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長崎県 大村市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月05日−03号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月05日−03号









平成15年  9月 定例会(第4回)



◯出席議員は次のとおりである。

    1番  和崎正衛君      16番  伊川京子君

    2番  田中秀和君      17番  永尾高宣君

    3番  山田慶一君      18番  宮本武昭君

    4番  山口弘宣君      19番  松崎鈴子君

    5番  村上秀明君      20番  田崎忠義君

    6番  大崎敏明君      21番  田中 守君

    7番  田中昭憲君      22番  今村典男君

    8番  恒石源治君      23番  廣瀬政和君

    9番  丸谷捷治君      24番  前川 與君

    10番  久野正義君      25番  岩永光功君

    12番  小林世治君      26番  永石賢二君

    13番  辻 勝徳君      27番  細川隆志君

    14番  北村誠二君      28番  馬場重雄君

    15番  里脇清隆君

◯欠席議員は次のとおりである。

    11番  川添勝征君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    市民環境部長    伊東正人君

 助役        中川 忠君    都市整備部長    雄城 勝君

 収入役       渕 純一郎君   病院事務部長    石丸哲也君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道事業管理者   前川 章君

 大村市技監     満岡正嗣君    水道局次長     吉野 哲君

 総務部長      黒田一彦君    教育長       西村順子君

 企画財政部長    津田 学君    教育次長      奥野裕之君

 福祉保健部長    中村満男君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 産業振興部長    坂井則雄君    総務課長      西 正人君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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            第4回定例会議事日程 第3号

         平成15年9月5日(金曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前9時57分



△開議 午前10時



○副議長(今村典男君) 

 出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第3号により本日の会議を開きます。

 議長から欠席の届けが出ております。

 なお、病院長、競艇事業部長から欠席の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず、16番伊川京子議員の質問を許可します。



◆16番(伊川京子君) 登壇

 皆様おはようございます。ここへ来て、毎日暑い日が続いております。けさの新聞にも、「熱中症要警戒」と載っておりました。水分と塩分を十分にとり、外での作業やスポーツには特に気をつけて、この暑さを乗り切っていただきたいと思います。

 市政クラブに所属している伊川京子です。初めてのことで大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。

 会派長の岩永光功議員、先日、議員在籍20年の表彰を受けられた永石賢二議員、そして里脇清隆議員、いずれも3期以上というメンバーの一人に加えていただきました。

 本日は早朝より傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。

 これまでは一主婦として台所から、あるいは子育てや地域の活動をする中で市政を受けとめてまいりましたが、このように発言する場を与えていただきまして、その責任の重さを改めて感じているところです。硬直した頭を懸命にほぐしながら、勉強をさせていただいているところです。

 女性議員がもっとふえてほしいと願ってはいましたものの、まさか自分がその当事者になろうとは思ってもいなかったことでした。しかし、自分の子供を育てるころとは子供たちの育つ環境が大きく変わってしまい、悲惨な事件が繰り返されたり、子育てや親の介護に悩む女性たちに日常接する中で、立候補を促され、さんざん悩んだあげく、こんな私でも何かできることがあるのではないかと考え、一大決心をいたしました。

 私には決心をするきっかけになった一つの言葉があります。それは中学校のときの恩師に言われた「自分の言葉に責任を持て」ということです。市の女性問題懇話会や講座で勉強をしたり、地域のグループで活動したりする中で、世の中の半数以上は女性なのに、まだまだ女性議員が少ないことが課題の一つとして上げられておりました。私自身、そう言ってきた経過があり、再三立候補を促されたとき、いつしか座右の銘となっていたこの言葉が決断の後押しをしてくれました。議員活動も、この「自分の言葉に責任を持て」ということを信条としてやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 前置きが大変長くなりましたが、提出しておりました件について質問をいたします。

 市長の政治姿勢について。

 初めに、財政再建の取り組みについてお伺いをいたします。

 この件につきましては、さまざまな視点から質問が続いておりますが、私も今の、そして、これからの自分のまち、大村市のことを自分なりによく理解して市民の皆様に伝える責務を負っておりますので、よろしく御回答のほどお願いいたします。

 さて、松本市長が再選をされましてから、間もなく1年になろうとしております。前回市長をされたときは、まさにバブルの全盛期を経験され、ボートからの繰り入れも順調にあり、財政の心配をされることはなかったのですが、今回は全くその逆で、財政再建団体への転落を懸念する中での大変なかじ取りをされているわけです。

 選挙が終わって間もなくのことでした。新人議員への説明会が開かれました。その中で、企画財政部より今日置かれています市の財政状況が説明され、平成15年度当初予算をベースにした平成17年度までの試算を示されました。もう幾度となく聞いている言葉ではありますが、このままの状態でいけば、平成18年度には財政再建団体に転落するという厳しい内容のものでした。これまで新人議員に対するこうした説明はなかったということですので、その深刻さがわかります。

 3年を目標に財政の立て直しが図られている大変な状況の中で、総合運動公園の計画が進められ、平成12年度から事業が始まっております。当初の計画では平成19年度までの1期工事を、期間を延長して、平成26年の国体には間に合うように完成をさせたいとする市長の方針が示されていますが、明確なことがわかりませんので、お尋ねをいたします。

 この1期分40億円近くの事業費でソフトボール場をつくりたいと考えておられるようですが、先日の全国高校総体、インターハイでは、女子ソフトボール、卓球、バドミントン、登山の競技が大村市で行われ、今ある施設を使って十分に試合ができたのではありませんでしょうか。国体にしろ、オリンピックにしろ、それを目当てに施設をつくり、後の維持管理に四苦八苦しているところが多く、全国的にも、できる限りあるものを使ってやろうとされていますが、そうしたお考えはないのでしょうか。

 議会の中でも、中止した方がいいという意見と継続という意見がありますが、市民の間でも同じことです。前の市長のときに計画されていたことで、既に事業が進められているから、そのまま続けられるのですか。

 昨年12月の議会を傍聴したとき、松本市長は、市長になってから財政の状況を担当の職員から説明され、自分が思っていたのに比べて、余りの状況の悪さにびっくりしたと、公約どおりにいかなくなった理由を、このように述べられていたと思います。そうした深刻な状況の中でも続けられますか、また、これが本当に市民にとって必要な施設だと思われますか。必要であれば、今の何が不足なのでしょうか、具体的な説明をお聞きしたいところです。必要なものであるなら、すぐにつくってあげるべきだと考えます。

 予定の地域全体に規制の網がかけられているため、自分の土地であっても自由にならず、困っておられる農地地権者の方から、本議会にも早期着工の陳情書が提出されています。また、そこで事業を営んでおられる方も、身の振り方に困っておられるわけですから、すぐにでも決断すべきだと思います。

 2期、3期の予定地については、どうされるおつもりですか。全体の面積が約22ヘクタールという広大な土地に、2年半前に規制の網がかけられ、どうなるのかはっきりしないままです。いつまでも問題を先延ばしにはできないと思いますが、どうされるおつもりですか、お尋ねをいたします。

 また、この財政状況から、市単独の福祉政策の見直しの中で、3月議会に提出された福祉医療費削減案は一たん廃案になっておりますが、実施時期を含めて、改めて検討されております。市長の公約にもありました福祉の充実はどうなったのでしょう。税金は上がる、年金は減る一方、子供たちの育つ環境は問題山積で、社会不安は増すばかりです。こんな時代だからこそ、待ち望む声が大きくなっている現状があります。

 1人の女性が生涯に産む子供の数、つまり合計特殊出生率は年々減り、全国平均では1.32人、大村では、それより少し高く1.71人だったと記憶をしております。少子化は国の将来にとって深刻な問題です。一向に歯どめがかからない少子化の原因はいろいろ考えられておりますが、1番目に、子育てや教育にお金がかかり過ぎること、また、結婚しない人がふえたこと、そして、働く女性の出産や子育てを助ける制度や施設が不十分であることなどが上げられております。本市でも、少子化の主な原因は子育てに伴う経済的な負担ではないかとして、その軽減策が講じられてきました。市独自の福祉政策が他市よりは子供を育てやすい環境をつくってきたと考えられます。

 今回の高校総体の行事や競技を参観、応援させていただいたのですが、競技をする選手、それを支える監督や家族、運営、進行に汗して走り回る市内の一人一役を担った高校生たちの姿は感動的でした。そして、喜びでした。若いって本当にいいなと実感しました。子供は夢であり、未来の希望です。苦しい財政事情でも、あえて福祉の充実をまちづくりの柱に掲げている自治体もあります。私は見直しが要らないと、決して言っているわけではありません。危機的な財政状況の中では、今は一部の後退も我慢をしていかなければならないときであることは、だれしも理解をしております。将来の大村を見据え、福祉施策全体をどうとらえておられるのでしょうか。財政再建の方策が即福祉の後退や税金のアップにつながっていくように市民には感じられるのです。総合運動公園建設の必然性がよくわからないまま事業は進められる、そういう財政再建の取り組みをどう私たち市民は理解すればいいのでしょうか。

 次に、行政改革についてお尋ねいたします。

 今年度の施政方針説明の中にも、徹底した行財政改革の推進とあります。今、13年度からの計画の途中ということで、市立保育所の統廃合や清和園の廃止が上げられていますが、進行状況や実施の状況をお尋ねします。

 市長は、昨日の答弁にもありましたが、民間の経営感覚を取り入れてやっていくとおっしゃっています。その観点から特に取り組まれたことがありますか、また、今後計画されていることがありますでしょうか。

 次に、福祉保健行政について。

 放課後児童対策事業について質問いたします。

 この事業は、放課後、家庭での保護が十分でない児童の健全育成を図るために定められた児童福祉法の規定に基づいて、市の委託を受けた各児童クラブが運営をされております。学校週5日制や女性の社会参画が進み、共働き家庭が一般化したこと、核家族化、一人親家庭の増加、地域の社会環境の変化などで、学童保育の必要性、重要性はますます高まっています。働く親を支援するとともに、子供たちに放課後、適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図る子育て支援事業の一つであります。

 運営の形態は、父母の会によるものと保育園、児童館によるものがあり、市内に16のクラブがあります。父母の会が運営するクラブの保護者が主体になり、大村市学童保育連絡協議会を結成し、各クラブや指導員、関係機関との連携を図り、子供たちの健全育成を目的に活動されています。これまでも施設の充実についての陳情や要望をされてきたとのことですが、本議会にも運営に関する陳情があっております。施設の改善については、6月議会で宮本議員から質問があっておりますので、あわせてお願いし、私は学校との連携についてお尋ねをいたします。

 私は学童保育の現場を全然知りませんでしたので、夏休み中、九つの施設を見せていただきました。学校や幼稚園の敷地内にあったり、また、近くの民家を借りているところもありました。それぞれに学校との連携がどうなっていますかとお尋ねしましたところ、時々校長先生や担任の先生が様子を見に来られたり、気になる子供の様子について情報を寄せられたりするところもあれば、全然それがないところもありました。同じ学校の子供たちが放課後を過ごしている場ですので、施設の使い方などについても、よりよい連携を取り合って見守っていただきたいのですが、学校、幼稚園と児童クラブの連携はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上です。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 おはようございます。伊川議員の御質問にお答えをいたします。

 市長の政治姿勢についての中の財政再建の取り組みについてでございます。

 財政再建、あるいは財政健全化につきましては、市民の御理解が当然のことながら必要になり、私自身、市長に就任し、本市財政の極めて厳しい現状を認識したところでございます。市長に復帰する前もある程度わかっておりましたけど、細部にわたっては、やはり数字をもって確認をしなければならなかったので、確かめたところ、厳しい状況であることを再確認いたしたところでございます。

 したがいまして、財政健全化に向けましては、歳入に見合った歳出構造への転換を目指すべく、現在、市職員全員による財政健全化計画を策定中でございますが、まず、人件費などを含めた市の内部経費節減に取り組み、市民の応分の御協力をお願いせざるを得ないと考えているところでございます。今後は市議会と十分論議を尽くし、実効ある計画にしてまいりたいと考えております。

 そういう中で、財政が厳しい状況下においても、必要な事業は着実に実施していかなければならないと思っております。また、当面の課題として、短期的に2年、3年をどう乗り越えるかという課題と、あるいは10年、15年の、いわゆる中期的なとらえ方、あるいは国家百年の大計という言葉もありますが、20年、30年先という長期的な考え方もあると思いますが、そういう観点の中で、総合運動公園というものもとらえていかなければならないのではないか。子供たちの未来のために、今取り組んでおかなければいけない事業というものもあるのではないかと思っています。

 御質問の総合運動公園事業につきましては、あくまでも財政状況を勘案し、当面は、何度も申し上げておりますように、第1期工事区間のみの事業完成を目指し、多大な財政負担にならないよう配慮をして事業を実施しているところでございます。

 私も実は市長に復帰する前は、膨大な、巨額な予算を要する、この総合運動公園はいかがなものかと、この苦しい中で、もう凍結した方がいいんではないか、やめるべきではないかという考えを率直なところ持っておりました。しかし、現実に、この行政のトップに復帰した中で、やはりもう既に都市計画の認可をいただき、国や県との関係もあります。苦しくなりました、もうやめましたということが、果たしてできるかどうかという、そういう行政の枠組みというものもあります。しかし、ここで3期工事で全体7年間の、1期7年の21年間で約 100億ですか、の事業は、とてもじゃないけども、少なくとも1期に絞り込んで、そして、しかもスローダウンをして、5年かけるところは10年かけてでもやるべきではないかと。私は市長に復帰する以前とは、その辺は変わったというか、行政の基本というものと、将来、中期構想というものの中で、これは進めていくべきではないかというふうに考えました。もう既に、かなりの買収をしているわけですね。全体的には、数字は確認はできておりますかね……。

 用地面積につきましては、3万 7,800平米の中で、全体的に 594,000千円ですか、こういうものを投資しているわけですね。投資をしたままで、もうやめるということはどういうことですか、これはむだな投資をしたことになると私は思います。

 この総合運動公園の黒丸地区は、杭出津松原線などの幹線道路の整備も済み、長崎空港、あるいは大村インターや市の中心部より車で約15分以内で行ける便利な地区であります。最近は急激な住宅開発が進んでいる場所でもあります。この総合運動公園は、都市施設の集中する中心市街地の交通渋滞の緩和と、各種運動施設の老朽化、施設不足に対応することと、一方で、今後の発展が期待されている県央の中核都市として、組織的大会に対応できる施設を整備し、大村市のスポーツの拠点になるよう計画したものであろうかと思うのです。

 また、10年後開催予定の長崎国体、これは平成26年と言われておりますが、長崎国体を初め若者の健全育成、あるいは高齢者社会に向けた生涯スポーツの普及の上でも、ぜひ必要な施設であり、事業の推進を図ってまいりたいと、苦しいけれども、図ってまいりたいというふうに思います。

 具体的には、第1期事業は 9.6ヘクタール、平成13年からもう既に取り組んでいるわけですが、ここはソフトボール場がメーンです。これは多目的広場として4面考えておりました。その中には、今非常に高齢者の皆様方が熱心に、大村市全体に広がっているグラウンドゴルフ場にもなります、16ホール。あるいは河畔広場、遊戯とか冒険ゾーン、バードウオッチング施設等々も考えているところでございます。

 事業認可は平成13年から19年まで承認をとっておりますが、事業年度を延長してでも、先ほどから申し上げておりますように、1期の区域は整備をしてまいろうと思います。何も国体があるから、国体に合わせてじゃなくて、たまたま国体もありますという認識を持っていただければと思うのでございます。

 なお、市のすべての予算を投入するわけではございません。御承知かと思いますが、国庫補助というものが用地については3分の1、施設については2分の1ございますので、その辺の御理解もいただきたいと思うのでございます。

 それから、行政改革につきましては、総務部長より答弁いたしますけれども、特に私の方に民間の経営感覚を持てということを、私も市長になります前に訴えてまいりました。この1年間、民間の経営感覚で何か取り組んだか、やれたか、いわゆる民間の活力を引き出してやれたかということは、具体的には、そうここで胸を張って言えることはございません。しかし、一つ具体的に言うと、これはたまたまかもしれませんけれども、私ども期待しておりましたが、御承知のように、空港のそばでの温浴施設といいますか、これは民間がなさっておる。そういうことで、民間にしっかり頑張ってほしいという、行政の支援というものは幾らかさせていただいたというふうには思っておりますし、今後もまた、民間活力の導入というものを、市で何でも施設をつくってやるんではなくて、民間の方々が事業意欲がわき、投資をしていただくような環境づくりを市の方でしていかなければならないというふうに思っております。

 もう一つだけ言わせていただくと、私は12月議会での御質問があったわけですけれども、市立病院も、今非常にボートと同時に苦しい状況下にあります。そういう中で、民間活力という意味では、即なるかどうかはまだ定かではないにいたしましても、ことしの7月から、今の市立病院の経営状況について、民間の方のスタッフを入れて、そして、このままでいいのかと、問題点はないのか、あるいは提言をしてもらうとか、そういうことを踏まえて、30代半ばのお方で商社にかつておられた、また、病院経営に明るい方を、嘱託というふうな形になりますか、医療の経営専門委員として投入をいたしております。そして、来年の3月ぐらいには、一つの提言というか、答申というか、そういうものを得られるかと思います。

 また、ボート事業につきましても、大村ボート再生のための経営戦略会議ということで、各方面から、これはボランティア的でございますが、これも民間的な発想です。マスコミ関係から、あるいはファンの方から、いろんな方が集まって、先月から経営戦略会議が始まっております。これも来年の3月ぐらいまでに御提言があろうかと思います。

 そういうことで、とかく行政が硬直化したり、ある意味で、今までやってきたことで守っていくというような状況の中で、それを打ち破る民間のメスを入れるといいますか、提言をしていくと、そういうことを私は積極的に取り組んでまいりたいという姿勢でございます。今後とも、さらに努力をしてまいりたいと思っています。

 残余の御質問につきましては、それぞれの部長からお答えさせていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎総務部長(黒田一彦君) 

 行政改革へ向けての進行状況ということでございますけれども、ただいま行っております第3次行政改革実施計画は、これは平成13年2月に作成いたしまして、平成13年度から17年度までの計画期間として現在行っております。その中で、全87項目を取り上げまして、実施、または一部実施したものは、既に65項目ございます。また、検討会、推進本部等を設置するなどして推進しているものが7項目、あるいは課内、それぞれの関係課と協議を行って推進しているものが12項目ございます。また、情報収集等、何らかの取り組みを行ったものが3項目ございます。

