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長崎県 大村市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月09日−05号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−05号









平成15年  9月 定例会(第4回)



◯出席議員は次のとおりである。

    1番  和崎正衛君      15番  里脇清隆君

    2番  田中秀和君      16番  伊川京子君

    3番  山田慶一君      17番  永尾高宣君

    4番  山口弘宣君      18番  宮本武昭君

    5番  村上秀明君      19番  松崎鈴子君

    6番  大崎敏明君      20番  田崎忠義君

    7番  田中昭憲君      21番  田中 守君

    8番  恒石源治君      22番  今村典男君

    9番  丸谷捷治君      23番  廣瀬政和君

    10番  久野正義君      24番  前川 與君

    11番  川添勝征君      25番  岩永光功君

    12番  小林世治君      26番  永石賢二君

    13番  辻 勝徳君      27番  細川隆志君

    14番  北村誠二君      28番  馬場重雄君

◯欠席議員は次のとおりである。

    なし

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    産業振興部理事   坂口 修君

 助役        中川 忠君    都市整備部長    雄城 勝君

 収入役       渕 純一郎君   病院事務部長    石丸哲也君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道事業管理者   前川 章君

 大村市技監     満岡正嗣君    水道局次長     吉野 哲君

 総務部長      黒田一彦君    教育長       西村順子君

 企画財政部長    津田 学君    教育次長      奥野裕之君

 福祉保健部長    中村満男君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 産業振興部長    坂井則雄君    総務課長      西 正人君

 市民環境部長    伊東正人君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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            第4回定例会議事日程 第5号

         平成15年9月9日(火曜)午前10時開議

第1 市政一般質問

第2 第98号議案 工事請負契約の締結について



△振鈴 午前9時57分



△開議 午前10時



○議長(川添勝征君) 

 出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第5号により本日の会議を開きます。

 里脇議員から遅刻の届けが出ております。

 なお、病院長、競艇事業部長から欠席の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず、13番辻勝徳議員の質問を許可します。



◆13番(辻勝徳君) 登壇

 皆さんおはようございます。傍聴席の皆さん、早朝より傍聴いただきましてありがとうございます。初めての一般質問でありますので、少々緊張をしております。私は最大会派緑風会に属します辻勝徳でございます。本日は一般質問の最終日でありますので、皆さん方、お疲れのことと思いますけれども、少々辛抱して聞いていただきたいと思います。

 きのうからテレビとか新聞等で報道があっておりますように、栃木のタイヤ工場で大火災が発生して、住民に大変な事態が起こっております。避難をしたりなんだりですね、大変なことが起こっておりますが、大村市の市民の安全対策の面についてはどのようなあれをされておるのか、冒頭でございますけれども、一応きょうのニュースとして申し上げたいと思います。

 それでは、まず最初に、先般行われました2003年長崎ゆめ総体におきまして、男子バレーボール全国制覇をされた大村工業高校の選手の皆さん、また、ボートで男子ダブルスカルで3位入賞された大村高校の選手の皆さん、おめでとうございます。また、惜しくも入賞されなかった選手の皆さんも頑張っていただきました。大変御苦労さまでございました。女子ソフトボール、卓球、バドミントン、それから、ちょっと私は相撲の協会関係をやっておりますので、相撲の平戸の方にも応援に行ってまいりました。大変選手の皆さんも高校総体となりますと全国レベルでございますので、力の入った対戦を見るときに非常に感動に値するものでありました。全国から参加された選手の皆さん、御苦労さまでございました。また、この大会を早い時期より支えていただいた大会推進室を中心としたスタッフの皆さん、それから、一人一役で頑張ってくれた高校生の皆さんに心から感謝の言葉を送りたいと思います。大変御苦労さまでございました。

 それでは、一般質問に入る前に、先ほども申し上げましたように初めての質問でございますので、少々自己紹介を兼ねて現在の心境をお話ししてみたいと思います。

 私は、今回の選挙に立候補する前はずうっと二十のときから農業ばかり、農業一本で過ごしてまいったわけであります。30数年農業をやってきたわけでありますので、農業の分野では幾らか知っておるかなとは思っております。その中で、6月議会、それから、今度の9月議会と経験する中で、まだまだ正直なところ、まだわからないことが多いというのが実感でございます。ただ、議員として皆さんから当選させていただきました以上、今後、勉強、経験を重ねながら、一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、質問に移ります。

 まず、お断りをいたしますが、項目1の産業振興行政についての質問でございますが、これは天候不順による農作物への影響など農業について少々質問をするつもりでおりましたけれども、先般、同僚の議員から同種類の質問をされました。そして、御回答もいただきましたので、一応割愛をさせていただきます。

 ただ、御存じのように農業につきましては、今、食の安全、安心が叫ばれておりますし、農業はそういう面で食の供給者でもあります。農業の持つ多面的な機能、また、環境保全にも寄与しておりますので、それぞれ関係部署につきましては関係機関とよく話し合いをしていただいて、そして、今後とも取り組みはよろしくお願いをしたいと思います。

 また、先日の市長答弁の中で「農は国の宝」というようなことも言っていただきましたので、大いに期待をしておるところでございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、都市整備行政について質問をいたします。

 まず、細目1、郡川整備事業の早期着工についての市の取り組みに対する質問であります。

 この問題は、かねてより地元福重では、下流域は、鬼橋から下は西側といいますか、西側は竹松ですけれども、あれから下はずうっと福重なんですね。福重は大変郡川にも関心を持っておりますので、私はこの郡川の問題をあえて取り上げたわけであります。そして、自然環境に恵まれたこの郡川は、皆さん御存じのように、皆さん方の大部分の生活用水を賄っておりますので、大村市にとっては一つの生命線であると私は認識をしております。そのような観点から、郡川について現在までの経過、また、現状を少し話をしてみたいと思います。

 郡川については、何回か先輩の議員からも質問をされたと思っておりますが、また、皆さんもよく御存じだと思っております。河川でいいますと、1級、2級とあるようですが、県下では1級河川は隣の本明川ただ一つだと思います。2級河川につきましては、県下で 221本−−どげん言うとですかね、川の場合は 221本、本で言うとかどげん言うとかちょっとわかりませんが、あるそうでございます。郡川については、延長約16キロ弱ですね、県下の2級河川の中で4番目に当たる川であります。ちなみに、1番目が北松の佐々川、約22キロだそうでございます。2番目が佐世保の相浦川、約20キロでございます。そして、3番目がお隣の川棚川ですね、約19キロとなっております。その次が郡川の16キロということになります。また、ちなみに市内で郡川の次に長いのが、鈴田川が 5,700幾らで6キロ弱となっております。

 郡川は、御存じのように多良山系を水源として、途中、黒木地区に郡川総合開発事業により県下第1号のダムとして昭和36年に完成をしております。これは下流域の洪水調節、かんがい用水、上水道用の用水の確保等を目的とした多目的ダムとしてできたわけであります。その後、長崎の方へ生活用水として送水をしておることは皆さん御存じだと思いますが、そのいきさつについては今回は触れませんが、そういうことになっております。また、大村市にとりましても、生活用水、かんがい用水として利用され、大雨、台風のときには洪水調節をするというような大切な役目を担っておるわけであります。しかし、その後、昭和45年、また51年の県下を襲いました台風は、ダム洪水調節機能を上回る集中豪雨を記録いたしまして、下流域では甚大な被害をこうむったところであります。

 またその一方、周辺では長崎空港の開港、長崎自動車道の開通、工業団地計画などの促進等により、人口の増加と水需要の増加が予想されたわけであります。そのような状況において、昭和53年より予備調査が始まり、既存のダムの機能を保ちながら、機能向上を図る目的でかさ上げの計画がなされたところであります。約4年間の期間をかけ、14.5メートルのかさ上げを行い、有効貯水量2.26倍、治水安全度、当初のダムのときが30分の1というようなことで、30年に1回の雨に耐え得るような構造でしたけれども、このかさ上げによりまして、50分の1の能力が向上したダムができ上がったわけでございます。これは平成12年度に完成をいたしております。

 このダムの役割として、まず第1番目に洪水調節、大雨のとき、下流へ一度に大量の水が流れ込まないようにダムで調節する役割であります。

 2番目に利水の確保、生活用水、農業用水、工業用水といった水を常に確保して供給するという役割でございます。

 その次の3番目が河川維持用水の確保、常に川の流れを監視して、日照りが続いて川の水の量が減りそうになると、ダムからためていた水を流し、川の流れを一定に保ちます。この働きにより水がどんどん汚くなったりするのを防ぎ、川にすむ魚などの生き物がすみよい状態をつくります。

 こういう三つの役割が県から出されました郡川総合開発事業のパンフレットに載っておるわけでございます。

 以上、そういうふうな役割を今申し上げたわけでありますけれども、一方、現在の下流域の状況につきましては、先ほど言いましたように、きのうも工事をいたしましたので、洪水の心配は極めて少なくなったわけです。

 川の流れに対しましては、一定量水が流されているとは伺っておりますが、河川域に至っては、非常に水量が少ない状況にあります。これは皆さんも御存じだと思いますけれども、堰といいまして、用水にとる堰が郡川には何本もありますから、特にJRが通っておる、あそこら辺に来ると非常に極端に水が少なくなるわけであります。そのため、水の流れるみお筋といいますか、水の流れるのを「みお筋」と言うそうでございますけれども、それが狭くなりまして、今現在の状況は、河川敷はもとより、川の中までカヤ、ヨシ、竹、雑木などが繁茂し、景観的にも好ましくない状態にあります。これは年を追うごとに広がり、雑木などが大きくなっていくことに地域の皆さんは大変心配をしておるわけであります。そういう中でいろんな活動が始まっておるわけですけれども、鬼橋周辺では数年前より毎年5月下旬にかっぱ祭りを開催され、子供たちに川に親しむ機会と周辺整備も努力をされているところであります。

 同じような思いから、福重地区でも自分たちに何かできることはないかという思いから、下流域の沖田、寿古、皆同地区でも活動が始まっているところであります。

 寿古地区では、郡大橋下の河川敷を利用したグラウンドゴルフ場で、老人会の方が出て、毎日楽しんでゲームをされているところであります。それから、寿古公民館前の河川敷では、老人会の皆さんによるボランティア活動でことしから花壇づくりが始まっております。ここは去年までは荒れていたところでございますので、開いて花壇をつくってありますので、大変、今夏の時期ですので、草が生えますので、除草作業などには特に苦労をされております。これも皆さんの、少しでもきれいにしたい、自分たちでできることはないかというような思いから起こっていることでありまして、大変見ておって頭が下がる思いがするわけでございます。また、このグラウンドゴルフ場とか花壇につきましては、市の河川係の御尽力で県と交渉をしていただきまして、県からの借用をして活動をしておるわけであります。

 また、7月27日の市民大清掃の折には、沖田地区 100名、寿古地区30名の皆さんが自分たちでできることは自分たちでやろうということで、午前7時よりそれぞれの地区の堤防と外側のり面の草刈り作業が行われたところであります。沖田地区では、矢次橋から郡大橋までの長い距離でありましたので、約 1,900メートル、寿古地区では公民館前から下流へ約 400メートルの区間でなされたところであります。沖田地区の一部の区間では、長年人手が入っておりませんでしたので、大変苦労をしたところもありました。しかし、「この土手のほげたとは初めて見たばい」というような声も上がり、作業に出られた皆さんのそのときの感動もひとしおのものがあったと思っております。

 今まで話したことは、本来、郡川は先ほど言いましたように2級河川でありますので、土手より内側は県が所管するところであります。本当はこれは、県議会から先生も見えておりますけれども、県議会でぜひ言うてもらいたいなと思っておりますけれども、大村市では河川係が窓口でございますので、状況をこういうふうにしてお話しをしておるわけでございます。

 以上のようなことから、地元福重では先日、開発委員長、それから周辺町内の会長さん、また、市の部長さん、課長さん、係長さんも御同行いただきまして、8月25日に諫早土木事務所へ要望書を持ってお願いに伺ったところであります。そのときのお話では、郡川の改修については、河川法が変わっておるそうでございまして、新河川法に基づく整備方針を策定中で、16年の1月までにはでき上がる見通し、整備計画を16年の7月から8月ぐらいまでには立てたいというようなお話を伺ってまいりました。行った皆さん、何とか先が見えてきたと大変喜んで帰ってきたところであります。

