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長崎県 大村市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月08日−04号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−04号









平成15年  9月 定例会(第4回)



◯出席議員は次のとおりである。

    1番  和崎正衛君      15番  里脇清隆君

    2番  田中秀和君      16番  伊川京子君

    3番  山田慶一君      17番  永尾高宣君

    4番  山口弘宣君      18番  宮本武昭君

    5番  村上秀明君      19番  松崎鈴子君

    6番  大崎敏明君      20番  田崎忠義君

    7番  田中昭憲君      21番  田中 守君

    8番  恒石源治君      22番  今村典男君

    9番  丸谷捷治君      23番  廣瀬政和君

    10番  久野正義君      24番  前川 與君

    11番  川添勝征君      25番  岩永光功君

    12番  小林世治君      26番  永石賢二君

    13番  辻 勝徳君      27番  細川隆志君

    14番  北村誠二君      28番  馬場重雄君

◯欠席議員は次のとおりである。

    なし

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    都市整備部長    雄城 勝君

 助役        中川 忠君    病院事務部長    石丸哲也君

 収入役       渕 純一郎君   水道事業管理者   前川 章君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道局次長     吉野 哲君

 総務部理事     田中清彦君    競艇事業部長    遠藤謙二君

 大村市技監     満岡正嗣君    教育長       西村順子君

 総務部長      黒田一彦君    教育次長      奥野裕之君

 企画財政部長    津田 学君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 福祉保健部長    中村満男君    総務課長      西 正人君

 産業振興部長    坂井則雄君    文化振興課主任   稲富裕和君

 市民環境部長    伊東正人君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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            第4回定例会議事日程 第4号

         平成15年9月8日(月曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前9時57分



△開議 午前10時



○議長(川添勝征君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第4号により本日の会議を開きます。

 恒石議員から遅刻の届けが出ております。

 なお、病院長から欠席の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず、10番久野正義議員の質問を許可します。



◆10番(久野正義君) 登壇

 今度で2回目の発言をさせていただきますけども、何度やっても余りいい気持ちにはなれませんが、落ちついてやっていきたいと思います。

 最初に、これまで市民を代表しておられる議員の皆さんから、さきの全国高等学校総合体育大会での大村工業高校のバレー部の快挙について、高い御評価をいただいた気がいたします。

 かつて私も工業高校で仕事をさせてもらっていましたので、我がことのように感謝の気持ちでございます。工業高校の職員、そして生徒にかわりまして皆様にお礼を申し上げます。しかし、事は、この優勝だけに目を向けてはいけないのであって、この優勝の裏にはお金のこと、あるいは入学して選手になってくれるであろう大勢の子供たち、またそのほか、この目に見えない苦労がたくさんありました。それを支えているのが工業高校に子供さんをやっておられる父母の皆さんの熱意であり、またバレーを愛する地域の皆さんの熱意でございます。

 大村工業高校が強いときは、市内の中学校も優秀な選手を輩出しているのを、私は長い間大村工業高校のいろんなクラブを見て感じております。その中学校を支えておられる皆さんのまた苦労も、この優勝にかかわっていることと思います。私はこうした優勝の文字だけに限らず、地域のスポーツの交流もまた大切だということを申し添えて、前置きにいたします。

 それでは最初に、学校図書館に司書教諭ではなくて、専任の司書を配置していることについて質問をさせていただきます。

 ことしの7月、大変ショッキングな事件が起きました。御存じのとおり、長崎市で4歳の男の子が12歳の少年に殺害された事件です。どうして長崎でこのような事件が起きたのでしょうか。保護者を打ち首にせよなどという極論を言って、学校や個人に問題があるかのように言う報道もございましたが、私は今回の事件は、社会的病理現象として理解をしなければならないと思います。

 総務庁が発行しております青少年白書、私は平成11年度の内容を皆様にお伝えいたしますが、戦後3回の非行のピークがございます。第3のピークは1980年、およそ19万人の子供が刑法犯として検挙されています。今は第4のピークの途上にございます。そして、これは1997年から始まっています。

 御存じのように、現在大変不安な時代が続いています。私が中学、高校で学びましたのは1950年代でございました。中学校の私の同級生は見習い職としてほとんどが就職をいたしました。高校を卒業しましたときもクラスで就職できたのはわずかにたった1人、安川電機に就職した子がいましたが、大学には高校卒業して2割ほどが進学をいたしましたが、大学も今ほど安全切符と理解されない厳しい時代であったような気がいたします。しかし、社会全体には不安はあっても、将来に希望がありました。困難は自分で切り開いていかなければならないが、努力すれば何とかなる。世間もまた応援してくれるという安心がございました。未来には希望がありました。私が大阪の会社をやめて大村工業高校の草創期に教員になりましたが、当時も生徒たちは勉強し、技術を身につけ頑張れば幸せな生活が約束される、よい方に向かうとだれもが信じて全国に散っていきました。しかし、今は違います。一流企業で管理職を務めていた私の教え子も50歳を過ぎるとリストラが必ず始まり、新たな企業を求めるか、あるいは帰郷を余儀なくされる、そうした時代でございます。どこにも安心して暮らせる場は保障されていないのです。

 今の子供は先行き不透明な中で、自分だけを頼りに生きていかなければならない状況に置かれていると思います。しかも、考えの十分まとまらない前から商業的な文化、あるいはもうけ主義と過大な一方的な情報にさらされています。子供は時代に流され、自己を失い、純粋な心も失いかねない状況にあるのではないかと思います。しっかりした子供の面倒を見ろという方もいらっしゃいますが、親の責任はどうなっているのか、それはおしかりも当然でございます。しかし、今親もこれまでの価値観が崩壊して、自信を失い、ましてや社会がどう動くのか見当もつかない状況にあります。親は不況の中で忙しく立ち働き、子供をしっかり見守り、悪影響から救う余裕がございません。

 私が住む福重では、幸い子供を見守る行事がたくさんございました。泥んこ運動会、夏祭り、そして9月の14日には敬老会で子供の出番が用意してあります。ほかにもいろんなことが地域のお父さん、お母さんの手で取り組まれたに違いございません。競争に打ち勝つために、塾や習いごとに子供を駆り立て、しりをたたき、激励だけでは子供も親も今に疲れてしまいます。私はもっとゆったりと優しく親と子、そして家族、そして地域の人も一緒になってはぐくむ時間と機会、そしてとりもなおさず福重の例を出しましたが、地域の連帯、まとまりが子供たちを育てるのに一番必要なことだと思います。私はこうした父母と地域の営み、これが一番大事だと思います。今様に言えば、子育てのネットワークが必要ではないかと思います。ここに行政の出番があると思います。地域の子育てネットワークをどう支援するかが行政の役割だと考えます。

 私は小学校に行ってきました。本を読み聞かせるための父母のボランティアの組織がありました。学校図書館を子供たちが利用しやすくするお手伝いのボランティアであります。PTA総会で父母に呼びかけ、都合のつく方が集まって組織をつくり、結成をされていました。おはなしファームという名前がついていました。この学校では毎週1回、朝20分の読書タイムがございます。思い思いの本を 260人の生徒が読みます。好きな本でなければ強制されるだけではつまらないし、子供の希望する本が十分蔵書されているんだろうかと心配しました。人気のございます本は、みんなに読まれて傷むだろうし、そうすれば、これを修復することも大切です。 260人の生徒が本の名前がわからず、こんな本を探してほしいと訴えたとき、図書に精通した人が存在することが、本を読みたい子供にとっては大変重要なことだと思います。こうした下支えがあってこそ、読書タイムが機能し、継続され、読書欲を増進させていくに違いございません。今、毎週火曜日には緊急雇用対策で中学校に配置されている方がいらっしゃって、そうしたお手伝いをされているように聞きました。大変助かっていると言っておられました。

 私はもう一つ、時津東小学校というところに行ってきました。ここには9年も前から専門的知識を持ち、資格を持った専任の司書が配置されています。それまで図書ボランティアが本の貸し出しを手伝う時代もありましたが、 600人の生徒に 300冊の本が並べられた、だれもいない暗い図書館では図書離れを防ぐことはできないと。子供も育たないと、こういう思いから父母の皆さんがボランティアを買って出られたわけでございます。行政もちゃんとした人を置いて、読書離れに対応しようと父母にこたえました。今では人気の本は、1冊の本が 400回から 500回も1年間に借りられる。蔵書は、町の図書館と連携して 8,000冊から1万 1,000冊も貸し出す能力を持つ学校図書館になっているそうでございます。 600人の生徒で年間に延べ6万人が利用すると言います。1人平均で 100冊の本を借りるということになるんではないでしょうか。 200冊を読んだら御褒美がありますという広報に書いてありました。しかし、決して読んだ冊数の競争ではあってなりませんと司書の方のお話です。時津町では四つの小学校と二つの中学校すべてに専任司書が配置されていました。身分は、教育振興社に働く月曜から金曜までの1日6時間勤務の1年契約のパートタイマーです。私は、大村にもこうしたボランティア活動の方が熱心に活動されていることに、行政が大いにこたえようではありませんかと皆様に訴えるところでございます。

 教育長にお尋ねをいたします。

 子育てと地域の連帯について、どうお考えでございますでしょうか。また、読書の重要さをどう考えておられますか。学校図書館での父母の皆さんのボランティアの現状はどうなっているでしょうか。また、教育委員会がこの方々にどのような研修、あるいはどんな援助をしていらっしゃいますか。時津町のように、専任司書をすべての学校に配置してはどうでしょうかと、教育長にお尋ねをいたします。

 次に、国民健康保険税についてお話をさせていただきます。

 大村の国民健康保険税は3年連続で引き上げになり、保険税を払えない人がふえていることと思います。特に企業の倒産、失業などで収入が激減した人は、前の年の所得をもとに計算された保険税を払うことができない、そんな生活を強いられている。市の条例を見ますと、災害や失業、廃業、その他特別の事情がある場合は、保険税を減免できるとなっています。しかし、この条例に基づく減税は、ほとんど実施されていないようでございます。昨年1年間に減免を申請した人が8人、減免を実際に受けた人は1人と聞きました。今、深刻な不況のもとで、失業や廃業に追い込まれる市民は年々増加しています。そのために、収入が前年に比べ激減している人がたくさんいるはずです。昨年1年間で、保険税が高くて払えないと市役所に相談しにおいでになった方は 200人と聞きます。その中には、失業や廃業で収入が激減した人が少なからずいたはずでございます。その人たちに、なぜ条例に基づく減免申請をさせないのでしょうか。条例に基づいた減免申請をしなければならない人を、分割納入や延納で我慢させているのではございませんか。こうした条例を無視した行為と言わなければなりません。

 市の規則では収入が生活保護基準の 120%以下の場合、減免を行うとなっています。 120%という数字は私は低過ぎると思いますが、減免の相談に携わる国保や税務課の担当者の方は、この生活保護基準の計算はどのようにやっておられるのでしょうか。

 私は、この生活保護基準は、世帯員の年齢別による基準額、そして世帯員の数に応じた基準額を加え、それに住宅扶助や教育扶助、老齢加算、母子加算、身障者の加算、期末一時金などを加えたものだと理解をいたします。

 また、収入の認定では、社会保険料などの実費控除と勤労に伴う収入からは基礎控除と特別控除を差し引いて、生活保護基準に見合っているかどうかが計算されるものと思います。どうでしょうか。そうした計算をきちんと行っていただいているでしょうか。もし、こうした基準が適用されていれば、減免が年間にたった1人という結果は出てこないのではないかと思います。いかがでしょうか。昨年に比べて収入が激減している人については、まず減免申請書を出してもらい、その上で減免が必要かどうかの検討をぜひしてもらいたいと思います。また、この制度の趣旨を被保険者に対し周知するようお願いをいたします。

 次に、国民健康保険法第44条という、減免、または徴収猶予の基準を決めた法律がございます。こうした申請書を備え、あるいは市政だよりで周知をされたことがございますかどうかお尋ねをいたします。

 沖縄県が昨年12月、そのような趣旨の通知を出しています。旧厚生省の保険局も昭和34年3月に一部負担金の徴収猶予及び減免の取り扱いについてという通知を出し、災害、または事業の休廃止、失業などで、その生活が著しく困難になった場合、申請により減額、もしくは免除することができる。そうしたことを通知いたしております。

 今、長引く不況で市民の暮らしが大変です。病院にかかったときの一部負担金が払えないために、病院に行くのを我慢し、病状を悪化させている人が私の周りにもいらっしゃいます。そして、それが医療費を増大させ、国保財政を圧迫していくことになるんじゃないかと思います。この点についても、大村市の対応をお尋ねいたします。

 次に、前の議会で大村都市開発について議論がございました。私は、この点について大村市民の目の高さで質問をさせていただきます。

 この会社には、市民からの御指摘ですが、役員は市の幹部が多く就任し、市主導の運営になっている。民間会社として活力に欠け、厳しさが足りない。累積赤字の解決は進まず、放置されている。このような指摘がございました。私も、本年6月の議案書をいただきまして勉強してみました。大村市都市開発は第三セクターとして昭和57年に設立され、設立趣意書によれば、行政の公共的使命と民間の力を結集して、大村の都市づくりに相乗効果を高める。行政で取り組みにくい事業を官民挙げて取り組む。具体例としては、遊休地の活用、公共施設の運営管理、観光資源の開発を取り上げるとございます。事業の公益性を考え、利益の社会的還元も十分考えなければならないとございます。

 役員は、市民の御指摘がありましたとおり、8名の中に企画財政部長、水道局次長、企画調整課長、都市整備部長、そして市役所の職員ではございませんが、観光協会の会長が入っておられます。業務内容は、受託業務と不動産事業に大別されます。不動産事業は過去に造成して売り出した宅地が完売できず、販売促進の意思はあるものの塩漬けの状態になっています。帳簿価格は 159,000千円ですが、時価とは大きな差があってリスクを抱えている、こんな状況です。不動産事業は主力業務にはなっていません。新規事業の展開は資金の面から困難で、受託業務の拡大に努力したいと営業方針にございました。受託業務が主力になっています。受託業務は、大村市の山間部と周辺の水道・簡易水道の検針、野岳キャンプ場の運営管理、斎場の管理、市営住宅の管理、海岸保全業務で不法投棄のパトロールと回収、まちかど市民ギャラリーの運営管理、ボート場の投票員の人材派遣でございました。総額は 104,000千円とあります。

 さきの6月議会で、この大村都市開発について市長の答弁がございます。業務委託という安上がり市政の推進と、さらに会社の業務に、あるいは会社について精査して、新しい方向づけをしたいとございました。私は先ほども申し上げましたとおり、市民の目線からお尋ねをいたしますが、設立から20年以上たち、現在の業務を見るとき、一般会社と少しも変わらないのに、なぜこんな会社を第三セクターとして設立したのか、第三セクターにふさわしい存在なのかお尋ねしたいと思います。