 それぞれ計画に沿って実施しているところでございますけれども、行政改革実施計画に掲げている実施項目、特に取り上げてみますと、給与の適正化、各種行政経費の見直しなど財政の健全化、公立幼稚園・保育所の統廃合などを行政改革推進本部においてさらに精査を加え、早くできるものは前倒ししてでも実施をいたします。中でも、市民サービスの向上につながるものにつきましては、少しでも早く実施できるよう努めてまいりたいと思っております。

 また、第3次行政改革大綱に基づく行政改革は、市民の理解と協力を得ながら推進するとともに、職員がみずからの問題としてコスト意識を十分に持ち、自主的に取り組み、総合的な事務事業の見直し、組織、機構の見直し、経費全般の見直しによる財政の健全化などによりまして、簡素で効率的な行政システムの確立を目指したいと思っております。これを市民の皆様にも公表すべきと思っておりますけれども、今後予定しておりますのが、15年度末現在がまとまり次第、広報紙を通じて市民の皆様にもお知らせしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 放課後児童対策についてでございます。

 大村市におきましては、保護者が仕事等により昼間家庭にいらっしゃらない小学校に就学している児童に対する健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業を実施いたしております。

 現在市内には、市が父母の会へ委託をして実施している児童クラブが10カ所、保育園、児童館で実施されている児童クラブが6カ所ございまして、合計 670名の児童が利用をいたしております。

 これまでに、市と父母の会との定期的な懇談会を通じて御要望等に対処をしてきたところでございますが、特に利用する放課後児童が安全で衛生的な環境のもと、安心して過ごせる場を確保するために、教育委員会や学校長の協力もいただきまして、富の原小学校、放虎原小学校及び虹の原養護学校の敷地内で、専用の施設を建設したところでございます。また、保護者の皆様の就労時間に合わせて、午後7時までの長時間の開設や学校週5日制による土曜日の開設なども実施をいたしております。

 今後とも父母の会はもとより、学校関係者とも十分連携をとりながら、放課後児童の健全な育成を図ってまいりたいと考えております。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 放課後児童対策について、教育委員会関係の児童クラブ等の空き教室利用はできないかというふうな質問でございますけれども、平成10年4月1日施行された放課後児童健全育成実施要綱により、児童館のほか、保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を活用して実施することとなっております。

 学童保育の施設状況は把握しておりますが、学級数は毎年度変動があり、現在、学級増が生じた場合には、特別教室を普通教室に変更するなどの対応が必要となります。既にこのような対応で、特別教室が不足している学校が多々あるのも事実でございます。また、総合学習や特色ある学校づくりなどで特別教室の利活用がふえてきておりまして、増築の必要性も痛感いたしております。しかし、今般の厳しい財政事情から、対応に苦慮をしているところです。このような状況にあることを御理解いただきまして、今後、学校や幼稚園の運営に支障のない状況になれば、協力してまいりたいと考えております。



◆16番(伊川京子君) 

 総合運動公園の件ですけれども、スローダウンをして進めていくということでしたが、きのうの市長のお話にもありましたし、私たちも認識をしているところですけれども、市税の収入が減る、それから、国の補助金も減る、国の税収も随分減っております。それから、県の収入も減っているということで、新聞の一面にでんと掲げられますと、市民の皆さんは、5年後には県が赤字再建団体に転落するとねと言われました。いいや、それよりもうちが大事と言ったんですけれども、御承知なんだと思うんですけれども、やっぱり今目に入った情報が目につくということで、大村市のことよりは県のことが先に目についてしまって、そういう発言をされた御近所の方もおられたんですけれど、そういう状況の中で、先の見通しというのが、すごくやっぱり気になるんですね。そういうことがどんどん重なっていくと、それと地方分権といって、税源の移譲がどうなるのかとはっきりわからないまま、先細りをしていくわけですよね、収入は。人口についてもどうなんでしょうか。そういうことを考えますと、果たしてこれを続けていって、本当に大村が大丈夫なのかというのが心配なところなんです。どうでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 確かに議員がおっしゃるとおり、国の状況、そして県、今おっしゃったとおり。そして、市も全く、このままでいくと、18年は赤字再建団体になるんだというふうになっております。

 しかし、私どもは、そういう状況下にはありますけれども、何とか8万 8,000市民の幸せのために、今までの生活のレベルを、水準を落とさないようにしていくということで、今、懸命に知恵を出し合って頑張っております。11月をめどに、財政の再建計画を今鋭意準備しております。ですから、先ほども言いましたように、この苦しいときに運動公園をやめたらどうなのかということも、御指摘はわかります。しかし、何度も言いますように、これは全体の中で考えていって、ほかに公共事業等もあるわけですよね、いろいろな事業がありますから。それらを勘案しながら、少なくともこの総合運動公園の1期工事は、総合的な判断をした場合に、これはやるべしという決断を、私一人ではなくて、行政一体となって、それは担当部署だけではなくて、全体でそれは決めておりますし、御心配のないようにいたす所存であります。

 それから、先ほど登壇したときに申し上げませんでしたけれども、やはり私は今後、やっぱり健康という問題を考えたときに、どんどんやっぱりお年寄りの方々がグラウンドゴルフを初め、あるいは中高年だけじゃなくて、若い方もスポーツをどんどんしていただくことが、これが医療費の削減にもつながっていくわけだし、これは投資と効果というものは、中期的に見ると、十分あると思うんですよね。特に今回、市民スポーツ大会で私は各地を回っておりますが、北部の方にどんどん人口がふえてきております。御承知のように、富の原から松原の方向に向かってですね。しかし、運動をする広場といいますか、多目的広場とかグラウンドというものは、非常に狭隘です。北部には、確かに北部運動公園というのがあります。しかし、行ってみたら、非常に設備も悪いし狭いという状況もあります。それから、具体的に言うと、隣の福重地区でもありません。郡中学校でやっていまして、狭くてどうもならなくて、かつては前の建設大学校ですか、今は変わりましたね、あの施設も使えない。それで、非常にみんな困っている状況もある。いわゆる北部全体の、郡地区全体のための多目的運動広場にも活用ができるという、当面それもすぐにできる状況であることもつけ加えさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆16番(伊川京子君) 

 私の今までの印象だと、国体に間に合わせるんだというのがすごく印象にありまして、そういう地域の健康増進とか、そういうことが全く同等の立場では考えられなかったので、私のそういう質問になったかと思うんですけれども、そういう地域の健康というのは、本当に身近なところで、例えば町内とか、そういう空き地とか、自分の御自宅で、本当に地域を挙げてダンベル体操をしたりとかということをやりましょうということで、やっているところもありますので、ぜひそういうところも目をつけていただいて、大きな施設をつくるのが本当にいいのかどうか、考えていただきたいと思って発言をさせていただきました。

 それから、民間委託ということをおっしゃっておりますけれども、今私のところは、生ごみの収集は民間の方が多分来られているんですね、中央なんとかという。これは全部民間になっていますか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 生ごみ収集につきましては、すべて8コースあるわけですけれども、そのうち2コースにつきましては、民間委託をさせております。三浦、萱瀬、大村の山間部につきましては、これは民間コースの中に含まれております。



◆16番(伊川京子君) 

 行財政改革には、非常に皆さんとの、市民の皆さん、それから職員の皆さん、私たちを含めてですけれども、共通認識、共通理解が必要だと思うんですね。そういう中で、百人委員会というのも、一つその目的でつくられたと思うんですけれども、進行状況をお願いいたします。



◎企画財政部長(津田学君) 

 百人委員会は、御案内のように、今準備会の論議が終わりまして、9月の上旬に発会式を行います。 120名ぐらいの委員さんの御協力をいただいております。その方を一堂に会しまして、市長の方から辞令交付をして、それから1回目の討議に入っていくというような段取りになっております。



◆16番(伊川京子君) 

 こういう改革には、本当にせっぱ詰まっていますね、私たち。そういうふうなスピードを本当に要求されていくと思いますので、この百人委員会が計画というか、市長のお口からお聞きしてからもう1年、間もなくたとうとしておりますので、ぜひ早目に、実効ある形にしていただきたいと思います。

 それから、放課後の学童のことですけれど、市長はこの前、市長と語る会のときに、どうぞ現場を見ていただけませんかというお話があっておりましたよね。行っていただきましたでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 現在のところ、議会の前だったし、議会が終わりましてから見させていただく予定で、まだ行っていません。議会が終わったら参ります。



◆16番(伊川京子君) 

 それでは、教育長いかがでしょうか、現場を見られましたか。



◎教育長(西村順子君) 

 現場も見て回りましたし、話し合いにも参加をしております、学童保育の係の方たちとですね。



◆16番(伊川京子君) 

 じゃあ、まだ市長は保護者とか指導者の方たちとお話をされてはいないんですか。



◎市長(松本崇君) 

 保護者の方々とは、個々には話は何度かいたしております。ただ、どういうふうにやっていらっしゃるかを、現場は見ておりませんので、話だけが先行しているんで、確認をしたいなというふうには思っているところです。



◆16番(伊川京子君) 

 本当にこういう時代ですので、子供たちがたくさん今ふえていくんじゃないかと思われます。それで、法に基づいて市が委託をされてはいるわけですので、ぜひやっぱり子供のこういう状況を考えていただいて、その現場を見ていただいて、施設についても本当に、前、宮本議員とか、ほかの方もおっしゃられていると思いますけれども、劣悪な条件のところがございます。ですので、ぜひ見ていただいて、調整というか、話し合いをよくしていただきたいと思います。

 それから、補助金についての陳情書が今回出されておりますけれども、次年度はどうされるおつもりでしょうか、お聞きをいたします。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 御指摘されました補助金は、運営費そのものでなくて、市単独で措置している補助金のことだと理解しておりますが、これについては次年度についても引き続き対応したいと、そのように基本的に考えております。



◆16番(伊川京子君) 

 ありがとうございます。先ほど言いましたように、人数もふえておりますし、また、時間もちょっと延長になったりとかで、非常にやりくりをしながら、本当にパート的に指導員の方はやりくりをしながらやっておられるのが現状のようですので、ひとつよく勘案をしていただければ助かります。

 それから、関連といいますか、ラジオ体操は今どうなっていますでしょうか。



◎教育長(西村順子君) 

 ラジオ体操の指導は、学校においては、ふだんの授業では特段指導はしておりません。運動会の準備運動とか、そういうときの活用の折には、集中的に指導しております。

 以上でいいでしょうか。



◆16番(伊川京子君) 

 まだ地域の中で、子供会の育成会の方たちが中心になって、夏休み、ラジオ体操をやってくださっているようですけれども、私も地域の中で参加をするんですけれど、非常に子供たちがラジオ体操を知っているのかな、知らないのかなという感じで、せっかく朝、やっぱり生活時間が今非常に問題になっておりますし、新学期になってからも、子供たちがその生活時間になれるのに、やっぱり1週間とか10日とかかかると先生がおっしゃるんですね。ぜひやっぱりこういう夏休みの朝、本当に早い時間ですけれど、そういう生活時間を早く取り戻すという意味でも、まだ続けられるところは、ぜひ続けていただきたいなという思いがありましたので、お尋ねをいたしました。

 以上で質問を終わります。



○副議長(今村典男君) 

 これで伊川京子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時2分



○副議長(今村典男君) 

 再開いたします。

 次に、6番大崎敏明議員の質問を許可します。



◆6番(大崎敏明君) 登壇

 皆さんおはようございます。民主市民会議の大崎敏明でございます。民主市民会議は、先輩議員の田中昭憲議員と新しく会派として結成させていただきました。会派を超えて学習会などにも参加させていただきながら、勉強いたしておるところでございます。本日が初めての一般質問ですので、行政への追求というよりも、私自身の政治姿勢と要望を述べたいと思いますが、初回ということで、お許しいただきたいと思います。

 本日は、たくさんの傍聴席の皆様、おいでいただいておることに感謝申し上げます。また、テレビ中継などでごらんの市民の皆様、そして、同僚議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、私は民主党の公認候補として、今回統一地方選挙で初めて大村市に議席をいただきました。皆様御存じのように、衆議院の解散、総選挙も間近に迫っております。民主党は、国政の場では、ついに政権交代を実現しようとするところまで来ております。このような中、市民の皆様の民主党に対する御期待も大いに感じながら、また、私自身が政治目標といたしております「新しい時代の新しい価値」を市政に生かすために、その努力をしてまいりたいと思います。

 さて、質問に入る前に、今申し上げました「新しい時代の新しい価値」について少しだけ述べさせていただき、皆様の御理解をお願いしたいと思います。

 まず、時代認識としては、21世紀初頭という今のこの時代は、明治維新や第二次世界大戦後に匹敵する、あるいはそれ以上の激動の時代であると私は考えております。20世紀の後半に人類が起こしてしまった環境破壊、これによって、子供たちはうっすらながら、もしかしたら自分たちには未来がないのではないかとすら思ってきているように私には感じられますが、皆さんはいかがでしょうか。現実に起こっている異常気象や頻発する民族・宗教戦争、また、有害な化学物質や食品添加物など、こういうものによるアトピーやアレルギーの増加は、今や子供たちの5人に1人とも言われております。今までにないエイズやSARSといった伝染病が次々に発生し、私たちや子供たちの未来を覆っているように感じます。

 このような現状の中で、経済は永遠に成長し続ける、そういうふうに信じられていた経済神話がついに崩壊しました。また、再び景気は回復すると幾ら信じてみても、悪くなる一方ではないでしょうか。また、先般の長崎での幼児殺害事件など、頻発する少年犯罪などに象徴される教育の崩壊、これは我々大人の社会がどう対応していったらいいかすらわからないような、そんな状況にまで来ていると思います。これらは今までの価値観で到底解決できるような事態ではありません。拝金主義とまで言われた日本の経済至上主義や中央集権による政治体制に決別し、それを乗り越えて新たな価値を地方分権の流れの中に入れていくことが、我々政治家や行政に求められている社会改革ではないかと思っているところです。

 私は求められる新しい価値の一つに、優しさを上げたいと思っています。強さが求められてきた競争社会の中で、優しさはイコール弱さとして退けられてきました。しかし、よく考えてみてください。破綻寸前の地方財政の中でやっていけることは、あの阪神大震災の折に、住民や市民がボランティアとして活動した、あの住民同士のお互いの支え合いや協力、これがいたわりや優しさ、これを中心とするネットワークだったのではないでしょうか。このネットワークづくりこそが、私たちが今からやっていけることの一つではないかと思っております。この優しさをキーワードとする市民ネットワークづくり、これが今から困難とされる教育や福祉や環境の諸問題に解決の糸口を見出していけるのではないかと考えております。今回の一般質問に際して、市長初め理事者の皆様にも、この点を十分御理解していただいて、御答弁を願うものです。

 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。

 項目1、教育行政について。細目1、紫外線対策。

 この問題に関しては、平成7年、8年ごろに、山田慶一議員初め他の議員からも質問がなされています。例えば環境問題の視点からは、原因物質であるフロンガスの回収、また、教育の視点からは、有害紫外線など子供たちへの影響と、その防御策などでありました。平成8年の第2回の定例会で、当時の梅野議員が質問されています。それに対して教育長から答弁がなされていますが、そのやりとりを少しだけ紹介しますと、地球環境の悪化が叫ばれている中で、大変苦慮しているのがオゾン層破壊の問題であり、人体に有害な紫外線Bが増加してきているので、今後子供たちを守るために対策が必要です。特に幼稚園、保育園などの幼児たちの対策として、紫外線カットの帽子や園児服などの導入はいかがなものかという質問に対して、教職員や保護者の方々にも、紫外線Bについて、体に与える影響など専門的な啓蒙を今後行いまして、理解を深めていく必要もあり、今後もっと研究させていただきたいという答弁がなされています。この答弁に沿って、教育委員会としてはどのような調査研究をなさり、教職員、また、保護者に対して啓蒙活動や施策を実施されたかをお伺いいたします。

 細目2、シックスクールの対策について。

 このシックスクールという言葉自体、まだ一般的でなくて、御存じないかもしれませんが、シックハウスという言葉は御存じだと思います。シックハウス症候群として、新築住宅に入居した人などの中で、住宅建材や壁紙などから出る揮発性化学物質、ホルムアルデヒドなどによって生じる目やのどが痛いなどの健康被害のことを指しますが、この学校版であると考えてください。今回、建築基準法の改正により、本年7月1日より、このシックハウス対策がすべての住宅建築物に求められました。当然ながら、都市整備行政の中で既に取り組まれていることでしょうが、その点につきましては次回に回すことにして、今回は教育行政の中での問題として、シックスクール対策として取り上げました。

 文部科学省から学校における室内空気汚染対策についてという通達が来ておりますが、現在建築中、もうできていると思いますが、玖島中学校の建設に当たって、どのような配慮がなされたのか、また、新築でない他の学校、幼稚園などでは、どんな調査や配慮がなされているのかについてお尋ねを申し上げます。

 細目3、補助教員制度について。

 私自身が学習塾という仕事を20年ほどやってきまして、子供たちに一斉指導という形で授業をしている中で、常々一斉指導という教室で子供たちに当たる場合は、2人教員が欲しいな、2人の教員が要るなというのを感じておりました。子供たちの中には、できる子、できない子、遅い子、早い子、いろんな子供たちがおりますから、学習塾のような小さな教室でも、簡単なようでなかなか難しいところがあります。ですから、学校の現場では、さぞかし大変だろうといつも思っておりました。

 先般、去年のことですが、授業参観などに伺った折に、昔ではちょっと考えられない風景が見受けられます。子供たちが、親が授業参観している中で、机から立ち上がってそこら辺を歩き回る、あるいはぽんと立って廊下へ出ていって戻ってこないと、そういう状態が親が見ている授業参観の場でも行われています。先生は、それに対して強く指導できない、あるいはそこまでのことを言っていいのかというのがあるのかもしれませんが、後でその生徒を迎えに出る。そうすると、先生が廊下に迎えに行っている間に、子供たちはまたわあわあ騒いでいる、そういう状況があります。

 近年、少しずつではありますが、小学校低学年の、特に1年生など、あるいは特殊学級などの教員補助がなされているように聞いておりますが、その実態をお知らせください。また、教室が荒れて、学校経営が成り立たないような場合の小学校、中学校などで、この補助教員制度を配置していく体制がとれないものか、お尋ねを申し上げます。

 細目4、環境教育の実施状況についてお尋ねします。

 私も四、五年前になりますが、自然学校という環境教育の場に立ち会いました。2年間連続で、13泊14日という長期の自然体験教室に参加したことがあります。その中で、子供たちが実際どのように変わっていくのかというのも見てまいりました。先ほども申しました長崎での悲惨な幼児殺害事件は、長崎市民ばかりでなく、県下のあらゆる教育関係者初め一般市民にも大きな衝撃を与えました。何とかして子供たちの教育を見直そう、子供たちにどう対応していこうかと、各地でさまざまな取り組みが始まりましたが、私はそういう意味を込めても、自然体験型の環境教育の必要性を強く感じております。現在の環境教育の実施状況についてお尋ねをいたします。