 そういう状況の中で、地元では一日でも早く着手していただきたいと思っているところでありますが、今の県の財政状況を見る限りでは、新聞報道にもあるように、公共工事、ハード事業の見直し、補助金等の削減など財政改革の最中であります。こういう中でも、特にまた大村市においても、先日、同僚議員から質問があったように、公共工事も非常に少ない状態であります。これは県の事業だと思いますので、先ほど議員の控室でちょっと話もあっておりましたように、諫早の土木事務所の予算が何がしというようなことを言っておられましたけれども、ぜひ市としても強く県に働きかけて、そして、大村に少しでも仕事をいただくと言えば失礼になりますが、そういう運動といいますか、そういうものを力強くやっていただきたいと。特にそのお願いであります。

 市長におかれましては、郡川で泳いだり、遊んだりして育ったということでありますので、早期着工へ向けて強力な指導力と県への働きかけをお願いするものであります。よろしくお願いをいたします。

 次に、細目2でありますけれども、坂口皆同線のJRと交差する皆同架道橋の排水装置の改善についてであります。

 これは皆同架道橋につきましては、開通以来、大変便利になり、交通量も大幅にふえ、子供たちにとりましては、中学校に通ったり、小学校に通ったり、通学路として利用され、地域住民にとりましても、かけがえのない道路となっております。これが7月20日の集中豪雨の折、大変な冠水をしたわけであります。このときは大村市の時間雨量が、福重はようはかっておらんとですけれども、大村市役所ではかられたのを見ますと、20日の7時から8時までの時間雨量が44ミリというようなことでかなりの雨が降ったわけですけれども、そのときは特に松原、福重、萱瀬地区に集中的に降ったと思っております。今回の補正あたりにもいろんなそういう問題が出ておりますけれども、ほとんどその地区は福重、松原、萱瀬地区だと思っておりますが、大変な雨でありまして、多分50ミリ以上を超えたとやなかかなという雨ではあったわけですけれども、冠水の状況は、排水装置が稼働しておるにもかかわらず冠水してあふれて、旧JA福重支店、あそこは米の倉庫とかなんとかあって道も広いわけですけれども、あそこが川のような状態でありました。

 そして、その近くの方は入り口に土のうを積むような状態で、それは床下浸水を防ぐためにですね、あそこで土のうば積むということはちょっと信じられんようなことやったとですけれども、そういう状態でありました。たまたまこの日は日曜でしたので、学校も休みでありましたし、そして、福重地区に、皆さんも御存じだと思いますけれども、会社があります。そこも 280名ぐらいの従業員さんが毎日通勤をされておるわけですけれども、たまたま日曜が幸いして交通量が少なかったけん事故もなくよかったなと思っておるところであります。

 また、このときには消防団においては早朝より出動命令が下り、架道橋周辺の交通整理、災害箇所へと走り回っていただきました。感謝をいたしたいと思います。

 そして、このときは7時から8時ぐらいが一番雨量が少なかったわけですけれども、その後、だんだん小降りになったわけですけれども、実際に水が引いてしまった状態は午後3時ぐらいだったと思います。この冠水の状況は一部新聞にも写真入りで載りましたので、皆さん御存じだと思います。

 また、今議会前の8月26日の朝方の雨のときもちょっと冠水をいたしまして、それは午前3時ごろだったわけですけれども、役所の担当の方とか消防団が出ていただいて、交通整理などをしていただいたような状況であります。

 まだまだ台風のシーズンですので、いつまた大雨が降るかもわかりませんので、通勤、通学で利用される方も多く、福重地区にとりましては生活道路でもありますので、早急の改善策をお願いするものであります。

 以上2点質問をいたしますが、私は特に今回は地元の要望に沿って質問をいたしております。どうか御返答をよろしくお願いしたいと思います。

 あとは自席で質問をいたします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 皆さんおはようございます。辻議員の御質問にお答えをいたします。

 冒頭に辻議員の方から昨日の大火災ですね、私も自宅に帰りましてからテレビをつけましたところ、真っ赤に燃え広がっているあの姿を見て、ぞっといたしました。これがもし我が大村市で起こったらどうなるんだろうかと、そういうことで、災害というものはいつ何どき起こるかわからない。そういう意味で、備えを常にといいますか、災害に備えるということが大切でございます。行政としては、私どもの安全対策課を中心として、日々、いざというときの体制をとる、あるいは消防署、あるいは消防団との連携を密にとって、いつ、どんな状況下の中でもすぐ対応できるような心構えというか、訓練をしなければならないと昨日も私思ったところでございます。十分今後とも注意してまいりたいと思います。

 さて、ただいま地域の問題につきまして大きく二つ取り上げられましたので、私、今からお答えをしてまいりたいと思います。

 まず初めに、郡川の御質問−−御要望であり、かつ御質問と受けとめておりますが、だれでも知っている「ふるさと」、私の少年時代にとって郡川を抜きにしては考えられない、郡川で私ははぐくまれ、少年時代を過ごしたと言っても過言ではないと思います。「うさぎ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川、夢は今もめぐりて、思いいずるふるさと」、だれでも知っている歌でございますが、私のふるさとの思い出は郡川であります。しかし、あのときの郡川は水が豊かであり、河川敷もきれいでありました。まさに教育の場であり、はぐくむ場であったわけです。しかし、今の郡川−−今というよりも過去、ここそうですね、20年、30年眺めてみて、御指摘のように、ヨシやアシやカヤ、本当に生い茂っていて、川に踏み入ることができないような状況である。今はプールがどこにでもありますから、小学校、中学校にありますから泳ぐことはないにしても、もし可能であれば、私は将来の構想としては、どちらかの市か町で、福岡のある町だったと思いますが、川をプールにして子供たちを教育している場があったということが記憶にあるわけです。ですから、私は将来的には郡川もそういうふうな自然のプールというものを構想できないかなと思ったこともあります。

 さて、郡川の河川改修事業につきましては、多くの市民、とりわけ萱瀬や竹松や福重の周辺の地域の市民の方々から大変大きな関心が寄せられてきました。また、議会でも郡川広域河川改修事業計画の進捗状況について、何度か御質問、あるいは激励をいただいておるところでございます。

 平成9年の河川法改正に伴いまして、河川の持つ機能として、これまでの治水、利水に河川の持つ自然環境、河川と人とのかかわりに環境を配慮した河川整備となるように、郡川河川改修事業計画に際し、その河川整備の基本方針と具体的な整備計画を策定し、国の決定を受け、着手することになります。

 そこで、この郡川広域河川改修事業計画に伴いまして、この河川下流域の河川環境につきまして、大村湾への河口を含め、広い河川敷に子供の水辺として整備をしようと。そして、平瀬とか深いふちですね、あるいは広い川原、中州など、豊かで美しい川環境となるようにしていきたいと。また、近隣には御承知のように、私の母校である福重小学校、郡中学校、あるいは最近建設されました虹の原養護学校もございます。生態系との触れ合い、学習の場、遊び場として活用することができるよう県にお願いをいたしているところでございます。

 先般、議員を初め県議会の皆様方の御支援もいただきながら、諫早土木事務所に陳情をしていただきました。大変その地域の意気込みというものを受けとめていただいているやに受けとめ、私も認識をいたしているところでございます。

 特にお話にもありましたけれども、やはり川を愛する、親水、川に親しむという意味で地域の皆様方が立ち上がっていただくということは非常に大きいことでございます。鬼橋地域においては、私も何度か出ましたが、10年前から始まりましたか、かっぱ祭りなどで小学生を中心としていろいろな行事が行われて、非常な効果を上げておりますし、また先般、市民大清掃の折には、お話にありましたように、地域の皆さん方、沖田や寿古の皆様方 130名もの方々、2キロにわたる地域を草刈りをされたと。そういう地域の川に対する愛着というものが県を動かし、もちろん市は十分積極的に取り組もうとしておりますが、県を動かしていくものと私は確信をいたしております。

 先月、県へ再度そういったことでこの計画をお尋ねしましたところ、平成15年、この年に基本方針を終えまして、整備計画策定に着手し、平成16年度、来年度に河川堰の統合など、さらに住民参加の川づくりとなるよう地元の意見調整を行うことになっております。

 私はここで非常に大切なことと思いますのは、市の行政の中でもいろいろと要望いたします。しかし、何といっても、先ほどからお話ししておりますように、地域の皆様方がこういった川にしてほしいという夢とか願いというものをそこに織り込んでいく、要望していく、このことが大切だと思うのであります。そういうことを踏まえて、いわゆる地元の声をよく聞いていただく、地元との意見調整を行いまして、国の承認を得、平成17年度から用地買収、引き続き堰の改修など、また、郡大橋から国道福重橋周辺間の下流域から工事に着手する計画との回答を得ております。

 したがいまして、平成18年度には工事に着手することができるものと推察しております。しかし、今後とも地元の皆様方の御理解と御協力をお願いし、また市としても、さらに県と一体となって安心でゆとりのある川づくりとなるよう早期着手に向け全力を尽くしてまいりたいと思います。

 次に、市道大園八龍線、皆同架道橋立体交差部の件でございますが、これは旧建設省道路局所管の国庫補助事業として坂口皆同線道路改良工事の一部として昭和61年にポンプ場とともに完成し、供用が開始されました。改良前は大変でございました。車がほとんどトラックとか、大きな車は通れない。非常に地域の発展を阻害しておった場所であります。改良前は道路幅員がわずか 2.7メートルと狭うございました。けた下も 2.6メートルということで、大型車やバスは全く通行できず、わずかな雨でも排水不良により冠水をし、通行に支障を来すという状況にございました。

 このような状況を踏まえ、この箇所につきましては、福重地区の玄関口でもございましたし、これを改良しないことには福重地区の発展は望めないという地元の皆様の強い要望と関係者の方々の御協力により完成に至ったものであります。先ほどの郡川にいたしましてもそうでございますが、いかにこの地域の、地元の方の困っていることに対する熱望というものがやはり行政を動かし、事をなすということの、これは一つのモデルではなかったかと思うわけです。改良後は、車道幅員8メートル、両側には2メートルの歩道を設置し、けた下は 5.2メートルとなりました。また、降雨時の道路排水を目的とした毎分4立方メートルの排水能力を持つポンプ3台を設置し、4カ所の冠水表示装置を配置しております。完成後は大型車両、消防車等の通行も容易になり、地区の皆様の利便性、安全性は格段に向上したものと思われます。また、通行車両の増加によりまして、この箇所の重要性はますます大きなものとなってきております。

 しかし、近年、周辺地域の開発等も進み、以前とは状況が変化する中で、ことしに入り、2度ほど冠水し、車両の通行ができないという事態が発生いたしました。私はたしか昨年だったと思いますが、昨年も冠水がありましたが、軽自動車が真ん中あたりで浮かんでいたというふうに、人身事故がなくてよかったなと思ったほど危険箇所であるというふうに私も実は驚いたわけでございます。

 この道路につきましては、先ほどからもるる述べておりますように、福重地区の幹線道路であり、このような事態を一日も早く解消しなければならないと思っております。皆同架道橋より下流側の雨水排水施設整備を含めまして、これはよし川との関連もあるようでございますが、当面、短期的にどういう対応ができるか、あるいはこれが短期的にできない場合、中期的にどういう対応ができるか、段階的に考えていかなければならないと思いますけれども、まずはポンプをもう一つふやすとかいうことも考えられると思いますが、しかし、その程度では抜本的解決になるかどうか定かでございませんので、今後、担当部とも十分協議をし、何とか解決の方向に向けての検討をし、努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。(降壇)



◆13番(辻勝徳君) 

 それでは、郡川の整備についてちょっと関連質問をしたいと思いますが、今、市長の答弁でも18年度に着工の見通しというようなことで、私たちが行ったときも、また一皮むけて大変楽しみにしておるところであります。