 次に、発注の仕組みについてでございますが、発注する委託業務の中には、民間会社に発注してもおかしくない業務が含まれているのではないか。現に、私にやらせてもらえば、もっと安く請け負えるという市民がいらっしゃいます。発注に当たっては合い見積もりなどもとり、価格の公正さを期すべきではないかと思います。市が大株主として、会社を救済しているのではないかと思われる市民がおられるのも当然です。見積もりの計算では、人件費は嘱託に見合う賃金をもとにして、これに事業の材料代、その他を含めて、さらにこれに大工さんたちがそうなさるように、高い諸経費を上乗せして委託していると聞きます。この高い諸経費が問題だと思います。私はこうした高い諸経費は、市民がこのことを知れば、決して納得できる筋合いのものではないのではないか、まさに不合理ではないかと思います。

 次に、競艇事業部のことをお尋ねするわけではないんですが、競艇事業部には職業安定所に紹介されて働く人、あるいは人材派遣会社から派遣されて働く人、あるいは市を退職して嘱託として働く方がいらっしゃいます。働く人は、皆民間人として同じ立場の大村市民です。大村競艇場で同じように働きながら、今の三つの場合には、それぞれに市が同じ人件費相当を支出されているにもかかわらず、これが賃金となると格差が出ています。市民から見れば、嘱託で雇ってもらうのが一番実入りが多いわけですから、私も嘱託で雇ってほしいという市民がいらっしゃいます。結局安上がり行政というのは、安い賃金で間接的に人を雇用することで安上がりになっているのではないかと思います。発注の仕方で賃金に格差が出るのは、市民には働く人には我慢ならないというのが人情です。私は同じ人件費相当分を支出するんであれば、働く人に有利なように発注すべきではないかと思います。

 以上、大きく3項目についてお尋ねをいたしました。よろしくお願いいたします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 おはようございます。久野議員の御質問にお答えします。

 私からは市民環境行政、国民健康保険税についてお答えをいたします。

 国民健康保険税は、御承知のように、国保加入者の医療費に充てるための目的税でございます。国保の制度上、高齢者、低所得者の加入が多いのが特徴であるのは御存じのとおりであります。しかも、現在の景気低迷の中で生活苦悩で闘っていらっしゃる方が多い、本当に暮らし向きが厳しい中での国保の運営というものは、非常に厳しい状況にあることは言うまでもございません。

 低所得者世帯に対しましては軽減制度がございまして、平成15年8月末現在7割軽減該当世帯が 4,492世帯ございます。また、5割軽減世帯が 681世帯、また、2割軽減世帯が 1,470世帯で、合計 6,643世帯の軽減世帯がございまして、全体の44.6%の世帯を軽減しておるのが現状でございます。

 市民からの軽減の相談件数は、平成14年度におきましては約 200件の御相談があっております。市民の皆様方への周知につきましては、当初賦課の際、納付書にチラシを同封して郵送しておりまして、2割軽減の方には、さらに申請書と返信用封筒も同封いたしております。

 減免制度の趣旨を被保険者の方々に周知徹底させることにつきましては、今後とも市報も含め、いろんな形で努力をしてまいりたいと思います。また、減免につきましては来庁の際、納税相談の折に減免の説明を行い、減免申請書をお渡ししております。

 老人医療制度につきましては、平成14年10月に改定がございまして、所得により1割、または2割負担が義務づけられました。制度の周知につきましては、改定時に全世帯向けのパンフレットを配布しております。

 最後に、軽減制度の簡素化につきましては、7割、5割の軽減は職権でもって対応しておりますが、2割軽減は申請方式となっております。このことから、2割軽減制度における申請方式の廃止につきましては、長崎県国保協議会、九州都市国保協議会を通じまして国に要望書を提出しておるところでございます。

 教育行政、企画財政行政等については、関係部長よりお答えさせていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎企画財政部長(津田学君) 

 都市開発に対して御質問ございました。

 最初の3点につきまして私の方から、最後の1点につきましては、競艇事業部長の方からお答えさせていただきたいと思います。

 この会社は、市が直営で行うよりも経費が節減できる事業や、官民共同の事業を最少の経費で最大の効果を上げるために、市民へ還元することも設立趣旨の目的としております。このようなことから、市がこの会社へ業務を委託することで、経費の節減や効率的な行政運営が確保され、会社としても一定の安定的な業務が確保できるなど、現在双方とも所期の目的が達成されているものと考えております。

 この会社に委託している事業のほとんどが、地方自治法の規定によります公の施設の維持管理でございまして、従来は法律上、民間会社への委託ができないようになっておりました。これは最近法の改正が行われまして、今後は一定条件のもとに民間会社へも委託できる道が開けております。したがいまして、従来から合い見積もり徴取は意味をなしませんので徴取しておりませんでした。しかしながら、契約に当たっては提出をされました見積書を項目ごとに厳しく精査をいたしまして、さらに実績報告書に基づきまして決算上、執行残額が生じた場合は、精算返納させておりますので、そういう公正な執行をしております。

 次に、委託料の算出についてでございますが、人件費を初め、各業務の執行に必要な経費を合計した額に経費率を乗じております。この会社の維持運営経費につきましては、各委託業務を行うのに必要な直接経費のほかに、経理事務部門の人件費や事務所運営費などの経費が含まれておりますので、一定の経費率を乗じているものでございまして、このやり方が、特に他と比べて異なるもので、問題があるというふうには考えておりません。

 以上でございます。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 派遣会社の派遣職員の件でございます。

 競艇事業部では、開催臨時従事員、あるいは看護師、それに警備、いろんな直接雇用の職員と、それと委託契約をした警備会社から、例えば、派遣された警備員であるとか、あるいは御質問の派遣会社から派遣された職員であるとか、そういう、いわゆる直接雇用と派遣、あるいは委託雇用と、そういう雇用形態をとっております。ただ、これは直接雇用であっても、職業安定所を通して雇用はしておりません。

 それで、確かに委託、例えば、ガードマンで言えば委託会社、いわゆる警備会社と委託契約をして、雇用された警備員については直接雇用された警備員からすると、会社の諸経費とか、そういうふうなのが直接雇用の場合要りませんから、確かに同じ職務内容でも、賃金で本人が受け取る単価というのは若干ずれが出てきますが、これは派遣職員も含めて、私ども直接雇用をした場合は、なかなか雇用の調整というのが難しいわけでございます。特に今、年々ボートの売り上げが減っていく中で、いわば従事員も含めて数が、そういう従業員の数がだぶついている、そういう状況の中で、直接雇用するとなかなかそれは削減というのが難しいわけでございまして、そういった問題。それとやはり管理の問題、そういった問題から、いわゆる雇用管理の問題、そういった問題から委託契約、あるいは派遣業務の社員を雇用すると、そういう雇用形態をとっているわけでございまして、今のボートの経営実態の中では、そういう雇用形態を今後も続けていきたいと思っております。



◎教育長(西村順子君) 

 3点の御質問がございましたが、初めに、子育てと地域との連携についての見解をということですが、平成14年度より新しい学力観のもと、学校週5日制が始まりました。子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことが課題とされました。ただ、多様化する教育ニーズすべてを抱え込んでしまったら学校は大変です。家庭の教育力、地域の教育力の必要性が今まで以上に問われているのは事実です。家庭でできることは家庭で、地域でできることは地域で、お互いの役割をきちんと果たしていくパートナーシップの考え方が必要かと考えております。

 今まではいじめや不登校、校内暴力、子供たちへの安全管理等、学校が何もかも抱え込んでいるのが現状であったように思います。学校にすべてを任せるのではなく、家庭はもちろん、町内会、健全協、子供会など、地域が役割を担っていく必要があり、子育てネットワークなど、私ども教育委員会も積極的に指示しております。

 読書の重要性をどう考えますかということですが、子供たちの生きる力を育成するための読書については、経験を拡充し、調和のある世界へ導く。現在及び将来の生活を方向づける。人生観、世界観など価値観を確立する。また、人間として豊かな情操を育てるためにも不可欠であると考えております。

 学校図書館での父母の皆さんのボランティアの現状等についてですが、今年度4月1日より学校図書館法の一部改正が行われ、12学級以上の学校14校へ司書教諭配置が義務づけられ、現在配置しております。しかしながら、図書教諭は学級担任も兼務しているため、学校図書館の業務だけに専念できないという現実もあります。

 そこで、教育委員会としては、今年度県の緊急雇用対策事業を活用して、中学校区に1名ずつ、計6名の図書館事務補助員を配置しております。この活用については、現在市内小・中学校合わせて19校の学校図書館業務に携わっております。各学校の司書教諭や図書館担当者が立案した計画に基づいて、学校図書館の環境整備等に力を注いでいるところです。また現在、各学校に多くの図書ボランティアが入ってくださっております。職員朝会の時間や昼休み等に保護者の方が読み聞かせをしてくださるということで、 100名近くも入っている小学校もございますし、また、PTA独自で研修をやっておられます。今年度は小学校9校に 206名、中学校4校に18名の保護者の方がボランティアでかかわってくださっておるのが現状です。

 以上です。



◆10番(久野正義君) 

 それじゃ、順を追ってさらに質問をさせてもらいます。

 私は司書教諭については、私も工業高校に長年おりましたので、その役割についてはよく理解をしております。そしてまた、高校には専任の司書がいます。身分は学校事務職員を加配して配置しているわけですが、その専任司書に専任していただける人がいかに大切かということを主張したわけでございます。例えば、先ほど例に挙げました時津東小学校の司書の方がこんな話をなさいました。みんな子供たちは本が好きだと思います。読まないのではなく、読む本を探しているのだと思います。この探していることを専任の司書の方が、その地域の子供たちの読書の傾向や、あるいはこれまでのことなどを熟知して子供たちに話をすれば、先ほど教育長が言われたように、読書の重要性がさらに大きく拡充されていくと思います。

 そこで、今お話がありましたように、緊急雇用対策で司書が中学校と大きい小学校に2人配置されています。これをぜひ各小学校に全部、時津や長与などでは配置されておる例に倣って、大村でも来年から引き続いて行うべきではないかと、これについて教育長の答弁をお願いします。



◎教育長(西村順子君) 

 現在、県の緊急雇用対策事業を活用して、その司書を、専門じゃありませんけれども、その6名の図書館事務補助員として配置しておるわけですけれども、現在、各学校には図書館司書を配置していることで賄っていこうと思っております。



◆10番(久野正義君) 

 教育畑のことですから、市長が余り差し出がましく意見を出すのはどうかということはあるのかもしれません。先ほどの例に出しましたように、私が訪問したというのは福重小学校のことです。福重小学校は 260人の生徒に 3,100冊ほどの本があると。ところが、時津東小学校では 600人の生徒に 8,000冊から1万 1,000冊も子供たちの要求にこたえる本が、これは町の図書館とも連携しているわけでございますけども、こうした営みが行われるのも専任司書がいるからでございます。この点について、市長の率直な御意見を承れますことと、最初の冒頭に申し上げましたように、これがすぐ非行の防止に結びつくということではございませんけども、しかし、戦後の非行の波があって、今第4の波の途上にあるわけでございます。これはとりもなおさず、非行が単なる親やその他の努力だけでなかなか解決することができない、そのようなものだと理解すれば、図書館に専任の司書を置いて、子供たちに十分なそうした知識、知力をつけていくことは大切なことではないかと思って、今すぐこれをしますとかというような発言になれば、なかなか御発言もしにくいかと思いますが、市長の率直なお気持ちをお伺いできればと思います。



◎教育長(西村順子君) 

 ちょっとその前につけ加えをさせてください。

 というのは、地域では出張所とか公民館等で図書室を設け、そこにかなり子供たちも図書を愛して通ってはおります。

 以上、つけ加えておきます。



◎市長(松本崇君) 

 この件につきましては、教育委員会の守備範囲だと思いますけれども、私は今の世情を見ておりまして、子供の教育、子供をいかにはぐくんでいくかという中で、読書の重みといいますかね、読書の影響力は非常に大きいと思います。ぜひ子供のときに多くの本を読み、あるいは特に私ども子供のとき思い出しますが、やはり伝記を読んで、ああやっぱり立派な人になりたいと思ったり、あるいはいろんな歴史を学ぶとか、そういうこと非常に意味があると思います。

 ですから、私も市長としては市民の教育、生涯教育の中でもそうですけど、特に子供の教育における読書の影響力は大きいと思いますので、力を入れていきたいと思いますが、やはりこの一定の配置基準というものもございますし、その枠の中ではございますが、専任司書を置くというのが理想的だと思うんですよ。しかし、そこにいくまでいろいろな財政上の課題もありますし、いろんな問題がありますので、これはよく教育委員会とも協議しながら、少しでも改善される方向を目指しながら協議をしていきたいというふうに思います。



◆10番(久野正義君) 

 時津東小学校の場合は、 600人の生徒が6万回本を借り出す。このようなことを考えると、ぜひ今の市長のお話のように、十分な財政的な措置をお考えいただきたいと思います。

 次に、教育長にお尋ねします。

 ボランティアの方のいろんな研修が私的にも、あるいは公的にも行われていると思います。それをPTAでやっておられるというふうな答弁ではなくて、先ほど私が申し上げましたように、大きくは大村の大変貴重な、立派な市民を形成していく礎がここにあるわけですから、そうした同じ行政も、そしてお父さん、お母さんも一緒になって子供たちを見守るという姿勢が大切じゃないかと思います。そうした意味では、このボランティアの方の応援を教育委員会としてもやっぱり行うべきだと思いますが、いかがでしょう。



◎教育長(西村順子君) 

 現在は図書館の方でそういう研修も一応行ってはおります。



◆10番(久野正義君) 

 国民健康保険税の減免について、さらにお尋ねをいたします。

 当初私も不勉強から2割、あるいは5割、7割の法定減免、これが十分に行われているんだろうかということを考えていました。そのために、そのあたりの私の質問の主眼があったようにお受け取りになったかもしれません。しかし、この点については、老人の皆さんの高額医療の問題にしても、お聞きしましたところでは、担当の方は大変熱心に市民の立場でなさっておられることがわかりました。この点については、私も敬意を表します。

 さらに私が申し上げましたのは、二つございました。その一つは、いただきました要綱がございますが、今失業したりして収入が大変少なくなる方が大勢いらっしゃいます。そうした方が御相談に来られたのが 200人ではなかったかと思います。その中で、8人の方が申請書を出して、実際に減免されたのは1人だというお話です。この数字が私にはどうも納得できないと。大村市で、もっとそうした苦境にある方がいらっしゃるのではないかと思います。この大村市国民健康保険税減免取扱要綱、これが十分に機能しているのですかというのが私の国保税に関してお尋ねしたいところなんです。端的に担当の方から御返事をいただきたいと思います。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 大村市の国民健康保険税減免取扱要綱によりますと、生活保護法の生活扶助を受ける場合というものもこの中にあるわけでございます。生活扶助の場合につきましては、うちは基準どおり適正に使用しているわけでございまして、この分につきましても、市の広報紙、市政だよりにですね、市内で配布するときに、減免という国保の特集号というのを出しておるんですけども、その国保の特集号の中に減免の具体的な言葉は出しておりませんけれども、保険税の納付が困難になったときは、早目に税務課の収納係で納税相談を受けてくださいという旨の周知はしておるわけでございます。

 また、国民健康保険法の44条の適用につきましても、これも特別の理由というのは、例えば、島原の噴火災害とか、神戸の大震災とか、そういったものを指して言うわけでございます。



◆10番(久野正義君) 

