仮称)」の建設に関する陳情の件
長崎県大村市原口町617−58

北地区コミュニティーセンター

(仮称)建設推進委員会

会長 山上よし子
15.8.11


陳情第7号
教育環境の整備に関する陳情の件
大村市松並1丁目1275

大村市PTA連合会

会長 中村人久
15.8.11


陳情第8号
大村市放課後対策事業運営に関する陳情の件
大村市富の原1丁目1392−1

大村市学童保育連絡協議会

会長 仙波和人
15.8.13


陳情第9号
じん肺根絶を国に求める意見書の提出に関する陳情の件
長崎市飽の浦町5−9

三菱長船分会気付

なくせじん肺全国キャラバン長崎実行委員会

代表 山口仙二
15.8.25


陳情第10号
大村市発注工事に関する陳情の件
大村市植松2丁目441番地4

大村市左官組合

組合長 辻田重光
15.8.25


陳情第11号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情の件
大村市竹松町671−1

長崎県教職員組合大東総支部

大村市支部長 西村祐一
15.8.26


陳情第12号
大村市総合運動公園の早期着工の陳情の件
大村市黒丸町1540番地

高尾 稔
15.8.27







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議会第6号議案

     道路整備予算の確保に関する意見書

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が等しく熱望しているところである。

 また、高齢化、少子化が進展している中、21世紀の社会基盤を計画的に充実させるためにも、道路整備は一層重要になっている。

 特に、本土の西端に位置する本県は、多くの離島や半島からなり、平地も少なく、地理的・地勢的に極めて大きなハンディキャップがあり、道路の整備促進なくして本県市町村の振興・発展は考えられない状況である。

 今後、活力ある地域づくりを推進し、良好な環境の創造、安全で安心できる国土の実現を図るためには、地方の実態をよく調査し、効率的な道路網の整備をより一層推進することが必要不可欠である。

 ついては、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

               記

 1 地方の道路整備を重点的かつ計画的に進めるため、道路特定財源については、受益者負担の原則に基づき、すべて道路整備に充てること。

 2 平成15年度以降の5箇年間において、投資規模38兆円を目安とした、道路整備費を確保することにより、地方の活性化、個性あるまちづくりなどに資する施策を、一層推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年9月17日

                                  大村市議会

  内閣総理大臣

  財務大臣

  国土交通大臣  殿

  衆議院議長

  参議院議長

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議会第7号議案

     義務教育費の全国水準の維持向上に関する意見書

 義務教育費は、憲法の保障する「等しく教育を受ける権利」あるいは、「教育を受けさせる義務」の基本的理念を具現化するため、国が必要な経費を負担し、教育の機会均等とその水準の維持向上が図られてきました。

 政府においては、6月27日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」が閣議決定され、「三位一体改革」の方針が打ち出されました。

 行政改革と地方分権を推進するため「三位一体改革」による税源移譲は必要不可欠なものです。

 しかしながら、地方財政は危機的な状況にあります。今回の方針では、義務的経費については、徹底的な効率化を図っての税源移譲、それ以外については、補助金削減額の8割程度を移譲するということが言われていますが、大部分の自治体において、必要な地方税が確保できず、財政がさらに逼迫することが危惧されます。

 21世紀を迎えた今、教育は我が国の将来を方向づける重要な政策であり、その充実が一層求められています。また、少子・高齢化社会の到来により、子どもたちを社会的に育成するシステムの確立が重要な課題になっています。

 「三位一体改革」のもと義務教育費国庫負担制度が見直されるに至っても、現在の教育水準を低下させることなく、地域の実情に応じた多様な教育を展開するために、国の最低保障として必要な義務教育費が確保されなければなりません。地方自治体に財政負担を転嫁し、教育行政の推進に多大な影響を及ぼすことは、容認できません。

 よって、政府におかれましては、義務教育費の機会均等とナショナルミニマムの教育水準の確保のため、引き続き必要な財政措置を講じることとし、義務的諸経費にかかわる国庫補助負担制度を今後も維持されますよう、強く要望するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成15年9月17日

                                  大村市議会

  内閣総理大臣

  財務大臣    殿

  文部科学大臣

  総務大臣

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議会第8号議案

     高額療養費の返還(償還)制度の改善を求める意見書

 各医療保険制度の財政悪化に対処し、また今後、ますます進展する少子高齢社会においても持続可能な国民皆医療保険制度を維持するために、先に各医療保険法の改正が行われ、医療費の一部負担の3割(健康保険の被保険者本人一部負担を2割から3割に)への統一及び外来薬剤費一部負担の廃止等の改正が平成15年4月より、また3歳未満乳幼児の一部負担の3割から2割への軽減等の改正が平成14年10月からそれぞれ実施されているところである。

 こうした改正に伴って、月々に支払う医療費の一部負担が著しく高額になった場合に、一定額を超えた分が高額医療費として後から返還される自己負担限度額の引き上げが行われたところである。

 自己負担限度額の見直しは、国民医療費の増大(平成13年度約31兆円、1人当たり約24万円、対前年比 3.2%増)に対応するために、やむを得ない面があるものの、一部負担が一定額を超えた分が返還される高額療養費制度について、その制度自体の周知徹底されていないことに加え、窓口において一定額を超えた分まで一括して支払い、本人が申請して後日に超過分を受け取るという現在の仕組み自体がその金額の工面に困難をきたすなど、国民・患者にとっては極めて非効率的で不親切な制度となっている。