 その中で、工事をするときに県の工事でありますけど、河川の工事については、工事費用の内訳はどうなりますかね、市の負担も伴うかどうか、ちょっとそこら辺をお尋ねします。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 基本的には、これは県営事業でございまして、国庫補助事業でございます。基本的には市の負担はないということでお聞きいたしております。



◆13番(辻勝徳君) 

 先ほども申し上げましたように、ぜひ−−こういう工事という言い方は申しわけないですけれども、大村から発注する公共工事も少ないわけですから、県も先ほど言いましたように、事業の削減とかなんとかいろんな財政改革の最中でありますけれども、どうせどこかに使うわけですから、ぜひ県の方にも働きかけて、少しでも大村にそういう仕事を分けていただくといいますか、そういうことをすれば大村の業者の方も幾らか助かるんじゃなかかなと。それも一つの、大村に来れば、大村の業者を使っていただければ経済効果はもっと大きなものになると思いますので、どうかその点も整備とあわせてお含みおきをいただいて、ぜひ強力にお願いをしたいと思います。

 それから、先ほど言いますように、県の状況がそういう状況ですので、今一応18年度の着工の見通しということでありますけれども、状況がどう変化するかわかりませんので、その点を本当に一生懸命になってやっていただいて、ぜひ18年度には着工していただきたいと願っておるわけです。

 これが今終わった分、下流域だけぐらい、国道までぐらいの整備計画というような話をちょっと聞いたわけですけれども、一番荒れておるところが鬼橋までなんですよね。大体ふだんは河川を整備するときは下からするということでございますけれども、今までダムに皆さん、県もかなり力を入れてこられましたので、その点が非常に遅くなっておるというような感じがするわけですので、そういう点もぜひお願いの中で言っていただきたいと思います。

 また、私たち地元の者もできることは手伝いながら、ぜひやりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、今18年と言われましたけれども、あそこは竹とか雑木がかなり生えておるわけです。そして、18年というと、あと3年ばかりありますから、その間にもかなり大きくなるわけですね。そいけん、その点の応急的な何かがないかと思うわけですけれども、去年あたりは寿古公民館側のあれを切ってもらって、そこに花壇をしておるわけですけど、そういうものがあればお聞きしたいと思います。



◎市長(松本崇君) 

 最初にお答えしたいと思いますのは、決意を述べたいと思うんですがね、確かに公共事業が今国も、そして県も減ってきております。そういう点では非常に厳しい状況下にあることはもう共通認識でございますが、私どもとしては県への要望を毎年知事の方にいたしております。そういった点で18年度着工へ向けて計画どおり進むように、市の幾つかの県への要望がございます。複数でございますが、その中にぜひ織り込んで、重点施策の一つとして要望を粘り強く熱意を持ってやっていきたいというふうに思います。これが1点。

 もう1点は、もう言わずもがなですけれども、この事業を着工することによって、やはり地元の経済活性化につなげるように、そういった点では大村市選出の県会議員の皆様方の御協力も得ながら、県にはそういった点も地元に発注していただくような、そういう運動もいたしたいと思います。

 なお、3番目の18年までどうするんだということでございますが、これはやはり応急処置的というか、毎年幾らかずつでもですね、余りにもひどい箇所については、伐採といいますか、整備をしていただくように要望をしてまいりたいと思います。そして、やはり河川敷で活用できる、グラウンドゴルフが一部なされていたり、花壇づくりがなされている。そういう活用していくためのもの、ただ切るだけではだめで、整備するだけではなく、それを活用できるような形での要望にしてまいりたいというふうに思っております。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 この郡川の下流域につきましては、平素からボランティアによる除草作業等に積極的に参加をしていただきまして、感謝を申し上げるところでございます。

 議員お聞きの15年度についての問題でございますけれども、先日、県に行きまして、15年度についても一部実施をするという旨の回答を得ております。なかなか県の方も財政状況が厳しゅうございまして、同じ箇所を何回もやるというふうなものが非常に厳しゅうございますので、できれば県が刈った後を地元の皆様に御理解と御協力をよろしくお願いしたいということを思っておるところでございます。

 それとまた、昨年、雇用促進事業等で菜の花を植えたというふうなものもございます。これにつきましても、やはり河川環境をよくするということで、市民に対しても非常に好評でございましたので、今年度についてもまた新たにお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。



◆13番(辻勝徳君) 

 どうもありがとうございました。今まで申すように、周辺の地域と河川の状態が皆さんもごらんになればわかると思いますけれども、ちょっと調和がとれんなと、そういう状態、ちょっと荒れておる状態だと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、皆同架道橋の排水装置の改善についてでありますけれども、あのとき、新聞に載ったとき、部長からも何とか抜本的な改善を検討せにゃいかんというようなことがコメントで載っておったわけですけれども、何かその点をもし考えられておるようなことがあればお願いをしたいと思います。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 現在、よし川の河川改修事業というふうなものも下流域の方から行ってまいっておりますけれども、当面、今年度2回ほど冠水を既にしておりますので、ポンプの増設等、近々にできないか、これについてまず検討をしていき、根本的な改修といたしましては、やはりよし川までの水路の改修というようなものをやらないと、基本的な解消につながらないというふうに思っておりますので、そこも含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。



◆13番(辻勝徳君) 

 あそこの架道橋の状況が、やっぱり周辺の集水するといいますか、水が集まる区域がなかなか特定をしにくい状態にあると思うわけですよね。ですから、実際降ったときに予想以上の水があそこに集中するというような状況があると思います。ですから、なかなかどれくらいの排水ポンプの能力で確実にはけるかというような問題もあると思います。そういう中で、できるだけ早く取り組んでいただきたいわけですけれども、現在の状況として、警報機が4カ所についておるわけですけれども、ちょっと高くて、そして、おまけに夕方になると目線がちょっと高くなるわけですので、非常に見にくい状態だなと思っておるわけです。ですから、あれをもう少し車で通って、あんまり上にならん程度に、よか位置にまた検討をいただけんかなと思っておるわけですけれども、その点はいかがですか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 この警報機といいますか、この設置につきましては、当然、道路構造令による建築限界高というようなものが規定をされております。当然、それ以上にならないとできないわけですが、若干住民からも警戒灯が見にくいという御指摘も受けておりますので、場所について今後、地元民も含めて検討してまいりたいと。JRの方にも一部協議をさせていただいておりますが、そこの設置については可能だということをお伺いしておりますので、そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。



◆13番(辻勝徳君) 

 ひとつよろしくお願いをしたいと思います。橋の−−橋というか、鉄道からのあれが 5.2メートルですから、あるいは 4.5メートル以上とかと聞いておりますので、どこかいい場所があるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、まだ今からも台風シーズンも来ますし、いつ何どき、再々はないと思いますけれども、あそこに冠水する可能性もあるわけですね。その中で、あそこは沖田皆同地区の小学生は小学校の通学道路、それから、鉄道より上の中学生はあそこを全部使うわけですね。それと先ほどもちょっと言いましたように、会社の名前を言ってはどうかと思いますけれども、九州電通さんがありますけれども、あそこも 280名ぐらいの従業員さんがおられるわけですよ。それで、大体ほとんどここを通っておられるわけですけれども、もしものときには大園京ノ辻線というて、もうちょっと松原側に道があるわけですけれども、そこがどうしても迂回路として使われるわけですね。その道の状態が今、今度、そこがちょっと鉄道付近が路肩注意というようなことで札が立っておったわけですけれども、その改修は何かしていただくというようなことを聞いておりますけれども、それから、電通側の約 100メートルぐらいの道がもしそのとき迂回路とかなんとかになったときはちょっと狭いわけですよね。それで、こういう財政状態の中ですけれども、ぜひともあそこを何かあったときの迂回路あたりとして検討していただいて、拡幅あたりの計画を立てていただければなと思います。特にそういう雨が降るときには、上の方でも、この前でもかなり災害があったように、そのときでも車両の迂回路はそっちしかないわけですよね。架道橋の下が使えんわけですから。そういうときも非常に必要な道として迂回路が必要じゃなかかなというようなことを痛感しておりますので、その点もあわせてお願いをしたいと思います。

 それは急に言うことですので、ぜひ頭に入れていただいて計画を立てていただければと思っております。返答は結構でございます。

 以上、地元の要望に沿って今回初めての一般質問をさせていただいたわけですけれども、今後ますます勉強して、いろんなことも質問をしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(川添勝征君) 

 これで辻勝徳議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時6分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 次に、9番丸谷捷治議員の質問を許可します。



◆9番(丸谷捷治君) 登壇

 おはようございます。日本共産党の丸谷捷治です。質問に先立って−−本人はいませんね。昨日の和崎議員の、今日の財政難は歴代の首長にも責任があるが、議会にもあると。特に古い丸谷議員にも責任があるというふうに名指しで批判をしました。検証をしてみたいと思います。

 端的な回答は6月議会の市長の答弁にありました。丸谷議員には賛成することは少ない、こう答弁しました。賛成しないのに予算をつけることはあり得ないと思います。むしろ丸谷の言うことを聞かなかったから今日の財政難があったと言ってもいいと思います。翻って和崎議員はどうだったのか。最初に当選したとき、今はもう政党はありませんが、民社党でした。その立場からさんざん自民党批判をしてきました。ところが、いつの間にか自民党にくらがえです。今後また、どう変身していくのかどうかわかりませんけれども、その変身によって、権力の側に身を置いて、そして、みずからの主張実現の近道を選びました。そのことが今日の財政難の一因になっていないのか、このことを彼自身謙虚に受けとめてもらいたい。そして、日本共産党のあることないこと批判することが彼の存在価値なのかもしれませんけれども、よく反省をしてもらいたい。物事を見る場合に、事実に即して客観的に見て議論をしなければなりません。そういう意味からの反省を求めたい。残念ながら、期待する方が悪いかもしれませんけれども。

 つまらない問題に時間をとりましたけれども、私の質問時間がこれだけ少なくなるということは、客観的には和崎議員の発言が理事者に利するようになったと言ってもいいかもしれません。

 質問に入ります。

 まず最初に、企画財政行政の問題です。

 まず第1に、企業誘致の固定資産税減免制度の廃止の問題です。来年度予算編成に当たって、14億円の財源不足と言われています。削減を割り当てられた各課では大変苦慮していますが、それ以上に一番のしわ寄せは市民、とりわけ福祉の該当者であります。財政難の中で、公正な行政と歳入増を図る問題について質問をいたします。

 工場設置奨励条例による企業誘致への3年間の固定資産税減免制度で、今年度だけで6社 180,000千円、この5年間で8億円以上の減免額になっています。制度ができて以来、減免額は巨額になっているはずです。そして、この制度があるために企業が進出するという重要な要因にもなっていないことも市長の答弁で明らかになりました。入湯税のわずか数百万円の増収問題まで議論されている時代です。このままでは3年後は赤字再建団体と言われる深刻な財政難のときに、これまでの惰性で続けることは許されません。市長は財政難を理由に市独自の福祉を削減し、他市並みの水準に落とす、財源は 150,000千円と言っています。市独自の福祉策の予算は、固定資産税の減免額よりも少ないではありませんか。この減免制度を財政難のとき、聖域にすべきではありません。企業は減免制度がなくても自力で活動できます。福祉制度がなければ暮らしが成り立たない人たちの方をより優先的に考えるのが政治ではないでしょうか。

 財政難に対し我々は、総合運動公園事業の見直し凍結、入札制度の改善などで財源確保の方策を提案してきましたが、今回の誘致減免制度の廃止までをも否定するなら、市長は財政健全化に熱意がないのか、財政難の警告は真っ赤な偽りであると言わざるを得ません。財政難だから、まず福祉分野にという安易な考えでは、市長はだれでもできます。福祉制度がなくなれば、即暮らしが困難になる福祉該当者に真っ先にしわ寄せをしない、市民の最低限の暮らしはどのような状況になろうとも絶対守る、これが市長の値打ちです。そのためにどう財源を確保するのか、総合運動公園の凍結、入札制度改善などとともに誘致企業への固定資産税減免制度を廃止する決意をあらわすべきであります。もしこれを拒否するなら、市長の財政再建のかけ声は本物ではないと言わなければなりませんが、市長の見解を求めます。