 生活保護基準の 120%以下の方について減免を行うというところがございます。私はこの生活保護基準という言い方でありますが、本来なら日本国憲法25条が規定している、何人も最低生活を営む権利があるということを市が、行政がですね、保障していくという観点から、こうした制度があるのではないかと思います。ですから、もしこうした相談を受けた場合は、そうした観点から市民に接するべきではないかと思います。

 そうしたときに、さらに申し上げたいのは、市民の中には生活保護基準を下回って生活していても、生活保護の申請はしないで頑張っておられる方が多数いるわけでございます。この人たちの心意気を受けとめて、行政が減免できる基準が市であるわけですから、そこのところを本当に親切に優しく対応しているのかということをもう一度お尋ねいたします。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 先ほどの質問で8人の申請の中で1名しか該当しなかったという話でございますけども、私もこの8名中1名、なぜ7名が却下されたのか、ちょっとそれについては私も小さな数字は、具体的な内容は聞いておりませんけど、一般的に生活扶助の場合には、いわゆる不要資産といいますか、例えば、レジャー用の車を持っとったりですね、いわゆる使わない財産を持っていた場合には、これはやはりまず一つの担税力ということで、そういったものがあれば、なかなか収入の基準だけではなくて、それだったら多分いくんですけども、そういった資産等があった場合には、これはやはり却下せざるを得ないという状況もあります。( 145ページで訂正)



◆10番(久野正義君) 

 時間が乏しくなってきましたが、先ほど島原の災害のような場合にだけ適用されるという国保44条の件ですが、この点については私の手元には沖縄県や秋田県の市町村に通知をしたものがございます。私も研究をいたしますが、さらに研究をしていただきたいと思います。

 次に、先ほどの都市開発の問題ですが、私もかつて民間会社で道路をつくり、橋をつくり、団地をつくったりなんかいたしましたので、歩掛かりについては、今状況が変わっていますからわかりませんが、しかし、その積算の方法については私も知っているつもりです。その最後の経費を上乗せする……



○議長(川添勝征君) 

 久野議員、時間でございますので。



◆10番(久野正義君) 続

 上乗せするという部分が、私は数字は申し上げませんが、市民の納得を得る数字ではないのではないかということを申し上げて、最後にいたします。



○議長(川添勝征君) 

 これで久野正義議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前11時1分



△再開 午前11時11分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 次に、田中守議員の質問を許可します。



◆21番(田中守君) 登壇

 皆様おはようございます。市民の皆様の声を市政に、また国政に届け、反映させたいとの思いで活動しております、公明党の田中守でございます。

 先日も8月31日ですが、本陣通り商店街の御理解と御協力をいただき、今村議員とともにアレルギー疾患対策の充実を求める署名活動をさせていただきました。これは長崎アレルギーを考える母と子の会、公明党アレルギー疾患対策プロジェクト、公明党長崎県本部女性局の連名で行わせていただきました。今や国民の3人に1人がぜんそくや花粉症、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、何らかのアレルギー症状に悩んでいると言われています。

 平成12年、我が公明党は 1,464万人の署名を総理大臣に届け、アレルギー疾患克服に対する取り組みの強化を求めてまいりました。その結果、国立相模原病院に国の研究治療の拠点である臨床研究センターを開設、食品中のアレルギー原因物質の表示と遺伝子組み換え食品の表示義務づけ、アレルギー疾患相談員の養成研修会の制度創設などが実施されました。今回は予算の拡大、体制の整備、アレルギー科の設置と専門医の配置、保健所等の体制強化など、アレルギー疾患対策のより充実を求めてのものでございました。御協力いただいた方々に改めて御礼申し上げます。私ども公明党議員としての活動の一端を御紹介させていただきました。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 項目1、企画財政についてであります。細目1、財政健全化対策について。

 今までどおりだと平成16年度の予算編成で14億円ほど不足するという厳しい財政状況を、市民の方々、市の職員の方々、ともに力を合わせて乗り越えなければならないという観点から伺います。

 新聞報道によりますと、人事院は今年度の国家公務員給与について月給を1.07%引き下げ、ボーナスを0.25%カットする勧告を国会と内閣に提出しました。勧告が実施されると平均年収は改定前と比べて 163千円下がり、月給は2年連続、年収では5年連続のダウンで、下げ幅は過去最大になるとありました。

 そこで、これまで大村市で実施された職員の方の痛みを伴う改革はどのようなものがあるか、また、今後考えられるものとあわせて伺います。

 また、今年度の人勧が実施されると、個人的にはどれくらいダウンし、市としてどれくらいの削減になるか伺います。

 次に、市民の方からよく聞かれるのが残業の問題でございます。

 第3次行政改革実施計画で時間外手当の縮減となっておりますが、どのような状況か、また時間外勤務の命令は実際どのようになされているのか。

 ある市では時間外勤務には課長も職員と一緒に残って、より効率的に仕事を済ませ、縮減に取り組んでいるとございましたが、大村ではどのように考えられるでしょうか。

 さて、これまでの質問内容は長引く不況を乗り切るため、全国的に実施された、また努力されている改革ではないでしょうか。

 次に、福祉のまち大村、この大村の独自の問題に移りたいと思います。

 今年3月議会に提出された福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に関して伺います。

 この条例は、大村市が独自に実施している福祉医療について支給制限を設けるとともに、対象者を一部加えるものとなっておりますが、私は所得制限により該当者の約30%を除外し、28,000千円の歳出減を図られたところを問題にしたいと思います。

 まず、今後もこの条例を出される考えかどうか伺います。そして市民の方の痛みを伴う、このような改革を考える前に、市の経営責任として、市長を初め、役職者の方、職員の方、もちろん我々議員も含むわけですが、すべての市民で痛みを分かち合う改革をしなければならないのではないかと考えます。

 ここで、平成4年2月に財政再建団体に陥りました赤池町の例を御紹介します。

 財政再建団体からの脱却、それは行政だけの努力では到底不可能なことでした。町全体が同じ意識、危機感を共有することで、初めてなし遂げられたものです。約32億円の赤字を解消するためにまず取り組んだのが、職員の人件費削減、16あった課を13にし、行政組織の統廃合を行いました。 169人いた職員も 155人に、24人の臨時職員も10人に削減、給与の据え置き、時間外手当の削減など、国家公務員の給与を 100としたラスパイレス指数は98.2から87.4にまで減少、もちろん、町長を初め特別職の報酬も全国最低レベルとし、平成12年には議員定数を2人減らして16人にしました。事業費の抑制を行いました。地方債を抑制し、支出を見直し、国や県から助成される補助事業以外の単独事業は原則禁止。一方、住民の方の負担はどうなったかといいますと、水道料金を初め、町民球場など各種施設の使用料、町営住宅の家賃、学校給食費など、町の助成や軽減措置がなくなり、国の基準にまで引き上げ軒並み20%前後のアップとなりました。商工会など各種団体への助成金も削減いたしました。

 ちなみに、平成13年12月13日に総務省より正式に財政再建の完了が確認され、平成12年度で再建期間を終了することが赤池町はできております。

 赤池町の例のように、非常につらく、厳しい状況にならないように、例えば、三、四年の給料の時限的昇給停止や減額は考えられないものか。また、努力したけれども、時間的にもどうしようもならないので、この計画を通して、のんでもらうしかないなどとならないように、早目にこの財政健全化の計画を発表するなど、より多くの市民の方、議会でも議論を戦わして実行していただくような、そういう発表ができないものかお考えいたします。

 細目2、包括予算制度の導入に関して伺います。

 これは東京都足立区が2003年度予算から予算の編成、執行権限を各部に委譲し、機動的な施策の展開や財政構造の改革などを目指し、導入する制度です。従来行ってきた予算編成の方式では、各部局からの要求が青天井になりやすく、予算の膨張に歯どめがかかりにくい点、また膨らんだ予算を一律的にカットすると、政策選択が硬直化してしまうという問題点が指摘されてまいりました。そこで、それぞれの部に予算編成枠、年間の予算額が割り当てられ、その枠内で各部は実施すべき事業を自主的に取捨選択して、予算を編成するというものです。編成後に各部の責任と判断で予算を流用することもできるなど、すばらしい制度となっております。ぜひ大村でも参考にして取り組まれる考えがないかお伺いするものです。

 細目3、地区ミーティングの開催区割りについて伺います。

 現在、8地区で行われておりますが、今後ますます行政と地域住民の方々との連携が重要になってくると考えます。例えば、財政健全化への取り組みの説明会など、また、少子・高齢化で大事な青少年健全育成協議会や地区社協への取り組みなど、また、住民参画のまちづくりなど、地域住民の力を発揮してもらい、また人材発掘のためにも、小学校区単位の区割りが望まれると考えますが、この点に関していかがでしょうか。

 項目2、総務行政について伺います。

 庁舎内パブリックコメント制の考えです。

 普通、パブリックコメント制といいますと、市の事業の計画段階から住民の方々の意見を求め、説明責任と官民共同でまちづくりを進める手法と考えますが、職員の方々の意見、提案を吸い上げる制度として考えられないものか。職員の方々の今までの経験に基づく英知を結集して改革に臨むべきと考え、提案するものです。

 細目2、市長を初め三役の退職金について伺います。

 資料によりますと、1期4年の退職金額は知事で全国平均約42,330千円、政令市長が45,120千円、市長で31,240千円、町村長で25,740千円と、我々市民感覚からすれば1期4年での退職金では非常に多い、考えられないものと考えますが、大村市での市長を初め三役の1期4年間の退職金は幾らか伺います。また、その金額を定める根拠はどのようになっているのでしょうか。

 以上、質問を終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 田中守議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず、財政健全化対策についてでございますが、本年11月を目途に健全化計画を策定することといたしており、これまでにも平成9年度から新行政改革実施計画、平成13年度から第3次行政改革実施計画を策定して、行政機能の向上と効率的な運営を推進し、経費の節減に取り組んできたところでございます。

 さて、御質問の人事院勧告の問題でございます。

 この件につきましては、民間労働者の給与及び生計等が考慮されまして、国家公務員及び地方公務員の給与決定の基準となっております人事院勧告は、今年度も昨年に引き続き給料表自体を引き下げるマイナス勧告でございまして、過去最大の引き下げ内容で、5年連続の給与引き下げ勧告となっております。

 ことしの人事院勧告での歳出減額は 160,000千円でありまして、職員1人当たり 165千円となります。なお、過去5年間の減額合計は約 487,000千円となりまして、ちなみに、40歳の職員、配偶者と子供2人の場合、1人当たりで見ますと引き下げ額の総額は 553千円となっております。

 次に、職員の給与の見直しにつきましては、平成10年に特種勤務手当の見直し、平成12年度に退職時特別昇給の見直しと福利厚生費の減額、次に、平成13年度に旅費日程の見直し、そして平成15年度、今年度でございますが、通勤手当、住居手当の支給要件見直し、同じく平成15年度時限つきで市長等の五役の給料の10%減額、さらに部課長の管理職手当、率にしまして3%、金額にして20%の減額を行っております。

 次に、今後考えられます見直しといたしましては、通勤手当の距離区分と手当額の見直しです。それと、係長級職員の管理職手当の廃止、また、55歳に到達した職員の昇給停止などを職員団体に提示しており、現在実施に向けて職員団体と鋭意協議を進めております。同時に、人件費抑制に効果が大きい職員定数の削減につきましては、年度計画を立てまして、効率的な行政を推進し、さらなる経費節減に取り組んでいく所存でございます。

 なお、職員数の削減につきましては、既に平成9年から平成15年度までの間に34名の削減を行いましたが、さらに職員定数を削減しようとするものでございます。

 それと、福祉医療の件でございますが、御指摘の乳幼児医療のことですが、これまでの経過等も踏まえながらよく検討いたしまして、現在、財政健全化につきまして計画を策定中でございます。各施策を全般的に見直しを図るべく、検討をしているところでございます。

 次に、東京都の足立区等で実施されておるということで、包括予算制度の導入についてお答えいたします。

 私もこの包括予算制度の導入については大変な関心を持ちまして、結論を先に言いますと、16年度に向けて一部導入をする予定でございます。包括予算制度は、従来の手法でありました各課からの予算要求を財政当局が査定する積み上げ方式を改めまして、財源を各課に枠配分しまして、この配分額で各部局が必要と認める事業を予算化するというものでございます。この方式は、財政の構造改革を実現する有効な手段として、導入する自治体がふえつつありますが、足立区の場合は、これに加えて職員定数や行政評価も含めて実施されていることに特徴があるようでございます。

 包括予算制度の利点でございますが、その第1点は、優先度を厳格に判断した上での予算編成になるために、市長、いわゆる首長の政策目的の明確化が図られることでございます。第2点に、予算編成のほとんどを各事業担当部局に任せることによりまして、現場主義、顧客主義の反映が迅速化されることでございます。第3番目には、事業の採択に関しまして、権限を持たせることで事業を執行する担当部局の責任が明らかになり、職員の意識改革ができることであります。これらのことが上げられるわけですが、反面、課題といたしましては、各事業部門が予算化した事業を客観的に評価する手法をどう確立するかということがあります。大村市におきましても、先ほど申しましたように、来年度の予算編成で一部に枠配分を導入するように考えておりますが、足立区方式が財政の構造改革の手段として効果を上げているのは間違いないようでございますので、今後十分に研究してまいりたいと思います。

 残余の御質問につきましては、それぞれ関係部長より答弁させていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎総務部長(黒田一彦君) 

 先ほど市長が答弁いたしました中で、ちょっと訂正をお願いいたしたいと思います。

 「平成13年度に旅費日程の見直し」と言ったと思いますけれども、これは「旅費日当の見直し」でございますので、訂正お願いいたします。

 それから、追加して御答弁申し上げます。

 時間外手当の縮減についてでございますけども、時間外手当の縮減につきましては、第3次行政改革実施計画により実施しておりますけども、職員1人当たりの月平均時間外勤務の時間数は、これは平成12年度14時間でございます。それと平成13年度13.7時間、平成14年度13.1時間と減少しております。時間外手当の額を平成12年度と14年度で比較いたしますと、31,000千円ほどの縮減となっております。縮減の具体的対策といたしましては、まず、平成13年度に週休日における時間外勤務の平日への振りかえの徹底を行いました。平成14年度には、平日の時間外勤務を午後9時までといたしました。また、平成15年度には、平日の時間外勤務を午後8時までといたしました。それぞれ各課の年間時間外勤務時間数の上限枠を設定いたしまして、各係ごとに3カ月間単位での計画書を作成させるなど、所属長の管理体制を強化しております。

 なお、時間外勤務の流れについては、職員が所属長に時間外勤務の内容を記入した命令簿を提出いたします。それに基づきまして、所属長が内容確認後、命令を発しております。さらに午後4時までに受命後の時間外勤務命令簿を人事課長に提出いたしまして、人事課長は職員一人ごとの従事内容を確認しております。

 続いて、状況によっては三、四年の給料の時限的昇給停止や減額は考えないかとの御質問でございますけども、給料の昇給停止や減額については、他市の給与水準との均衡や職員の士気の問題等を考えた場合、当面はさきに述べた見直しや定数の削減などを職員団体と鋭意協議し、人件費総額での削減を図っていくことといたしたいと思っております。