 項目2、市民環境行政について。細目1、環境基本計画の進捗状況について。

 平成13年3月作成されました市の環境基本計画については、私もワーキンググループの一員として参加させていただきました。この手の基本計画、こういうものにはよくコンサルタントの会社が入りまして、全国どこでも同じようなマニュアル化された計画になってしまうとよくお聞きしますが、一般公募の市民、特に環境問題に関心を持っている市民たちが、本当にこれから大村市をどうしていこう、環境をどう守っていこうという思いを持って参加し、発言しながらつくったことを覚えております。策定から2年が経過して、その中で施策の柱が11項目ほどありましたが、現在どういう取り組みが進められているのかについてお尋ねをいたします。

 細目2、ごみ収集の問題点について、3点ほど一括して質問します。

 市においては、平成15年から30年のごみ処理基本計画が作成され、ごみの発生抑制とリサイクルの推進に懸命に取り組まれているところであり、部長を初め清掃課、環境保全課の皆様の努力に敬意を表するところであります。また同時に、市民の皆様一人一人が、また、町内会の皆様が、この多種多様なごみの分別に日々協力され、努力されていることで、初めて成り立っているシステムであるわけです。私自身、環境問題を何とかしたいという思いが、政治の世界にかかわろうとした大きなテーマの一つでありますので、循環型社会づくりを目指すという方向性に異論を挟む余地はありません。ただ、その行程において、市民の努力がむだになったり、あるいは行政のやり方に無理があったりすれば、そのせっかくつくり上げようとしている循環の輪がちぎれてしまうことになりかねません。ごみの問題は多くの市民の方から相談を受けますし、また、市民との対話集会などでも常々、常に話題に上ってきます。それほど何とかしていいまちにしたいという心強い市民の期待と、逆にもうちょっとどうにかならんとねという、やり方に対する不満もあるわけです。

 今、私が一番気がかりに思っているのは、今後超高齢化していく社会、そういう中で、今の分別方法が適切なのか、また、今後も可能であるのかという問題です。卑近な例で申しわけないのですが、私には77歳になります母がおりまして、3年前に父が他界しましたので、ひとり暮らしをしております。要介護1の認定を受けておりますので、ある意味で安心して暮らしておりますが、特にここ数年の新しいことは全く頭に入っていきません。それで、このごみの分別ほど厄介なものはないわけです。今お元気で、この分別にも対応されている高齢者の方も、いつの間にか「あれっ」という感じで、できなくなってくる。社会の大部分を占める高齢者、高齢社会の中で、今のやり方に無理が生じてきていることを私たちは考えておかなければならないと思います。つまり、ごみ分別は高齢福祉の問題と深くリンクしておりますので、そういう視点で考えての御答弁をお願いしたいと思います。

 そこで、質問というよりも、要望、アイデアとして考えていただければと思いますが、まず、分別の種類をおよそ8種類ぐらいにしていただけないか。例えば生ごみ、紙ごみ、プラスチック、瓶、缶、繊維、金属、そして、その他は蛍光灯や電池やら、いろんな不燃物、このくらいの分け方であれば高齢者も対応できるのではないか。つまりプラスチックの種類とか、瓶の種類とか、缶の種類とか、そういうものを余りにも細かくしていると、わけがわからなくなってくると思います。

 その2、収集回収をふやせないか。

 特にこの資源物、不燃物の回収は月1回ずつですから、両方とも1カ月間は家の中がごみ置き場になります。この分別の種類がたくさんありますと、何種類ものごみの袋が家の中やベランダに山積みになっている、そんな現状です。そこで、先ほど申し上げました8種類程度の分別を同時に、月2回の回収のときに収集していただければ、きょうはどっちかな、きょうは持っていっていいのかなというような判断をしなくても、とりあえずごみを持っていって、その場で分別をする、あるいはしていただくみたいな形になれば心配なくやっていけるし、月2回という回収の回数になるんではないかと思っております。

 その3、収集の民間委託。

 民間委託の問題は、よく行財政改革の一つとして検討されるところであろうと思っていますが、私は、さきに上げました高齢者対策に観点を置いて考えております。高齢者対策ばかりでなく、ますます積極的な環境保全行政の担い手として、清掃課の役割は大きくなってくると思います。そこで、ごみの収集運搬業務を行政の役割としてどうしてもやるべきことなのか、そういう観点から見ると、その部分は民間に委託して、現在の現業職員には、これからの高齢化対策や環境保全対策の方に当たっていただきたいと思います。分別収集の立ち会いや老人家庭への訪問指導、あるいは現在環境保全課が持っている不法投棄対策など、ごみ行政のプロとしての役割を持ってもらえば、現業職としての意義は大きくなっていくものと考えます。もちろん大幅な機構改革になると思いますので、事業費も今以上にかかるかもしれません。しかし、これからのごみ問題や環境問題を考えれば、こういう点に予算が大きくつけられたとしても、市民にも納得していただけるのではないかと考えております。

 細目3、生ごみの発生抑制について。

 分別の種類のところで、生ごみと紙のごみを分類しましたが、これは一緒にすれば可燃ごみとして、絶対に資源になりません。そこで、生ごみは一番大切な資源物という考えに立っていくべきだと考えます。市でもコンポスト容器の無償貸与などを実施されておりますが、畑を持たない一般の家庭の台所でも使える、バケツ式の容器の普及に力を入れるとともに、せっかくごみでなく堆肥にしたものを使える場所の確保、この点にも配慮をしていくべきだと考えます。

 また、指定ごみ有料化によるごみ減量を目指して実施されておりますが、ごみ減量化に関心の高い市民からは、この袋の値段をもっと上げてもいいぐらいだとおっしゃる人もいます。市民が本当に努力をしながら、お金を出してやっているこの指定袋の年間の収入が幾ら上がっていて、そのお金をこのごみの減量化のためにどのように使われているのかということをお尋ねいたします。

 ごみ問題は市民環境行政の重要な課題であるとともに、高齢者福祉とも非常に関連がありますので、ごみ行政も過渡期であるという認識に立ち、よりよい改革をやっていただきたいとお願いするものです。

 項目3、福祉保健行政について。細目1、保育所整備計画に伴う認可外保育所への助成をふやせないかという問題です。

 市は、この保育所整備計画を立てられて、説明会などもなされていますが、保護者や市民の同意が十分得られているのか、また、今後議会にも諮られていくことになりますが、議会の同意が得られるものかは、そう簡単にいくものではないと思っております。それは財政改革のためという理由で、本来、一番重要視されるべき子供の保育や教育の圧迫につながっていると思われているからであります。

 さて、今回の質問の趣旨であります認可外の保育所の件でありますが、現在、たんぽぽ園、わんぱくはうす、おひさまと三つの施設がありますが、どの施設も特色のある保育姿勢と子供たちへの細やかな愛情にあふれたすばらしい保育施設として、近隣の方や、また、預けている保護者の方からも信頼を受けながら、施設を何年も運営されております。しかし、認可の基準の問題からかと思いますが、認可外の施設として経営され、このため、ほとんどと言っていいほど、補助が受けられない状況にあります。他の民間保育園と比較して、子供1人当たりの補助の差がどれだけあるのか、このことをお尋ねします。

 また、同じ大村市民の子供たちを預かる施設として、このままの状況でよいのか、非常に疑問に思います。今後、公立保育所の受け入れ先のさらなる充実のためにも、これまで以上の援助をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 細目2、障害者の災害時の安全対策について。

 数カ月前ですが、聾唖の方と手話サークルの方の学習会に参加しました。その学習会の内容が災害ネットワークについてだったのです。私も初めてのことで、大変驚きました。災害時に救援活動の中心になる地域の消防団がありますが、この消防団に障害者とのネットワークができていない。ですから、災害時に、例えば耳の聞こえない人が家の下敷きになっている、だれかいるか、大丈夫かという声をかける。そのときに、どんなに大声で呼んでも、気づいていても返事ができない、こういうことを考えると、ぞっとします。私は、それをきっかけにして、障害者の安全対策についてどうなっているのか、非常に心配になってきました。

 大村市には、耳や目、その他の体の障害も含めて、障害者が 3,400名程度、それから、知的障害者が 700名、精神障害者が 800名、約 5,000名程度の対象者がいます。これに、現在介護を受けられている高齢者が 2,000名強おりますから、約 7,000名以上の方が災害時に何らかの応援が要るということです。この件について、安全対策上、どういう対応を考えられているのかをお尋ねいたします。

 以上、教育、環境、福祉の3項目、御答弁のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 大崎議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点でございます、市民環境行政。

 大村市環境基本計画の策定に当たっての件でございますが、これは平成13年2月1日に、大村市環境審議会より答申を受けまして、決定をいたしました。環境基本計画の進捗状況ですが、具体的には各施策ごとに六つの基本目標及び11の施策の柱を立てまして、それぞれ施策の方向を示し、取り組んでいるところでございます。

 具体的な施策の事例を申し上げますと、まず1点は一般廃棄物処理基本計画、これはごみと生活排水に分かれておりますが、この計画を平成15年3月に作成し、ごみの減量化や生活排水の改善に取り組んでおります。

 第2番目には、地球温暖化防止策として、平成12年9月、大村市地球温暖化対策実行計画を策定しまして、温室効果ガス削減の取り組みを進め、平成14年度は基準年度、平成11年度より3.44%削減をいたしております。

 第3番目ですが、平成15年4月より大村市グリーン購入推進方針に基づきまして、環境への負荷が少ない製品等の調達を推進しております。

 第4番目には、農村環境の推進につきましては、現在、大村市農村環境計画を策定中でございまして、平成16年から具体的に実行に移してまいります。

 第5番目ですが、大村市地域新エネルギービジョンは平成13年に策定をされまして、競艇場の前売り発売所における太陽光発電や低公害車の導入等に取り組んでおります。しかしながら、施策の推進においては、まだまだ不備な面がございますので、必要に応じて見直しを図るなど体制を整えてまいります。

 なお、環境保全の取り組みを進めるためには、関係各機関、市民、事業者による連携、協働、ともに働くことが重要でございます。そのためには、情報を共有化していくことが必要でありますので、大村湾の現状や大気、騒音等の測定値をまとめた大村市の環境の概況を毎年市民に公表いたしているところでございます。

 次に、福祉保健行政の中の保育所整備計画に伴う認可外保育所への助成をふやせないかという点でございます。

 大村市内には、現在、認可外の保育施設が9カ所ございますが、認可保育所と同じく、保育サービスの一翼を担っていただいているところでございます。議員のお話になりましたたんぽぽ園を初め、非常によい働きをしていただいているわけでございます。このような中、認可外保育施設に対しましては、市の単独事業であります大村市認可外保育施設補助金としまして、大村市の乳幼児の健康を確保するため、開設して3年以上で、市内に住所を有する乳幼児を10人以上保育している等の条件に該当する場合は1施設当たり 397千円と、県の事業であります認可外保育施設のほのぼの育成事業といたしまして、1施設当たり 103千円と合わせまして、 500千円を補助しているという現状でございます。今年度から、この県の事業が拡充されまして、補助額も増額されることとなっておりまして、大村市認可外保育施設補助金交付要綱を県の事業メニューに合わせて改正を行い、認可外保育施設に入所する乳幼児の健康、安全、衛生、保育環境面の整備を行うための費用を助成することによりまして、入所児童の処遇改善が図られておるところでございます。

 御質問の認可と、いわゆる無認可といいますか、認可外はどのくらいなのかということですが、現在のところ、認可の場合は、国、県の補助が1人当たり 191,600円、それから、市の単独で26,500円、合わせまして 218,100円、これが1人当たり。無認可、認可外は、1人当たり16千円ということですから、大変な差ではございます。したがいまして、先ほど申しましたように、本当によき働きをしていただいているわけでございますので、県と一体となって、市としても、できる限りの補助へ向かって努力はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、次の障害者の災害時の安全対策でございますが、この点につきましては、大変貴重な御指摘等があったように私は受けとめております。大変な数の障害をお持ちの方がいらっしゃると。その中で、いざ災害が起きたときにどうなるのかということは、本当に行政としての責任を痛感するところであります。加えて、介護を必要としておられるお年寄りの方々が、お話ありましたように 2,000人おられると。合わせますと 7,000人に上りますか、大変な数でございます。

 これは災害時におけるのは、昨日もいろいろ申し上げましたように、市は、1番は災害対策本部長として私が責任の指揮をとらなければいけません。また、行政の内部では総務部長が具体的に動くわけですが、日ごろから私が思うのは、おっしゃいましたように、ネットワークをどう張るかということなんです。それで、地域社協がございます。そこで、障害をお持ちの方々がどういうふうに、どこに住んでいらっしゃるか、そのネットを十分に把握をしておく。そして、いざ災害があったときに、即応体制でいけるようにしなければならない。その条件といたしましては、どうしても地域社協、具体的には民生委員、児童委員の皆様方の御協力が日ごろから必要じゃないかということと、それからまた、御指摘になりました非常に災害時において第一線で働いてもらっております、活動していただいている消防団との連絡、連携、これを十分果たしてまいりたいと思います。

 したがいまして、今後私どもといたしましては、障害者を初めとして、介護を必要としている高齢者の方々の対策のためのネットワークづくりの検討に入らせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 残余の御質問につきましては、それぞれの関係部長より答弁をいたしたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 ごみ収集の問題点ということで、まず、民間委託についてでございます。

 清掃課の業務委託状況について、燃やせるごみの収集につきましては、市内全域を8コースに割り、そのうち2コースについて委託をしております。そのうち1コースについては、コスト削減を図るための手段として、退職者不補充によるもので、この間、現業職員の新規採用は見合わせております。しかしながら、昨今の財政逼迫が深刻化する中、さらに行政サービスの質の低下を招かず、コスト削減、スリム化ができる方策がないか、収集業務を含めて研究に努めているところでございます。

 なお、御指摘の高齢化対策などの分別やリサイクルへの展開についても、必要性は十分に認識しておりますが、苦しい財政事情の中で何ができるか、今後研究してまいりたいと思います。

 次に、高齢者対策についてでありますが、不燃物、資源物の分別についてお困りの方もおられるようでございます。これまでも各町内の集積所では、町内会長を初めお世話をいただいておるところでございますが、ボランティア活動として、これらの分別排出指導等について、協力、支援をしていただくごみ減量化・リサイクル推進協力員制度を今年度立ち上げ、早速あす説明会を実施する予定でございます。

 ごみの分別を、区分を8種類にと申されましたけれども、現在14分別でございます。これを8種類にいたしますと、結局、清掃課の方で分別をする必要がありまして、リサイクルの推進に影響が出てくるものと思います。今後、同協力員の研修を行い、御指摘のような方に少しでもお手伝いができるようお願いをしてまいりたいと思います。なお、ごみ分別のビデオを作成し、各町内に配布しておりますので、これをぜひ御活用いただければと思うところでございます。

 次に、町内の集積所において、収集回数をふやしていただくことができないかとの御質問でございます。

 町内の不燃物・資源物集積所は、それぞれの町内が運営、管理しているものでございます。市といたしましては、管理されている各町内会へ、これまでの月1回の資源物回収をふやすことができないか、町内での御議論を深めていただきたいとお願いをしてまいりました。複数の回収は、市にとりましても市民サービスを図る上で、ぜひ進めたいところであり、各町内会の希望があれば対応するようにいたしております。その成果として、溝陸のさつき台町内会では、今年度から資源物回収が月2回となりました。これまでプラスチック製容器包装A・B類の回収は、排出量の均衡を図るため、燃やせないごみの日にしていましたが、これを機会に同町内会では、本来の資源物の日に排出できるようになりました。これからも引き続き各町内会へは回収増ができないか、お願いをしていきたいと考えております。

 次に、生ごみの発生抑制についてでありますが、本市では減量化対策として、平成5年度からコンポスト容器の無償貸与制度を創設し、8月末までには累計 3,663基となっております。また、平成13年4月からの指定ごみ袋導入を経て、昨年度からは電動式生ごみ処理機の購入に対する補助を開始いたしました。この電動式の補助実績累計は、8月末までに 120台となっております。これは3分の1補助の上限30千円でございます。さらに本年度からは、畑を持たない世帯などの室内での利用ができ、EM菌などを活用して堆肥化する容器の購入についても、新たな補助対象といたしました。これは2分の1補助、上限3千円でございます。

 一方、本年3月、廃棄物処理法に基づき、ごみ処理基本計画を策定いたしました。この計画は、平成30年度までの長期計画であり、ごみを出さない資源循環型のまちづくりを基本理念として、ごみの発生抑制、ごみの減量化などの項目にわたり、これを支える市民、事業者、行政の3者の役割を定め、それぞれの行動指針をうたっております。今年度スタートの本計画を柱に、引き続き市民への意識啓発活動等を図り、さらにごみの減量化に努めてまいります。

 なお、指定ごみ袋の市民への負担でございますが、経費を差し引いた残りの平成13年度の決算ベースで申しますと、約67,000千円でございます。その使途につきましてですけれども、廃品回収の補助金、あるいはごみステーションの整備補助金、あるいは先ほど申し上げました生ごみ処理機の導入等に充てております。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 教育行政について4点御質問がございましたが、そのうちの3点、私が答えさせていただき、シックスクール対策について、教育次長の方からお答えいたします。

 初めに、紫外線対策について。

 教職員や社会体育指導者に啓発してほしいということですが、ことし7月に、環境省のホームページに、紫外線保健指導マニュアルが公開されたのを期に、市内小・中学校長及び各幼稚園長に対しまして、適切な対応をお願いする文書を配布いたしました。また、学校においては、総合的な学習の中で、生徒自身が調べ、学習をしたり、帽子着用の学校もあるなど、少しずつではありますが、紫外線防御に対する関心や、その対策についても、確実に高まりが見られます。教育委員会としましては、教職員や社会体育指導者に対しましても、紫外線防御についての知識を持ち、未然防止に努めていただけるよう、機会をとらえながら指導を進めてまいりたいと思っております。

 次に、補助教員制度についてです。

 議員御承知のとおり、現在、教育の現場では学力保障の問題や生徒指導上の諸問題等のさまざまな問題が出てきております。そこで、県教育委員会では、国の第7次定数改善計画のもと、少人数指導加配教員、児童・生徒支援加配教員等を必要な学校に配置し、児童・生徒一人一人に、よりきめ細かな指導を展開しているところです。