 二つ目は、自衛隊の創立記念日のパレード・模擬戦についてです。

 去る7月17日、日本共産党長崎県議会は、県民の要求をもって中央省庁と交渉をしてきました。大村市の自衛隊創立記念日の市内戦車パレードがどれほど市民に迷惑をかけているかの訴えに、防衛庁の交渉相手役人は「へえ、今でもそんなところがあるのか」と笑っていました。さらに防衛庁は全国9カ所で市中パレードが行われており、そのうち戦車を使用している例は大村市だけ、今回のような指摘を受けたのは初めてであり、これまで地元から中止の要請を受けたことはない。キャタピラで市道を激しく損傷させるし、ナンバープレートもないので、道路管理者の市長の許可がないと通れないなどを考えると、恐らく地元市長からの要望にこたえて行っているものと思うと平然に述べています。しかし、市長からの要望があったんでしょうか。

 市担当課では、パレードの戦車使用を要請した形跡はありません。戦争に使う道具を白昼、轟音を立てて市中を闊歩する光景はまさに異様です。だから、全国で大村しか戦車の行進は行っていないんです。この行進を合理化する理由として、子供も大人も喜ぶからと言います。ばかにするなと言いたい。子供が喜ぶことを大人が価値判断もせずに何でも提供するんでしょうか。

 最近の子供をめぐる事件、事故について、家庭、学校、地域の連携が主張されています。この連携の中で、子供が喜ぶといって戦争の武器、装備を使い、市中心部を戦車が駆け抜けていくことを大人が簡単に容認していいんでしょうか。学校のみならず、地域の中での子供の発達への教材として健全なものであるんでしょうか。もしそれを肯定するなら、子供たちに大砲を打つ引き金に手をかけさせたり、銃を持たせ打たせたりするということまで容認するんでしょうか。そこには大人の責任が全く欠落しています。

 今、国政では憲法第9条を持つ日本の総理大臣が自衛隊を「軍隊」と言い、イラクへ派遣して自衛隊員がイラク人を殺すかもしれないし、殺されるかもしれないと、全く命のとうとさを認識しない総理大臣。北朝鮮問題に関連して、日本の核兵器保有まで言及されています。子供をめぐる事件に国民すべてが心を痛め、その状況を少しでも前進させるために努力しているとき、戦車という戦争の道具を露骨に見せつけることを子供たちに対し大人はどう説明することができるでしょうか。市道を封鎖し、市民の利便を阻害する。また、子供の発達にとって障害になるような自衛隊の宣伝方法を容認することは絶対に認められません。この件で子供たちの発達に関連して教育長の見解を求めます。

 さらに、実際にあったかどうかわかりませんが、防衛庁の見解は「市長が要請したから」と言っています。そうであるなら、市長が戦車の市中パレードは好ましくないとの立場に立ち、自衛隊に対し戦車のパレード中止要請の申し入れを行うと同時に、道路使用を許可しない、そういう態度を示すべきです。また、中心街の西乾馬場における自衛隊の模擬戦の空砲演習の大音響と衝撃波で耳をふさぐ人や泣き出す子供もいたと当時の新聞も報じています。実際、当時は高齢者の多い住宅街であり、保育所、幼稚園、学校などが密集し、これまでも子供たちが泣き出したり、ひきつけを起こすなどの事態を生じさせています。これに対し、自衛隊は町内会に「御理解を」の一片の事前文書を回しているにすぎません。もし自衛隊が国民生活の安寧のために存在するなら、このような事態を解決する責任があるのではないでしょうか。戦車の市中パレード、模擬戦など市民生活に悪影響を及ぼしている事態を改善しなければなりません。市民がこのような状況に置かれているとき、市長の責任も重大です。その見解を求めたいと思います。

 第2に、福祉保健行政についてですが、賃金も年金も削減、高水準の失業率や倒産、毎年3万人以上の自殺者、そして、安直に人の命が粗末にされている社会、米の不作は日本人の食糧が外国に支配されていることも鮮明になりました。明らかに日本全体が病んでいます。内閣府の調査では、暮らしに悩みや不安を抱えている国民は70%と過去最高になっています。そのようなときでも、自民党政治は空前の財政赤字とさらに一層国民に痛みを押しつける政治を続けようとしています。地方自治体が住民のために何をなすべきか、市民は今そのことをわらをもつかむ思いで求めています。政治の貧困、悪政のしわ寄せは一番弱い層に集中してあらわれています。底辺で懸命に暮らしている人たちにもっと注目してもらいたい。行政の心遣い一つで大きく変わるんです。福祉制度の活用は本人の申請があって初めて事が進むという制度が多いんです。しかし、該当者は高齢者や障害者など申請手続が難解であったり、面倒であったり、市役所まで足を運ぶのが困難であったり、スムーズにいかないことが多いんです。申請しない者が悪い、申請主義だから本人がやるのが当然という露骨なお役所仕事では絶対に福祉該当者は救われません。社会的な弱者に対する福祉だからこそ、その手続もそれに応じた優しさが必要です。申請主義だから来るのが当然だ、来るのを待つではなく、一般的な情報提供と同時に個別の周知徹底で一人の該当者の漏れもないよう一層の努力をしてもらいたい。その気持ちを込めて次の質問をいたします。

 高齢者高額医療の払い戻しは、月額の自己負担限度額を超えた分については、自治体に申請して払い戻しを受けることになっていますが、全国保険医団体連合会の調査では、高齢者の3割が診療から半年たっても手続をしていません。未払い額は 730,000千円に上っています。厚生労働省は、自治体への2度の通知で未申請者への通知を個別に行うこと、領収書の添付は不要であること、初回申請のみで以後の申請は不要などを指導しています。全国の自治体を見ますと、高齢者への配慮から全老人保健対象者に申請書を送付し、事前の申請を進め、9割以上の払い戻しを実現している自治体や、対象者に払い戻し額を通知し、通知を受けた人は指定口座を記入して郵送で返送する手続は完了。その結果、97%が申請しています。残る3%にも「手続お忘れではありませんか」と手紙を送っています。同調査に対する大村市の回答では、3月現在ですが、未申請者は全国平均と同じ30%で、未申請者には個別に対応するとあります。それにもかかわらず、なぜ未申請者がこれほど多いんでしょうか。高齢者が市にまで手続に来なければならないなどその理由を明確にして、その対処方法をはっきりさせ、一人も残さない対応をすべきです。

 二つ目は、10月から新たな難病制度の認定で自己負担が定額から所得によりランクづけされました。ところが、申請書類の調査項目の変更や書類が現行より多くて複雑、難病を押して遠距離の専門医療機関までの時間と交通費、申請は郵送か保健所まで行かなければなりません。これらの手続は、一度で済まなければ本当に悲劇です。該当者は、健常者が想像つかないくらい時間と労力がかかると訴えています。生計中心者がだれかの判断の違いによって2倍の負担になるなど自治体によって解釈がまちまちで、該当者に混乱を与えています。県の申請の期限はもう切れています。県は該当者に通知しているから漏れはないだろうと、典型的なお役所感覚であります。市内の難病患者 370人、市は県への申請のため、未申請者がどれだけおるかわからないと言っています。一人の漏れなく手続されるよう、県と連携して市がもっと援助すべきであると思いますが、どうでしょうか。

 三つ目は、市民の願いでありました介護保険料の減免制度ができまして、大変喜ばれています。昨年度、該当者予定の 200人分が予算化され、申請者は49人、本年度89人の予算に現在45人の申請がされています。しかし、これまで該当すると思われる人に対する情報提供に、プライバシーを理由に拒否しています。プライバシーの件を言えば、積極的な自治体では税務課と協議しながら、プライバシー問題を克服して該当者を掘り起こしています。年金が削減されて、国保税も医療費も介護保険料も値上げされている。こういう高齢者の置かれている暮らしに思いを寄せて、プライバシー問題を克服しようじゃありませんか。

 以上の3点の問題について、本来、福祉制度が活用されるべき人たちが制度に対する無知や身体的事情などで申請できない理由があれば、放置したままでは許されません。該当者を一人も漏らさない努力が求められています。行政としての責任を果たしてもらいたいと思いますが、この見解を求めるものであります。

 福祉保健行政の二つ目です。

 健康診査受診率向上のために。この件については昨年6月議会で私が、9月議会で山田議員が取り上げました。受診率は全国平均41%、県平均30%、大村市は26%と低い水準をもっと向上させようと2人の共通した質問に、受診の大切さと病気の怖さをPRしていきたい、町内会など各種団体へ協力を求めていきたいという共通した答弁です。今回、二つの議事録を見まして、思わず噴き出しました。二つの答弁が全く違わない文言の答弁でした。わずか3カ月しかたっていないこともわかりますが、市民の健康保険向上に本気で取り組む姿勢があるのかどうか、そのことを問いたいと思うんです。

 ただし、答弁の中で受診率の向上を約束したのも共通しています。政治を行う者の当然の答弁です。また、連続値上げの国保会計から見ても、保健予防行政を充実させることは当然ですが、今でもその答弁は変わらないのか、もしそうであるなら、受診率の向上のために今実施している検診日変更などもいいんですが、もっと根本的に検討しなければ全国水準にも達しないんじゃないでしょうか。具体的にどのような方策で受診率アップをするのか、何年までに何%までアップするという目標を設定して実現のために努力することも考える必要があるんじゃないでしょうか。

 ある自治体では、現在50%の受診率、それでも危機感を持って当面60%にまで向上させると抱負を述べています。全国にこのような自治体は数多くあります。職員がもっと勉強すればすばらしい収穫はあるはずです。職員の研修をもっと強化して、大村市民の健康向上のためにもっと頑張ってもらいたい。そのことについての市長の見解を求めたいと思います。

 三つ目の教育問題です。

 まず最初に、少人数学級について。私もまたかと言われるかもしれませんが、性懲りもなくこの問題を取り上げていきたいと思います。

 長崎児童殺傷事件と少人数学級とを結びつけるのは短絡的ではありません。密接に関係がある今日の急務の教育問題です。教育は、一人一人の子供たちの個性を伸ばす作業です。そのためには、一人一人の顔が見える教育現場をつくるのが教育行政です。少人数学級について前回の議会答弁で、県は同意しないということではない、しかし、少人数学級教員については市町村は常勤教員を採用できない、非常勤は学級担任はできないと言っています。県は少人数学級に同意しないとは言わないと言いながら、実質的には少人数学級はできないんです。つまり、同意しないと同じ姿勢です。全く卑怯な態度です。県が同意するという真摯な態度を示せば、全国29道府県で進められている少人数学級が長崎県でも大きな第一歩を踏み出すことができます。再度、県教委がなぜ同意するときっぱり言えないのか、このことをはっきりさせなければなりません。県教委の同意しないの姿勢をどうつきほぐしていけばよいかをどう考えているでしょうか。

 もう一つ、長崎児童殺傷事件は異常な事件であると同時に、これが日常であることも異常な事態です。これまでになく子供を取り巻く環境問題についての議論が始まりました。被害者、加害者、そして、それぞれの家族なども含めて、地獄の状況であることも事実です。この解決法は即効的にできるものでもありません。家庭、学校、地域、それぞれの分野での責任と密接な連携、これが結論です。確かにそうではあるんですが、どうしてもしっくりこない。連携と言いながら、それぞれの分野ではもっと生々しい現実があります。家庭では、失業、倒産、夜逃げ、自殺、多重債務、リストラされなくても長時間のサービス残業で深夜帰宅、共働きなどなど生活苦が親子の対話を喪失させています。学校では、5日制と新学習指導要領などで教師は一段と多忙をきわめています。相変わらずの40人学級で一人一人の子供たちの顔が見えない。夏休みなどの研修は剥奪され、教師の幅広い見聞、教養の育成を困難にしています。受験競争で育った今の教師は、生徒の連帯感を育てる力量がなくなっているのではないかとの懸念も生まれています。管理教育の中で、教師の力量アップだけでは解決できない問題でもあります。