 次に、市長等の退職金についてでございますけれども、市長等の特別職の退職金は、それぞれの自治体で条例に定めて支給しております。当市の規定では、給料に 100分の55( 144ページで訂正)を乗じた額を在職月数に応じて支給することとなっております。これは任期ごとに支給されますけども、現在の給料額では1期48カ月で24,552千円となります。県内8市では4番目であり、妥当な額と考えております。

 続きまして、庁舎内パブリックコメント制の考えはないか。

 平成9年度から大村市職員提案規程を設け、職員の提案を吸い上げる制度を実施しております。平成13年度までは提案されたものを審査をいたし、表彰するというものでありましたけども、平成14年度からは実効性を重視し、実際に改善したことを報告する方式を主とする改善提案報告制に変更いたしました。規程の名称もいきいき市役所改善提案規程と改め実施しております。平成9年度7件、10年度から12年度各4件、13年度1件、14年度34件の改善報告と3件の施策提案があっております。また、新たに職員の意見を聞く場といたしまして、今9月議会終了後に、全係長級の職員と市長との懇談会を数回に分けて開催するようにいたしております。

 以上でございます。



◎企画財政部長(津田学君) 

 地区別ミーティングについて御質問ございました。

 例年6月から7月にかけまして、市内8地区で市政懇談会を開催してきたところでございますけれども、市側からは三役を初め全部長が出席して、市政に対する御意見、御要望、提言などを伺ってきたところでございます。しかしながら、これまでのやり方につきましては、出席者の方からも身近な道路や側溝、河川等の要望がほとんどを占めており、市政全般にかかわる問題が少ないというような御意見や、毎年同じ内容の要望が続いておると、そういうふうな声が聞こえてきたところでございます。

 したがいまして、ことしからは方法を変えまして、名称も大村市地区別ミーティングというふうに改めまして、これまでの内容を変えまして、市の新規事業、あるいは財政状況について説明を行ってきたところでございます。最後に、市政に関するフリートークというふうな形でお話を聞いてきたところでございます。

 したがいまして、昨年までは、その懇談会の場で回答申し上げておりました道路、側溝などの地区の要望については、各出張所長を通じまして担当課に提出してもらって、現地調査などして、今月いっぱいに回答をするようにしておるところでございます。今回の方法につきましては、出席者のアンケートをとりましたところ、約7割の方々が「大変よかった」、あるいは「よかった」というような御回答をいただき、好評を得たものというふうに考えております。

 したがいまして、御提言の小学校区単位の開催につきましては、会場をどこにするか、あるいは今の開催日の2倍近くになりますので、日程調整の問題等もございますので、今後検討させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、老若男女を問わず、多くの市民の方々に出席していただけるような方法を研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 先ほど市長等の退職金の件で訂正がございます。

 市長は 100分の55でございますけれども、助役は 100分の35、収入役が20ということでございますので、それぞれ三役、市長、助役、収入役、異なりますので、訂正いたします。



◆21番(田中守君) 

 先ほどの市民の痛みを伴う改革をするのであればという、今確かに全力を挙げて健全化に取り組んでおられる、そこは敬意を表するものでございますが、やはりこの健全化計画は打ち出されて、そしてやはり市民の痛みが伴うような改革といいましょうか、そこを打ち出されたときには、そのような我々議員を含めた昇給ストップであるとかというものを申し上げたわけでございます。

 ぜひその辺の論議が十分できるような、11月に健全化計画を出されるということでございますけれども、具体的な案を出して、そこでやはり3月議会で出されたような、そういう市民の痛みを伴うような計画も発表してもらえるものでしょうか。もしそれを出さなくても、十分乗り越えていけるという計画であれば問題ないわけですが。



◎企画財政部長(津田学君) 

 その計画につきましては、現在内部で鋭意取り組んでおりますけれども、11月の上旬の臨時議会のときに、お約束どおり発表したいと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういう計画の中で、市民の痛みを伴うものがあるとするなら、当然うたうべきというふうに考えております。



◆21番(田中守君) 

 地区ミーティングの開催の区割りについて申し上げましたのは、余りにも大村、西大村、竹松区域が大き過ぎて、十分そこに説明、ミーティングなどに参加しておられる方もどうしても限られてくる。今後取り組まなければいけない小さな自治のシステムというのがあるんですけれども、やはりその中で、この宝塚市が取り組んでおりますのが、町内は町内で充実させながら、その上に小学校区単位で組織を設けて小さなエリアを自治会、中エリアを小学校区単位、あとは大エリアで大村市全体、やはり今後財政状況を説明するにしましても、一部の人しか伝わってないようなところもございますし、今までどおりのすべての役職者の方々がそろったミーティング、そこまではしなくても、やはり市の財政状況を説明するにしても、今後ますます協働型の社会づくりというのを市長提案しておられますので、その辺のよりひざを詰めた話し合いが必要ではないかと考えて申したわけでございます。

 また、ここではですね、百人委員会との連携も十分とった上でのコミュニティーづくりというか、地区のやはり埋もれた人材というのが、ますます今後高齢化しますので、自分も地域のためには一肌脱ぐばいという方もやはりいらっしゃるんですけれども、余りにも大きくしますと、そこに自分の活動の場がなかったりとか、やはり今までのように待って、地域の住民からがっと盛り上がるというのでは、ちょっとなかなか進まない点があるものですからね、やはりその受け皿として、せめて小学校区単位で分けていけば、そこには町内会長、民生委員、また、公民館長、さまざまな方々がいらっしゃいます。そういう方がやはり地域のために何かできることはという考えのもとに、こういう協働型社会づくりというのも進んでいくものと思うんですね。その辺で検討してくださるそうですけれども、その辺の私の考えは、部長、どのようにお思いでしょうか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 確かに御提言の趣旨は十分理解できます。なるだけ多くの方に参加していただいて、御意見を賜るということは非常に大事だと思っております。御提言の趣旨を踏まえまして、今後検討させていただきたいと思います。



◆21番(田中守君) 

 足立区の包括制度をぜひ進めていただきたいと思います。

 やはりこの中でも各部が優先順位をつけて、そこは市民の方々の要望、声というのが、そこでまたなってくるわけですね。だからこそ、またいろんな小単位でのミーティングも必要になってきましょうし、すべてリンクさせて、やはり改革していかなければいけないと思われます。

 やはりこの問題点として、先ほど市長もおっしゃいましたように、各部が運営上の工夫や税の使い方などについて、住民に対する説明責任をきちんと果たす方向に向かないと、包括予算は役所の中だけの話になってしまうんだと。今は包括予算という道具を庁内に定着させることに重点を置いているが、新基本計画ができる2004年9月をめどに各部が取り組んだ包括予算の結果を区民にきちんと説明、情報提供する仕組みを導入したいというふうに、非常に進んだ制度でございます。部長初め課長が、そこはまた一段と各部は事業部としてますます自律的に機能することになったり、その一方、国や足立区では東京都の補助金など、外部からの予算などをより積極的に確保する努力が求められる。やはり今まで市全体でしてきたことを、各部にそれぞれアンテナを張りめぐらしてやっていくということも必要になってくると思います。その辺も十分検討もなされて、より住民の役に立つ、その声が届く、やはり現場で市民と対応する部署の方々は一番それがわかっているわけですから、ぜひ足立区の包括制度をしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 市長、三役の退職金の問題を上げましたのは、やはり市民の方々がなかなか御存じない、こういう制度である。確かにそういう決まりというのはあるわけですが、やはり市の職員の場合、35年間勤めて約28,000千円ぐらいの退職金であるというふうな、また民間に比べると非常にやはり高いんじゃないかと。

 私最後に、どうしても健全化計画で非常に厳しい状況になったならば、市長みずからが痛みを伴うというか、やはり自分をこうしてやっていくぞという、どうしても健全化計画がうまくいきそうにないときには、市長みずからが自分をも自主的にでもこれだけの痛みを伴う改革をして、実際取り組んでいきたいという決意なりなんなり表明していただきたいなあと思っておるんですが、いかがでしょう。



◎市長(松本崇君) 

 先ほどお答えしましたように、一歩一歩状況に応じてやっていかなければならない、みずからどうするかということについてはですね、平成15年度4月から五役の給与を10%と一歩やりました。これも全国的にはまだなかなかやっているところも少ないし、県下でも、県ぐらいではないかと思いますけれども、今後の状況に応じて、十分私どもさらに延長していくとか、あるいはさらにもう半歩、一歩進めていくか、その辺についてはまた十分検討をしてまいりたいと思います。みずからまず身を削りながら、議会を初め市民の皆さんの御理解を得られるように、あるいは職員も一丸となって、その危機的状況をやはり乗り越えなければいけないというふうに、十分責任感を抱きながら進めてまいりたいというふうに思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(川添勝征君) 

 これで田中守議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時2分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 午前中の久野議員の質問において答弁を訂正いたします。

 国保税の減免申請において8件申請があり、うち1件を認定し、残り7件についてはあたかも該当しなかったような答弁をいたしましたが、そうではなくて、8件の相談があり、8件とも申請書を手渡したのですけれども、そのうち1件しか申請がなく、その1件を認定したものでございます。

 以上、おわびして訂正いたします。



○議長(川添勝征君) 

 次に、18番宮本武昭議員の質問を許可します。



◆18番(宮本武昭君) 登壇

 皆さんこんにちは。私は、知音会の宮本武昭であります。

 平成16年7月中旬に、全日本空手道連盟の九州大会が当体育文化センターで開催される予定であります。選手、役員等も含めて 1,000名以上の人間がこの地に集まるということで、先日、連盟の会長、副会長、そして私、県連の理事として市長の方に体育館の使用のお願いに上がっております。このことについても、いろいろお世話になると思います。

 本日の質問の通告の中で、まず3番目の競艇行政については同僚の細川議員と重複することがありますので、割愛をさせていただきます。

 初めに、雨水幹線整備の進捗状況についてであります。

 玖島雨水幹線の木場地区の幹線は、平成13年に連続して襲来した台風により、田畑や家屋の敷地に大きな被害があり、その家屋に被害はなかったものの、周辺の耕作地に付随する用水路の擁壁が破壊され、その後の農家の作業に大きな弊害を与えております。地区では、この擁壁の修復について、被災後、直ちに修復のお願いをいたしております。この地域は、台風や豪雨時の雨水が大量に集中し、これが濁流となってはんらんし、被害を与えたものであります。開発された地域であり、土地の所有権、道路の所有権などで困難きわまることがあったと思います。しかし、これは地域の3年越しの懸案問題であります。この地域の悲願ともいえる雨水幹線の整備の進捗状況について、御説明いただければ幸いに思います。

 細目2、防犯灯の整備状況について。

 「あらしが吹けばおけ屋がもうかる」の例えではありませんが「不景気風が吹くと人々の心がすさぶ」、今まさに日本じゅうが不景気風とともに、心を吹きすさぶあらしが吹き荒れているのではないかと思います。この夏に限らず、マスコミをにぎわわせている悪質きわまりない犯罪も増加の道をたどるばかりであります。

 今現在、我が旭が丘地区においても宅地開発が進み、多くの住宅が立て込んでまいりました。その住宅には多くの住民が住んでおられます。この地域は、今までは安全なまちとして安心して暮らせました。しかし、今現在、時代の移り変わりとともに、安全なまちの神話が崩れ、ある町の暗がりでは暴漢に襲われたなどという現実の話も耳にするようになりました。

 そこで、地域安全の観点から、各町内会が管理している防犯灯を除き、地域安全に寄与する保安灯の実態調査を健全育成協議会で行いました。このことは、地域住民から点灯する時間には点灯せず、明るい昼間に点灯しているものがあるが、財政困難、財政困難と言いながら、大変もったいないのではないかとの提言がありました。早速、これは地域の防犯灯節約の観点から、この保安灯の実態調査に踏み切ったものであります。

 旭が丘小学校区の保安灯は 105カ所に設置してあり、調査の結果、ついていなかったのが3点、センサーの故障等については不明でありました。しかし、ある地域の街灯はアーケード街のように非常に明る過ぎ、また数多くの家がありながら暗いため、犯罪が起きても全く不思議ではないほど暗く、不安なまちもあります。時代が変わり、周囲の環境もさま変わりしている中で、地域のむだな保安灯を撤去して、新たな危険箇所に設置の変更を考え直すべきではないか、このことについてどのように考えられるのか、お尋ねをしたい。

 これは、市の一部地域の保安灯の調査であります。このことを市全体の保安灯に対象を広げたとき、大きな経費の節約につながると思うが、財政再建に日々奮闘されている市長はこのことについてどのように思われるのか、お尋ねをしたい。

 細目3、公営団地の公園駐車場の整備について。

 久原梶ノ尾線の整備が着々と進み、今後、武部、須田ノ木、久原工区の工事に着手されると思うが、このそれぞれの工区の進捗状況と工期の最終的な完了予定はいつごろになるのか、お尋ねをしたい。

 また、須田ノ木工区の工事の際に、常磐団地の上部を通過する予定の道路のため、その直下に所在する子供遊園地が使用できなくなるといいます。小さな遊園地ではありますが、団地の町内会では、この遊園地を子供の花火会や集会に使っております。また、市が管理すべき竹やぶの管理、伐採、清掃なども積極的に奉仕作業として行っておりますが、この団地の遊園地が使用できなくなった場合、子供たちは遊び場をどこに求めればよいのか、お尋ねをしたいと思います。

 さらに、ここの団地は駐車場の整備が全くなされておりません。駐車場の確保にこの団地の方々は大変苦労されておられます。現在、一家に1台は所有すると言われる車です。この団地にも他の公営団地同様、駐車場の整備をお願いするものであります。

 項目2、産業振興行政、久原駅についてであります。

 今、大村市においては財政の逼迫に伴い、それぞれの補助金のカットや予算の減額などで、各部におかれてはその調整について大変苦労をされておられると思います。

 さて、このような財政状況の中で、大村市として、多くの事業や工事を進めております。このように、減額を伴う財政状況の中でありますが、過去において言明された久原駅、仮称ではあります−−について、平成17年の3月開業の予定で間違いないか、お尋ねをするものであります。

 教育行政について、細目1、外来語の言いかえについて。

 今、片仮名語、いわゆる外来語について大きな反響が出ている。わかりやすい言いかえということで、国立国語研究所が今回52語の言いかえ中間案を発表している。4月の62語、今回の52語、さらに10月にも最終案をまとめ、発表するとしているが、市においてもさまざまな文書に難解な横文字が多く使われている。官庁のキャリアが交換する文書は横文字、外来語が多くても支障はないだろうと思います。しかし、一般市民への文書に外来語を多く使われると、市民の混乱はきわまりないと思います。英語教育はこれからの国際政治、経済、文化などをきわめようとするものについては必要だとは思います。若者が通常話す言葉が理解できないこともあります。外来語が過ぎれば、日本語の崩壊につながっていくのではないかと考えますが、このことについて市長、あるいは教育長はどのように考えられるのかお尋ねしたい。