 そこで、本市教育委員会としても、昨年度、県教育委員会にお願いし、今年度、少人数指導加配教員を小学校12校に16名、中学校6校に12名、計28名配置していただいております。また、児童生徒支援加配教員や教育支援加配教員、初任者研修にかかわる加配教員などなど、児童・生徒の学力保障や落ちついた学習環境づくりのために、合わせて55名程度の教員が現在配置されております。その他、教育委員会としても、県の緊急雇用対策事業を活用し、小学校の1年生が学校生活に適応できるよう、小学校低学年補助員を8校に1名ずつ配置しております。また、小・中合わせて19校に図書室事務補助を6名配置し、児童・生徒の読書活動を促進するための環境整備に努めております。さらに、市の単独雇用で、特殊学級補助員や要配慮児在籍学校補助、心の教室相談員や小学校生活相談員を適正に配置し、障害に配慮した教育の充実・促進や、児童・生徒の心の相談体制整備にも努めております。このように、より多くの教員や補助員を配置することにより、児童・生徒一人一人に、よりきめ細かな指導ができるようになってきております。

 次に、環境教育の実施状況についてですが、1996年の第15期中央教育審議会第1次答申の中に、環境教育にかかわる視点が示されております。1、さまざまな体験活動を通して、自然に対する豊かな感受性や環境に対する関心などを培う「環境から学ぶ」こと。2、環境や自然と人間とのかかわり、さらには環境問題と社会経済システムのあり方や生活様式とのかかわりについての理解を深めるなど「環境について学ぶ」こと。3、環境保全や環境の創造を具体的に実践する態度を身につけるなど「環境のために学ぶ」こと。言うまでもなく、環境教育の推進に当たっては、身の回りのできることから主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成していくことが大切であります。その意味から、議員御提案の方法、生ごみから堆肥づくりも、環境教育のねらいに導く大変有効な手だてであると考えます。

 市内の各小学校においては、昨年度から本格実施となった総合的な学習の時間を中心に、環境教育の具体的な取り組みを実践する学校がふえつつあります。例えば小学校では、川の水質検査や生き物調べを実施し、校内にビオトープをつくったり、また、中学校においては、国や県、市の研究指定を受け、地域の環境を教材として、環境教育の実践を積み重ねている学校もあります。その他、学校周辺や地域のごみや空き缶拾いをボランティア活動として位置づけたり、ヤマメを飼育し、川に放流したりする活動を行っている学校もあります。昨年度、平成10年に環境保全課が教育委員会の監修のもと作成した「わたしたちのくらしと環境」という冊子を改訂し、市内小学校5年生に配布するなど、環境教育の啓発に努めているところでございます。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 シックスクール対策についてでございます。

 玖島中学校の新校舎及び市内小・中・幼に対しますという御質問でございます。

 玖島中学校では、20室でホルムアルデヒドなど4化学物質の室内濃度検査を実施いたしました。また、他の小・中・幼につきましては、8月25日から28日までに、普通教室や体育館など5カ所で、同様の物質について実施したところでございます。玖島中学校につきましては、校長室と図書室において、ホルムアルデヒドが指針値より高い数値でありました。指針値0.08ppmに対しまして、校長室が 0.138ppm、図書室が0.09ppmであり、対策といたしましては、図書室はわずかな数値でありました関係で、窓の開放による自然換気を頻繁に行い、また、校長室は吸気孔を新設いたしました。それから、強制換気のために、天井換気扇を増設したところでございます。

 また、他の学校は検査中でございまして、その結果により対応を検討してまいりたいと考えております。



◆6番(大崎敏明君) 

 ちょっと初めてで、たくさんの質問をし過ぎまして、再質問がたくさんまだ用意しておりましたけれども、一つだけ、新聞の切り抜きですけれども、御紹介します。宮城県の地震が震度6という大きな地震で、それが障害者に伝わらずに取り残されていたケースがあったという、そういう新聞報道があっています。また、その後の避難所での生活でも、マイクの放送が中心であり、そういう配慮がなされていなかったということも書かれております。そういうことまで含めて、いろんな意味で、聾唖者ばかりでなく、視聴覚の問題、それから身体の問題、障害者、いろんな方がおられますので、そういう対策をつくっていっていただきたいと思います。

 あと、福祉の方の認可外保育所の件ですけれども、これは施設補助ばかりではなく、保育料の関係もありまして、大村では第2子無料化、第3子10分の9補助とかありますが、認可外保育所ではそういうものも受けられていないという問題もあります。同じ大村市民の子供たちであるという観点に立って、お考えをいただきたいと思っておりますので、もう再質問できませんので、お願いといたします。

 終わります。



○副議長(今村典男君) 

 これで大崎敏明議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後0時2分



△再開 午後1時2分



○副議長(今村典男君) 

 再開いたします。

 次に、14番北村誠二議員の質問を許可します。



◆14番(北村誠二君) 登壇

 皆さんこんにちは。先ほどまでおいでになられました傍聴されておった皆さんが、私が立つ前に潮を引くように引いていかれました。決して私を嫌いだからということではないと思いますが、ちょうど昼の時間で、食事の時間だろうと思います。

 地縁団体の北村と言われておりますが、今回は、前回質問いたしましたときに答弁拒否とも思えるような答弁をいただきました。今回さらに追及しても、同じような形態ではなかろうかというふうに考えております。状況次第では、また次、また次がありますので構えておりますので、担当職員、部長の皆さんはお勉強をよろしくお願いいたします。

 昨今さまざまな新聞をにぎわす事件があっておりますが、一言質問の冒頭に述べておきたい言葉がございますので、述べさせていただきます。

 これは、10数年前の玖島中学校卒業式のときに卒業生に贈った言葉でありますが、うろ覚えでありますので、その途中から言いますが、「自分の命を大切にできなければ、他人の命を大切にすることはできません。人は、それぞれ一つの命を持っていますが、その命が誕生するまでの過去に、何十万、何百万もの命が注ぎ込まれていることを忘れてはいけません。一つの命は1人の命ではなく、多くの祖先の命であるとも言えます。決して自分の命を粗末にしてはいけません」

 上段、中段省きますが、このようなことを卒業生に贈った覚えがございます。

 行政の責務は、住民の命と財産を守ることが第一義であるという考えのもと、以下質問をいたします。

 項目1、教育行政についてであります。学校2学期制度についてであります。

 昨今、全国の自治体で、学校の2学期制度の導入に取り組んでいますが、当初、宮城県内の自治体から始まり、その近県で取り入れ始め、このところの報道によりますと、15年度、16年度に試行し、次年度から実行しようとする自治体がメジロ押しの状況であるように見えます。

 2学期制度を導入した、または導入しようとする学校関係者は、次のような理由から導入を決定しているようにも思えます。

 平成14年度から実施された学習指導要綱が目指していることは、豊かな心をはぐくむとともに、基礎的、基本的な知識や技能などの確実な定着を図りながら、みずから学ぶ意欲や、思考力、判断力、表現力などの資質や能力を育成することであります。

 そのために授業の進め方や行事のあり方など、学校における教育活動の見直しと改善を図っていく必要があり、2学期制度はその一つ、学習の時間が長くなることで、子供たちがじっくり学習やさまざまな活動に取り組める。

 二つ目、制度変更により、従来の学校行事や教育活動の見直しができ、教科時間の確保ができる。

 三つ目に、教師の意識や指導の変革が望める。

 このようなことから2学期制度の導入が望ましいとの結論に至っているように思いますが、大村市において2学期制度をどのようにとらえ、どう対応していくおつもりかお伺いいたします。

 項目2、産業振興行政についてであります。

 農業行政でありますが、 6,410,485,792、この数は、昨夜11時の時点での全世界の推定人口であります。この推定は、高位の予測値でありますので、低位の予測値ではこの数字からおよそ1億の低さを示しております。

 1分間におよそ 160人の人口がふえておる勘定になっておりますが、当然今の時刻では、ただいま申し上げました数字よりもかなりオーバーしていることと思います。1分間 160人ですから、年間に申しますと、およそ 7,500万人から 8,400万人程度の人口が年間に増加しております。

 数年前、世界の人口増加推定では、60億人を超えるのが1999年、2050年には 100億人になるであろうと予測してありましたが、ここ数年、東南アジア諸国の特殊出生率が、従前の5人ないし6人から急激に落ち込み、およそ 2.1人になっていることから、2050年の世界人口を93億人と予測してあります。

 この人口増加の予測から、21世紀は食糧危機の時代と言われており、その予測は残念ながら現在の時点で大いに当たっているところであります。人口増加によるエネルギーの消費が増大、地球規模での環境問題が発生しています。フロンガスなどによってオゾン層が破壊され、有害な紫外線の問題、産業構造の稚拙さからくる酸性雨による土壌汚染問題、熱帯雨林の破壊による大規模な砂漠化の問題などであります。このような現象は地球温暖化の起因となり、さらには異常気象が起こりやすくなる要因と言われております。また、紫外線が増加すると、先ほどは紫外線のこともありましたが、穀物であります米、麦、トウモロコシなどの主要穀物の減収につながるとも言われております。

 このような背景がある中、我が国の食糧自給率は、カロリーベースで1960年80%あったものが、1988年53%に落ち込み、さらに平成8年には42%と急激に下がっているのが現状であります。

 また、日本の穀物の自給率を見ても、 100%自給できるのは米だけだと言われております。しかし、それも10年前の凶作のとき75%まで下がり、輸入に頼った状態であったことは記憶に新しいところであります。

 また、本年も東北・北海道地域は冷夏であります。このような状況の中で、穀物の自給率がどう保たれていくのか、非常に心配しているところであります。

 ちなみに、ヨーロッパの農業先進諸国では、主要穀物は 120%の自給率を維持しており、アメリカでも 120%、東南アジア諸国では90%から 100%であります。

 このような状況の中、我が国の全食品で見れば、自給できているものはおよそ30%でしかありません。

 顧みて、我が大村市の農業事情は、昭和55年と平成12年の比較で、農家人口が1万 2,909人から 7,786人、耕地面積で 2,154ヘクタールが 1,308ヘクタール、そして、粗生産額は平成8年 6,850,000千円が、平成12年63億円と減少傾向にあります。農業が衰退傾向にあることを物語っていると思います。

 平成9年、大村市の食糧自給率は39%以下でありました。近年さらに悪化していることは火を見るより明らかであります。自給率の向上を図ること、大村の豊かな自然を守るため、この傾向に歯どめをかけ、農業を守り、また育てていくことが行政の責務であると考えます。

 大都市周辺の農業地帯ほどではないものの、住宅開発が進み都市化現象にある中、環境保全に役立っている優良な農地を保全すること、効率的、安定的な農業経営の実現のため、若い担い手の確保、育成を通じ、円滑な世代交代を行うこと、また、不足する労働力を補うための援農システムの構築などを推進することが必要と考えますが、また、農業の持つ多面的機能を十分に発揮できるよう、行政の働きかけも重要なことと考えます。

 次に、項目3、都市整備行政についてであります。

 横断歩道と信号の設置要望についてであります。

 現在、市道久原線と国道34号線の交差するところと、玖島中学校下に信号が取りつけてありますが、この間がおよそ 400メートルあり、この中間にバス停があります。また、このバス停に隣接してスーパーマーケットもありますが、買い物客や通学の学生・生徒の乗降が多く、非常に危険な場所として知られております。

 横断歩道のない場所で、交通量の多い国道を横断する人が引きも切らないからであります。買い物のため、旧久原線が国道に接しているところでの横断も見受けられ、いつ死亡事故が発生してもおかしくない現状であります。

 逆方向のバスに乗るのに、横断歩道までおよそ 700メートル弱歩いて、また目の前のバス停に戻ってくることが面倒になり、危険な横断になっているものと思われます。

 事故が発生してからでは遅過ぎます。信号の設置が早急に必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

 以上、主質問を終わります。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 北村議員の御質問にお答えをいたします。

 私は農業問題、農業行政について、まずお答えしたいと思います。

 大村市の農業は、大きく分けて大村湾側の平たん地域と、多良山系側の丘陵地の農業振興地域の農業となっております。

 ここ10年間を比較してみますと、農業人口、耕地面積等、全般的に落ち込んでおりますことは事実であります。

 農業は、生きる上でもっとも大切な食糧の供給だけではなく、国土の保全、自然や環境の保全、あるいは最近では心のいやしの場など、多くの役割を担っております。国では、現在の日本の食糧自給率、お話にありましたようにカロリーベースで言いますと、40%を2010年度までには45%に引き上げるよう目標を設定いたしております。

 いずれにしましても、私は本市農業、今後のことを考えますときに、国においては、農業は国の基本だとかつて言われていました。根幹、一番幹であるというふうにも言われておりました。我が大村市における経済におきましても、第1次産業である農業を守り育てていくということが、私どもにとっての大きな責務であるわけでございます。

 しかし、現実的には、農業を取り巻く情勢は後継者不足、担い手の減少、高齢化や遊休農地の荒廃化、輸入農産物の増加による価格の低迷等の多くの困難な問題に直面をしております。

 大村市は、平成13年度の農業の生産額は63億円で、県内では有明町、佐世保市に次いで第3位の農業地帯とはなっております。作目では、イチゴ、米、肉用牛の順になっております。

 大村市の農業の特色は、米を中心に、イチゴ、トマトなどの施設園芸が盛んでございます。また、肉用牛や豚などの畜産も盛んでございまして、特に、肉用牛を飼育している頭数は県内で1番になっております。さらに、大村市は黒田五寸ニンジンの生まれたところであり、甘くてやわらかくカロチンの多い黒田五寸ニンジンは、昨年から東京事務所が中心になって動いたわけですけれども、東京のトップクラスのホテルで黒田五寸ニンジンというブランドで、ニンジンジュースの材料として使われており、ニンジンの種も全国に販売をいたしております。

 イチゴは、県下では一番初めにベンチ栽培施設に取り組み、労働作業の軽減と収量の増加を図っております。

 ミカンはマルチ栽培に取り組み、「はなまる」「完熟物語」というブランド名で高価格で取引されております。

 他の作物も、関西、関東を中心に大村産として高い評価を得ております。また、福重を中心としたフルーツの里では、収穫体験ができる観光農業として、市内、あるいは市外から、時には県外からも来客があっております。

 市といたしましては、優良農地の保全のもとに、農産物の高品質化、施設の整備、営農体制の整備、後継者等の人材育成を図りますとともに、農村生活環境の整備や都市との交流促進等、総合的な施策を展開しているところでございます。

 具体的には、一つは農業の担い手である認定農業者の育成と後継者対策の推進であります。

 いわゆる認定農業者というのは、専業農家、言葉をかえて言えば中核農家、これらの方々をいかに支援をしていくかということであります。

 第2点は、優良品種の導入と流通機能、加工機能の強化でございます。

 第3番目は営農体制の強化、4番目には優良農地の保全と整備、第5番目は、都市・地域と連携した農業の促進、第6番目は環境保全型農業の促進、そして最後に、第7番目に農村生活環境の整備を推進しているところでございます。

 難しい点も多々あるわけですが、先ほども申しましたように、大村市の大切な産業でありますので、魅力ある農業にするために、関係機関と一緒になりまして、今後とも最大の努力をしてまいりたいと思います。

 また、山間部を中心に耕作放棄地が進んでいるわけでございますが、現在、中山間地域直接支払制度という事業を実施しております。

 中山間地域の農地の持つ多様な機能の保全と農地の維持のために実施しておりますが、荒れ地化の抑制になっていると思っております。

 また、遊休農地の活用といたしましては、今後とも市民農園を開設して、市民の皆さんに御活用していただきたいと考えております。

 いずれにしましても、農業は今非常に難しい局面を迎えておりますが、市といたしましても、先ほどから何度も申し上げておりますように、重点施策をもって、いかにして今の農業、地域農業を守り育てていくか、このことに全力を注ぎたいと思います。

 特に私といたしましては、この大村市の南から北に向かって、従来から言われていることでございますが、各地域における適地適産、それぞれの地域における特色を持たせるような農業を目指していきたいということ。それから、地産地消という言葉が言われております。この地産地消の言葉を実現していき、また、学校給食等にももっともっと積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、国道にあるバス停と横断歩道についてでございます。

 信号の問題でございますが、久原にあるスーパー・エレナ付近にある国道にあるバス停は、道路を挟んで両側にございますが、バス停の近くに信号機及び横断歩道がございませんため、国道を横断する人がいて危険であるという御指摘でございます。私もあそこをよく通っていて、同じように感じてはおります。

 市といたしましては、現在のバス停横の三差路付近に信号機と横断歩道が設置できないかということで、大村警察署にお願いをしております。警察署でも、信号機の設置については必要性を認知されてはおります。今後、国道34号の拡幅工事に合わせまして、信号機と横断歩道を設置したいという回答をいただいております。

 そういうことで、一日でも早く34号線の拡幅工事にこぎつけて、この信号及び横断歩道の設置への実現をいたしたいと思っております。

 現状においては遠回りになって、先ほどおっしゃいましたが 700メートルですか、遠回りになっても信号機は設置してある場所までは迂回していただかざるを得ない、このことが安全な方法であると思います。

 児童・生徒等は、かなり守っていただいておりますが、大人の方々の中にやはり目の前にあるもんですから、渡ってしまうということがあっているようでございます。

 市といたしましては、市民皆様が交通ルールやマナーを守るという意識づけを、そしてまた、そのことが御自分の命を守るということにもなるわけでございますから、今後とも指導と意識づけを継続的に行い、啓発もしていく所存でございます。

 教育行政につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(西村順子君) 

 今年度2学期制を導入する小・中学校は、全国で 120市区町村に及んでいます。来年からはさらにふえる傾向にあります。本市も現在、大村市教育新生プラン21という諮問機関を立ち上げ、その中で可能性を含めて検討していただいているところであります。

 長崎県の公立学校でも2学期制がふえています。全小・中学校において実際に行われている石川県松任市では、仙台市、金沢市の実践に倣って行われています。その資料から、2学期制のメリットは、3学期制に比べ学期末や学期始めの行事などが減ることにより授業時数が増加し、その時間を有効に活用して基礎学力の定着を図っている。長期の休み前に学習の仕方をきめ細かく指導する時間の確保ができ、さらに、学期途中の補充指導として休み中を十分活用できる。時間をかけた調べ学習や、体験学習などの学習が展開できる。子供一人一人に応じた学習の過程や達成度を見ることができ、多面的でかつ的確な評価ができる。また、その学期は前期は4月1日から10月の第2月曜日の翌日まで、後期はその月の10月第2水曜日から翌年3月31日までなどなど報告がなされております。

 つまり、2学期制は教育改革の一環であり、これからの社会をたくましく生き抜いていく子供たちに、感性豊かできめ細かな指導をできるようにという願いからのものであると考えております。



◆14番(北村誠二君) 