 地域は向こう三軒両隣のつき合いの喪失、そして、渋谷の小学生誘拐事件のように子供まで金もうけに利用されています。子供たちは大人たちの商業主義がつくる活字、映像などの性や暴力、ありとあらゆる情報の中で生活しています。このような誘惑に打ちかって、健全な意思を持って育っていくのは大人でも並大抵ではありません。子供も純粋培養では育ちません。家庭、学校、地域の連携の追求こそ、子供たちが健全に育っていく方向は間違いありません。しかし、それぞれの生活単位の背景にある問題に目を向け、理解しなければ、家庭では親子は対話しましょうだけではきれいごとに終わってしまいます。その根底に、同じ資本主義でも欧米のルールある経済と相反する異常な事態の日本経済、何が何でもアメリカ言いなりの日本の政治、これらにも大人たちが真剣に目を向け、声を上げる責任があります。このような考えに対する市長の見解を求めるものであります。

 以上です。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、財政難の折、企業誘致の固定資産税減免制度の廃止ということに関してのことでございますが、まず、企業誘致でございますが、企業が進出することを決定する際には、企業戦略、立地場所、分譲等の価格、支援措置など企業が総合的に判断するものと考えております。本市の固定資産税の減免制度につきましては、国が地域の産業振興を目的として昭和36年に制定した低開発地域工業開発促進法に基づきまして、本市は昭和37年9月に同法の地区指定を受け、取り組んできたものでございます。この指定に伴い、市内に工場を新設し、または増設することを奨励し、本市産業の振興を図ることを目的として大村市工場設置奨励条例を制定しているところでございます。

 本条例は、工場生産設備の減価償却資産総額が25,000千円を超え、かつ雇用者数が10人を超える誘致企業を含めた地場企業に対し、事業所の家屋、敷地、償却資産に対し固定資産税の3年間の課税免除をすることができ、そのことにより本市の産業の振興を図るとともに市内での雇用の増を図ろうとするものでございます。

 この支援措置は、企業が進出する際、または事業を拡大する際、設備資金などに多額の費用が初期投資として必要でございます。この制度により企業が進出しやすい環境と事業拡充しやすい環境を整備し、本市の雇用の場の創出をより積極的に確保しようとするものでございます。厳しい財政状況の中ではございますが、長期的な展望をもって若者の流出を防ぎ、雇用の場を創出することは必要不可欠でございます。景気低迷が長引く中で雇用環境はさらに厳しいものとなっており、今後も積極的に企業誘致を進める上で国の法律に基づく助成制度、県の支援措置とあわせて、市の支援制度は今後とも継続すべき支援措置であると考えております。

 また、全国的に見ましても、企業誘致を進めている他の自治体でも同様の支援策を講じておりまして、課税免除をしていない自治体では税額に相当する奨励金を交付するなど、さまざまな支援策を講じて企業誘致を展開している状況でございます。

 なお、この5年間の年平均で年約 160,000千円の固定資産税の課税免除を行っておりますが、誘致企業がもたらした効果は大村市にとって非常に大きいものがございます。このことは大村市の工業の推移にもあらわれております。ハイテクパークにおきまして、企業が操業を開始する前の昭和59年と工業従事者数及び製造品出荷額を比較いたしますと、従業者数が約 1,400人、45%の増、製造品出荷額が約 458億円、 145%の増となっております。また、ハイテクパーク並びにオフィスパークに立地した企業に関する雇用効果と税収の状況について申し上げますと、従業員数は平成15年3月現在で 2,047人となっておるのでございます。また、税収の状況は、固定資産税約 230,000千円、法人市民税約60,000千円、市県民税約 280,000千円でございまして、特に1人当たりで見ますと 135千円になりますが、合計しまして年間約 570,000千円の税収となっており、経済波及効果、まちの活性化などとあわせまして、非常に大きな効果が上がっているのでございます。厳しい財政状況の中でございますが、本市の支援措置は維持し、今後も企業誘致を積極的に推進するとともに、産業の振興を図り、地域経済の活性化に努力してまいりたいと思います。

 また、さらに議員の方から市民の最低限の暮らしはどのような状況になろうとも絶対に守ると言っているのにおかしいではないかとの御指摘がありましたが、福祉のレベルは極力落とさないようにする、決して最低限の暮らしを後退することはあり得ないということをここで再度明らかにしておきたいと思います。

 次に、自衛隊記念日の市中パレードについてでございます。

 この市中パレードにつきましては、各自衛隊支援団体や市民との間でそれぞれの理解と協力のもとで行事としてこれまで行われてきて、これももう10年どころか、20年以上行われているわけでございまして、もう既に定着をいたしております。議員は中止を求めるべきではないかとおっしゃいますが、私は中止を申し入れることは考えておりません。

 また、自衛隊記念日の模擬戦等につきましては、自衛隊周辺の町内会や病院、学校などへの説明とお願いをされていると伺っております。また、騒音に関する苦情は、ヘリコプターに関するものが二、三件、自衛隊に寄せられてはおります。この行事も周辺住民の皆さんの御理解もあって、昭和41年から続けられておりますが、騒音軽減策の一つとして、ことしは空砲を使った予行演習はしないと聞いております。このように今後も自衛隊の自主的な取り組みとして、改善に努力されることを期待しておりますし、また今後、市民のいろんな具体的な声に対しましては、市長として、また自衛隊と十分話し合っていきたいというふうに思っております。

 もう1点、福祉保健行政の中の健康診査受診率の向上についてでございます。

 保健予防行政を充実させる観点から、健康診査受診率の向上は私は大変重要であると考えております。これまでの答弁内容と何ら変わっておりません。

 目標の設定につきましては、平成15年3月に策定しました高齢者保健福祉計画では、平成19年度までに基本健康診査受診率を40%とする目標を設定しておりまして、他の検診につきましても、受診率のアップを図りたいと考えております。また、県の保健福祉計画の策定のための調査に対しましても、本市の実施目標として同様の報告をいたしております。

 このような目標量設定の考え方を具体化するため、今年度は健康・福祉まつりにも検診車を配備しますが、あらゆる機会をとらえ、住民が集まるような場所に健康診査の出前を行うなど、これまでの施策をさらに充実するとともに、受診率のいい先進地の事例を十分調査し、目標年度より1年でも早く受診率の目標に達するように努力してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、予防医学がこれからは大切でございます。これに向けてさらに努力をしてまいりたいと思います。

 残余の御質問につきましては、それぞれの部長より答弁をさせていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 自衛隊創立記念の戦車パレードについてでございます。

 パレードは、道路占用には該当せず、道路管理者の占用許可は必要といたしません。しかし、自衛隊の関係車両で特殊車両に該当する戦車及び戦車の運搬車両につきましては、道路管理者に対し通行の通知を行うとともに、道路構造の保全のための必要な措置について照会を行う必要がございます。照会に対しましては、道路管理者は条件を付しまして回答いたしているところでございます。また、パレードは道路を使用するため、大村警察署から道路交通法による道路の使用の許可が必要となります。

 以上でございます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 老人保健事業における高齢者高額医療費の手続につきましては、大村市の場合は厚生労働省の指導のとおり、領収書の添付を不要にし、申請は最初の1回のみの手続で済むように簡素化しております。

 本市の未申請の割合が30%と全国平均並みではないかとの御指摘でありますが、これは昨年10月分をことし2月末時点で長崎県保険医協会へ報告した数字でございます。御承知のとおり、高額医療費の改定が昨年10月からスタートし、個別に該当者には周知をしておりましたけれども、わずか2カ月弱の期間での報告でありまして、周知が十分に浸透していない面があったのではないかと思われております。といいますのは、昨年10月分に限って申し上げますと、今年8月末現在での未申請状況は先ほどの30%が11%となっており、未申請率は確実に減少しております。また、銀行名、口座番号、名義人を正確に把握し、口座による払い戻しを行うために本人または代理人による申請手続は必要でございます。また、さらに手続簡素化のため、入院中の該当者や事情により居住地にいない方が利用しやすいように郵送による申請も受け付けておるところでございます。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 難病の認定や介護保険料の減免等の未申請者をなくすことについてでございます。

 難病認定制度は県の事業で、正式には特定疾患治療研究事業と言いますが、この事業の医療受給者証更新申請手続におきまして、10月から実施される国の制度改正に伴い、所得と治療状況に応じた一部自己負担が導入されるために申請に必要な書類が確かにふえております。しかし、県におきましては、対象者全員に事前に申請手続のお知らせを送付しますとともに、関係医療機関にも同様の文書を送付するなど、申請漏れがないように二重に対応がされているものでございます。また、8月18日が書類の提出期限でございましたが、それ以降の受け付けも行われております。なお、市といたしましては、更新手続のお知らせ等につきまして、市政だよりに掲載するなど協力を行っていきたいと、そのように考えております。

 介護保険につきましては、昨年度から本市独自の介護保険施策としまして、低所得者に対する介護保険料の軽減措置を実施しております。この事業の理解を深めるために、「広報おおむら」への掲載とあわせまして、7月に発送いたしました15年度の保険料の通知並びに毎月65歳になった方への通知をする際に軽減措置の案内チラシを同封いたしまして、周知徹底を図っております。

 また、軽減申請のための窓口も常時開設をいたしております。平成14年度は申請者が49名で、そのうち認定者が32名でありました。該当者が少ないということでございますが、昨年度は初めての取り組みということで、人口規模が異なる都市を参考に 213名の減免予定者を算出しておりましたため、認定者数のずれが生じております。

 今年度は昨年度の申請状況から勘案しまして、減免予定者を89名見込んでおります。9月2日現在、申請者46名、そのうち減免認定者35名であります。

 御指摘の介護保険料減免の未申請をなくすことでございますが、「あなた様は該当する可能性があります」と、このような具体的な内容の案内を出すためには対象者の世帯員全員の収入、預貯金を含む資産、市民税課税者に扶養されているかどうか、そういったことの調査もする必要がございまして、被保険者からの同意なしに調査を実施することは困難でございます。

 この保険料の軽減措置は、あくまでも当事者の申請に基づくものでありますけれども、電話等でも相談に応じておりますので、お気軽に御相談いただきたいと、そのように考えております。



◎教育長(西村順子君) 

 3点御質問がありましたが、初めに自衛隊創立記念の戦車パレードについてということですが、大村市には自衛隊に勤務されている方もたくさんおられます。その子供たちも小・中学校に通学しています。中学校においては、職場体験で自衛隊の仕事を経験したいと希望する生徒もいます。パレードは自衛隊の存在を広く市民に知っていただくということでなされていると思います。

 次に、少人数学級実現に向けてということですが、6月議会でもお答えしたように、第7次教職員定数改善計画に基づく国、県の教職員定数配置の方針は変わっていないし、本市もこの方針に基づき事業改善を行っています。県からは少人数加配として多くの教員を配置していただいております。人数については、9月5日に6番議員にお答えしたとおりです。

 昨年までは1校に1人であったのが、今年度は中学校のほとんどが複数で配置してもらっております。ある中学校においては、昨年の実績から少人数加配として3名、いじめ、不登校に対応する児童生徒支援教員の加配が1名、計4名配置されました。このことにより、英語や数学、理科など1クラス20人程度の習熟度別指導やチームティーチングによりきめ細かな指導を可能にしているし、全学年の不登校やいじめなどの指導体制が一層充実しております。そのほか、小学校1年生においては、緊急雇用対策事業により30人以上の学級がある学校に1名ずつ8校に配置することができたし、普通学級にいる要配慮児童への世話をする補助員も3校に配置しております。このように教員の加配や補助員の配置により授業形態が学校独自で工夫され、子供たちへのきめ細かな指導が行われております。大村市では今の財政では30人学級はできません。

 長崎児童殺傷事件など子供たちの事件に対する見解はということですが、子供たちを取り巻く環境、育てる大人の生活の背景には、議員がおっしゃるように想像を超える難しい問題を抱えていると思います。その問題に目を向け、理解することは当然必要なことだと考えております。確かに学校、家庭、地域の連携はさらに強化されなければなりません。しかし、これだけ複雑な社会環境の中、希薄になった人間関係を直ちに連携へとつなげることは並大抵のものではありません。だからといって何もしないでは、子供たちの健全育成が犠牲になってしまいます。抜本的な解決策はなかなか見出せない状況にありますが、まずは第一歩、家庭内を含め、コミュニケーションの入り口はあいさつだと思います。地域の方々がお互いを知り合うことから始める。小さいことでもまず大人から始める。私はそう考えます。