 私は、外来語でありますが、モラルハサード、いわゆる倫理崩壊につながるのではないかというふうに思っております。これは念のために申し添えておきます。

 教育行政、細目2、少年の犯罪について。

 少年法なら犯罪の度合いに応じて、14歳以上の者を検察に逆送し、罰を加えることをできる。しかし、裏を返せば、14歳未満は罪に問われません。初めから罪が許されております。罪を犯したら、その罪を自覚させて背負わせてやることが犯罪者に対する唯一の尊厳を認める行為である。初めから罪を許された少年は、全国の58カ所にある児童自立支援施設のどこかに入り、社会へ戻るために教育を施される。

 長崎の12歳の少年も同じ更生施設に入るのであろうが、殺された幼児の両親がいかに涙して異議を唱えようと、現行法律のもとではどうすることもできません。この少年は、母親から性的虐待を受けていたか、虐待に匹敵する厳しいしつけを受けてきたのではないか。幼稚園のころから行為障害があり、自分で転んでもだれそれに突き飛ばされたなどとうそをつき、泣きわめく。泣きわめく我が子をかばい、幼稚園をやめさせる。本当はかばったのではなく、自分のプライドが傷ついて、親としていたたまれなくなったのではないかと思います。

 小学校低学年で4度の転校、子供会への参加拒否とともに、父母の会への参加拒否、これは少年の母親の怒りへの異常な怖がりから理解できると思います。周囲の社会から学ぼうとしない母親は、社会を敵視し、人間不信のまま、息子と2人の奇怪な約束を結んだ。机の引き出しにあった 100千円近い大金、未使用のコンドーム、クローゼットにはアダルトビデオの数々、床に散乱するカップめんと自分専用の湯沸かし器、勉強さえできれば、後は何をしても構わない。少年は自分の部屋に内かぎをかけ、あちこちの壁をけったり、たたいたりして、多くの穴をあけていた。調理師をしている父親の帰宅は真夜中を過ぎ、離婚と復縁を繰り返し、夫婦げんかが絶えなかったという。少年が犯行を犯す直前にも、どなり散らす母親の声が外まで聞こえたという。

 家庭裁判所は、法律に基づいて、あくまでも少年を匿名でかばい、隠そうとする。しかし、犯罪少年を出した地域共同体はとっくにその少年の顔と名前を知っております。少年は、願わくば町から逃げようとはせず、更生と償いのため、生涯をかけて実名で日々を送るのが彼の尊厳であり、実名で受けとめるのが地域共同体の役目であると思う。

 この事件について、市の教育界の責任者である教育長は、現場に対し、どのような指導をなされたか、また教育長自身、このことについてどのように思われるか、教えていただきたい。

 また「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の例えにならないように希望いたしたいと思います。

 細目3、三城城址の先行取得について。

 平成13年から三城城址の発掘が行われ、本年で3年が経過いたしております。この三城城址について、キリシタン関係の出土物がないことに関係官庁が国の指定にするということについて大変慎重になっており、難色を示しているということを聞いております。

 私は、平成13年12月の定例議会において、三城城址に関する質問を行って以来、現在まで終始一貫して文献をもとに、忠霊塔裏は、大佐古古堂ケ原であるということを証明いたしております。教育委員会におかれましては、本議員に対して何ら証明を示さず、二の曲輪であると決めつけられております。このような経過があっても、教育委員会は市民に対し、同意を求めようともせずに、説明もせずに取得するとしている。この先行取得についてお尋ねをするものであります。

 6月20日の全員協議会の席上、文化振興課長は敷地は2万平米あると言明し、直ちに全部を取得する予定はない。そのうちの 9,200平米を購入すると言ったが、間違いなく、その 9,200平米だけなのかお尋ねをしたいと思います。

 また、先行取得するとされる 9,200平米について、坪または平米当たりの単価が幾らなのか、わかっておれば教えていただきたい。

 逼迫した市の財政状況の中で、この先行取得に関し、私たち議員が関与できない予備費から支出したとか、支出するとかの話を聞くが、このことについてもどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、この業者に対し、支払ったものであれば、先行取得した金額について、金利等も含め、幾ら支払ったのか、総額が幾らなのか、教えていただきたいと思います。

 以上で主質問を終わり、あとについては自席で質問させていただきます。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 宮本議員の御質問にお答えをいたします。

 産業振興行政の中の平成17年3月開業予定の久原駅(仮称)設置の進捗状況についてでございます。

 (仮称)久原駅設置に向けての進捗状況は、平成14年3月に同駅の基本構想を、平成14年度には基本計画を策定し、現在、この基本計画に基づき、JR九州株式会社長崎支社との協議を進めているところでございます。

 これまでのところ、駅舎やホームなどの施設を初め、駅周辺の市道や踏切の改善、あるいは利用者対策などにつきまして市内部及びJRと協議を重ねているところでございますが、JR内部の協議に時間をかなり要しておりまして、当初の予定に比べまして、駅開業の時期がおくれる見込みであります。

 今後の予定といたしましては、JR九州株式会社との協議を年内に終了し、総務省との新駅設置協議が調えば、その後、駅舎、ホーム、駐車場、トイレ等の設計工事に着手し、平成17年末ごろには整備が終了できるのではないかと考えております。JR九州株式会社では、平成17年中の完成となれば、平成18年3月開業になるだろうとのお話でございます。

 したがいまして、当初計画をしていました開業時期、すなわち、平成17年3月は約1年間おくれる見通しになっております。これは、今申しました理由によることでございまして、財政事情が逼迫したからの理由ではありません。

 今後とも、関係各位の御理解、御協力を引き続きお願いいたしたいと思います。

 何としてでも、今申し上げました18年3月には開業できるように全力を注いで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 他の残余の御質問につきましては、それぞれの部長より答弁させていただきます。

 以上です。(降壇)



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 都市整備行政の3点について御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の玖島雨水幹線の整備につきましては、平成13年度に関係地権者に事業計画の説明を行いまして、内諾が得られたことによりまして測量を実施し、実施設計も完了をいたしております。

 平成14年度から用地を取得すべく交渉を進めてまいりましたが、この8月にようやく応諾をいただいたところでございまして、今年度中には用地買収を完了いたしまして、来年度から下流側の一部に着手をいたしたいと考えているところでございます。

 保安灯の整備状況についてでございますけれども、保安灯は市道に認定された道路で、通行並びに運行上危険と認められる箇所に設置しており、大村市において管理をいたしておるところでございます。

 保安灯を設置する際に、町内会長の申請によりまして現場立ち会いのもと、保安灯設置基準に照らしながら、防犯灯と近接しないように設置をいたしておりますが、一部そのような箇所が見受けられますので、今後調査をしたいというふうに思っております。

 また、大村市全体の保安灯設置箇所数は 1,617カ所でございまして、その中の旭が丘校区内におきましては 106カ所の場所に設置をいたしております。

 また、保安灯の管理につきましては、設置箇所が多いため、付近住民の御協力を得まして対応をしているのが現状でありますけれども、今後、早い時期に現場調査を実施いたしたいというふうに考えているところでございます。

 次に、久原梶ノ尾線でございますけれども、現在の久原梶ノ尾線の進捗状況でございます。

 大村市の方で実施いたしております武部工区につきましては、用地買収について 100%完了いたし、工事につきましては約17%の進捗状況でございます。15年度、下部工を発注しまして、さらに今後上部工という形で発注を計画いたしております。

 県営事業の須田ノ木工区でございますけれども、用地につきましては約70%が完了いたしておりまして、15年度から工事発注の予定でございます。それと、県営事業で実施しております須田ノ木工区の常磐団地付近の計画は、橋梁がかかりまして、御質問の公園、駐車場はその橋梁の下に予定がされるのじゃないかというふうに思っておりますけれども、今後、諫早土木事務所から団地住民の皆様に対しまして工事説明会を行うということを確認いたしております。

 住民の皆様からの要望に対しましても、その際に対応をしていただくものと、そういうことで思っているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 初めに、外来語の言いかえについてお答えします。

 外来語を使うことにより、日本語をより豊かにするというすぐれた面もありますが、その一方で、むやみに多用すると、円滑な伝い合いの障害となる面も出てきます。

 議員御指摘のように、近年、片仮名やローマ字で書かれた目新しい外来語、外国語が官公庁等の公的機関が発行する文書や新聞、雑誌、テレビなどで数多く使われている現状です。また、外来語に限らず、テレビやラジオの娯楽番組や広告、宣伝、漫画やテレビゲーム等に見られる不適切な言葉遣いが幼児や青少年に大きな影響を与えています。品位に欠ける言葉や人を傷つける表現は子供たちの言葉遣いだけでなく、人間関係にも悪影響を及ぼす場合もあります。日本語の乱れ、言葉遣いの乱れに対しての憂いは、私も議員と同感であり、学校教育の場での言語教育の重要性を改めて痛感しております。

 今後とも、なお一層、各学校においてすべての教育活動を通して、適切な言語指導に努めるとともに、学校、家庭、地域社会等、子供たちを取り巻く人的、物的言語環境の整備に努めてまいります。

 次に、長崎市での男児誘拐殺人事件は、この上ない強い衝撃を受けたところであり、二度とあのような事件を繰り返してはならないと切に願うものです。

 この事件を受け、地域の実態把握と今後の取り組みのため、先日、大村市健全育成協議会緊急会議を実施いたしました。その中で、萱瀬地区の事例のほか、旭が丘小校区健全協のすばらしい取り組み事例を議員からも発表していただいたところです。

 これらを踏まえ、今後も学校、家庭、地域が連携し、教育力としてそれぞれの役割と責任を果たすことが肝要であると痛感しております。

 次は次長の方にお願いします。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 三城城跡の先行取得について御回答いたします。

 三城城跡の用地取得につきましては、27番議員にもお答えいたしましたが、改めて用地の取得を進めるに至った経緯について説明をいたし、御理解をいただきたいと思います。

 平成12年度末に宅地造成計画による開発協議が行われ、翌13年4月から発掘調査を行ったところ、計画区域内に城の空堀や土塁が発見されまして、県教育委員会の専門職員や大学教授など、専門家を招き、指導を受けたところでございます。そこで、国指定級の可能性が指摘され、文化庁調査官を招聘いたしまして、現地の視察を行い、国指定級の城跡であるとの評価をいただきました。

 こうした高い評価を受け、市では保存することを決め、平成13年6月、開発事業者へ買収意向を伝えたわけでございます。開発事業者は、宅地開発の事業予定地として取得されたものであり、文化財保護の趣旨に理解を示されましたが、早く買い上げてほしいとの強い要望をいただきながら、今日に至っておるところでございます。既に2年半を経過し、開発事業者にも大きな負担となっております。これ以上待たせることは事業者へ多大な支障を与えることになります。史跡は、国や市の歴史や文化の成り立ちを理解する上で欠くことのできない国民、市民共有の財産であり、一度破壊されますと、取り返しのつかないものとなります。国指定級と評価される史跡を次世代に継承していくことは、市民のみならず、国民としての責務でございます。とはいえ、現下の市の財政状況から、国の指定を受け、国8割の補助の見通しがつかなければ、事業を進めることは困難であるとの判断から、文化庁へも出向き、国指定化への見通しに確証を得たことから決断をいたしました。

 文化財の指定は、調査官の調査結果や自治体からの指定申請に基づき、文化審議会の答申を受けて指定されることになっております。

 それから、もう一つのお尋ねでございます取得予定価格等についてでございますけれども、取得予定価格につきましては、この場での額の提示は控えさせていただきます。ただ、取得価格についての基本的な考え方は、近隣の売買状況を勘案し、不動産鑑定士による鑑定評価を参考にしながら、適正な価格で誠意を持って交渉に当たります。用地取得の原資につきましては、大村市土地開発公社による先行取得を行い、文化保護法に基づく国の指定の後に、国8割、県1割の補助を受け、残り1割の市負担により土地開発公社から買い戻すことにいたします。

 それから、用地買収の面積のお話でございますけれども、 9,200平米でございます。当然、近々交渉に入りますけれども、そういう状況で当然支払っているというようなことはございません。

 以上です。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 外来語の言いかえの件について、公文書においてもその分を注意しなさいということでございましたけれども、既に、特に市政だよりの編集につきましては、前回おやめになりましたNHKの宅島さんからも、そういう小学生高学年から中学生が理解できる言葉遣いを使いなさいというアドバイスを受けました。覚えております。そのように、市政だよりにつきましても、そういう外来語を使わずに、本来の日本語の言葉を適切に使うということも含めまして、公文書の起案に対しましても、それぞれの担当課長あたりが十分チェックをかけながら、正確な公文書としていきたいと思っております。



◆18番(宮本武昭君) 

 ぜひ外来語については、我々は日本人でございますから、順当な子供たちの成長を願って、そのような方向で使うような指導をしていただければというふうに思います。

 まず、雨水幹線整備の進捗状況をお尋ねしておりますが、これは本年に応諾をいただいて、来年度着工するということで、私については一応ことしには着工していただけるんじゃないかというふうな感触を得ておったわけですね。1年おくれるわけですね。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 15年度につきましては、一応用地買収をいたしまして、16年度について下流側から一部着工していくという計画でございます。



◆18番(宮本武昭君) 

 いずれにしても、あの地域は非常に高速道路よりの雨水が集中して出たときには、やはりもう滝のような形で流れてきます。それを人間が落ちたりなんかしたときには、とてもじゃないけど、とまるということはできません。早急に着工に向かうように考えていただきたいというふうに思います。

 保安灯の整備でありますが、これは防犯と節約を兼ねたときに、やはり市民の声が大きかったと思います。非常に−−言えば申しわけないですけど、自分の地域でも夜中に点検したときに、町並みの明るさ、そういう状況があったわけです。だから、これはやはり防犯灯も保安灯も−−防犯灯と保安灯を一緒くたにして考える人がおるわけですね。それは、出たところが違うと思いますので、これは同じ形でついておるんだから、できれば、防犯灯も保安灯も関係なく、明るさはある程度間隔を広げて、危険なものをなくすような明るさだけでいいだろうというふうに思うわけです。ところが、かなり田舎なのに、町部みたいに明るいところもあると。こういうものをやはり調整して、本当に必要な新興地域である、地域でいえば、赤佐古とか徳泉川内、ああいうところは住宅がたくさん立て込んでおります。ああいうところに広げていくのもやはり必要じゃないかというふうに思いますので、そこら辺の調整をよろしくお願いします。

 続いて、常磐団地の駐車場の整備でございますが、久原梶ノ尾線の武部工区については17%の進捗状況ということで、地域としては非常に順当に工事が進んできておるんだろうというふうに思っております。

 ただ、さっき私がお聞きしたかったのは、須田ノ木工区の橋梁の下に設置すると言われる公園ですかね、これは聞きましたところ、橋梁の下には何物も設置してはいけないというふうなことを聞いておるわけですね。だから、公園はおろか、そういうものをつくったらいかんのに、そんな答えをどうして出されたのかなというふうなお尋ねをしたかったわけです。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 私どもがお伺いをしていますのは、昨今、このような橋梁の下部の有効利用といいますか、これについては県の方も積極的に開放していっているという現状があるということで、県の方からお伺いしていますし、できるだけそれを開放し、管理の部分を地元なり使用者に対してお願いをしているということで開放しているということでお聞きしています。



◆18番(宮本武昭君) 