 まず、34号線の信号の問題であります。

 私は、当初前回の市会議員選挙で当選した折、ちょうど現在の久原線の工事中でありました。その後、今の久原線の方に信号が移されたわけですけれども、この議会の一般質問でも、旧久原線の信号を残してほしいということを何度も何度も要望いたしました。しかし、それはかなわず、交通行政は公安委員会ですか、そこの管轄でございまして、どうしても交通渋滞の一因になるからということのもとでその部分は撤去され、今の部分に移転したわけです。

 現在、個別の名前を言いますと、先ほど言われましたのでエレナですか、そのスーパーが開店して以降、あの周辺の歩行者が非常に多くなっております。当然、登下校時の学校の児童・生徒もおります。そして、諫早にあります私立高校のスクールバスの乗降停車場でもあります。特に高校生などは、久原線の方の信号が国道側が赤になったとき、若干車の動きが遅くなります。そのときに走って渡っているんです。

 もう一つは、これは教育長にもお願いしたいんですが、玖島中学校の生徒がバス停のその場所で横断をしたりしている。玖島中の子供たちにすれば、玖島中の下の歩道を渡っていけば何の問題もないというふうに考えますが、通常エレナで買い物をされている中高年の昔お嬢様方が特に多いように、横断する人が見受けられます。

 私が小学校ぐらいのときですか、亡くなったおやじがよく言っていたんですが、道路を横断するときには、真ん中で転げて立ち上がって向こうにたどり着くまでに、そこまでに車が来ない状態を見て渡りなさいと、そういう教えを受けました。ですから、今もその教えは守っていて、当然渡っておりませんけれども、そういう考えのもとでおります。

 しかし、今国道34号線は、その当時と違って非常に車の往来が激しい場所でもあり、また渋滞もするところでありますから、どうしても、せんだって34号線の拡幅の問題を申し上げましたが、市長の答弁では、5年ないし6年かかるだろうと。その間、今の御答弁では待っておってほしいということなんですよね。そういうふうに私は伺いましたが。ただ、これがその間にまだ五、六年あるんですよね。

 この間あそこでは、実を言いますと、うちの女房の友達がけがしておるんですよ。渡ったんです、残念ながら。やっぱりそういうふうな状況にありますので、死亡事故等が起こるだろうという場所なんです、あそこは。その死亡事故が起こらないとつけていただけないんでしょうかというような声さえあるんです。

 現実に、九州教具の前、パチンコの蘭風館のところですが、あそこは死亡事故が起こってからつきましたよね。そこは御存じだろうと思います。交通行政に文句を言うわけじゃございませんけれども、やはり交通行政というのは、予防ということももっともっと大事な面があるんじゃないかと。人一人の命、先ほど申しましたけれども、その人一人の命を亡くす前に、その予防の措置をとっていただきたいというふうにお願いするわけです。

 もう一回御答弁をお願いします。



◎市長(松本崇君) 

 本当に、私も命の大切さというものはよくわかりますし、また、事故が起こる前に、事故が起きて死亡事故が起きたから信号機をつけるというのは、私はあるべき姿ではないと思うんです。しないよりはした方がいいと思うんですけれども。

 そういう認識はしておるんですが、基本的には、今までの流れとしては、先ほど答弁をいたしましたとおりなんですが、大村警察署としても必要性は認めている、認知しているわけですから、これはつけるという方向はあるけれども、あと時間の問題でございます。

 議員の地域住民の、あるいは現状の厳しい状況の中での御質問でございますので、私、再度この大村署を初め各方面とよく話し合いまして、もう一度、この間国道34号線が拡幅できたとき、ある意味では二重投資になるんではないかという面は実はあるんですけれども、そうではなくて、この4年から5年かかるという状況を踏まえながら、もう一度交渉をしてみたいと思いますので、お時間をかしていただきたいというふうに思います。



◆14番(北村誠二君) 

 さらに努力していただくということでお願いいたします。

 当然、今年3月に発表されたといいますか、説明会がありまして、34号線の拡幅工事が完了した時点での図面を見せていただきましたが、当然信号はついております。しかし、人間というのは知恵がありますから、例えばきょうつけたやつを5年後、6年後に、同じようにそこで供用できる状態でして、今現在つくってほしいという、つくれるような技術は持っているはずだと私は思います。ですから、二重投資という、例えば機材に対する投資か、その工事に対する投資、これは二重になりますが、機材に対しては二重投資にならないような方向でもできるはずなんですから、このように技術革新がどんどん進んでいる現状ですから、そこら辺も含めて再度強く要望をさせていただきたいと思います。市長からもよろしくお願いいたします。

 続いて、学校2学期制の取り組みでありますけれども、先ほどおっしゃいましたように、平成14年に仙台市の教育委員会が2学期制への取り組みを始めました。そして、平成15年、本年ですね、本年から確かに仙台市で行われております。

 そして、その近隣であります山形県、もしくは、またその近隣であります栃木県とか、そういうところにこの問題が波及していって、2学期制というのが東北地方、言ってみれば寒冷地方と言えばちょっと語弊がありますが、そういう地方で早くに進んでいった。これは教育長御存じのように、あの地方は夏休み、冬休みがこちらの方とは違いますよね。ですから、おおよそ夏休み、冬休みのバランスがとれて、先ほど言われた10月1日前後で、いわゆる前期、後期という形づくりがなされる時間の配分ですね。そういうことができるような状況が、既に地ならし面−−地ならしと言ったらおかしいですが、そういう面としてあったということが非常に重要なポイントじゃなかろうかと私は考えております。

 ですから、スムーズに取り組んでいけただろうし、また上の高等学校もそういう状況でありますから、高等学校では一番早くに進んだのは沖縄県でありますけれども、そういうことを含めて、実情がそれに近いような時間の配分ができていたということが要因ではなかろうかと思いますが、教育長はどう考えておられますか。



◎教育長(西村順子君) 

 大村に置きかえて考えろということだと思うんですけれども、こちらの方でですね。

 現在、高校が推し進めていっております、長崎県もですね。8月28日まで長期休業、夏休みですが、そこのところ28日までとして、そして、前期を10月の第2月曜日の翌日というのは、体育の日の翌日まで。すると、土、日、月、火、4日間の休みが続きます。そこで一応区切りをつけて、次の日から後期としますと、出席日数は一緒です。授業時数は一緒となります。そういうふうな分け方を考えております。いいでしょうか。



◆14番(北村誠二君) 

 今おっしゃったことは、平成14年に仙台市の教育委員会がそのように時間の区切りをしていますよね。それが一番最初のところです。

 地方によっては9月31日までとしているところもあるやに聞いておりますけれども、それともう一つは、今中学校、中学生が高校入試の前、これは内申書というんですか、これは現実には今の1学期、2学期までのことで申請をするものと聞いておりますが、そのとおりですか。



◎教育長(西村順子君) 

 現在、3学期の授業時数というのはわずかなんですね。そういうことで、1学期、2学期、もちろん3学期も加味しているとは思いますが、そういうことで報告していると思いますが、ちょっとその辺のところ、定かではございません。



◆14番(北村誠二君) 

 そうしますと、高校の入試、高校も2学期制になっておればいいんですが、高校側の受け入れの体制ですよね。

 前期、後期の2学期制にした場合に、じゃあどこで内申書を書くんですかと、そこら辺をちょっと教えていただけますか。



◎教育長(西村順子君) 

 現在、大村市はまだ2学期制を取り入れるとははっきりはしておりません。研究中でございますので、その辺のところはまだ将来考えているところでございます。



◆14番(北村誠二君) 

 当然、検討委員会といいますか、そういうところで検討されるものと思いますが、一つだけちょっと危惧するところがあります。

 宮崎市が早くにやろうかとして動いたんですけれども、実施年度を先送りしましたよね。そこら辺の実情は御存じですか。



◎教育長(西村順子君) 

 宮崎県の場合には、その保護者の任意と申しますか、そういうところが多分足りなかったんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺のところで、こっち、大村の諮問機関におきましても、保護者代表等も入ってもらって、また町内会長代表とか、そういう人たちに入ってもらって、全市的に考えております。



◆14番(北村誠二君) 

 私は、すべて学校の制度かれこれは、すべて目線を子供に置いて行うべきであるというふうな考えを持っております。

 そういう点で、現在の3学期制という子供たちの体のリズムですね、体内時計等々と言いますけれども、そういうリズムを当然持っていることでしょうし、また、教科書も含めて学習内容の検討もしていかなきゃならない。これは、当然子供たちがどこら辺までするのかですね。それともう一つは、今現在、行事がありますね。3学期にしたら当然学期末、学期初めの行事があります。卒業式等々もありますけれども、そういうことの行事が減っていくことも、一つはメリットだろうと思いますけれども、これはぽっと考えたときには、子供たちに対する目線ではなくて、ちょっと今のままでは、新しい教育、何というんですか、先ほど言いましたけれども、そういうのに対応するのに、先生方の方がちょっと骨が折れるな、そのため、これは語弊がありますが、先生方が骨が折れないようにするためにはどうしましょうかという、そういうところも若干あるように、私には思えるんですよ。

 ですから、教科書を含めた学習内容の検討であるとか、行事そのもの、今ある行事そのものを3学期の制度の中でもう少し簡素化すれば、授業時間でも確保できるんじゃないか、そういうところも含めて考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎教育長(西村順子君) 

 当然、北村議員のおっしゃることは考慮してまいります。

 私の考えですが、私といたしましては、子供たちと先生方の触れ合いをより多く持ってもらいたいという願いが根底にはございます。そして、今先生方が楽するとおっしゃったんですかね、どういうことで楽をするとおっしゃるのか、その辺のところは私は理解に苦しみますけれども、1学期から夏休みに入るときの教員のその仕事の煩雑さというのはお察しできられるかと思いますけれども。



◆14番(北村誠二君) 

 申しわけございません。私の兄弟等々にも学校の先生が多数おりますので、重々承知しております。子供たちのテストの成績、マル・バツをつけた覚えもあります、私がですよ。答えを見せられて、このとおりつけてください、マル・バツつけました。だけども、残念ながら小遣いはもらえませんでしたけれども、アルバイトにもならない仕事をさせられた覚えもあります。

 ですから、そういう時期的なところに非常に煩雑なものが来ているのが現状であるというのは、重々理解しております。ただしかし、学校の制度そのものは、常に目線を子供たちの方に向けてやっていただきたい。決して、例えばPTAにしてもそうですね、PTAのためのPTAじゃなくて、やはり主題は子供なんですよ。ですから、そういう意見、そういう抵抗にあったらいかんからと思って言うたわけです。

 まだまだ検討する前の段階でしょうから大変でしょうけど、これから先、2学期制がプラス・マイナスあると思うんですよ、お母さんたちにすれば、通知票をもっともっともらいたい、2回のところを3回にしてもらいたいという人もおられると思います。そういうことを、例えば山形県の小学校の校長先生ですけれども、そこでアンケートをとられて、そういうふうな意見も出ているということは御承知ください。

 以上です。

 次に農業問題ですが、先ほど市長が、農業は国の基本というふうにおっしゃいましたけれども、古来から「農は国を興す」という、そういう言葉を聞いたことがあります。もう一つ、近年また使われている言葉に、これはある学者さんの言葉だったと思いますけれども、「食糧は武器である」という言葉があります。当然そうですよね、戦争状態になったとき、鉄砲の弾よりも兵糧責めされた方がきついんです。この兵糧責めという言葉、これは食糧は武器であるということの裏返しですけれども、やはり私は、食糧の自給こそが国民の安全保障であるというふうに考えておりますが、市長はいかがお考えですか。



◎市長(松本崇君) 

 私も全く同意見でございます。

 兵糧責めとよく言ったものだと思いますが、やはり、日本の国の弱さの一面は、食糧の自給化が非常におくれているということに不安材料があろうかと思います。

 日本は平和国家、独立国家として、これから近隣諸国とはうまくやってきているし、またやっていかねばならないのですけれども、いつ何どき状況が変化するか、非常に危険をはらんでいるというのが今後の国際情勢ではないかと思います。そのことにつけても、おっしゃるように、私は食糧を、すなわち農業を守っていくということは、防衛にリンクしていくと、関連していくというふうに考えております。



◆14番(北村誠二君) 

 食糧の自給率が下がるということは、さまざまな問題があろうかと思います。

 今、食生活の多様化によって、穀物類の輸入が非常に多くなっておりますね。当然肉もそうです、輸入が多くなってきております。

 例えば、みそ、しょうゆの原料であります大豆ですか、あれは自国、我が国だけでの生産は、その製品に対して2%しかないんですよ。たった2%です。例えば、10キロのものをつくるときに、 200グラムしか自分のところにはないわけですよ。それぐらいしかありません。

 ただ、あるこういう考え方もあるんです、非常に危険な考え方だと思うんですが、全世界の中で、食糧生産をそれぞれの国が分担すべきであるというふうな考え方を持っている人もいます。いわゆる国際分業という考え方ですね。自給率が下がる理由として、そういう考え方を持った、これは学者さんですけれども、そういう考え方を持った人がいるというのが、非常に私は何というんですか、不思議でならないと。

 やはり、先ほどから言いますように、農は国を興す、その興すということの内容の中に、環境の保持であるとか、先ほど市長も言われましたが、そういう重要な役目を持っているわけです。そういう農地が、どんどん減っているわけですよ。

 大村市の場合、現在遊休農地がトータルで 107町歩あるんです、 107町歩ですよ。今後農業委員会でもこの実態調査をするというふうに聞いておりますけれども、その遊休農地を、もう既に、例えば木が生えたり竹が生えたりしているところもあるかもしれません。各地区によって農地の遊休農地のあれが全然違うんですけれども、一番厳しい状況が萱瀬地区、三浦地区、一番数字的に多いのは三浦地区だったかなと思うんですけれども、西大村・竹松地区は非常に少ないですね、遊休農地としては。

 これは、考え方によれば、既に宅地化されたというふうに考えてもいいんじゃなかろうかと思います。そういう状況になる前に、今 107町歩ぐらいある遊休農地をもっともっと、いわゆる「農」と言いますかね、農というのが、農業といいますか、農地といいますか、本当に農地として使われるような状況をつくっていただきたい。そのためにどういう方策があるかということで、市民農園であるとか、さまざまな考え方ありますけれども、大村と似通ったようなところが神奈川県の小田原市です。これは近くに東京という大消費地がありますけれども、そこが構造改革特区計画を提出して採択されたんです。

 その中身を見ますと、まるで大村市のことを書いてあるんじゃないかと思うほど、大村市の実情と似ております。ここは遊休農地が 234.3ヘクタールで県下一であるというふうにしてありますが、これは当然地域の地勢の規模が違いますから。構造改革特区にすれば何が有利になるのか。市民農園は、今現在公共団体、もしくは農業の団体、農業協同組合、その2者でしかできません。しかし、構造改革特区にすれば、NPO法人とか、その他法人でもできるようになるんです。

 それで、これは小田原市ですが、もう一つ、相模原市というのが神奈川県にあるんですけれども、そこでは具体的に構造改革特別区にもう採択されているんですけれども、そこは、例えばその後の経済効果を36億円とか、雇用増大を、直接雇用が何十人ですけれども、援農者を含めれば 300人程度の雇用増進が図れると。さらに10数ヘクタールの遊休農地がもとの農地に戻るというふうな、そういう計画まで出ております。

 ですから、大村市ももう少し農業そのものにもっともっと研究を深めてもらって、さまざまな面から、遊休農地、もう回復できない部分もあるかもしれませんが、できるだけ 107町歩ある分を全部 100%せろとは言いません。また、本当の農地に戻し、そして環境に優しい大村市という考え方を持って施策を講じていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 ただいま議員の方から貴重な御提言、御教示をいただきましたので、他市の状況も参考にしながら研究をしてまいりたいと思っております。



◆14番(北村誠二君) 

 先ほど言いましたように、全地球的には砂漠化が進んでおります。遊休農地をほったらかしておったら、砂漠じゃないですけど、それに近いような状況になってしまいます。地球規模のことを大村市でせろとは言いませんが、大村市は大村市だけで独自でも努力をすれば、その分だけでも助かるわけですよ、土地が助かる。土地は人の財産なんです、国の財産なんです。ですから、そこら辺を十分に考えていただいて、その土地はだれだれさんの土地だからできないとかじゃなくて、土地は先ほど言いましたように、農は国を興すんです、土地は国の土地なんです。そういう考えのもとでもっともっと力強い−−支援じゃありませんね、行政の力でリードしてやっていただきたいと思います。これが今後の農業を助けるためには最大限必要なことだろうと思います。当然、後継者等々の問題もありますが、小さな問題じゃございませんけれども、個別の問題はそれぞれまたさまざまな議員の方から質問等があろうかと思います。

 今言いましたような御決意のほどを、市長の方からお伺いしたいと思いますが、いかがですか。



◎市長(松本崇君) 

 議員が御指摘になったように、その遊休農地ですね、これが今そのままにされているということが、やはり今の農業、たくさん抱えています、後継者問題等いっぱいありますけど、大きな課題の一つだと思います。

 したがいまして、先ほど部長もお答えしましたけど、先進地域等を参考にもしたいですし、また議員からお話しになった小田原市や相模原市等のことも勉強しながら、大村市としても何とか遊休農地の活用、これはいろんな形で、市民農園だけではもう微々たるもんだと思うんですよ。だから、もっと根本的にどうしたらいいのか、土地をお互いに貸し合うとかいろんなことがあると思うんですけど、そういったことを農業水産課の方で積極的に重点的にとらえて、今後大村市の農業の方向づけの一つにしたいというふうに考えております。



◆14番(北村誠二君) 

 参考までに、平成12年ですかね、これは食料・農業・農村基本法というのができたんですけど、その中の第3条に多面的機能の発揮というところで−−ちょっと時間ありませんが、第3条なんです。「国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等」、せんだってあそこは立福寺ですか、あそこで蛇踊りのこと出ていましたけれども、「文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能については、国民生活及び国民経済の安定に果たす役割にかんがみ、将来にわたって、適切かつ十分に発揮されなければならない」というふうに、これは義務規定ですよ。しなければならないんです。

 ですから、この農業基本法も、旧農業基本法では対処し得ない農業の持つ非常な危機的な状況の中でつくられた法だと思います。ですから、食糧も含め、食料・農業・農村というふうに出してある法律ですから、十分によく理解していただいて、今後の施策の参考にしていただきたいと思います。

 以上、終わります。



○副議長(今村典男君) 

 これで北村誠二議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後2時



△再開 午後2時12分



○副議長(今村典男君) 

 再開します。

 次に、3番山田慶一議員の質問を許可します。



◆3番(山田慶一君) 登壇

 こんにちは。昨今暗い話題が多い中で、明るい話題を提供しながら入っていきたいと思います。

 皆様方も6万年に1回のチャンスの中に皆さん同時代に生きているわけですけれども、おわかりかと思いますが、火星が6万年に1回最接近したきょうこのごろ、同時代を生きているということで、いいことじゃありませんか。