 そして、この取り組みこそが県民運動であるココロねっこ運動の推進だと思います。この運動は県民レベルで多くの方々の議論の上に成り立っている事業でありますが、各地域で多くの団体の取り組みを通して、少しずつではありますが、浸透してまいっております。今後、この運動を継続することにより、多くの子供が健全に育成されるものと確信します。

 ココロねっこ運動の推進は、リーフレットの配布、新聞等での広報、ラジオ、テレビ放送、各地域での諸会合の中で啓発し、市民の御理解と御協力をいただきながら推進してまいります。

 以上です。



◆9番(丸谷捷治君) 

 ちょっとあちこち飛びますけれども、まず検診の受診率向上についてから触れたいと思います。

 今市長の答弁でも、受診率向上は大変重要なことであると、市民の健康を保持していくためにもね。それは私も同感です。そしてまた、市の計画としては平成19年度ですか、40%まで持っていきたいと。こうやって受診率向上のために一生懸命やるんだと言いながら、来年度予算はどうなんですか。健康増進課20,000千円以上削減でしょう。それなのに何で受診率が向上できるんでしょうか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 確かに 2,000数百万円の減額通知は受けておりますが、それは課の予算総枠の中で検討することでありまして、このような重要な事務については特に留意をして予算要求をしていきたいと考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 そうすると、 2,000数百万円健康増進課は減額しなさいということで来た。しかし、これは重要だから削られんと。削るどころか、もっと予算をふやさないと受診率は向上できませんからね。当然金かかるんですから、向上させるためには。そうすると 2,000数百万円、どこか削る以外ないわけでしょう。福祉の内部でどこか削る。ここがまた大変になりはせんですか。狭い範囲で考えましょう。健康増進課としては、受診率向上のために予算は削らない。あるいはもっと増額をしていくという立場に立つわけですね。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 先ほどの一般財源の削減、これは健康増進課だけに限ったことではなくて、全庁的な取り組みであります。だから、それについてももちろん重点的に検討していく必要がありますけれども、この検診につきましては、もちろん予算は厳しい状況にありますけれども、例えば、すこやか福祉基金とか、そういったものの活用も考慮しながら、前向きに検討していると、そういうことでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 健康増進課だけ削減が来ておると言っているんじゃないですよ。14億円足らないわけですから。そのうち健康増進課は 2,000数百万円削れというふうに来ておるわけですからね。そうすると、19年度に40%に持っていくなんて、これは絵にかいたもちになりはせんですか、そういう格好で財政運営するならば。一方で市長は、受診率向上は大変重要なことだと口で言いながら、実際の予算配分は全く逆じゃないですか。だからね、言動を一致させましょうや。そういう点で別の問題を言います。

 今議会でも財政再建問題というのは最重要問題として議論されました。昨日もこの問題について、市長は「財政再建のために聖域は設けない」と答弁しました。再確認したいと思います。



◎市長(松本崇君) 

 これは、もう枠は決まっており、入りと出の収支をどうバランスをとるかと、これは当たり前のことなんですね。その場合に、じゃどこを、例えば、14億ならどこを削っていくか、削減していくか。これは限られた箇所だけというわけにはいかないので、やはり全般的に人件費はまず、内部のですね、人件費から含めて、あとすべてにわたってやはりメスを入れていかなきゃいけないと思っております。(「……聖域を設けるか設けないか」と呼ぶ者あり)聖域はつくりません。



◆9番(丸谷捷治君) 

 固定資産税減免の見直しも、これはじゃあ聖域なんですか。いろいろ今、市経済に対する効果というのを述べました。私も企業誘致について雇用がふえたり、税収がふえたりというのは認めます。これは当然あるわけです。それをねらって誘致するわけですから。しかし、今日の財政難の中でこれを聖域扱いにするというような答弁だったんですよ。今あなたは聖域は設けないと言った。じゃ、これは聖域扱いするんですか。これが1点。

 もう一つ、先日のこの議会の中で市長は企業誘致の問題について、今日の誘致については企業の進出は土地、建物を所有するという方向じゃないんだと言いました。その結果として、レンタル工場をつくるという方向に今どんどん進んでいるでしょう。それは進出企業が土地、建物を持たないというその要望に沿ってレンタル工場をつくっているからですよ。土地、建物を持たなければ、固定資産税減免の制度はなくてもいいんですよ。今日的な状況としてそういうのもあります。もう一つは、聖域扱いにするかという問題。この2点、どう考えますか。



◎市長(松本崇君) 

 大原則として聖域を設けないという形をとっておりますが、あくまでも聖域は設けず検討していくということで、最終的に 100%決めているわけじゃない。これは大原則ですよ。しかし、例外は、やっぱりすべてのものには例外があるわけですよ。だから、原則としてですよ。



◆9番(丸谷捷治君) 

 じゃ、この固定資産税減免については、例外として存続するという、そういう立場なんですね。



◎市長(松本崇君) 

 一つの検討の分野になると思います。すべてに検討を今しているところです。



◆9番(丸谷捷治君) 

 ということは、聖域を設けるか設けないかの検討をするんでしょうが。まず大前提として聖域を設けないということから出発せにゃいかんのですよ。それなのに、あなたの検討は聖域を設けるか設けないか、どの分野について聖域を設けないかの検討じゃないですか。逃げ口上ですよ。聖域を設けないという大原則に何で立たんのですか。



◎市長(松本崇君) 

 ですから、あくまでも聖域は設けずに、あらゆる分野において検討に当たっていくと。その中で最終的に、さっきから何度も言いますが、 100%ということはないと。予算を全部削るというわけではありませんよと言っている。しかし、検討するについては、すべて聖域を設けませんよ。そういうことですよ。



◆9番(丸谷捷治君) 

 聖域を設けないということは、検討課題として聖域を設けないと。すべてをまないたにのせるということだけなんですよ。それを聖域を設けないということだけなんです。だから、すべての分野について聖域を設けずに行革をするんだという立場じゃないということがはっきりしました。まさにこれは逃げ口上です。しかも、そのとばっちりがどうでしょうか。昨日も、あるいは先ほども答弁がありました。福祉の後退、これは極力抑えるんだと。あるいは昨日の答弁で、聖域は設けないと同時に、福祉は最後の最後なんだということも答弁しました。やっていることは何でしょうか。福祉医療の削減、これは廃案になりましたが、重度障害者介護見舞金、福祉タクシー、ストマなんていうのはわずか数万円です。どんどん削減してきました。さらに、近い将来、無認可保育所の補助金、学童保育所の補助金、保育所の保育料、第2子以上の無料化、見直し具体化されているでしょう。福祉は最後の最後だと言いながら、福祉は最初の最初じゃないですか。それがこの1年間、あなたのやってきた行革じゃないんでしょうか。今、この国の政治とか、市のこのような政治で、底辺で苦しんでいる人たち、この思いにはせてくださいよ。どれだけ深刻なのか。3万人以上、自殺者がおります。その中に大村市民も入っておるんですよ。まさにせっぱ詰まって命まで落としているという現状。その中で、最後の最後と言いながら、福祉はどんどん今もう削っているんじゃないですか。その基本的な立場を変えないと、福祉は最後の最後だという答弁は生きてきません。その立場に立ちますか。



◎市長(松本崇君) 

 もう一貫して申し上げているのは、やはり福祉については本当に最後の最後でありまして、すべてのものに聖域を設けないで見直しをして、検討をしていく。私が就任して1年になりますけど、福祉は全くとは言いませんけど、ほぼ 100%に近いほど今までのものを堅持してきています。まだ何もほとんど切っていませんね、ゼロではありませんけど。

 だから、今後、しかしそれでも11月の財政再建計画をつくっていく中で、福祉以外のものをすべて全力投球で精査していきながら、しかし、どうしても一部の見直しはやむを得ないという可能性は確かにあります。しかし、まだそれは検討段階であって、決まっているわけではありませんので、議会の皆様にも十分御理解をいただき、かつ市民の皆様にも御理解をいただいてまいりたいと思っております。

 ただ、何度も言っていますように、私が8年ぶりに市長に戻ってきて驚きましたことは、とにかく税収を初め、ボートを初め、いろんなものががたんと落ちている中で、他の7市と比べて非常に福祉の水準は高い。この高いのは、そのまま維持したいんですよ、私は当然。しかし、収入が大村は減ってきている中でそれを維持することは、これは赤字再建団体にならざるを得ないから、そこのところで−−ですから、福祉のレベルをがたんと落とす。長崎県の中で断トツになっているから、これを少し他市並み以上なんですけど、少し痛みを分かち合っていただけないか、この一番苦しい時期ですのでという、そういう考え方です。だから、どんなことがあっても、8市の中で大村市は福祉についてはトップを走り続けるという状況下は持ち続けたいというふうに考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 これまでの答弁を全部まとめて松本語録を集めれば、非常におもしろいと思うんですね。その場その場によって言葉が違うんですよ。どこの部分が本音なんだろうかというのを本当に迷ってしまいます。

 この暮らしの問題に関連して福祉の申請の問題ですが、7月の西日本新聞でこうありますね。これは高齢者の高額医療の問題ですが、そもそも目や体が不自由な人も多い高齢者に申請させることや、一時的でも医療費を過払いさせるシステムを導入したこと自体が問題なんだと、こう書いております。

 先日、大崎議員がいい発言をしておりました。介護保険で自立の認定者でも痴呆の人たちが多いんだということです。そういう人たちが申請をしなければならないんですよ。市は先ほど三つの制度についていろいろ述べました。いろんなお知らせをしているとも言いました。お知らせの度合いもいろいろありますが、しかし、受け取る側はお知らせが来て「はい、わかった」という人ばっかりじゃないんですよ。そうでない人の方が多いというふうにとらえなければなりません。いいですか。あなた方はその分野でのプロなんですよ。プロだから、市民はこうやるのが当然だという頭があるんじゃないかと思うんです。しかし、受け取る方はそういう状態でない人が多い。特に福祉分野では多いということを本当に理解してもらいたい。だから、あとわずか何人だということも言われます。残りあとわずか何人です。わずか何人の一人一人の顔を思い浮かべてください。そして、そういう人たちの暮らしを考えてください。あなた方は数字でとらえるだろうけれども、その人たちはその人の人生、暮らしがかかっておるんですよ。 100%この漏れがないように努力する。このことを市長、断言できますか。



◎市長(松本崇君) 

 議員のおっしゃったことを十分考えて、努力してまいりたいというふうに思います。



○議長(川添勝征君) 

 これで丸谷捷治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後0時6分



△再開 午後1時1分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 18番宮本武昭議員より発言の追加訂正の申し出があっておりますので、許可いたします。



◆18番(宮本武昭君) 

 私のさきの一般質問において、長崎の駿ちゃん事件の経過について質問した内容が、我々保護司会で協議があったかのごとく誤解されておるようでございますが、この質問の内容の原点は雑誌の「文藝春秋」の記事からであったことを申し述べ、何ら保護司会との関連はなかったことを申し述べます。訂正をいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(川添勝征君) 

 次に、12番小林世治議員の質問を許可します。



◆12番(小林世治君) 登壇

 皆さんこんにちは。本日は大村市議会を傍聴いただき、心より敬意と感謝を申し上げるとともに、議会と市民の皆さんの一体感こそ大村市の発展につながるものと確信をいたしております。私は旗進会会派、12番議員の小林世治であります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、我が国の政治形態は、国民主権の原理の下に選挙を通じて選ばれた議員によって構成された議会で、国または市区町村の運営及び方向性が議員の多数決によって決せられていくという議会制民主主義制をとっていることは周知のとおりであります。そこで、私は大村市議会議員として議会制民主主義制の中にあって、その議席の重さを痛感するとともに大村市民の皆さんの代弁者であることを強力に認識し、この基本理念を私の政治信条として、通告に従って質問をいたします。

 項目1、企画財政行政について。

 財政再建団体の問題は、本市の将来を占う極めて重要な問題であります。先輩同僚議員からいろいろと質問がありまして重複することもあると思いますが、質問の角度を変えて質問をさせていただきます。