 そのように、地域でやはり団地の方なら団地の方が本当にいい方向で使えるような公園、あるいは駐車場であっていただきたいというふうに思います。

 また、この団地のすぐ上のところに市の管理する竹やぶがあるわけですね。これの伐採について、非常に−−中学生が下校時に、やはり今の時期は遅く帰ります。暴漢に遭ったり、痴漢に遭ったりする子が多発しておりましたので、やはり地域健全協も心配をしまして、赤佐古町内とか常磐団地の方々に呼びかけて、伐採をしました。しかし、我々の手では物すごく大変な作業であります。「道路維持係でやりましょうか」という声もありましたけど、この際、やはり地域の盛り上がりというのを大事にしたいと思いましたので「一応地域でやってから、どうしても手が足りないときにお願いしたい」ということで、維持係の方にそういうふうに申し上げて、そして、現在もこの暑さがとれたら、またそういう整備をしていこうというふうな話し合いをしております。どうしてもできないときは、また係の方にお願いをしたいというふうに思っておりますので、そのときはひとつよろしくお願いしたいと思います。

 久原駅については、市長からこの経済状況に関係ないんだと、やはり作業の過程で1年ほど延びるということをはっきりお聞きしましたので、このことについては、やはり地域についてもいろんな関係議員の皆様もいらっしゃいますので、それぞれ持ち帰ってお話をされるだろうというふうに思いますので、なるべく、あそこは絶対JRが計算するような利用率じゃないと思います。大高やら城南高校、国立病院等、あの周辺地域にまたがる住宅の多さを考えたときに、相当な利用数が見込めるだろうというふうに思いますので、早急に、できれば一日も早く設置していただくような努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、外来語の言いかえですね。

 これはもう教育長はこういう形で文書を読んで、お答えをいただきますけど、子供たちだけで話す言葉を聞いたことがありますか。子供たちだけで話す内容は、もうほとんどわかりません。私は、空手道場をして、子供たちと一緒になって汗まみれになってしますから。しかし、自分が引いて、子供たちだけで話をさせたときには、何を話しておるのだろうかというような感覚で、本当に日本語じゃろうかというふうなことで、聞くときもあります。だから、そこら辺を、もう少し日本語の大切さ、何も必ずしも英語を使うなとか日本語だけで話せとか、そういうふうに言っておるんじゃありません。正しい言葉を使うような教育をさせてくれという希望なんです。

 これは今から先、大事なことだと思いますので、私もきざに「モラルハザード」というような言葉を使いましたが、これは朝日新聞に載っております、外来語の言いかえ中間案の中に入っておるわけです。インセンティブとかモラルハザードとかですね。市長みたいに英語の堪能な方だったらすぐわかられるでしょうけど、とても一般で聞いて何じゃろうかというふうにしか思いませんので、ぜひそういう子供たちに対する教育をそっちの方からやっていただければというふうに思います。そのことについて教育長、何かありますか。



◎教育長(西村順子君) 

 子供というのは−−いいこと、悪いことしますけれども、悪いことをしたときはその場で指導することが一番肝要だと思います。

 私、学校現場を今離れておりまして、もう5年近くになりますが、自分の周りにおる子供たちにそうわからない言葉とか、そういうのは余り感じないんですけれども、子供さんたちに携わってくださっている宮本議員とか山田議員とかいらっしゃるかと思いますけれども、ぜひその場で教育をしていただきたいと私も願います。もちろん、学校現場では教師と子供との会話というのが一番大事だと私は思っております。教師もそう思っております。その中で、やっぱり品位のない言葉だとか適切でない言葉があれば、その場、その場で教育していくのが教員の務めだと私も思っております。そのことは、また学校の現場にも御指導しておきます。

 以上です。



◆18番(宮本武昭君) 

 ただいま教育長のしっかりした言葉を聞いて、大変安心をいたしております。今後も間違いのない子供たちの教育をお願いいたしたいというふうに思います。

 少年の犯罪については、やはり表面だけで子供たちもやっぱりそういう子には怒りなさいとか、どうすればいいかという内容のことを表だけしか聞いていない人が多かったわけですね。実質、この子がどういう生活、どういうことをしたのか、全く知らなかった人が多かったと。あえて、こういうことをこういう公の場で言う必要があるかどうか、私はちゅうちょしましたけど、こういう場で言わんと、12歳の少年が凶悪な犯罪を犯すということについては、やはりその現実を少し見ておってもらいたいなというふうに思いましたので、こういうふうに言いました。

 私は同僚の永尾議員とともに保護司という仕事をして、この保護司という仕事は、14歳以上でありますが、こういう子供たちが家庭裁判所とか、そういうところから保護観察処分を受けたときに、私どものところに観察経過をずうっと見るようにという命令が来て、私どもが担当するわけです。こういう保護司という仕事を地域の人はなるべく隠そう、隠そうという傾向があるんです。新任のある保護司さんなんかは私に「先生、私は地域からこういうふうにして保護司という仕事をしておるということを表に出すなと言われました。これについてどう思いますか」と言われたから「冗談じゃない。この保護司というのは、やはり法務大臣から委嘱されて、子供たちが更生をする手伝いをしているんだ。だから、あなたは堂々と行動、活動しなさい、自信を持ってやりなさい」ということを言いました。これが当然の姿だろうというふうに思っておりますので、そこら辺はいろいろな保護司になられる方もそういう意識を持ってやっていただきたいというふうに思います。(181ページで訂正)

 最後の項目でございますが、この三城城址の問題でございます。

 この問題に関し、九州管内の城郭、古城関係の調査を国から委嘱されている佐賀県立名護屋城博物館がなぜにこの問題から手を引いてしまったのか。事の起こりは、同博物館の学芸員が国の史跡に指定するだけの価値があるのかどうか、言明したからではありませんか。それで、昨年の8月5日に遺跡調査ということで、私も含め4名で同博物館を訪れた際に、同館の高瀬学芸課長から「大村市からの調査協力依頼を断りました」というふうに、そのとき高瀬課長がはっきり私どもに言われました。その後、市の教育委員会では、いかにも名護屋城博物館の指導によって発掘調査をしているかのごとく作業を進めていたが、なぜ協力が得られなかったのか、このことについて御説明をいただきたいと思います。市長、いかがですか。



◎文化振興課主任(稲富裕和君) 

 今、佐賀県立名護屋城博物館がこの三城城の発掘調査について協力できないということをおっしゃいました。そういうことは私は初めて伺いました。

 この三城城の調査が始まる時点で、私どもは名護屋城博物館の学芸員の方にも実際に現地に来ていただき、そしてその先生からこれは非常に重要な遺跡である、保存状態が極めていいということで、さらに専門の先生方に来てもらって、この保存問題を進めたらどうですかということを受けてまいりました。その後、名護屋城博物館の方が直接ここに関知しないのは、さまざまな仕事を抱え持っていて、この問題だけにかかわり切れない事情だというふうに理解をしております。



◆18番(宮本武昭君) 

 少し主任は自分が言ったことを隠すような言い方をするが、主任が出した文書については、我々も非常に憤慨をしております。このことについては、後々関係者から裁判にしてでも決着をつけるというふうなことを聞いております。私はこういう形で、議員としての公職であるから、このことについては言われても一つも差し支えないと思います。

 だから、今、稲富主任はそういうふうにおっしゃいますけど、私はこのことについては後々いろんな形で研究、勉強して、判断したいと思います。

 また、正式に国から指定の跡に入れるという文書をいただいたという確証はないでしょう。この件は近いうちに文化庁が明らかにするということを繰り返し、繰り返し文化振興課は言っておるわけですね。それがいつなのか、そういう文書がもらえるなら、文化庁の責任ある技官を、伊藤さんでも、どなたでもいいですよ。ここにお招きをして、そして間違いないという説明をしていただければ、我々も納得できると思うんですよね。これについては、いかがなものでしょうかね。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 結局、現在の段階は当然未申請でございます。未申請ということは、調査をここ2年余りやってきまして、もう近々調査も終わります。今後、申請事務に入りますけれども、そこで回答を得ることになります。

 そういうことで、確たる証拠といいますか、書類的なものというのは当然ございません。



◆18番(宮本武昭君) 

 「調査が終わります」と言われるのは、7月4日金曜日の長崎新聞ですか、これに「大村市教委が三城城調査指導委を発足」ということで大きく載っておりますが、この調査員の方々は恐らく国の機関の方々じゃないわけですよね。委嘱された方ばかりですね。会長の長大の外山先生、それから服部九大教授、それから千田嘉博国立歴史民族博物館の助教授、そして大村市から2名ほどのいわゆる専門家と言われる方で構成されておるわけですね。だから、こういうふうに新聞から先に間違いございませんよというふうな形で、実際、確証もないのにこういうことを出されれば、市民としたら、そっちの方を信じるのが当たり前で、私どもが幾ら真実がこうなんですよと、そういう論証をしても何ら証明する道はないわけですよね。だから、そこら辺を余り先走って、そういうふうなことをしないでいただきたいというふうに思っております。

 また、このことについて、通常史跡として認定する調査期間は早くても10年から15年くらいになるということが通説なんですよね。これは、この問題が起こる時点で、私どもの会派で南高の北有馬ですか、日野江城に行って、有馬の教育委員会に聞きました。ここは、今20年以上かかっておりますと。年間に何百万円という市の金を持ち出しておりますと。そういうものが要るわけですね。今、稲富主任は国が8割、県が1割というふうなことを言われましたけど、これはあくまでも国指定が決定してからでないと出ないんです。だから、そういうふうなことがわかっておって、どうして市民を愚弄するような、いかにも決定したような言い方で言われるのか。そうしたときに、今度はもしこれが指定できないというふうに言われたときは、この金はどこから出てくるのかと。市民としては、この財政逼迫の折に簡単に認めるわけには、私どもはいきません。このことについて、何か思いがあられれば、次長、言ってください。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 私どもはこういう内容は省略させていただきますけれども、ここ2年間、計画のもとに今準備をしているところでございます。また、業者が絡んでおる関係もございまして、何度も全協でもお話しいたしましたように、先行取得という方法をとらせていただいております。

 そういうことで御理解をいただきながら、指定につきましてはもうしばらくお待ちいただきながら、まとめまして、申請をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(宮本武昭君) 

 私に「よろしくお願いします」と言われても、私が認定するわけじゃございませんから。私がしたら、10年、20年しても認めるわけにはいきません。

 今議会の同僚議員の関連質問で、どの時期にその認定が可能なのかと、この質問に対して課長は1年半ぐらいで国の指定になると言明されておりますね。次長、覚えておいでですか。このことについて、その根拠とするものは何でしょうか、お尋ねします。



◎文化振興課主任(稲富裕和君) 

 まず、幾つかひろい御質問がございました。

 まず、この三城城の指定化で進んでいく問題については、大村市の教育委員会だけが調査に携わっているわけではなくて、その中には城郭の専門家も指導者として入れ、そして文化庁の調査官も実際現地に足を運ばれて、これは国指定級の遺跡であるから、ぜひ保存をするようにということで今日に至っているわけであります。

 ですから、私どもが国指定に向けて国の指導も得ずに、ただ勝手にやっているというわけではございません。それはどうか御理解をいただきたいと思っております。



◆18番(宮本武昭君) 

 何も理解をしないとかなんとか、そういうことじゃなくて、やはりこっちが招いて、向こうから来て、そういう指導をされたとおっしゃいますが、長崎の史跡を調査した帰りに寄ったというふうにたしか聞いた覚えがありますが、これは間違いないと思うんですよね。ついでに寄って、そういう話をしていったというふうに私はとらえております。

 だから、根拠とするものは何かといったときに、やはりもう少しはっきり−−ここはこうですよ、ああですよと、理解をしてください、理解をしてくださいと言いながら、こういうふうに言われる。

 しかし、私どもが前回の議会の折にも言われましたように、文書は何も出していないとおっしゃった。しかし、文書はしっかりこのことについてはこちらから出しておりました。それをあえて自分の質問するときじゃなかったものですから、言えなかった。自分たちがこういう文書を出してくれということじゃなくて、出したものを出していないと、そういうふうに言う。こういうことを言われることを信用するわけにはいきません。

 そして、今稲富主任が答えられたことについては、やはり直接文化庁の責任者がそのように答えられたのであるかどうかを最後にお尋ねしたいというふうに思いますが。



◎文化振興課主任(稲富裕和君) 

 2点お答えします。

 文化庁が長崎に来たついでに寄った、そこでそうした指導をしたということはありません。これは、大村市が正式に招聘をして来ていただいたものであります。

 それから、文化庁から文書が出ていないということですが、こうした指定に至る過程の中で、最終的には国は文化審議会に市が指定申請をしたものをかけて、その承認のもとに初めて文書による通知というのができるわけです。それ以前の段階で、調査担当官の段階で、これは国指定にしますなどというのは、これは行政上、そうした文書は出せないわけであります。ただ、そうしたことが大村市としても国指定をして、買収をしてということになりますと、当然多額の経費もかかります。だからこそ、前も市長が答弁を申し上げましたけれども、市長みずから文化庁に出向いて、主任調査官とお話をして、そうした国指定化の意を強くした、これは事実でございます。



◆18番(宮本武昭君) 

 もう時間もございませんので、この問題については、やはり真贋をはっきりするためには、反対意見がある限りはそういうものを説得するというか、証明をしてからでないと文化庁はこのことについては承認をしないというふうなことを聞いております。

 したがって、今後については市民大集会でも開いてでも、このことについてはいろんな形で話し合いをして、市民に対して説明をするような機会を設けていきたいと。もし、文化振興課の方でそういうことをされないということであれば、我々ででもやっていきたいというふうに思っておりますので、その点、御承知おき願いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(川添勝征君) 

 これで宮本武昭議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時1分



△再開 午後2時15分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 次に、1番和崎正衛議員の質問を許可します。



◆1番(和崎正衛君) 登壇

 こんにちは。旗進会の和崎でございます。あと旗進会は4名しかおりませんけれども、あした小林世治議員が最終のまとめをやるようでございます。

 旗進会の走りとして、きょうは一般質問いたします。

 今度の議会のように、企画財政に対しての質問、財政問題がとやかく言われたことはありません。そういうことで、私も8月の終わりごろですか、もう一般質問を通告しておりました。企画財政行政の一本だけでいくということで、きょうここの演壇に立たせていただいております。

 と申しますのは、今行政評価システムの導入で評価をやっている最中でございます。しかし、これを待たずして、17年度には恐らく大村市の財政破綻は間違いないと私は確信を持っております。これははっきり申し上げて、今までの首長たる市長の責任でもあるわけですけれども、私も大きな顔をしてここに立っておりますけど、長い間議会をした議員の責任でもあるわけです。まず、筆頭に丸谷議員、共産党7期。こういう議会の責任がやはり問われる時期でもあるわけです。市民の要求を何でもかんでもよしとして拡大した。しかし、収入は入ってこない。見通しは暗い。そういう中において、新市長である松本市長も公約の中にこれほどひどいものとは思わなかったと。実際、業務に入ってみて、これは早速財政の方から立て直さなくちゃいかんということで、きのうの8番議員のしつこい質問に対しても優先順位がありますと、財政が困窮ですから、我慢してくださいと、よく粘ったですね。あれも気が短い市長であれば、もうやぐらし、やりますと言うはずでしょうけれども、それを乗り越えた。それが一つ見えるんですけれども、こういう生っちょろいものでは、もうこの財政破綻は乗り越えていけないということで、本議員が提案をいたします。