 私は、旗進会の山田慶一と申します。旗進会では大先輩の和崎議員、来週から来られますけれども、川添議長、田中秀和会派長、新人の小林世治さん、本当にすばらしい会派に入らせていただきました。50代最後の質問でございますけれども、32回目の質問になります。

 そして、多くの同僚議員が触れられましたけれども、ゆめ総体の中で大村工業のバレー部、優勝されました。私にも私なりの思い出があります。それは数年前、中央小校区の健全協の会長として、西大村中学校の立志式にバレー部の監督の伊藤先生をお呼びしたわけです。そのときにはなかなかベスト8とかベスト6ぐらいだったと思うんですけれども、何かいい練習を思いついたら、夜でも生徒を集めてやったと。やはり、生徒の努力、また保護者、家族の応援もさることながら、私はこの件で一番思うのは、リーダーシップということでございます。

 これは一般論を言っているわけじゃなくて、常総学院高校の甲子園の木内監督にしてもしかり、国見高校の小嶺監督もしかりですけれども、大村市へ行くと、松本崇市長でございます。市長がしっかりしなければ、大村市はだめになります。市長が一生懸命やれば、大村市は変わってくるわけでございます。

 特に、この財政難の中で、多くの新人議員も含めて、財政再建の問題に触れられましたけれども、私は特段この問題を通告はしておりませんけれども、答弁は要りません。あえて答弁したいということであれば答弁されて結構ですけれども、やはり、長野県で田中康夫知事がいわゆる脱ダム宣言で、ずっと行政のペナルティーが何かあると。あってもそれをやるということによって、県民の信頼を勝ち得たわけでございます。

 松本市長も、前市長のシーハットの問題かれこれですね、やはり財政のむだ遣いということを選挙の一つの中で言われてきたわけですけれども、この運動総合公園の事業にしても、約 100億円の事業でございます。しかも、3期で21年の計画が1期だけで15年と、50年かかるやもしれないような、こんな計画はどこにあるでしょう。議会の空気も、今すぐ8万 7,000人の市民が4面のテニスコートを今求めているわけでもございません。また、三城城址にしても、最低限の補償をすればいいんじゃないかなというのが議会の空気でもあります。英断を持って、やめるべきことをやめないと、本当に赤字再建団体になってしまいます。

 赤字再建団体になれば、8万 7,000人の市民はもっと苦しむことになるわけです。多くの中小零細企業がつぶれ、今でも青息吐息で仕事がない、公共事業がないということで、大変な思いをしていて、リストラをされ、ボーナスカットをされ、賃金カットをされている企業が、そういうむだ遣いをすることによって財政再建は無理をしてやっていって、そして企業も失業者もどんどんふえて、市民は死んでしまったということでは、財政再建の意味はないわけです。

 やはり、財政再建を取り組みながら、雇用対策、景気対策、8万 7,000人の市民が、また議会の空気がどういう空気かということをやっぱり真摯に受けとめて、逃げの答弁じゃなくて、やっぱりほかの部長会の中でもそうだと思うんですけれども、やめるべき事業をやめないと、やれる事業がやれてこないと。それはシーハットの二の舞になるというのは、松本市長が一番御存じじゃないかと思います。

 その辺について、やはり今すぐ答弁はできなくても、12月議会までには何らかのやっぱり示しをつけないと、本当に赤字再建団体になっていいのかということですよ。今の空気では、なっても仕方がないなという空気ですよ。ならないためには、やっぱり大きいところの何百億という予算ですよ。三城城址でも数億円の予算じゃ済みませんよ、恐らく済まないと。そんなもんの事業が続くわけですから。そういうものについて、やはり逃げの答弁をせず、ぼかさず明確に答弁して、やはり歴史に残る大村市長として頑張ってほしいというのは私の思いでございます。

 もし、答弁があれば、質問通告はしておりませんけれども一言あればお願いします。

 質問通告に従って質問しますけれども、今大村湾は、本当に死んでいます。これは、漁民が悪いわけじゃないんですよ。昔は豊穣な海だったわけです。そして、今大村湾は浄水管理センターにおいても、上乗せとかいろんなあれで強い規制をやっていますけれども、簡単に言ってしまうと、薄めて流しておるわけですね、薄めて流している。

 我々も会派で静岡県の浜名湖の方に1回行政調査に行ったことがありますけれども、3次処理というんですかね、高度処理をすると、ある程度処理をしたやつをまた砂とか土を通すと、その水が飲めるんですね、下水の水が飲めるんですよ。飲んでいいと言われましたが、飲みませんでしたけれども飲めるんです。それくらいの水にすると、大村湾はきれいになっていくわけです。今のままだと、幾ら強い規制をしても簡単にはいきません。

 そういう中で、いろんな魚種のものがとれなくなっています。その中でタコの問題ですけれども、この間長崎新聞の記事にも大々的に載りましたが、空港の箕島沖ですね、タコのよい漁場となっております。漁業権は新城の漁民の組合にあるみたいですけれども、平日は四、五十隻、週末、土日になると、金、土、日ですが、あるときには 148隻遊漁船が出ていたそうです。 148隻の遊漁船の人たちが、1隻に1人ということはありません。二、三人で行くこともありますから、 300人、 400人となって、その人たちが、タコを10匹、20匹とるとすごい量になります。そして、当然自分たちでは食べれないので、親戚とか近所とかお友達とか配ってきます。そうすると、新城の奥さん方、おばあちゃん方が行商に出て売りに歩くけれども、もうみんな配られてもらっているから買わないとか、安くなったりとか、新城はそういうふうなけちな根性は持っていないわけですけれども、今はタコにも頼らないと、なかなか収入が得られない状況に追い込まれているわけです。

 しかも、東部、新城、松原も含めて、年間、サザエだとか稚ナマコとか、エビだとかヒラメだとかアラカブだとか、いろんなものを放流をしております。何百万、何千万という予算にもなろうかと思うんですが、組合の方も自分たちの金を出して、それぐらいの漁場、コンブの養殖もそうですけど、漁場の改善だとか、そういった魚のいろんな放流をやっていて、そして、当然ナマコと何かとか、サザエとかアワビは密漁になるということはわかりますけれども、これまでは、新城の漁民の方も、タコについては量もあることだしということで、そんなに目くじらを立てることはなかったわけですけれども、最近、ちょうどことしの5月、6月は、通常であればシャッパがとれる時期にシャッパがとれなかったもんで、タコについてもある程度、この自分たちの目の前でたくさんの人たちが 100数十隻も出てタコをとっていると、漁師の人もとるんですけれども、なかなか売れないという現状があると。そういう中で1日漁に出ても、しけだとか何かとかあって海に出られる日は、月に平均19日ぐらいです。そういう中で、何千円かの収入ですよ。

 そういうふうに多くなっている中で、質問の要点は何かといいますと、そのタコについての漁業権はあるのかどうか。その辺について、難しい問題もあるやみたいですけれども、長崎新聞の県の水産課のあれで、生活権が脅かされるのであれば、漁業権が主張できるというような文面もありましたけれども、市の産業振興部の農業水産課の見解をお願いしたいと思います。

 もう一つは、今度9月13日、森園公園で、主催大村市、森園公園音楽祭実行委員会ですけれども、9月13日土曜日、17時から22時、雨天の場合は次の日ですね、フリーマーケットは15時からということで、コンサートがあります。自衛隊の音楽隊、桜中のブラスバンド、あと、市内のアマチュアバンド等が参加されるわけですけれども、なかなか集まりが悪いということです。

 去年までは、お昼日中暑いときにされていましたけれども、今回は夕方涼しいときにされるわけですけど、何を言いたいかというと、やっぱりもうちょっと人が集まるような形に持っていけないかなと。

 例えば、嬬恋というのは群馬県ですか、ちょっと間違ってたらだれか教えてください。そこのコンサートなんかでは、チャゲ&飛鳥とか中島みゆきとか、そういう人たちが出ていたそうです。いろんなコンサートがあるわけですけど、やはり大村市、ちまちました考え方が抜け切れないところがあろうかと思いますが、やっぱり大胆な発想で、市長も音楽は大好きだそうですけれども、こういうコンサートで、たくさんやっぱり人が 1,000人ぐらい集まって、人間は社会的動物ですので、心を合わせて何か楽しむというのは非常にいいことだと思います。

 その辺の今後の充実策と、あと音楽関係者が出ている、いつでもどこでも安くて無料で使えるようなそういう野外コンサートの会場を、今仮設であるみたいですけれども、もうちょっと使い勝手がよくならないものかどうか質問をするものでございます。

 以上でございます。あとは自席で再質問します。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 山田議員の御質問にお答えをいたします。

 通告になかった件の、赤字再建団体になるんではないかと不安の中で、財政再建をしなきゃならない中で、大きな事業、大村市の総合運動公園はどうなのかということでございましたが、16番議員に午前中にも御答弁させていただいたとおりでございまして、確かに厳しい中での今取り組みでございますが、その辺は十分赤字再建団体にならない、あるいは財政を再建できるという状況の中で、縮小すべきところは縮小しながら、かつ事業の期間を延伸しながら、まさに将来中期的な計画のもとで、子や孫の代のための、やはり財産づくりではないかと私は思っておりますので、これは1期工事だけは粛々と進めさせていただきたいと思いますので、議員各位も御理解をいただきたいと思います。

 繰り返すことになりますが、もう約6億円ほどの投資をしていて、それじゃやらないといった場合どうなるんですか、この土地は。これこそ私は経済観念、経済的な発想からいっても、それはほっといてむだ遣いではないかと思うんです。これを少しでも早く、限られたところであるけれども地域の住民の方に開放して、これを生かして使うということをする方法が、私は行政のトップリーダーとしての責任、あるいは決断というものではないかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 しかし、議会の方からいろいろと厳しい、大丈夫なのかと、そういう御指摘をいただいていることは十分に受け入れながら、参考にさせていただきながら進めさせていただきたいと思います。

 さて、御質問の2点の中の1点目、大村湾の漁業権のある海域での定着性のあるタコなどの漁について、漁業権の侵害ではないかという御質問でございます。

 御質問は、先日マスコミに報道されました漁業権のある海域での遊漁船などによるイイダコ釣りの増加に伴う問題でございました。具体的に言いますと、漁業法 143条で定められている漁業権の侵害ではないかということだと思うんです。

 この問題については、県当局及び関係漁業協同組合と検討協議してまいりました。しかし、実際には、漁業権は漁業を営む権利を侵害されたかどうかの被害の立証などが容易でないというのが実情でございます。また、この法律において漁業権侵害等の罪は、 200千円以下の罰金に処するとされておりますが、この罪は告訴がなければ公訴を提起できないとされております。被害を受けた漁業者等がみずから訴えなければならないという状況になっているわけです。このことは、釣り人といいますか、釣りを楽しむ方と漁業者の2者間の争いになり、より複雑な問題に発展しかねないと危惧をいたしております。

 しかしながら、市としてもこの問題につきましては、関係漁業協同組合と協議を行っているところであります。

 やはり漁業をもって生活を立てていらっしゃる方々がおる、方や大村湾という公の海の中で、海域の中で釣りを楽しみたい人たちがいる。ここにやはり非常に難しい問題があります。そういう点で、このある程度の釣りをなさる方々に対する一つの、楽しむことは一切やってはいけないということは法では規制はないわけですが、やはりその範囲というか、常識の線というか、良識の線というか、そういうものをやはりわかっていただけるような指導といいますか、アドバイスといいますか、協力を求めていくということが一つ行政に課せられていることではないかと思います。

 今後とも漁業権の意義とか、あるいは関係漁業協同組合が行っている海底清掃、あるいは各種増殖事業の漁場保全活動の取り組み等を広報紙に掲載するなどの広報活動をもって、釣りを楽しんでいる人たちにもその立場をわかっていただけるようにしていきたいと思っています。

 きょうも朝から議員の何名かの方には出ていただきましたが、大村湾を美しく守ろうということで沿岸一斉パレードをスタートさせました。その中には、中核になっているのは漁業協同組合の方々であります。何としても大村の海を守り、また漁民の生活を守るため、そこを十分漁業組合に所属しておられる方、釣りを楽しんでおられる方にも御理解をしていただきたいというふうに思っているところでございます。

 非常に難しい問題でありますが、今後とも私どもも最大の努力をしてまいりたいというふうに思います。

 第2番目に、常設の野外音楽ステージをつくったらどうか、もっと整備をしたらどうかということでございます。

 大村市内の公園内の野外ステージ設置ですが、電気設備がある最近できましたアルカディア記念公園がございます。非常に眺めもいいところで、今後大いに期待される場所でございます。電気設備のない森園公園、天正夢広場に野外ステージとして利用できる施設はございます。また、組み立て式のステージもございますし、野外での演奏会等の音楽活動に現在利用していただいているわけでございます。

 調べてみますと、既存の施設の利用ですが、これ年に1回程度でございます。また、利用されていないところもございます。例えば、小規模ですけど、夢広場のところとかですね。電気設備のないところも、使用時には臨時に設備をしていただき利用できますので、既存の施設を十分活用していただきたいと思います。

 したがいまして、今ある幾つか申し上げました、森園公園もそうでございますが、今あるものを、公園等を年に一、二度でございますから有効に使っていただくということで、特に市としては常設をするという状況下にはないのでございます。

 しかし議員が御指摘になりましたように、スケールの大きい、 1,000人、 2,000人、あるいは将来 3,000人も 5,000人も集まるような、やはり稲佐山のコンサートですか、非常に盛んに8月にやっていますね。大村市にも何か名物的にそういう音楽、野外音楽というようなものは計画したいものだなと、私は個人的に思っていますが、これはやはり民間の音楽愛好者が、音楽をもって市の活性化をしていこうという動きの中で、行政もそれに対応して協力をしていきたいと。そういう場合は、常設でなくて経費もかかることでございますが、民間主導の中で、市の行政としては臨時であってもそれ相応の支援をしていきたいものだというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。(降壇)



◆3番(山田慶一君) 

 タコの問題については、遊漁船なんかでも毎日大量にとる方もおられます。3本、4本タコ引き糸ですか、おろして。その辺のマナーとか、例えば1人1本ぐらいにするとか、そういうふうな漁民の生活を脅かしているような状況にもございますので、その辺の広報等については、微妙な問題点もあろうかと思いますが、今後も市の方も努められるようにお願いしたいと思います。

 それと、これは産業振興部長ではないわけですけれども、下水道に当たりますので雄城部長だと思いますが、やはり財政難だ何だかんだということではなくて、結局大村湾の海が透明度がだんだん鈍化して、汚れているのは当たり前だという感覚が私たちにもどこかあろうかと思うんですよね。でも、実際にこの前、市民環境部長の伊東さんからも教えてもらいましたけれども、瀬戸内とか東京湾だとか伊勢湾だとか、琵琶湖等もそうかと思いますが、総量規制をしたり、かなり大村湾の上乗せ規制以上の規制をされているところも結構あります。

 そして、全国のそういう閉鎖性の湾の中には、高度処理ですよね、さっき言った下水道の浄水管理センターなど、現在大村もやっていますけれども、それ以上の高度処理というのをやると、もっと透明度が高まって、全然汚れていない水が海に行くわけです。雨が台風等で多量に降れば、透明度は、最初濁りますけどね、薄まることもよくないのかわかりませんけれども、多少の水が流れて薄まるんじゃないかなと。塩分が薄まったら余りいけないみたいですけれども。

 それで、やはり大村湾、大村市だけじゃなくて、大村湾岸の市町村の下水道の整備もさることながら、最終的には高度処理とか何かに金はかかるかもわかりませんけれども、子孫に美しい大村湾を残していこうということで、そういうふうな取り組みを今後財政が許せば、もしくはそういう法的なものについては、県や国にもお願いをしながら整備をしていくと。そういう法的な整備は別に金がなくてもできますので、その辺についてはどうでしょうか、部長。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 現在の大村湾の水質規制によるところによりますと、現在大村市の公共下水道については、処理方式というのは標準活性汚泥法というふうな処理方式をとっています。この処理水の14年度の平均値等を見ますと、例えば大村湾の海域における規制というふうなものはCOD規制とSSというふうなものが規制をされております。

 CODが20、それとSSが30というふうな規制がございますけれども、処理場からの放流水質を見ますと、CODが9.2ppm、それとSSが2.8と、非常に良好な形での放流水質になっております。現在では、その規制というようなものをクリアをしているわけですけれども、今後その総量規制とか上乗せとか、そういうふうなものでその規制を維持できなくなると、水質を維持できなくなるという状態になれば、当然今の処理からさらに進んだ高度処理というふうなものが当然考えられてくるだろうというふうに考えております。



◆3番(山田慶一君) 

 現在問題があるからということではなくて、最終的な大きい目標を。

 黒人問題でアメリカにキング牧師がおられました。アイ・ハブ・ア・ドリームということで、白人も黒人も同じトイレに行き、同じバスに乗ってというふうな夢を持たれて、途中殺されて他界されましたけれども、やはり我々もそういう夢を持って、これは5年、10年でできることじゃないかと思います。私も市長も雄城部長もいないかもわかりませんけれども、20年先、30年先に少しでも大村湾が浄化するように、そういう法的な整備だとか高度処理についても、これは金をかけてもだれも怒る人いないと思うんですよ。でもやっぱり、市民の一部や議会の一部から批判が強ければ、6億円失って 100億円もうかるかもわかりません、考え方によってはですよ。それはわかりません。後世の人の判断になるかもわかりませんが、最小限の整備をして、やはりそういうふうなこともありますけれども、そういう意味で、そういう観点で、今後市の方の取り組みをちょっと強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 実は、この大村市の公共下水道を計画する際、49年に計画をし、実施をしてまいったわけですが、そのときに、処理場の用地買収におきまして、当然2次処理におけるスペースと、将来的に予想されます、要するに大村湾の閉鎖性海域という特殊な状況がございますので、将来的には高度処理が当然求められるだろうという予測のもとに、処理場の予定地の中に高度処理の部分というようなものも確保いたしております。それが現在サッカー場として提供をしている部分でございます。

 これを2次処理、現在の標準活性汚泥法というのは2次処理でございますけれども、今言われています高度処理、要するに3次処理というようなものも当然計画をした形になっておりますので、将来的にはそのような対応が当然必要になってくるだろうというふうに思っております。



◆3番(山田慶一君) 