 項目1、本市の財政状況は本市財政白書にも示唆されているように、長引く不況により市税収入の減少、人口増に伴う義務的経費の増大かつ地方交付税の伸びにも期待できず、収益事業であるボートを初め、その他の企業会計はすべて赤字。その結果、各会計別起債、つまり本市の借金残高は平成14年度決算によると、起債残高にかかわる交付税算入込みで一般会計 393億円、特別会計 304億円、企業会計 227億円、何と総計 924億円に至っているのであります。よって、市民1人当たりの借金は3会計で 1,050千円となるわけであります。そして、本市の公債費比率は平成4年度10.7%から年度毎に上昇し、14年度に至っては22.6%、また起債制限比率においても、平成4年度 8.1%から平成14年度には12.1%に上昇しているのであります。大村市民の皆さんの声の中で、一番憂慮されていることは、総務省から財政再建団体の指定を受けることをいかに回避するかという点であります。

 したがって、本市が今のような歳出状況を継続するとして、財政再建団体になる時期を予測してみますと、既に御承知のとおり、本市の財政調整基金は本年度残、約10億円であります。そこで計算をすると、平成18年度4月をもって約44億円の赤字になるのであります。そこで、総務省の財政再建団体指定の基準に着目すると、本市の標準財政規模は約 181億円であります。この 181億円の20%の赤字比率、約36億円強を出すことによって財政再建団体の指定を受ける目安となるのであります。

 したがって、平成18年度4月は赤字比率金額より8億円多い約44億円の本市の赤字結果となり、財政再建団体の指定を受ける可能性が極めて高いのであります。このことは、本年4月18日13時30分よりコミセンで行われた本市大村地区ミーティングの折に、津田企画財政部長が今のような歳出状況からいくと、本市が財政再建団体の指定を受ける時期は平成18年度4月と言及されたことと符合するのであります。

 よって、18年度、この4月までに約2年7カ月の時を残すのみとなり、そこで解決の糸口となる、あと約7カ月と迫っている16年度の一般会計当初予算に、具体的に財政再建団体の回避結果を数字として出せるのか、お尋ねをしたい。

 項目2、市長の政治姿勢について。

 本市において、全国的なデフレ不況下に景気が低迷し、近年においては建設関連企業の相次ぐ倒産、それによる下請業者の関連倒産と拡大し、さらに関連して飲食店及び販売業等の不振と、極めて厳しい状況にあるのであります。この本市の長引く不況、全国的なことだから、政府がやるからといって、ただ腕を組んで見ているわけにはいかないのであります。建設関連企業の人々が仕事がない、飲食店関係では、ひどいときにはお客が1人も来ない日がある。ここに不景気の中で苦しんでいる人々の切実な叫びがあるわけであります。また、民間企業においてはリストラ及びワークシェアリングを行い、雇用及び経営維持を図り、そこには血のにじむような必死な姿があるのであります。そして、民間企業は不渡りを出すことによって倒産につながるという船底一枚の命がけの経営を行っているのであります。

 そこで、14年12月議会で本市市長として中小企業対策に対し本市独自の取り組みを言及され、1、低利融資制度の継続、2、零細個人企業に配慮した小さな修繕工事等を重点化し、平成15年度の予算にこれを入れるように指示したとありますが、その後どのような結果になっているのか、また、新たな景気策を考えておられるのかお尋ねをしたい。

 項目3、産業振興行政について。

 細目1、本市における本年8月13日現在の市民税の納税人口は3万 5,198名であります。そこで、主な年齢別納税人口を見ると、20代 7,155名、30代 7,112名、40代 7,442名、50代 7,382名となり、20代から50代の納税人口は2万 9,091名となり、市民税納税人口の約82%、つまり、8割強を占めているのであります。いかにこの年齢層が本市に対して納税貢献をしているかの調査であります。かつ20代から30代の納税人口は1万 4,267名、市民税納税人口の約40%を占めているのであります。そこで特に看過してはならないのは、この若い納税人口をいかにふやすかであります。このことが将来の本市の納税人口の増大につながるのであります。

 しかし、本市においては前々から言及されているのが、若い人の働くところが少ない、このことは貴重な若い労働人口を県外、市外に流出させる結果となり、よって本市の弱点である生産人口が元来少ないと言及されるゆえんであり、ここに問題点があるのであります。この若い労働人口をふやすことが、本市のすべての経済効果につながることは明白であります。このことは本市の重要な使命であり、並びに真の発展を考えるときに、本市発展の策の中で急務かつ最重要課題であり、また、このことができずして本市の発展もあり得ないのであります。そこで本市の企業誘致力が問われるわけであります。

 したがって、本市の全体の誘致状況を見るときに、大村ハイテクパーク、オフィスパーク大村の存在は重要かつ大であります。大村ハイテクパークにおいては12区画のうち11区画が誘致され、残る1区画のみとなり、そこには県の衛生公害研究所の誘致要請を県にしているとのことでありますが、その誘致の可能性についての有無についてお尋ねしたい。

 細目2、オフィスパーク大村は開発規模 329ヘクタールに対し18ヘクタールが企業誘致面積となり、18区画が設けられたのであります。このパークは地方拠点法に基づき、平成5年2月に地域拠点都市の地域指定を受け、その事業主体は地域振興整備公団であります。以上、一連の手続を終えて、平成7年3月に造成が始まり、平成10年4月に完成したのであります。そして企業誘致が開始して、はや5年を経過し、18区画のうち未誘致が12区画となっているのであります。前述したように、本市の経済効果と雇用確保の観点から、この企業誘致は避けて通ることのできない重要かつ優先課題であります。

 今回、首都圏で活躍する本市出身の経済人によるオフィスパーク大村などを対象とした本市への企業誘致について提言する企業誘致支援会議が本年7月30日、本市東京事務所で行われたわけですが、その点を踏まえて今後の企業誘致の促進策についてお尋ねをしたい。

 細目3、大村湾の昆布の森構想について。

 漁業関係者及び市民の皆さん方の今後の商品力及び水質浄化力、この2点に大きな期待をしているのでありますが、県の試験栽培を含めて大村漁協及び松原支部、そして東部漁協も同様、松枯れ状況の結果であると聞いております。

 しかし、新城のワカメ養殖者の人が一部成功したとのことを聞いておりますが、そこで、6月議会において24番議員がこの件を質問されておりますが、あえて確認をしたいことがあります。といいますのは、県はこの昆布栽培から撤退するとの情報が入っておりますが、その正否についてお尋ねをしたい。

 細目4、大村湾の水産振興を考えるとき、水質浄化はもとより、栽培漁業を主体とした取り組みと同時に生息系に対する海底環境を良好にすることも、また不可欠であります。

 そこで、現場漁民の皆さんによると、海底環境の良好策として海底耕うんが非常に効果があるとのことでありますが、この海底耕うんが海底環境の良好策のかぎを握るとするならば、大村湾を取り巻く本市を含めて3市8町、10漁協の漁民の皆さんが漁業不振に苦しみ、かつ生活収入減を考慮するときに、本市が主体となり、2市8町と連携して国、県から予算をとり、大村湾の水産振興のために自然再開発型の大規模な公共事業を起こし、そこには漁民の皆さん方も参加し、雇用収入の確保を図り、かつ地元の業者を起用することによって、本市の経済浮揚に貢献する考えはないのか、また本市の海底耕うんの効果についての認識をお尋ねしたい。

 項目4、市民環境行政について。

 大村湾の水質浄化対策については、既に御承知のとおり、大村湾を昔の海のようにきれいにしようという声が上がって長い時間が経過しております。いまだ具体的な解決を見ないまま今日に至っております。確かに、大村湾の水質浄化の問題は時間を要することは私も承知をいたしているところでございます。しかし、一方においては、この水質浄化に対して遅々としているという市民の皆さんの声があることは事実であります。何といいましても、大村湾の水質浄化と水産振興は両輪の関係にあり、大村湾の水質浄化なくして、また水産振興もあり得ないわけであります。

 基本的に、大村湾の汚染原因として、畜産、農地、工業系及び家庭排水が考えられ、その中での一番の汚染原因は全体の56%強を占める家庭排水に起因すると言われているのであります。このことを考えるときに、大村湾を取り巻く本市を含めて3市8町、つまり流域人口約27万 3,000人の人々の協力なくして解決できないことは明白であります。

 平成14年に「大村湾をきれいにする」湾沿岸議員連盟が発足して、本年で2回目の総会が開催されました。これは3市8町の議員の皆さんを含めて、大村湾の浄化運動が動き出したような感があります。

 そこで、今後の大村湾の浄化対策について本市が主体となり、2市8町を巻き込んだ浄化運動が必須であり、今現在の本市の取り組みはどのようになっているのかお尋ねをしたい。

 以上、質問を終わります。再質問は、自席にて質問させていただきます。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 小林議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま議員の方から、財政再建団体を今のままでは迎えるのではないかと、どうしても回避をしていかなきゃならないという観点から、非常にわかりやすく御指摘を受けたところでありまして、議員の御心配のとおりの今の現状であります。

 そういうことで、たびたび本議会で私が18年度に財政再建団体という極めて厳しい状況に至らないようにということで、まさに時間的な御指摘もありましたけれども、はっきり申し上げますと、ここ1年ないしは2年の勝負だと、特に、この16年度の予算編成が大きな一歩であり、ここでしっかりやっておかないと、その後は大変なことになるのではないかという認識を持っております。

 一つに、何といいましても市税を初めとする税収の伸びがこれまでのような、いわゆる右肩上がりは望めないと。従来、大村が今御承知のように8万8,000人ということで、人口はずっと伸びてきておるにもかかわらず、税収が伸び悩みというよりも、むしろダウン傾向にあるという意味での非常に危機的環境に今あるということでございます。

 そういった現状で、なおかつ今申しましたように、人口の伸び率は、そうですね、三、四年前からすると鈍化をしておりますね。三、四年前は 1,000人ぐらいずつ毎年ふえたのが、今は 500人、 600人になってきておりますが、しかし人口が増加しているということでございますので、従来型の予算、いわゆる増分主義というんですか、予算をふやしていくと。例えば、10億、15億ふやしていきますと、もう成り立たなくなっていきます。もう維持できないわけでございますので、そういった点で歳出、歳入の収支バランスをどうとるかということが肝要でございます。限られた歳入に見合った歳出構造への再構築が今迫られているのでございます。

 財政再建団体の回避策として、現在、財政健全化計画を策定中でございますが、さきに5番議員に答弁いたしましたように、歳入歳出についての基本的視点に立った計画とするよう職員に指示をいたしております。

 なお、現在実施しております各種事業には、費用に対して効果が上がっているのかと、投資するもの、その投資した費用にそれだけの効果が上がっているか、すなわち、いわゆる費用対効果を重視してほしいという指示です。それから、むだがないのか。第3番目に、現在の市民ニーズに即しているのか。第4番目に、所期の目的を達しているにもかかわらず、漫然と実施しているものがあるのではないかなどの観点を十分に踏まえた行政評価システムを導入し、活用してまいりたいというふうに考えております。

 また、市民の参画できる事業への転換、いわゆる市民協働、ともに働くといいますか、パートナーシップ型社会の構築を図っていきたい。わたしたちの地域発見支援事業などが、その一つの例だと思います。実効ある財政健全化計画となるよう、調整をしているところであります。

 しかしながら、この極めて厳しい財政下でありましても、中・長期的な大村市のまちづくりのためには必要な事業は都度都度、財政状況に即した形で粛々と進めていく必要があると思うのです。ここ二、三年、もうすべて事業をやめるというのではなく、やはり今やらなければならない中・長期の事業も、そう多くはありませんが、幾らかありますから、そういうことを無視することはできないと思っています。

 いずれにしましても、具体的な経費の削減につきましては、現在、るる申し上げましたように総点検をし調整中であります。今後とも、議員各位には御理解のもと御支援、御指導をお願いしたいと思います。