 このことがもしよければ、即実行に移っていただきたいと思うんですけれども、今度の議会ほど私は市の行政の職員の皆さんとお話しした機会はございませんでした。というのは、職員の賃金カット、これがもう平気で言われる時代になりましたけれども、今はっきり申し上げて、ここに資料をもらっております。一般会計の方で、平均年齢が42.5歳、これがもう何もかんも含めたところで月額 426,800円もらっているのね。これが大村市の地場産業の賃金と比べたら、高い、低いは別にして、例えば、この職員のもらっておる給料をあすからでも5%、10%カットするということを言うてみてください。これはてんやわんやの大騒動になります。例えば、ここで5%賃金をカットしますと、これは年金から退職金から全部影響してきます。とすれば、この財政を乗り切るには、もう一回、定員の洗い直ししかないわけです。現在、条例上は 1,030名になっておりますけれども、現員は 979名で運用されております。しかし、おもしろい実態が出てきたんですね。

 もう一つ、例えば、これは今工業用水から水道用水、もう病院まで含めたところで 979名の方が働いておられるんですけれども、市の一般会計の方の要員は、現員 603名に対して 570名なんです。30名ぐらいの減員で今現状、お仕事がされております。しかし、おもしろいのはここなんですね。その中に、一般会計の 603名の 570名の中にプラス嘱託が80名、臨時パートが 172名おられるんですよ。これを足しますと 250名になります。 570名に対して 250名ですから、もう市の職員がここに4名寄りますと−−前もここの演壇に立って言ったことがあるんですよ。4名おる中で1人職員じゃない方がおられるんです。これが目に見えない給与として出ているわけですね。表では定員以下で働いておるぞと言いながら、この嘱託、パートを大量に入れて、それをカバーするやり方。そりゃ、退職金もやらなくて、保険も見なくていいでしょうけれども、ひいてはその賃金たるものは税金から出ているんですよ。

 だから、ここで市長にお願いしたいのは、定員の見直しをすると言われました。私は、この際、少数精鋭主義、はっきり申し上げて、市長部局が7部の33課、69係あるわけですね。例えば、単純に33課あります。そこから1人ずつでも減員をしてみんですか。賃金カットどころの経費の軽減じゃないですよ。いいですか。33名の雇用をしないわけですから。そしたら、あなた、ライフの賃金からいったら、1人当たり1億何千万円ぐらい出すんじゃないですか。そういうものをぴしっと今度出してほしい。

 というのは、行政評価システムの導入によって、仕事の評価をしているはずです。しかし、僕は内容を調べたところ、今度の評価の中に、わかりやすくいいますと、税務課のAの人が異動します。総務課からこのAの人の仕事をするときに、引き継ぎをします。Bの人が仕事をもらうためにAに来たわけでしょう。そのときに、引き継ぎの内容が、おれはこういう仕事をしておったよということでBはもらうわけでしょう。この人は、流れの中で、そのままの流れでずうっといくわけです。これが何十年と続いておるわけです。自分の仕事が果たして、これは不必要なものじゃないかという精査がなされていない。今度行政評価システムの導入をしたけれども、その個体的な仕事については評価されていないんですよ。だから、そういう評価をしたら、極論を申し上げていますけれども、33課あるうち、1人ずつ減らして、33人は減らしていいんじゃないかと。今首を切れと言っているんじゃない。雇用する人間を、ことし20名雇用しようとする人間を5名に抑え、そういうようなやり方で人員を減らしていく、定員を減らしていく。それを早急にやらんと、生半可簡単に、はい、カットします、どうしますと言うたっちゃ、成立せんことを言うても一緒ですよ。

 組合はもう自分たち、この生活の程度を下げるというわけですから、 500千円もらっておる人に 450千円の生活にしなさい、これはもう人間として無理ですよ。とすれば、今0.7 −−怒られるかわかりませんよ。業務を洗うと課に言ったら、 1.2仕事をする人もおるでしょう、 0.6しか仕事をしていない人もおるんです。賃金をカットしなくて、この人に頑張っていただいて、1の仕事をしてもらうんですよ。そしたら、8名おったところを7名で仕事をして、8人分の仕事を7人でするんですよ。これはできないことはないです。田崎議員は社民党やったですね、あの強い組合でさえ、それを今真剣に考えていますよ。これを市長、英断を持ってやってほしい。

 ということは、嘱託にしてもパートにしても、簡単に雇えばいいというものじゃないんです。ここの精査をしていただいて、この膨大な数字をもう少し整理してみてくださいよ。嘱託、パートだけでも何名おりますか。ちょうど職員の倍のしこいるんじゃないですか。出してもらっておる数字の中に。すごい数字が出ていますよ。それが一つ。いいですか。

 だから、少数精鋭でやってもらう。競艇事業部から怒られましたけれども、競艇事業部が40億円ぐらいの収益を市に納めよるころに36名いたんですね。それで、やんや私が議会で言い、皆さんも言い、職員も減らそうということになって、今競艇事業部は5年間で 200名ぐらい従事員が減っていますから。それで、市の職員がのほほんとしておくわけにいかんから、市の職員を減らした。それが36名から23名に減ったんです。13名の減です。そしたら、嘱託に13名おるんです。全体的に見れば、36名なんです。これは数字の魔術じゃなかかと私が言った。そしたら、違うと。前からおった嘱託がおりますから、そういうことじゃないですと言われましたけれども、一つをとらえれば、そういうところに数字が出てきますから、こういう嘱託、臨時、パート、これを全部精査して、本当に要る人なのか、課の総合運用の中でできはしないかと、少数精鋭でやっていく、もうそこまで来ています。そういうことを踏まえて、市長の英断をお聞きしたい。

 それと、一番大事なことです。行政改革をしています。赤字になります。調整基金も基金も何もかんも取り崩して、もうお金はありません。16年は破綻します。だから、この行革をやろうとしておる。そして、定員の合理化、少数精鋭をやれと私は演壇で言っておる。しかし、一番大事なことは、その金を何に使うかということがいっちょん明確化されておらんでしょう、市長。行政改革で浮いた金は何に使いますということは何も言っていない。ということは、最終結論ですよ。自分たちの給料を保全するための行革としかとれない。なぜか。

 そうでしょう。幼児の医療費の無料化にしたっちゃ何にしても、流れていますけど、私は民生にいましたから、福祉のことだけ言います。幼稚園、保育園、幼児の医療費、高齢福祉、全部福祉の切り捨てでしょう。市長、そうじゃないんじゃないですか。この事業だけは大村市の独自性だから、この事業だけは絶対政策として残す。残すにはここから金を持ってくる。それが行革であるんではないですか。それを全部市民の−−あなたはここの演壇に立って、大義名分のように市民に痛みをわかってもらいます、わかってもらいます、金があるときとは違いますから、ない時代に来たんですから、それに戻りましょうといって、ゼロに戻せば、何を今までやってきたかということでしょう。そうじゃないんですよ。いい政策は残す。残すかわりに、金はここから生むというものが労働組合が同意ができ、議会が同意ができ、市民が同意ができて初めて本当の行革じゃないですか。私はそう考えます。異論があったら言ってください。あそこで30分間でも40分間でもしがみつきますから。恐らく、和崎の言うのが確かと、そのとおりにいこうじゃないかという声を期待して、自席に戻りますので、確たる答弁をしてください。

 最後に言います。なぜ自分たちの保身のための行革かと、財源確保じゃないかという懸念がするのか、一つだけ最後に言っておきます。

 これは、市政だよりがこういうふうに必ず配られますね。ここに大村市の財政について書いてあるんです。もう本当にこれだけわかりやすく書いてあるものはありません。ところが、皆さん帰って見てください。市民1人に使われるお金は 384,352円ですと、もっともらしいことを書いておるんです。ところが、そこで働く市の職員、平均年齢が幾らで、勤続何年で、高校卒で幾らの給料をもらっておりますということは書いていないんですよ。どこを探してもない。そして、私たちが市民にオープンにすれば、とんでもないですよと。46.7歳で 460千円、 470千円の給料をもらっておるわけでしょう。競艇事業部長に怒られますけどね、競艇事業部長なんか管理職手当がありますから、45歳で一月に50何万円の給与をもらっていますよ。こういうことを市民にオープンにして、それだけ働いておるからもらうんだという、そういう物を堂々と言える市の行政をやってほしい。いいですか、市長。そういうことで、確たる御返事をいただきたいと思います。

 以上です。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 和崎議員の御質問にお答えをいたします。

 今まさに大村市は危機的状況にあるわけでございまして、この財政の危機をどう突破するか、乗り越えるか、これが私に、また私どもに課せられた大きな課題でございます。

 ただいま質問というよりも、和崎議員の方から御提案がございました。大変貴重な御提案であると思いますので、そのことについて私の考えを少しく述べさせていただきたいと思います。

 その前に、基本的なことを説明させていただきたいと思います。

 もう何度もお聞きになっていると思いますが、重ねて簡潔に申し上げます。

 本市財政は、御承知のように、この数年来、ボート繰入金の減少、これが一番大きいです−−減少による歳入不足を財政調整基金を初めとする各種基金の取り崩しで、もろもろの行政サービスを何とかさせてきたところでございます。しかしながら、今や取り崩しができる基金も10億円弱と、枯渇寸前の厳しい状況にあるわけでございまして、したがいまして、もうこの16年、17年を乗り切ることは非常に困難になってきております。財政健全化のためには、大幅な歳出削減を断行しなければなりませんが、具体的には5番議員にもお答えしたとおり、歳入の確保と歳出の見直しをセットで取り組んでいかなければならないと考えておるわけです。

 歳出の削減につきましては、現行の行政サービスの水準がある程度低下するのは避けられないと思いますが、市民にお願いする前に、まず市内部の行財政改革を強力に推進し、人件費を初め、各種内部管理経費の見直しをしなければ、到底市民の御理解を得られないということは十分認識しているところでございます。

 そういう状況のもとで、ただいま1番議員から具体的な人件費の問題といいますか、定員の問題を提示されました。私は、基本的に議員のおっしゃる賃金カット、給与カットと定数を削減するという、そのいずれかを選択するかという場合には、議員提案されましたように、私は定員の見直しをしたい、削減をしたい。それで、前回も申し上げましたように、30数名、今までは削減を既にしてきておりますが、今後、不補充で臨みたいと。ですから、もう16年度からは今のところ、検討しておりますのは、当初はゼロ、もう一切採用しない、不補充でいくという考え方も一つありますが、もう一方では、採用しても1人ぐらいということで、ここ4年から5年には大幅の定員削減をしたいと、総量の抑制をしたい、そういうふうに考えております。

 それから、ただいま取り組んでおります行政評価システムを徹底させてまいります。そして、議員も御指摘になりましたが、来年に向けて機構改革に今取り組もうとしております。この財政再建計画とあわせて、行政評価システムとリンクさせながら、機構改革をしております。それは、前から申し上げておりますように、単に名称の変更のみならず、今あります産業振興部を何としても第1次産業である農林水産部、商工部というものの柱を立てるべきであると。そういう市民にわかりやすい機構改革というものもありますが、それぞれの課の仕事の内容といいますか、動きを精査して、役所でも民間企業でもそうだと思いますが、非常に忙しくしている人と、もう四六時中フル回転している人とまあまあの人と、割と暇な人と、これは世の中にあるわけです。だから、そういう点では、確かに、平等に全部が10の仕事をみんな10やっているわけではないと思います。そしてまた、課なり係で、それぞれのやっぱり、ある時期は割と暇−−暇といったら悪いですけど、そんなに忙しくないけど、ある時期は集中的に忙しいとか、そういう問題もあるわけですよね。ですけど、いずれにしても、効率のいい職員の動きというもの、活動というものをもう一回よく精査をしていきたいというふうに思います。

 それから、行政改革で浮いたお金はどう使うのかという、まず、浮くわけがないんです。というのは、これだけ切り詰めて、切り詰めて、内部を私は10%、具体的に言うと、年間 110数万円を切るけど、こんなもんじゃない。もっと切りなさいと、さっき21番議員からも言われましたから、それは、切れるところまでどんどん切っていきますけど、やはり限度がございます。

 したがいまして、繰り返しますけれども、人件費等については限度がありますけれども、内部の効率いい機構改革でまず乗り切っていくということ。それで、まず14億円というお金が16年度にはもう歳出において切らなきゃならないんです。かなりのほかのものを切っても、浮く状況はありません。仮に、幾らかの余裕があっても、私は第一に思うのは、もう既に、先ほど触れましたように、各種の基金というものが枯渇している状況の中で、基金をたくさん積むような状況ではないけれども、もう少しやっぱり余裕のあるものを、余裕のある体制に持っていきたいという、そういう意味では、幾らと今具体的な数字は申しませんが、10億円を切っている状況ではいかがなものか。何があるかわからないわけですよね。災害等、緊急的な、臨時的な歳出というものが出てくる。それに備えなければいけない。「備えあれば憂いなし」でございます。ですから、そういう面もございます。

 それから、私どもといたしましては、大村市が持っている福祉のまち大村というものを堅持していきたいという意味からは、何としてでも、ぎりぎりの線まで他市にない施策を単独補助横出しといいますか、そういうものについてもぎりぎりまで私どもは堅持をしていきたいという方向にございます。

 福祉のいい政策は残せということです。私はもう当然残していきたいというふうに思っていますが、これも11月を目途にして、今財政再建をして、補助金から何からすべて洗い直しております。もう聖域なし、あらゆるところにメスを入れていかざるを得ない。しかし、その中でも福祉というものは最後の最後であるというふうに考えているわけですから、よい政策、市が誇りにしている施策については、これを極力残していく方向でまいりたいと思います。

 それから、もう一つ言わせていただくと、もし幸いにして、痛みを分かち合いながら、幾らかの余裕ができたときには、やはり投資に回していかなければならないんじゃないか。企業的感覚でいうと、次のある程度の呼び水があるようなものが必要になってまいると思います。

 例えば、ボートは私ども一般財源から応援することはできませんけど、今現実的に平成17年3月1日から6日間、G1レースをやろうとしている。しかし、現実的にボートがもうほとんど、39億円が2億円を割っている状況の中で、防風壁というのをやっておかないと、G1レースは風があって、危なくてできないんです。しかし、それに幾らかかるかというと、2億円以下ではできない。6億円も7億円もかかりそうだ。どうしますか。そういうことで、これはボートについて言えることです。いわゆる家庭における預貯金である基金等の対応が必要である。何か大きな事業をするときに、どうしてもお金が必要だ。そういう意味での、幾らか残しておかねば、次の再生産のために投資をしていくという考え方を持っているわけでございます。

 今、にわかに御質問があって、即答弁させていただきましたので、十分意を尽くせなかったところもあろうかと思いますが、また再質問等で対応してまいりますし、また細部にわたっては担当部長の方から答弁をさせていただきたいと存じます。

 以上で終わります。(降壇)



◎総務部長(黒田一彦君) 