 政府においては、3割負担に統一されたことを契機に、患者の窓口負担の簡素化を図るとともに、医療と介護に係る一部負担の合計額についても、同様の高額療養費制度を設けるべきである。

               記

 1 保険者は、高額療養費に係わる還付額について、対象者に通知を行うようにすること。

 2 高額療養費の還付において、受領委任払いの拡大等により、患者の窓口負担の軽減を図ること。

 3 医療と介護に係る一部負担の合計が著しく高額になる場合にも、同様の上限額を設ける新しい「医療・介護高額療養費制度」を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年9月17日

                                  大村市議会

    内閣総理大臣

            殿

    厚生労働大臣

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議会第9号議案

     じん肺根絶を求める意見書

 じん肺は人類社会において最古にして最大の職業病であり、現在日本において被害者が最も多く発生している職業病である。肺に吸入された粉じんによる病変は、次第に進行し肺機能を低下させるとともに、気管支炎や気胸、結核、肺がん等多くの合併症を引き起こし、じん肺そのものの治療法はなく、死にいたることからも、罹患者とその家族を苦しめる悲惨な病気である。

 じん肺発生の職場は、金属鉱山、炭鉱、造船、トンネル建設などの作業現場であり、いずれも、日本経済の高度成長に貢献した基幹産業の職場である。現在日本社会において、じん肺は、経済成長の負の遺産である。

 じん肺予防を目的にしたじん肺法制定後43年になる今日なお、年間千人以上のじん肺重症患者(労災補償対象者)が発生している現実にある。

 政府関係機関は、それら産業に発生しているじん肺問題の解決のために、じん肺加害企業、業界に対する適切な指導を含む対策を講ずるよう要望する。同時に、早期に確実にじん肺を根絶するために法改正を含む諸対策を実施することを要請するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成15年9月17日

                                  大村市議会

    内閣総理大臣

    厚生労働大臣

    経済産業大臣  殿

    国土交通大臣

    総務大臣

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議会第10号議案

     被爆体験者医療受給者証における居住条件の撤廃を求める意見書

 平成14年4月1日の制度改正により、爆心地から半径12キロメートル以内の被爆未指定地域が「健康診断特例地域」として新たに指定され、特例区域での被爆体験者に「第二種健康診断受給者証」が交付され、年1回の健康診断が実施されることになった。

 さらに、がん、感染症、外傷等を除く疾病・疾患について要医療性の判断がなされた場合には、審査を経て「被爆体験者医療受給者証」が交付され、医療の給付が行われている。

 ただし、健康診断は現在どこに居住していても対象となるが、医療の給付については、現在、半径12キロメートル以内の区域に居住していることが要件になっている。

 同様の被爆体験をしたにもかかわらず、居住地が異なるために、医療の給付が受けられない方がでてくるという、新たな問題が生じている。

 よって、国におかれては、爆心地から半径12キロメートル以遠の区域に居住している方も、等しく医療の給付が受けられるよう、被爆体験者医療受給者証交付における居住要件を撤廃されるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成15年9月17日

                                  大村市議会

    内閣総理大臣

    財務大臣

    厚生労働大臣  殿

    内閣官房長官

    衆議院議長

    参議院議長

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議会第11号議案

     国立病院の独立行政法人化に伴う機能強化と、医療・看護体制の拡充を求める意見書

 2004年4月から独立行政法人としてスタートすることになる国立病院については、国会の附帯決議でも、政策医療とともに地域医療と協調し、地域の実情に応じた医療を提供し、積極的な地域医療への貢献が求められている。

 しかしながら、職員の定員数不足により実際には、正職員と全く同様の勤務形態ながら形式的に非常勤職員扱いとなっている賃金職員により運営が支えられており、また、この賃金職員を含めた国立病院の看護師配置も、他の病院に比べて非常に少ないと言う現状である。

 さらに、国立病院に配置されている院内保育所は、長年の保育実績をもち、看護師をはじめとする職員が仕事と子育てを両立して働きつづけるために重要な役割をはたしている。

 よって、国におかれては、国立病院の独立行政法人化に際して、その機能強化と医療・看護体制を拡充し、安定した運営を図るため、以下の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

               記

 1 地域と協調し、地域の実情と地域住民の要望に応じて、国立病院の機能強化を図ること。とりわけ、国立病院長崎医療センターにおいては、肝疾患、老人性痴呆医療、感染症(エイズ・サーズ)、終末期医療、慢性疾患や救急・災害時医療、呼吸器、未熟児および、外科機能を強化すること。

 2 国立病院の独立行政法人移行にあたり、すべての賃金職員を雇用継承すること。

 3 医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するため、国立病院の医師・看護師をはじめ必要な人員を確保すること。とりわけ、国立病院長崎医療センターの救命救急体制を早急に整備すること。夜間看護体制も3人以上に強化すること。

 4 院内保育所の安定運営のため、保育所職員の雇用継承と施設設備を充実すること。国立病院長崎医療センターのくるみ保育所においては、これまでどおり職員以外の地域住民の子どもも受け入れること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成15年9月17日

                                  大村市議会

    内閣総理大臣

    厚生労働大臣  殿

    財務大臣

    総務大臣