 第2番目でございます。

 市長の政治姿勢の中の、以前、昨年の12月議会に私が答弁をいたしております中小企業対策について、特に、これは26番議員に対して答弁したと思うんですが、中小零細業者に対する対応ですね、この苦しい、本当に、倒産が続く中で、何とか、幾らかでも当初予算に反映できないかということで努力はしてまいりました。具体的に申しますと、中小零細業者特別対策事業費ということで、各分野にわたりましてそれぞれ対応いたしました。例えば、交通安全施設整備事業費として単独事業でございますが、12,000千円。そのほか、学校の建設費、あるいは道路維持管理費等々合わせまして、平成15年度当初予算では中小零細業者特別対策事業費としての合計72,000千円。全体の予算からすれば決して大きいとは言えませんけれども、72,000千円を予算化いたしているところでございます。

 次に、県の仮称新衛生公害研究所の誘致見通し等についてお答えをいたします。

 仮称新衛生公害研究所の誘致につきましては、平成8年以降、ことしの5月末まで計11回の県知事要望を含む陳情を行い、また機会あるごとに積極的な誘致活動を続けてきたところであります。大村市としての公式の知事への市からの要望、陳情という形以外に、私も極力、市長として単独で知事に面談をし、協議をする機会が、この11回以外にも、特に私が就任しましてから、もう3回、4回ございますが、その都度、必ずこの新衛生公害研究所の誘致、大村に間違いなくお願いします、そして一日も早くお願いしますという要望を続けてきたところであります。

 大村市としての誘致場所につきましては、御存じかと思いますが、大村ハイテクパークの2−2工区のうち2分の1の用地を予定いたしており、これにつきましては平成11年6月市議会の全員協議会で無償貸与での誘致ということを御説明してきているところでございます。

 県では、平成14年に、いわゆるPFI方式による事業実施の可能性調査がなされたところでございますが、同年12月議会では、経費節減効果が期待できないとの理由によりPFI方式による事業実施を断念するとの報告があっております。

 また、今後の事業導入方式につきましては、通常の事業方式による効率的な整備を図る方向が示されております。

 繰り返すようですが、ことしも4月以降3回の要望説明を県に対して行っているところです。建設予定地につきましては、今県では現時点ではまだ明確にされておりません。何としてでも、かつて県工業技術センターを誘致できましたが、この仮称新衛生公害研究所は大村市に誘致すべく最大の努力を、運動を続けたいというふうに思っています。また、大いに期待しているところでもございます。

 残余の御質問につきましては、それぞれ関係部長からいたさせます。

 以上でございます。(降壇)



◎産業振興部理事(坂口修君) 

 産業振興行政についてのオフィスパーク大村の企業誘致について、その後の経過はということでございますので、そのことについて申し上げます。

 オフィスパーク大村の分譲開始後の企業誘致の状況は、平成10年に分譲を開始しましたが、バブルの崩壊と景気の悪化により非常に厳しい状況でございます。オフィスパーク大村は全18区画を造成しておりますが、そのうち6区画の分譲が済んでおります。

 しかし、分譲済みの区画中、3区画については昨今の厳しい経済状況により、まだ建設には至っておりません。各企業に対しましては早期建設をお願いいたしているところでございます。

 また、アルカディア大村が取得した一つの区画におきましては、時代のニーズに合ったレンタル工場4棟が建設され、現在4社が操業しております。

 今後の見通しについては、現在、数社との情報提供や現地照会を行うなど、積極的に誘致を進めているところでございます。レンタル工場及びレンタルオフィスの引き合いもあっているような状況でございます。

 なお、企業が求めるもろもろの条件や優遇措置など非常に厳しい面もございますが、地域整備公団並びに長崎県との連携をさらに深めまして、いろいろな情報を収集し、また、いろいろな知恵を出しつつ、今後も地道な努力を重ね、鋭意努力していきたいと考えております。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 同じく産業振興行政の中で、大村湾の森構想についてお答えを申し上げます。

 この構想は、昆布栽培が赤潮などの原因となる窒素、燐を吸収し、さらに光合成によって二酸化炭素を酸素に変えるという機能が非常に優れているということで、地球温暖化防止に役立つといった環境対策の一面と、一方で、昆布の森の造成によりまして魚介類の生息地となり、昆布自体が新たな海産物となり得るなど多方面の効果が期待をされておりました。

 こういった中で、議員もおっしゃっておられましたように、県では昨年の12月から本年6月にかけ県下6地域を選択し、コンブ養殖検証事業として試験養殖を実施しております。この結果は6月議会でも御報告をしましたけれども、本市に関係した大村湾の箕島大橋南側の試験養殖では、本年3月中旬の葉の長さ45センチを最高に、5月には枯れて流出をしております。また、この事業とは別に市内の2漁協が独自に取り組んだものも、ほぼ同様な結果だったと報告を受けております。

 これに対しまして、外海の島原や伊万里湾の鷹島沖では2メートルから2メートル50まで成長をしておるところでございます。これは、湾内では外海に比べ潮の流れがなく、栄養の補給が十分でない可能性があると分析をされております。この試験結果をもとに、各漁協に今後の取り組みについて意見を聞きましたところ、湾内での昆布の養殖は条件が悪く、商品化が難しい。また、個々には一応の成果を上げた人もいるが、養殖施設の深さの調整、間引きなど日常管理が大変であるなどの理由から漁協として取り組む意思はないとの回答を得ているところでございます。

 それと、海底耕うんの御質問もございました。海底耕うんは、海底を攪拌し、海底地盤をやわらかくして酸素等の供給を促すことで海底環境の活性化を図るというもので、プランクトンなどの微生物や小型水中生物をふやし、同時に新たな藻場の形成を促進する効果が確認をされております。このことで魚介類の生息環境の改善及び創造を図るものでございます。

 本市では国、県の補助を受け、漁場環境保全創造事業として、昨年と本年度の2カ年で郡川河口付近7万 5,000平方メートルの海底耕うんに取り組んでおるところでございます。これは、クレーン船のバケットで長年にわたり堆積をしました海底の土砂を深さ1メートルまで掘り起こし、海底地盤の活性化を図る大がかりなものでございます。

 また一方で、従来から浅海漁場保全事業として底びき網による海底清掃を本市の補助事業として行っておるところでございますけれども、二、三年前より漁協御自身で自主的に、以前、赤貝とりに使用をしておりましたかぎづめのついた採取かごを再利用し、これを漁船で引いて、海底耕うんも兼ねた清掃作業を実施されておるところでございます。今後とも、この方式での海底環境の改善をなお強力に進めてもらうよう要請をしているところでございます。この件につきましては、今後とも両漁協と協議を十分しながら取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 大村湾の水質浄化対策に対する本市の取り組みについてでございます。

 大村湾をきれいにしたいという思いは、大村市民、そして大村湾沿岸地域の皆様のだれもが持っております。

 大村市においては、これまでさまざまな施策を進める中で、特に公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の普及促進に努め、平成15年3月末において、水洗化率は合わせて 88.46%になっております。また、長崎県沿岸自治体4市9町、大村湾海区漁協組合及び民間企業6社で大村湾をきれいにする会を組織し、大村湾の浄化対策に取り組んでおります。具体的な事業としまして主なものを5点ほど申し上げますと、一つ目、生活排水対策として公共下水道、農業・漁業集落排水事業、合併処理浄化槽の推進。二つ目、大村湾の浮遊ごみの除去対策事業として、清掃船で浮遊ごみの回収、陸揚げ処理を行い、平成14年度の回収実績は 356.5立方メートルでございました。三つ目、各自治体単位で支部を組織し、年一、二回の沿岸清掃の実施、なお平成14年度の実績は、参加人数 8,089名、ごみの回収量2万 7,446キロでございました。四つ目、啓発事業として、大村湾沿岸一周陸上パレード及び航空機からの呼びかけ。五つ目として、大村湾を対象とした海底の実態調査と堆積ヘドロの除去事業に対する補助等を求める政府要望行動等の取り組みを進めております。

 一方、長崎県では今年12月をめどに大村湾環境保全・活性化実行計画を策定中でありまして、具体的には、1番目として、大村湾の海、山、川を一体としてとらえた総合的な環境保全の推進。2番目として、自然と触れ合える大村湾の再発見。3番目として、大村湾の特性を生かした産業の振興。4番目として、大村湾の自然と環境を守りはぐくむ住民参加の推進等、以上の四つの柱を中心に、平成16年度から20年までの5カ年の実行計画が作成されます。特に水質対策としましては、1.陸域における水質汚濁物質の処理対策、2.地域における面的な自然環境能力の確保、3.大村湾内の水環境の改善等を推進施策としております。

 今後とも、長崎県と沿岸自治体が協力して大村湾の水質浄化に努めてまいりたいと思います。



◆12番(小林世治君) 

 まず、企画財政行政についてですが、大村市民の8万 8,000人の台所を預かる、極めてその重責にあられる企画財政部長にお尋ねをしたい。また、お尋ねをさせていただきます。

 大変これは失礼な、また御無礼な質問ですが、自治体にとって倒産と、この意味をちょっとお伺いしたいんですが、これはなぜ私は聞くかというと、お互いに問題認識を共有するために、大変失礼な質問ですが、自治体にとって倒産、この定義についてお答えをいただきたい。



◎企画財政部長(津田学君) 

 準用再建団体として国の指定を受けますと、すべてが国の管理下に置かれます。

 したがいまして、補正予算一つ組むにしても、国の許可をもらわないと執行できないということで、自治権が極めて制約されてしまうということでございます。



◆12番(小林世治君) 

 おっしゃるとおりでございます。

 そこで、16年度4月の一般会計当初予算に具体的に財政再建団体の回避策としての数字が計上されなければならないと私は思うんですが、部長いかがですか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 おっしゃるとおりでございます。

 したがいまして、11月に公表する再建計画の中で具体的な項目をうたいまして、それを16年度当初予算に反映をさせていただきます。



◆12番(小林世治君) 

 はい、わかりました。

 そこで、9月議会で同僚先輩議員より、この財政再建団体の問題がいろんな形で質問されました。そこで、市長の答弁を聞いておりますと、財政健全化計画、または何々計画の結果によって対処すると。または歳入をふやす、片や歳出を抑えるなどと、非常に抽象的な言に終始したような感があったわけですね。

 しかし、昨日でございましたか、1番議員の和崎先輩の質問の中で、本市職員の給与の件に触れたわけですよね。そこで、市長の発言の中に「見直す」という言及がありました。平成16年4月の一般会計当初予算まで、あと7カ月と迫っております。この予算組みに今まで市長が言及されたことが具体的に反映されるとしたら、これは間違いなく財政再建団体に陥らないんですね、反映されればですね。しかし、もし反映されなかったら、これは間違いなく財政再建団体に、極めてなる可能性が強いわけですね。もう間違いなくなると思います。そこで、16年度の予算組みというのが重要かつ、本年の状況の流れと、そして本市の運命がかかっているわけですね。

 そこで市長にお尋ねですが、昨日申されておった、16年度の一般会計に本市職員の給与の見直しがされた具体的な金額が計上されるんですか。



◎市長(松本崇君) 

 16年度の当初予算に向かいまして、今議員がおっしゃるような点ですね、職員の給与、その他時間外勤務等も含めて反映されると、反映されねば、また乗り越えていけないというふうに私は確信しております。



◆12番(小林世治君) 

 今、しっかりとお聞きしました。ぜひそういう確固たる形で財政再建団体の回避策をやっていただきたいと思います、解決のためにですね。

 そこで、この産業振興行政でまず市長にお尋ねですが、本市の企業誘致力を見るとき、その目安となるのが法人市民税であります。これは御承知のとおりです。

 そこで、本市の誘致力を再確認するために、お隣の諫早市と比較をしてみたいと思います。本市の本年度の法人市民税は約4億円であります。一方、諫早は約13億円であります。市長、この数字をお聞きになってどう思われますか。



◎市長(松本崇君) 

 私はその数字を今お聞きして、非常に不勉強であったと反省しておりますが、その事実を踏まえると大変残念だなと。何とかやはり諫早に追いつけ追い越せと、追い越すことはできなくても、少なくとももう少し何とかならないものかという思いがいたします。ですから、さらに企業誘致に対する熱意を燃やしながら行動し、企業誘致が実現できるように努力してまいりたいというふうに思っております。



◆12番(小林世治君) 

 よくわかりました。

 本当に単純明快で、これは9億円の差