 先ほど市政だよりでの公表の件で、市職員の公表をされていないということでございましたけれども、今月、9月号の市政だよりでございますが、市職員の給与を公表しますということで、見開きページで掲載しておりますので、一応御承知ください。(「はい」と呼ぶ者あり)



◆1番(和崎正衛君) 

 6月のときに少し情報をやっておったから、すぐ9月にやったということですか。それはそれでいいですよ。

 それなら一つ、時間外ですね。現場の声をずうっと聞いて回ったら、人間を減らすのですけれども、時間外を一切しないということにしたらどうですかということがあったんですね。予算の要求とか、何か過度期のときにはそりゃ要るでしょうけど、時間外をもう恒久的な賃金というふうに見ておる風潮もあるんじゃないですか。今まで課長の許可をもらって、時間外の抑制をしてきたんですけど、今現状はどうなっているんですか。

 というのは、例えば、課長に「5時から10時まで時間外をします」と言いますね。すると、おのずから仕事をする人は10時までの終わりの仕事で仕事を振り分けてしまう。いいですか。5時から10時まで時間外をするということを課長に申請していますから、自分の仕事の内容を10時までに振り分けてしまう。能力によっては、8時に終わるわけですよ。だから、民間の企業は時間外をします、うん、していいよと言うて残ったときは、もうでき次第帰るわけですよ。そしたら、8時なら8時で終わりなんですよ。それが間々あっているんじゃないですか。そういうところの精査をよくやっていただかんと、もう原則的には時間外をしないということですよ。あしたまで残して困る仕事の何かあるのですか。例えば、7時に市民が住民票を取りに来たっちゃ、機械でしか発行せんでしょうもん。時間外することなかでしょう。あしたでもいいわけでしょう。なぜ時間外にこだわるのかね。労働組合としては、絶対時間外をしないというのが本当でしょう。だから、そのあたりをもういっちょチェックしてほしいんですよ。その点がもう一点。時間外は総務部長に聞きますね。

 それから、もう一点おかしいのは、なぜパートの、こがん言い方では、私の選挙の票が減るかもわからん。なぜパートの職員が時給 800円いただくんですか。だれがこの 800円を払うのに稼いでいるんですか。これは貴重な税金じゃないですか。今、長崎県の最低賃金は幾らですか。それに色をつけたとしても 700円でしょう。なぜ 800円が慣例になっているの。こういうところがおかしいから、僕はパートでも、人員ばかりじゃない、精査をしなさいと言うのは、地場に合った賃金を払っていないのよ。いいですか、それがもう一点。

 もう3点しか質問しませんからね。これはもう一番大事なこと。市長は先ほど演壇に立って、三役の手当をカットした。年間 6,000千円近くの金が浮くようになった。いいですか、ここですよ。これを手柄のように言っています。しかし、今度議会に提案されている入湯税は何ですか、あれ。 150円という条例がありながら、それを20円に優遇して、年間 200何万円入るというわけですよ。 150円そのまま取れば14,000千円入るんですよ。そして、済みませんけど、あそこは福祉のふろじゃないんですよ。ああいうふろに行く人は、 800円であろうが1千円であろうが行くんですよ。なぜそれを条例まで変えて、20円に減額までしたの。この財政困窮な折に、一方では市長の手当、助役の手当をカットして 6,000千円を浮かせておるとですばい。それで、あなた、一方はふろ賃は 600円と決まっておっとですよ。税金を安うしたけんといって、 600円が 500円にならんのですばい。私は市民に聞いたんです。ああいうふろに行くとは、 800円じゃろうが 900円じゃろうが行くと。あれは福祉のふろじゃないっちゃけん。なぜそれをこの税収の入らんときに税金まで安くしたの。まだ議会を通っていないけどね。そうでしょう。 5,000千円か 6,000千円の金を浮かせば、国民健康保険税でも6,000千円浮かせば5.33が 4.9か4.8になるとですばい。その財源はあっとですよ、この空港の入り口のふろ屋で。なぜこういう大事なときにわざわざ−−あれは好きで来ておらすとですよ。だれもあれは誘致していないんです。聞くところによると、税制の対策のためにつくった企業とも聞いていますよ。開発行為も間に合うか、間に合わんごとして、慌ててばたばたできたんでしょうが。何でそこまで優遇するんですか。そのあたりがおかしいというの。こういうところでしり抜けをやるて。もっと精査をして、評価システムはそこにあるんです。

 だから、その3点をお聞きしたいんですよ。時間外対策、それから市職員、嘱託、パートに払う賃金、これは皆さんが稼ぐ金じゃないから、税金からどんどん入ってくっとやけん、幾らでん払うてよかやっかという感覚で払っておる。それから、入湯税の条例の変更。これは、あなたは税収を抑えたんですからね。今の20円で年間 2,100千円という発表があったんでしょう。それなら 150円にすれば14,000千円入っとですばい。よそが安かけんうちも安うしたて、そがん話は今からは通らんと。いいですか。取れるところから取りなさい。違うの。三つ。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 時間外の件でございますけれども、これは田中守議員にも御答弁いたしましたが、おっしゃるように、各課においては当然時間外を−−当然というのはおかしいんでしょうけれども、時によっては時間外をしなければ期限が限られた、作業できない部分は当然出るかと思います。まして、おっしゃることは、いわばあしたに回せる部分が慣例的といいますか、個人の職員の慢性的な考えの中で時間外に持ってくるんじゃないかなということもあろうかという内容だと思いますけれども、先ほど言いましたように、時間外の縮減につきましては12年、13年、14年、15年とそれぞれ見直しをいたしまして、これは各担当課長にも十分話をいたしまして、必要のない時間外、言葉はおかしいんですけれども、あしたに回せる時間外は極力翌日に回しなさい。休日出勤の時間外についても、経費縮減のためには、平日に休暇をとりなさいとか、そういう振り分けの、あらゆるできる範囲においては努力をしているつもりでございます。

 それで、流れでございますけれども、当然これは業務命令になりますので、課長の時間外の命令を受けなければ、職員が勝手にできることではありません。たとえ9時までに時間外を設定した場合に、おっしゃるように7時半、8時半、9時、時間前に終わったときには、当然当直室には庁舎を退室するときの時間外と名前、所属名を書いて、チェックするようにしております。翌日、人事課が調査いたしまして、申し入れのありました時間外の時間設定と実際に帰った時間の差を確認いたしまして、退庁時の時間外ということで、人事課の方でチェックをかけているところでございます。

 それともう一つ、嘱託、パートの時間給の件ですけれども、これはパート職員、時給 800円としております。これは、高校卒業の新規採用のときの給料から換算いたしまして、時間当たりの 800円というのを算定いたしている分でございます。



◎企画財政部長(津田学君) 

 入湯税の件でございますけれども、これは提案理由でも御説明申し上げましたけれども、 600円という、今のところ予定されている利用料ですけれども、この中から20円払うという考えではございませんで、もちろん 600円の中に入湯税相当分も含んで、経営者が特別徴収義務者として利用者からいただいて、利用者が払うという形になるわけでございます。

 したがいまして、業者の便宜、あるいは他市の状況、そういうものを勘案して、減免措置を講じたということでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 ちょっと時間外のことで語弊があったらいかんからですね。そうじゃないんですよ。8時に終わったのを早く帰って、10時につけると、そういうことじゃないんです。あくまでも課長に9時なら9時まで申請しますね。そしたら、果たして9時までの仕事量かということを精査しているかということですよ。

 そしたら、例えば、自分で9時まで申請した。仕事の流れで1時間ばかりで終わったと。よし、もう9時まで要請しておるとやけん、9時までの流れの中で消化せろという雰囲気にならんかと言いよる、人間の情として。私のレベルから言うから違うんじゃ、市の職員はまじめだから、そういうことをせんかもわからんけどね。それは、直接現場から聞いた声なんです。だから、こういうところも課長が時間外を許可するときに精査をするべきじゃないですかと。まず、時間外をすべきかという精査をするのが一つ。時間外を与えたら、その時間が正しいのかどうかをぴしっと精査をしなさいと言っているんです。そうでしょう。それは誤解がないように。ごまかして帰るということじゃないですよ。以前水道局でありましたね、していないのに、さっと早く帰ったという事件がありましたですたい。そういうことじゃないの。いいですか。

 それから、パート職員の時給の 800円、これは正しいと思っているんですか。いや、わかりますよ。高校卒業のときは、それは職員として入る職員ですよ。それから逆算して 800円。そいぎ、そこの産業振興部のところのポスターにあるとおり、長崎県の最低賃金は幾らと書いてあるですね。あれは何ですか。あれを基本にして、地場の産業を基本にして、それで出したのが一番妥当じゃないんですか。身分が市の職員じゃないわけですよ。あくまでも 800円を固持されるわけですか。もらう人は高い方がいいですよ。どこからかしり抜け行政をやっているから、私が突いているだけ。いいですか。

 それで入湯税は、何か僕が言っていることが悪いように言っているけど、20円に出した根拠は何ですかと言っているんですよ。市長は三役の手当を削って 6,000千円浮かせましたと言うけど、一方では、そういうふうに企業に優遇してやって、14,000千円入る税金が入らないようにしているわけでしょう。12,000千円しり抜けになったわけでしょうが。それだけの価値ある企業なのかと言っているんですよ。それを言っているの。必要と迫られる人は、そこは 800円であろうが、 1,000円であろうが、だれでも行くんですよ。そうでしょう。税金が安いからて、チケットが安くなるの。そうじゃないんでしょうが。その点は、時間がなければ、委員会で論議していいですよ。

 時間外のことをもう一回はっきりしてください。それから、パートの件。市長の定員の総枠的なことはわかりましたよ。もう30名でも40名でも減らしていいんです。今から少数精鋭でいけばいいんです。しかし、時間外の取り組みとか、こういうところでしり抜けになったら、どうしようもないですばい。パートを時給 800円で雇うなんて、これはとんでもないですよ。失礼な話ですけど、特別な技能のある人じゃないわけですからね。これだけ議会で堂々と言える人間はおりますか。それだけ真剣に財源を考えなさいと言っているんよ。違いますか。そしたら、8番議員のあそこば 2,000千円とか 3,000千円のお金はすぐ出てくっとよ。違うと。検討するぐらいの答えを持ってほしいよ。当然のごと言うてもろうたら困るばい。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 ただいま申し上げました時間外、パート賃金につきましても、これはおっしゃるように時間外というのは必ずきょう必要なのか、これはもう一度各課レベルで精査いたしまして、課長の時間外命令につきましても、その辺のおっしゃる仕事の配分を含めまして、時間の設定をしていきたいと思いますし、またパート賃金につきましても来年度に向けた、この総合的な財政削減の中において、総合的な一つとして見直していきたいと思っております。



◆1番(和崎正衛君) 

 今、そういう答えが出てきたから、ほっとしましたよ。市民に言うことは、これだけの財源があったから、今まではこういうことで雇用しておったと。しかし、来年度からはパートとか嘱託についても数は減りますと。減ることも一つ。それから、時給の単価もこれだけ下がりますと、それは労働違反じゃないわけですから、堂々と言っていいんですよ。そこを言ってほしいというんですね。いいですか。わかりました。だから、それは早速できますね。

 それから、時間外のことも、もう組合交渉は要らないんですよね。これはもう早速今月からでも、もう時間外の抑制はできるわけですよ。

 あと市長にお願いしたいのは、やはり来年は採用ゼロということを今の今の答弁だから、そういうふうな答えが出てきたんでしょうけど、ゼロにすると、これはもう苦い経験があります。ちょうちん型人事になっていくわけですね。一時期、ごそっと減るからここはないけど、どこかのときは雇用しなくちゃならんから、また膨れ上がるわけ。だから、やっぱりそこは30人欲しければ、そこに5名ずつ雇用していくとか、そういうことでいいんですけれども、趣旨は、要は今の 1,030人の定員が是じゃないと。もう極論を申せば、半数ぐらいにしようじゃないかという気構えでおられるんですね、市長。そこら辺を確認して終わりますから。

 今、定員は 1,030人ですよ。わかりますか。現在の定員は 1,030人なんですよ。それで 979人でいきよっとですよ。わかりやすく言えば、精査をすれば、もうこれが極端に言ったら 750人か 700人、もうそこんにきまで市もいくぞと、そのくらいぐらいの気構えで業務を精査しますね。そういうことでいいですか。数字は別にして、気構えですよ。



◎市長(松本崇君) 

 私の方も意気込みとしては、不補充、不採用でいこうという気持ちはあります、こういう緊急事態ですから。しかし、議員もおっしゃるように、あるいはあちらこちらの声を聞くときに、やはり極端にゼロになった場合に、4年なり5年なり続けていった場合、そこのところがばかってあいてしまうというマイナス面も確かに否めないですね。ですから、もう極力最小限にとどめていくと。今、数字は申し上げられませんが、若干名ということになっていて、従来のように退職者に対して補充していくという、そういう形はもうとらないと。これは何も我が大村市だけではございません。ほかもみんな地方自治体は今懸命になって、全国でこれをやっていることですから、大村市もそういう対応をしていきたい。

 それから、総務部長の方からお答えをいたしましたけれども、実は私も時間外の問題につきましては、8年間政治から離れておりました。私自身も夜間にこうこうとライトがついているところをよう散歩しよりましたから、ここはこがんまで仕事の忙しかとやろうかと。昔は、遅うまで働く諫早市と大村市の市役所、どっちが頑張りよるかと。ライトが遅うまでついておるのが頑張りよるごたっ時代があったんですよ。しかし、今は全く違います。限られた時間でいかに効率を上げるか。要するに、時間外勤務を極力抑えるべきであると私は基本的に考えて、市長にカムバックしてきております。

 したがいまして、極力、時間外は縮小していきたい。ゼロにすることは困難であると思います。やはりいろいろと緊急の問題、その時期の課題とか、いろいろありますから、その点で職員も意識革命を今していただいております。職員組合とも十分話し合いながら、この緊急事態でございますので、皆引き締めていって、能率よく頑張ってまいりたいと思います。

 それから、繰り返しますけど、総務部長が答えました、嘱託、パートにつきましても、これはしっかりと、幾らかでも見直しをしていく方向で検討をしていきたい。

 それから、入湯税のことで議員から非常に厳しく御指摘を伺っております。ですけど、これは私は民間活力という意味で、やはりある意味では私は何も民間の立場に立つというんじゃないけど、やはりどんどん民活でやらないと、やっぱりいかん面もあるわけですね。それで、私も通常 150円と思いましたけれども、入湯税というのは−−最初は、企業も宿泊施設をつくる予定だったんですね。しかし、これがもうなくなって、日帰りということで、1泊すれば 150円ということですけど、以前に企画財政部長がお答えしましたように、この20円というのは安いといえば安い、しかし、ほかの例と比べて、そう極端に低いものではないと思います。何とか成功していただいて、そしてむしろ入湯税もさることながら、もう既に民間活力で頑張っていただいている。大村にお金も落ちてきているし、経済的波及効果は起きていると思います。これからどんどん入ってきてもらって、企業が成功して、そしてまた、経済効果があるようにと、私どもは願っているわけでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。



○議長(川添勝征君) 

 これで和崎正衛議員の質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後3時4分

 上記会議録を調製し署名する。

  議長    川添勝征

  署名議員  和崎正衛

  署名議員  里脇清隆