 最後になりますけれども、その大村湾のことでちょっと思い出しましたが、戦後、進駐軍ですか、大村市に来たときに、東洋のナポリだと、大村市みたいにやっぱり海がきれいで山が迫っていて、空港から眺めるとあの稜線が非常にきれいですよね。世界中見ても意外とないんですね。あるところにいけばあるでしょうけれども、数は少ないわけです。そういう美しさを我々は残していくということで、何か私たちも、前先輩議員の山田和夫議員は裏見の滝の整備をされて、非常に尊敬するところがありますけれども、私が言ったということあたりは、同僚議員の皆さんの思いも一緒だと思うんですけれども、我々が、少なくともこの時代に大村湾を本当にきれいにすることを決意したというようなことで、大村湾の浄化が進むことを祈念しまして、初めてですけれども、半分の時間で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(今村典男君) 

 これで山田慶一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後2時53分



○副議長(今村典男君) 

 再開します。

 次に、8番恒石源治議員の質問を許可します。



◆8番(恒石源治君) 登壇

 皆さんこんにちは。いよいよ最後で、3時半に帰りたいとか、いろんな意見が出ておりますけれども、本当簡単で少しですから、間に合うと思います。

 きょう2日目でございますけど、いろんな方からいろんなお話が出ましたけど、私それを聞いとって、基本的にいつも市長がおっしゃっておるように、収入に見合った支出、入ってきた金に見合った金の使い方をしていくとか、地場産業育成とか、いろんな市長の構想のもとに、市長の側近であられる方々が市長の意向に沿って仕事を進めていかれたら、きちっとなって、今の財政状況では時間は要すると思いますけど、借金がふえたり、でたらめになったりするようなことはないと思います。その辺をきちっと考えていただければ、私の持ち時間は、山田慶一議員と同様、30分弱で終わると思いますから、よろしくお願いします。

 質問事項については、皆さんがまたかというようなことでございますけど、これはある程度の結論が出るまではいたし方ないという気持ちでおりますので、よろしくお願いします。

 まず、都市整備行政について。

 椎葉橋のかけかえについて、今後の計画をお聞きしたいと思います。

 細目2、石割場橋についても同様に今後かけかえる考えがあられるか。あるとしたら、いつごろの時期にやるようにしていただけるものかをお聞きしたいと思います。

 細目3、その石割場橋の関連ですけれども、橋を渡った先のところの道路拡幅をお願いして、やっていただきましたが、延長にして何メートルありますかな、全体の約3分の1ぐらいやって、3分の2ちょっと残りがあります。これは離合の問題等、また冬場特に暗くなったら、道が広いところから急に狭くなれば、そこの溝に落ちるというような危険性もあるということで、地元の方々もその辺の事故の危惧を持っていらっしゃいますので、その残った分の拡幅といったら、これは金額的にも大した工事ではないと思いますので、冬場前にできればやっていただきたいというお願いをしたいと思います。

 それと、これ順番入れかわりますけれども、市道南川内の拡幅工事ですね。この3点が私がずっと3年半ぐらいになりますかね、お願いしてきた案件でございますけども、ことしのシャクナゲ祭りのときも結構なお客が来たという地元の方々のお話が出ておりまして、途中の道路が、中岳から上っていって、広くなって急に狭くなって、また上が広くなっておる。そういう変則なところの狭い分の拡幅が解決していただければ、ことし何か一番上の駐車場でジュースとか、ウーロン茶等を売ったら、長崎のお客さんだったと思いますけれども、あの道が解決したら、長崎からももっとどんどんみんな仲間が来るんだけどなというような、これは長大の教授のお話でございますけれども、そういう話もあっております。

 そういうことを踏まえて、過疎地のそういうものの解決ということを真剣に考えていただき、対応方お願いしたいと思います。

 以上が私の今回の質問事項でございますけれども、先ほど申しましたように、予算は厳しい、苦しい、財政上はもうきついというのはよくわかっております。しかし、山田慶一議員も先ほど意見として申し上げられていたと私は解釈しましたけれども、黒丸総合グラウンドに確かに今まで 680,000千円ですか、用地買収費等を使われておるのはわかります。しかし、私の感覚では、それは運動も大事です。しかし、考えてみてください。先ほど教育長の答弁の中で、ラジオ体操の話が出ていましたけど、何か私が聞いた感じでは、運動会前に集中して何かそれを練習するような意味合いにとれましたけれども、確認とっていませんから、それは私の勘違いかもしれませんけれども、ラジオ体操を毎日やったり、そういう努力をしながら、学校の教育の時間の中に最低限の運動時間というものを組み込んでやれば、我々子供のときも大した設備はなかったわけですから、そんなすぐ病気になったり、不自由を感じたり、結局、環境が今余りにも恵まれ過ぎておる。そういう中で、そういうものがよそがつくるから大村もつくるとかです。よそがお金があるところはつくっても、大村は金がなかったら、金ができるまで待っておけばいいわけですから、シーハットの問題も出ました。やっぱりこれが今の重荷になっている。そういうことを考えてもらえば、今、私がお願いしたことは、生活に関する問題ばっかりです。

 それと、これに関連して、災害問題にしても一緒ですね。土木、農林含めて、国の補助対象になる物件は、それも順番待ちで、上げたら順番待ちということで実際進行していっておる。その決まりも大事です。しかし、緊急度を要する場合はどっちを優先するか。規則、その申し込みのあった順番待ち。それも大事ですけれども、例えば、この前の大雨でも、住んでおる家の中に大きな石が家の中まで飛び込んだ。そういう事例がはっきりわかっても、できませんと。しかし、大村市民の皆さんが、これを市単独でやった場合に、寝ておるところに石が飛び込んだ。それは危ないから、そこは何とかしてやろうとやって、文句を言う市民がいるか、いないか。そこです、問題は。決まり、規則はだれのためにあるか。これは役所のためにあるんじゃないです。市民、県民、国民、これすべて一緒と思いますけれども、市民が安全で安心して住める、そういう状況をつくっていくための法律であると、それは憲法が保障していると思います。私、憲法あんまり勉強していませんから、後で丸谷議員に教えを請いたいと思いますけれども、そういう市民の生活を守っていくというのが、私はそのための法律でなくちゃいかんと。それが違うなら、そういう法律は守らなくてもいいんじゃないか。

 例えば、きょうちょっと同僚議員から長崎新聞の切り抜きを見せてもらいましたけど、これも国の5割補助、県が2割とか、大村市が1割か残りか知りませんけれども、詳しい内容はわかりませんけれども、それも4億何千万円という金が事業として使われておる。契約までいっていませんから、今後新聞で談合情報として載った以上はきちっと調査がされるもんと思います。それがなかったら、何のために納税しているんだ。金はなくても税金は待ったなしで払うんじゃなく、今は取られる時代ですから。払わなかったら差し押さえとか、いろんな問題が出てくるわけですから、嫌でも払わざるを得ない状況の中で、これも市長に強くお願いしておきたいと思いますけれども、本当涙と汗の結晶じゃないけれども、本当の血税を勘違いされたら困るんですね。市役所が独自で持っておった金を勝手に使うのは、それはもう好きにやってもらっていいんです。市民の皆さんから税金として集めた税収は、やっぱり市民の皆さんが安心して住みやすい、本当に大村に住んでよかったなというようなまちづくりのために、この税金は使っていただかんと、大村市の税収はですね。国からの補助金とか、県の補助金とかは別としましても、少なくとも市税に関しては市民のために使っていくというような考えでやっていただければ、大村市民の生活も本当にもう少しは住みやすいなと。

 さっきから話出ていますけど、山田議員が言っとった森園も一緒ですけれども、確かに市民の1年間を通してのいろんな娯楽の楽しみも大事です。土曜日はたしかあそこ何というんですかね、振興公社がしよる上は、オフィスパークの上は、アルカディアですか、あそこでもきのう、商工会議所青年部がチケットを1枚 500円で売って回っとったから、昼休み、休憩時間に私も4枚かな、買って、行けるか行けんかわからんけど、じゃ、4枚買いましょうということで4枚買いました。やっぱりそういう市民一体となって、本当に暗い時代に一つでも明るいことをやっていこうとみんな努力して頑張っておるんです。だから、市長を先頭にして、苦しかったら苦しいなりに、苦しいときの政治をやってもらわんと、苦しかっても、いや、これはやろうと言うたからやりましょうとか、もう要らんことばってん、これはやろうかとか、そういうことじゃなく、本当一日も早く借金がなくなるように、もう私が正式に聞いたのは2年前か、3年前か、市、県、国全部あわせたら国民1人頭 6,000千円の借金とか。聞けば、赤ん坊、じいちゃん、ばあちゃん入れて5人おったら、 6,000千円だったら30,000千円の借金抱えるわけですね、一つの家で。それを行政側は自分たちの個人の借金じゃないから、30,000千円じゃろうが、50,000千円になっても、これは関係ないわけですね。自分たちはちゃんともらうものもろうて、稼いで、貯金していったり、子供を学校へやって育て上げてしまえば、それでいいわけですから。しかし、やっぱり行政に携わる者としての考え方は、市民に大きな借金を背負わせたり、市民の苦しむようなことはできるだけ避けようと。やるべきことはやっていかんといかんけど、これは急がんからやめとこうとか、やっぱり真剣に考えてやってもらわんと、今の不景気な大村市の状況は決して好転しないと思います。

 そういうものを含めて、今から市長が明快な答えをいただければ、もう10分ぐらいで終わると思いますから、よろしく御答弁のほどをお願いします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 恒石議員の御質問にお答えをいたします。

 簡潔に御答弁をし、御要望に応じたいというところは十分気持ちはありますけど、非常に苦しい状況であります。

 6月議会に続いての御質問でございますが、前回、この厳しい財政状況では多額の事業費を必要とする橋梁のかけかえのめどは立っておらず、財政状況を見ながら、3年ぐらい後には市内の橋梁かけかえの計画を行いたいというのが私の答弁でありました。前回そうです。前回というのは6月議会です。あれからまだ3カ月しかたっておらんのでございます。この3カ月ではなかなか状況の好転は見られません。平成16年度以降、さらに厳しい状況が予想されております。このような状況でございますので、8番議員を初め地域の皆様には、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

 ですから、3年たった時点で、この橋の必要性というかかけかえは、これは33年に今言う椎葉橋、石割場橋建設されているんですね。かけられているんですね。恐らくこれは32年の諫早水害の翌年でございますので、かなり時間がたっています。やや老朽化しているということは否めないわけでございますが。

 それで、石割場橋線の拡幅につきましては、平成13年度に20メートルの離合所を設置いたしておりました。ただ、議員も御承知のように、国道 444号の荒瀬地区の改良工事がもう目前に迫っております。こうなりますと、交通状況はかなり変わると考えられます。しかしながら、全面的に国道 444号から宮代の方の道路まで、これ全面的にということは困難でございますが、20メートルのみならず、幾らか延伸の方向で検討はさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、市道南川内線でございます。これは従来離合場所で対応してきているのが現状でございます。私は6月議会のときも答弁いたしましたけれども、この市道南川内線は、広いところと狭いところと幾つかあるわけでございますが、まず、過疎地区といえば過疎でございますが、ではあれ、生活道路としての意味のある市道であるということが一つと、もう一つは、シャクナゲということの中で、南川内のシャクナゲ公園に、その花の時期にかなりの観光客も来ていただいております。また、この道路を拡幅整備することによって、ここを訪れてくださる市内外の方がふえるであろうという予測が十分できます。

 そういうことから、私は従来の離合場所の設置では、これは解決にならないというふうな考えを持っております。したがいまして、離合場所をさらにふやすということではなくして、市道南川内線を全面的に拡幅する方向を目指したい。しかし、これは短期的にはできないので、中期的な観点から取り組ませていただきたいというふうに考えております。

 したがいまして、全体的な事業費がどのくらいかかるのか、技術的にどうなのか、いろいろございます。そこで、平成15年度中に概算事業費の算出を今いたしているところでございます。したがいまして、16年度には大体、先ほど言いましたように、中期的な時間をかけます。1年や2年でできませんけど、全体事業がこのくらいになる。したがいまして、それが4年、5年、四、五年かかるかもしれん、あるいはそれ以上かかるかもしれません。方向づけをさせていただくということで、御理解をいただきたいというふうに思います。

 確かに財政は逼迫はしておりますけれども、地域の生活道路とか、あるいは観光の開発になるとか、あるいは危険度の高いものにつきましては、厳しいながらも優先的に計画的に事業の展開をしていきたい。そしてまた、そのことが地域の活性化、あるいは公共事業を出していくという形にもなるわけですから、鋭意努力をしてまいりたいと思います。

 いずれにしても、椎葉橋、石割場橋も、私は現地を見させていただいておりまして、その現状はよくわかっております。

 それから、国、県の補助の対象にならない災害復旧について、非常にこれは現実的にはいろんな困っている状況というのはわかるんですけど、なかなか個人の財産の問題、これが国の復旧事業の補助採択基準の対象となることが、もう絶対条件になっているわけですね。そういう点で採択基準の中には何メートルなければいけないとか、あるいは急傾斜の問題ですね。あるいは5戸以上なければならないとか、いろんな基準がある中で、一つ一つの危険な状況をお助けしたい、補助をしたいと思いながらも、それができない状況を御理解いただかざるを得ない部分というのがあるんです。

 ですから、どうしても冷たい言い方になるかもしれませんけど、個人財産というものに対しては、国の補助採択基準の対象外については、個人で守らざるを得ない原則があるということを御理解いただきたいと思います。

 現実に私の−−個人的なことを言って恐縮ですが、急傾斜があります。たまたま水害なんか大変なんです。それについても私個人でもそういう問題を抱えております。市内に三浦から松原まで、武留路まで、それ個人の財産問題で我々が、市の行政がお助けしたいのはやまやまなんだけど、どうにもならない状況にあるということを御理解いただければと思うのでございます。

 しかしながら、後で再質問があろうかと思いますし、その時点でまたお答えしますが、それでも何とか方法はないのかということで、今、私ども行政の立場で、今、懸命にどういう救済策があるのか、今、鋭意検討させていただいている段階でございます。

 以上でございます。(降壇)



◆8番(恒石源治君) 

 今の市長の答弁の中で、南川内の道路拡幅。今年度でどのぐらいの事業になるかの計画をと。16年度という言葉出ましたけど、中期的になるか、長期的になるか、短期的にはもうないと思いますけれども、中期的であれば、16年度に下からいくか、上からいくかわかりませんけど、手をかけるという意味ですかね。



◎市長(松本崇君) 

 今まではこの概算の事業費を算出していないわけですよね。だから、どの程度の期間、あるいはどのくらいの予算を必要としているかということが定かでなかったわけでございます。しかし、基本的には、何度も申し上げておりますように、15、16、17ぐらいまでは非常に財政が一番厳しい、最低の状況、公債費比率が一番高くなっていく時期でございますので、そういうことも勘案しながら、16年度以降ということですから、どのくらいのことになるか、今ここで明快な答弁はできませんけども、十分その点は事業費の概算を出させていただいて、16年度以降での事業をいつから始めるか、極力早い時期に始めるということで御理解をいただきたいと思います。



◆8番(恒石源治君) 

 わかります。34号線の問題と一緒で、私の考え方が。用地買収はしますよ。昨年、市長行かれましたね。国も厳しいから、買収はするけど工事はできません。それやったら、いつまた次やってくれるかもう保障ないわけですね。

 私が今お願いというか質問しておるのは、15年度内に大体事業規模がわかれば、例えばの話、 500千円分するか、10,000千円分するかは別として、それは地元も大変それはもう待ちに待っておるわけですから、じゃ、やるというあかしに大したことはできんけれども、16年度にやりましょうとか。それもいつになるか、3年後になるか、5年後になるかわからんというような意味ですかね、どちらですか。

 私が質問しておるのは、その時期を、金額は別として、今の市の財政状況を見ながら進めていかれるわけですから、それは別として、16年度以降に、やっぱり早い時期に皆さんが、ことしの雪降りも本当危なくて、2日間ぐらい下ってこれなかった人もおるわけです、狭いがゆえに。広かったら蛇行運転しながらでも下れるけど、もう蛇行したら川に落ちるわけですから。ガードレールもなんもないわけですから、その辺もありますから、そういう地元の方が、ああ、やっと16年度になったら、例えば、10メートルでも、30メートルでも、これでこの道は広がるように決まったぞという希望が持てるような答弁できないものですかね。



◎市長(松本崇君) 

 私もあそこを何度も通りまして、離合場所だけでは、今の離合場所っていうのは非常に短いんですね。ですから、決論的に申しますと、15年度に事業費を算出をするということは16年、それは10メートルかどうかは別として、一歩手がけたい。その場合、単なる離合所じゃなくて、離合所をさらにもう少し延ばすような形、特に冬場における危険度が高いところを優先的にまず進めていきたい。16年度にほんのわずかであるかもしれませんけれども、手がけたいというふうに考えております。



◆8番(恒石源治君) 

 ありがとうございます。そういう地元の方が本当に今後希望が持てるなという言葉をいただきたかったわけで、本当ありがとうございます。

 先ほどの今度は災害の問題ですけれども、橋は6月議会、もう1年過ぎたかなと私は思っとったけど、1年は過ぎておるわけないです。12月議会からですからね。橋の方は金もちょっと金額がかさむことだし、少しずつというわけもいきませんけれども、石割場橋の渡った先の20メートルぐらい拡幅していますね。あれがまた極端に狭くなっている。あれを突き当たりまで行っても、そう大したあれにはならんと思うんですけれども、その辺を危険度と九電工とか、雄ケ原の方たちが下ってあの橋を渡るということが、朝は車両通行多いんです、あそこも。そういうことを考えていただいて、20メートルの先を延長するというお願いをしたいんですけど、その意味で質問させてもらっておるんですけれども、その辺はどうでしょう。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 先ほど市長答弁の中にもございましたように、ある面では非常に見通しがいいところでございます。そういうことで、議員からの要望によりまして20メートルほどの離合所というようなものを設置いたしております。

 そういうことで 444号の着工というのも、もう見えておりますので、その完成後は若干交通の流れというのは当然変わってくるだろうというふうなものもございますので、それまでの間、御辛抱を賜りたいというふうに思っております。



◆8番(恒石源治君) 

 私がこの件をお願いし始めたのは、地元の方の要望というのは、橋を渡ったところでけんかばっかり起こっておるんですね、車同士の。どっちも突っ込んでいくもんだから。だから、心理的に見えとっても性格次第では突っ込むわけです。だから、地元の方がここでけんかばっかりあっておるから、困るから何とかならんですかということに始まったわけです。それはみんながお互いに広いところで両方で、あっ、来よるけん待っとってやろうと思うなら、何もトラブルないわけですよ。

  444号線が広がるから、車の量が減るだろうからできないと。そんなら、広がって本当に減るかどうかの、部長、間違いなく責任持って言えますか、それ。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 当然状況を見てみないと、その結果というのはよくわかりませんが、そのように変わるというふうな当然期待を持っているところでございます。ですから、それまでの間、辛抱をお願いしたいということでございます。



◆8番(恒石源治君) 

 全部ほかの議員も言っとるように、そしたら、むだな土地を買ったり、そういうのは貯金ができて、大村市財政がゆっくりなるまで土地は買うのはやめたらどうだ。そがんとにはどんどん金むだ遣いして、現在もけんかが起こっておるようなところ、車の台数が減るか、ふえるかわからんような状態の、何年先になるかそれもわからんようなところを、それがわかるまで待ってくれって、その間、そんなら、勝手に地元の者はよその者と車でトラブルを起こしてけんかしとけと、そういう意味ですか、部長。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 決してけんかをそのまま見過ごすということではございません。やはり見通しもいいんで、できればそのようなルールといいますか、そういうようなものを遵守していただいて、何といいますか、交通に支障のないようなルールで通行していただきたいというお願いでございます。



◆8番(恒石源治君) 

 そういう譲り合い精神持った人ばっかりやったら、池田小学校殺傷事件とか、駿ちゃん事件は起こらんよ。今の人間の若い者の性格わかっとるね、あんた。だから、そういうわけわからん性格の者がおるからトラブルが起き、事件が起きとるんよ。行政がそういう考え方だから、事故が起きてから対応と、そういう考えはもう変えんと、この暗いニュースは絶対なくならんよ。あんたは町部で萱瀬ごと田舎に行かんから、待っとけと平気で言えるやろうけど、そこで住んで生活しておる人はどうなるんだ、これ。その辺考えて、もう一回しっかりした答弁してくれよ。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 当然20メートルの離合所をつくってきた経緯というようなものが、やはり地元としてそのような離合所をつくってほしいという形の中で20メートルの離合所をつくってきたわけです。そういうことの御理解もしていただきたいというふうに思います。



◆8番(恒石源治君) 

 田舎の人は本当お人よしが多いもんで、頼むとき私に頼まれて、立ち会うときは役所も私がおらん方がいいもんだから、私に連絡なくして、地元と役所と立ち会いして、これでもう大丈夫ですよと、どがん話したか知らんけど、私の知らんうちにあんだけの、市長も全く、いみじくも南川内の離合場所も一緒。話をするときは私が立ち会って、工事ばやるときは私の知らん間にああいうものができとったと。ほんなら、話に最初から私が入っとれば、工事こういう区間でいいですかとか、こんだけやる予定だよとか、言うてくれれば、うんにゃ、それじゃ解決せんと、解消せんという話ができるんですよ。それも、つんぼ桟敷じゃないけど、知らんうちにこそっとしたわけじゃなかろうけど、知らんうちにどんどんやってしまった。その結果が解決にならない。今でも問題は提起されとるでしょうが、地元から。あれは何とか、橋は無理としてでも、あの延長はお願いできんでしょうかと。

 中嶋開発振興会の会長さんに聞いてくださいよ。南川内と石割場橋の問題は出とるわけですから。だから、そういう問題、トラブルを起こさんためにどうしようかとか、もうちょっと真剣に考えてもらわんと、本当四角四面に青果市場の土地は買いますよって、借金して買う。あんたたち、そんなら市役所だけの、職員さんだけの借金で公園でんなんでん勝手につくって、それはいいよ。市民の借金ふやさんでくれよ、そんなら。市民のやっぱり、市長がいつも言っとるように、地元の人が安心して快適に、今の不景気じゃ快適とはいかんでも、少なくとも苦しい中でも楽しく生活ができるような、最低限の生活ができるようにということが、今まで市長が昨年から、12月議会から言ってこられた中は、やっぱりその意味があって、地産地消の言葉とか、いろんな言葉が出とると思うんです。やっぱり市民を思わんなら、地場産業育成とか、地産地消というような言葉を使う必要ないんよ。

 今度のこの長崎新聞の不詳事件ごと、市外の業者ばっかり4億幾らも、地元の業者は、ことしになって仕事はいっちょんとり切らんばいという業者ばっかりおる中で、何で市外業者ばっかり5社指名かい、これは。冗談じゃなかぞ。税金ば何て思うとるとかって、そこばおれは言いよるわけよ。たった石割場橋の先の何十メートルかができんで、何でこがん4億幾らも市外業者に金もうけさせにゃいかんとか。もうちょっと地場産業育成ば市長が言いよるんだから、組合ばつくって任せたけん、知らん。そんなら、税金ばすっとも、市がタッチせんで言わんば。入札のときも、横におっただけで関係ありません。殺人事件でも市長一緒でしょう。そこの事件があったときのその場所におったら、共犯なんですよ、これは。横におっただけやけん、関係ありませんって、そげな言い方なかろう。もうちっと管理ばぴしっとしてくれにゃ。何のために税金取りよっとかい。

 部長、たった50メートルか、60メートルの話ができんで、4億何千万円か知らんけど、そういうとは平気で我々知らんうちにどんどん税金使われとる。市長、こんなこと全然知らん。きょうの昼前ぐらいまで知らんやったわけです。8月27日の新聞に談合疑惑で何とかかんとかて載っとるけど、きょうもろうてびっくりした。

 前市長のときに、いつも私が言いよった。大村の業者が何人首つって死んだか調べろって。何人夜逃げしたか調べろって。地元の者を救うためやったら、こういう、法的にはいかんかもしれんけど、とやかく言う気持ちは私にはない。何で地元が苦しんどるときに、市外業者の話が新聞に出て、行政が関係ありませんと言えるかって、市長。

 これ市長、ちょっときつい言い方かもしれんけど、みんなのした最終責任は市長にあるから私は言いよるんです。絶対こういうことのないように、今後ですね。前も何回もあっとるんですよ。私が議員になってからもあっとるんです。だから、そういうことの絶対ないように、強く指導してもらわんと市長、やっぱり税金が入った金の使い道も、税収上げるのも、今度はそれを使うのも、最終責任は市長ですから。だから、その辺を先ほど私が壇上で言ったように、市長の周りにおる者がしっかりせんやったら、こうなるんだということを暗にみんな周りに言っておるんですよ。市長はそれは、東京行ったり、企業誘致とか、体いっちょしかなかっですけんが、それは後おらん間のことはみんなが合議制でやっていくのが組織でしょう。

 これは一般家庭とか、一般企業じゃ考えられんことが平気で今大村市役所の中でやられておるから、おれは今石割場橋の件、どうせできませんという返事やろう思ったから、市長にも言っとったけど、スムーズな返事が来れば、たったこんだけですよ。10分で済むんです。60メートルの工事ば、雄城部長、幾らかかるとや。あんた専門家やけん、すぐわかるやろう、大体概算金額は。10,000千円もかかる話じゃなか、何百万円の話ですよ。こっちは4億何千万円ですよ。

 市長、真剣に考えてください。おれが言いよるのは何百万、 2,000千円か 3,000千円、二、三百万円の話かもしれん。こっちは4億何千万円ですよ。 470,000千円か、 480,000千円か、 450,000千円か知らんけど、詳しくは。こっちはでたらめされとる。これ地元の者が萱瀬の人じゃない企業の方とトラブルがあって困るから、やってくれと地元が言うとるから私はやってくれと言いよるんですよ。それがもうできませんって。そりゃ橋とか、南川内の規模になればわかりますよ。何や、たったあんだけの距離。部長、どうしてもできんか、もう一回答弁をお願いします。できない理由ばはっきり言うて。



◎市長(松本崇君) 

 部長が答弁していますことは、私も理解できるわけです。恒石議員の地元を思う気持ちは十分理解できますし、また、現地も私は見ております。我々は何でもですけど、三浦から松原まで、武留路まで、もう全部全体にそれぞれ議員もいらっしゃるように、あそこの問題、ここの問題と山ほどあるわけです。その中で優先順位、これはどうしてもやらなきゃいけないというもの、あるいは短期的に二、三年ででもこれは片づけるよと、あるいは市道南川内もそれは二、三年でできないから、五、六年も、七、八年もかかるかもしれない。そういうものもあります。

 ですから、それと私は非常に失礼な言い方かもしれんけど、あえて申します。確かに大村は投資をして、総合運動公園とか、いろんなその他大きなプロジェクトを抱えてて、それはどうしても長期的に考えた場合、10年、15年後のために、私は予算の財政再建の範囲の中で、どうしても今やらなければならないという、もうほっといて、5年凍結してまたやりましょうができない問題もあるわけですね。だから、それを一緒に論議されるということは、私どもは困るわけなんです。

 だから、身近な危険度の高いもの、優先しなきゃならないものについてはやります。ですから、私は御理解いただきたい。南川内の市道については、これがやはり事業費がどのぐらいかかるかというものを今までされてきていなかったから、これをやりましょう。そして、16年度からわずかですけど、手がけましょうという、これはやっているわけでしょう。

 しかし、今おっしゃっている20メートルの離合場所、そして、それを全部ここまでやれということは、確かにけんかをされるかもしれません。拡大解釈いろいろあるかもしれないけれども、これしばらく、我々はもう一回よく調査させていただきます。もうしばらく時間をかしてください。その上でまた、私どもは答弁をすると思います。

 それから、通告にはない、今自席でのお話でございますが、4億何がしかのどういうものであるかも私も承知しておりますが、このことについては私自身は何度もその法人に対して、民間ですよね、地元を使っていただきたいということを市長としては訴えましたよ。何度もお願いをしましたよ。しかし、どうしてもこれを決めるのは市ではなくて、事業を遂行される方々の裁断といいますか、その中であるわけだから、私はその努力をしましたけど、それは実現できなかったことについて非常に残念であり、また私自身も、いろいろな事情があったんでしょう。だから、そのことについてはまた別の機会に解明させていただくことになると思います。直接今の御質問と関係ないかもしれませんけど、あわせてそれは市のトップとしては努力をしたということだけは、この席をかりて申し上げさせていただきます。



◆8番(恒石源治君) 

 今、市長がおっしゃったように、はっきり明快に言ってもらえば、言うて聞かんとはもうこれはしょんなかっですよね。今の組合の問題、法人の場合。

 石割場橋の20メートルの残りの分についても、けんかがあって困っとるからお願いしますと言われて、それでお願いして部長やった。それと残っとっけん、まだそれが解決できとらんと言えば、 2,000千円かかるか、 3,000千円かかるか、 1,500千円で終わるか、それはわからん、計算してみんとわからんけど、そんくらいのあれやったら、大村の市民が、萱瀬も市民やけんね、市民の方がそういうとが原因でけんかがあっとるなら、検討しましょうぐらいの、やらんでも、検討しましょうぐらいの返事ぐらい、四角四面にせんというなら、要らん土地は買うなってなってくるわけです。

 問題が、その土地ば買わんでも、何もけんかなかわけですけど、市長ね。この道路の問題解決せんやったら、けんかが、問題、事件が起きるわけですよ。大村市役所は事件ば起こっとば、うんにゃ、そがんとはほっとけって、けんかさせていっちょけって、そがん言いよるわけですよ部長は、市長。それじゃ、行政としてだめです。災害も一緒、事件も一緒。小さなうちに芽は摘み取らんと、小さな傷が大きな傷口になるというように、小さな災害で早くしとけば終わっとるもんが、それをほったらかしにして大災害になった。じゃ、だれが責任とっとかっていう問題になります。違いますか。

 だから、私が言いたいのは、税金の有効利用をきちっとやってくださいよと。もう今、私が見とったら、もう支離滅裂、でたらめとしか我々の感覚ではですね。家庭も組織ですよね、一つの。昔でいう家長、おやじがおって、組織ですよ。また、いろんな会社も組織。この行政も組織ですよ。そいけん、壇上で私が言うたでしょう、さっき。おやじである市長が、こういう方針で考え方でおるということを子供はみんなしっかりそれは把握しとかんといかんわけです、大体。そのおやじの考えに基づいて、あんまり枠外に飛び出んような感覚を持って、自主性に任せておるというような、それは市長は忙しかけん、みんなおまえたちの好いたごとしとけっという任され方したら、それはもう市長、大きな勘違いですよ。やっぱり市長の考えから大きくはみ出んような感覚のもとで、自主性を持って、各責任者、部長たちが仕事をしていくというのが、これ市民のためには最低限度守らんといかんことだと私は思いますよ。

 大村市民8万 8,000人の生活、市長になった以上は責任は市長にあるわけですから、市長は責任がある。そしたら、その部下であるみんなは、市民から責任を問われる立場の市長の困らんような考えに基づいて仕事をせんから、いろんなこういう、私が今言いよるような問題が発生してくるわけです。あっちゃいかんことですよ、こういうことは。

 だから、部長は、はっきりもうできません、できないと。市長は、部長が言うたことも一理あるという考えで、部長に近い答弁ですけど、市長、これはもう部長に市長が振ったから、私、きょう、答弁者は市長だけしか書いとらんやったはずです。市長の考えを聞きたかったもので。どうせいろんな部長に聞いても、返ってくる答えも私わかっとったから、あえて市長と書いています。だから、最後に、この石割場橋の先の道路の問題、私もこのまま引っ込めば、恐らくテレビ見た方いらっしゃると思います。何やら中途半端で終わっとるじゃないかと。できないならできないで、正当な理由が要るはずです。正当な理由なくして、たった 1,500千円か 3,000千円かわからんけど、そのくらいのことも萱瀬が田舎だからやってもらえんのかという気持ちも私も持つし、また、持つ人もおらんとも限らん、おると思いますよ。いらっしゃると思いますよ。

 そういう意味において、最終的にどうしてもできない理由はこうだ、できないならできない。しかし、そのぐらいのことでけんか、いろんなそういう問題起きとるなら、地元の方にそういう不便さを与えちゃいかんという見解で、もう一回地元の方たちの意見を聞いて判断しますならしますと、どっちでもいいから、地元の人がやっぱり信頼できる市長であり、議会であるという意味の返事をいただくまで、私これ終わるわけいかんもんでですね。よろしく答弁お願いします。



◎市長(松本崇君) 

 私が幸いに現地を見ていますから、わかっていますから、そういう点で部長が答弁していることも、私も基本的に余り変わらないと思うんです。率直に言わせていただくと、まだやらなきゃならない仕事、大村市全体の中で、はっきり言わせていただくと、よりあそこよりも危険度の高いところはあります。しかし、それもできないでいる。例えば、今一々言われんけど、できない。例えば、いわゆる市政懇談会が今ミーティングになりましたけど、もう山積みになっていますよ。(「いやいや、けんかがあったりすると、もう……」と呼ぶ者あり)そのけんかがあるかないかまで知りませんけども、私は常識的に考えて、見通しがいいわけですよ、あそこは。橋が狭い。20メートル離合場所がある。私は常識のある人なら、あそこでけんかをするっていうこと自体がいかがなものかと、こういう判断をしています。

 しかし、それでも、地域の方々が、いや、どうしてもこれは危険なんだ。あるいはあそこに立って、これからも、時間がないと思いますけど、だれか立ってもらわにゃいかんでしょう。何回それだけのトラブルがあっているのか、いろんなことあります。

 ですから、結論申します。当面は今できません。しかし、今後地元の方々とよく話し合いをしましょう。そしてまた、どれだけのトラブルが、混乱をしているのか、危険があるのか、これをもう少し検討させてください。しかる後にまた答弁させていただくと。現段階ではいましばらく待ってください。もうこれから先、金輪際一切しませんとは言っていないんです。ただ、今の段階ではまだほかのところをやりたい。だから、市道南川内線をきょう私はっきり言ったでしょう。一歩踏み出しますよと。これはやるべきであるから、評価をしてやろうとしている。何もかんも、だれでもやれるという状況にないということを御理解いただきたいんでございます。

 以上でございます。



◆8番(恒石源治君) 

 本当、市長のおっしゃるような日本の国民が大村市民含めて、市長のおっしゃるような人格者ばっかりだったら、警察は暇でよかでしょうけど、本当さっきも言ったように、池田小学校の殺傷事件、長崎県で言えば駿ちゃん事件、埼玉の事件等々含めたら、もういっぱいあるんですよね、今。そういうふうなことまで発展しないうちに、口げんか、口げんかで終わったか、殴り合いしたか、私そこまでは聞いていませんけど、けんかのトラブルが絶えないということであれば、車のするってかわるぐらいの幅すぐできるわけですから、20,000千円も2億円もかかるんだったら、それは市長、もう難しいでしょうけど、1年でしてくれと言わんから、5年かけでもいいからという話になるでしょうけど、もっと大村市内走って回っとったら、むだなことはいっぱい見えるんですよ。それがなかったら、私はここに立って言わないです。もう反論しないんですけど、むだなことがいっぱい目につく。

 そしたら、市長、私がむだと思ったことは、確かにこれは税金使うてやったと幾ら言うてももとに戻らん、税金は戻らんわけですから。そういうむだが多過ぎた、シーハットを含めてですね。そういうことを今までやってきた中で、トラブルが起きとるということを言っても、それが解決できないとなれば、これは何を頼っていけば市民は安心した生活ができるんですかという問題になってくるわけです。やっぱりいろんなこういう問題は市長、もう刑事事件なら当然警察ですけれども、その前にそういう生活上のトラブルというのは、市役所に頼るわけしかないわけですから、その辺を考慮してもらって、地元の町内会長さん、開発委員さんたちの話を聞いていただいて対応するということであれば、私もそれで話を終わりますから、もう時間もないし。みんな話が違うぞという顔した人ばっかりです。だから、そういうことを含めて、地元の声を聞いてくださいよ。



◎市長(松本崇君) 

 ですから、まず、開発委員会を初めとして、地元の声もよく聞きたいと思います。

 それから、先ほどトラブル、けんか、けんかという話ですけれども、(「実際に起きておるんです」と呼ぶ者あり)いや、起きていると思います。だから、それは私はそれを、例えば、もう具体的にそこを通っている方々、例えば、コマツ電子金属、具体的に言っても恐縮ですけど、そういうところ。あるいはそこを利用している方々に、どうぞけんかしないでほしいということを、やっぱりこういう事情だから、皆さん理解してくださいということの努力も必要だと思うんです。(「それは市長がどうのこうの言うてから……」と呼ぶ者あり)だから、まず、地元の声を聞きます。だから、いずれにしても、いつまでたってもこれは解決しません。それで、十分地元の声をもう一度聞き、検討をします。ただ、今当面すぐできる状況ではないということだけは、はっきりお伝えせざるを得ないのが現状です。よろしく御理解ください。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○副議長(今村典男君) 

 これで恒石源治議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後3時47分

 上記会議録を調製し署名する。

  副議長   今村典男

  署名議員  和崎正衛

  署名議員  里脇清隆