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長崎県 大村市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月04日−02号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月04日−02号









平成15年  9月 定例会(第4回)



◯出席議員は次のとおりである。

    1番  和崎正衛君      16番  伊川京子君

    2番  田中秀和君      17番  永尾高宣君

    3番  山田慶一君      18番  宮本武昭君

    4番  山口弘宣君      19番  松崎鈴子君

    5番  村上秀明君      20番  田崎忠義君

    6番  大崎敏明君      21番  田中 守君

    7番  田中昭憲君      22番  今村典男君

    8番  恒石源治君      23番  廣瀬政和君

    9番  丸谷捷治君      24番  前川 與君

    10番  久野正義君      25番  岩永光功君

    12番  小林世治君      26番  永石賢二君

    13番  辻 勝徳君      27番  細川隆志君

    14番  北村誠二君      28番  馬場重雄君

    15番  里脇清隆君

◯欠席議員は次のとおりである。

    11番  川添勝征君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    産業振興部理事   坂口 修君

 助役        中川 忠君    都市整備部長    雄城 勝君

 収入役       渕 純一郎君   病院事務部長    石丸哲也君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道事業管理者   前川 章君

 総務部理事     田中清彦君    水道局次長     吉野 哲君

 大村市技監     満岡正嗣君    競艇事業部長    遠藤謙二君

 総務部長      黒田一彦君    教育長       西村順子君

 企画財政部長    津田 学君    教育次長      奥野裕之君

 福祉保健部長    中村満男君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 産業振興部長    坂井則雄君    総務課長      西 正人君

 市民環境部長    伊東正人君    文化振興課長    田中隆雄君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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            第4回定例会議事日程 第2号

         平成15年9月4日(木曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前9時58分



△開議 午前10時



○副議長(今村典男君) 

 出席議員は定足数に達しております。議事日程第2号により本日の会議を開きます。

 議長から病気療養のため欠席の届けが出ております。なお、病院長から欠席、また収入役、競艇事業部長から開設51周年記念競走開会式のため、遅刻の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず、17番永尾高宣議員の質問を許可します。



◆17番(永尾高宣君) 登壇

 皆様おはようございます。本日は9月定例議会、市政一般質問の初日であり、きょうは先ほど9時50分からボートの開催日でいらっしゃるということで、私にとりましては初めてのトップバッターとして大変緊張を覚えているところであります。傍聴席には大変お忙しい中、朝早くからこのようにお越しいただいておりまして、本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいでございます。

 私は、市民皆様方の幸せ前進のために全力投球で働いて行動する会派、知音会に所属をいたしております17番議員の永尾高宣でございます。質問に入ります前に、「長崎が君の鼓動で熱くなる」のスローガンのもとに7月28日から8月24日の間まで約1カ月間、大村市では四つの競技が開催をされました。その開催をされまして、初めから終わりまで本当に何事の事故もなく、滞りなく、そして、盛会にこのゆめ総体を終わることができました。これはひとえに高総体推進室の職員の皆様方初め関係者皆様方が、本当に長い期間一生懸命頑張っていただいた、そのことがそのようなすばらしい成果を私は結んだんではないかと思います。本当に心から敬意と感謝を申し上げ、本当にお疲れさまでございました。

 大村市には四つの高校があります。この四つの高校がすべて今度のゆめ総体に出場権を得て、長崎県の代表として正々堂々と頑張っていただきました。その中で、特に大村工業高等学校におかれましては、バレー部悲願達成、全国制覇、まさに日本一に輝かれたのであります。私も本校の卒業生として大変誇りで、これ以上の喜びはない次第であります。心から拍手を送りたいと思います。どうかこれからも勉学にスポーツ、社会面にも一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 それでは、まず初めに、教育行政についてであります。

 御承知のように、小学校、中学校の隣接、そして近辺、突風とか、台風のときはもちろんですけど、ちょっとした風でもほこりが舞うわけですよ。家の中をあけておったら、もう砂ぼこり、そして、洗濯物は大変汚れるわけですね。このことを解消するためには、例えば、オリンピックスタジアムじゃありませんけど、ああいうようなすばらしい下の土壌にすればいいんでしょうけど、これは莫大な費用がかかります。また、壁をすると、これもまた何か環境にもよくないし、これも大変な費用がかかるわけですね。そういう状況の中で一番いいのは、校庭の芝生化、私はこれが一番経費が安く済んで一番適切じゃないかなと思うわけですよ。

 特に今御案内のように、グラウンドゴルフがはやっています。公園とかいろいろ行ったら、グラウンドゴルフに当たるわけですよ。グラウンドゴルフは、御承知のように、おじいちゃん、おばあちゃん、壮年の方々、青年の方々、小さい子供さんもグラウンドゴルフはできるわけですよ。グラウンドゴルフを通じて子供たちの交流ができる、そしてまた学校を開放していただければ、学校・家庭・地域、この交流もできるわけですね。その交流ができることによって、池田小学校事件ですか、大村市ではこういう事件というのはあっていないですけど、大村市でもいつ起こるかわからないわけですよ。長崎市でもこの間大変な事件が起こりました。芝生化をすることによってその交流ができて、砂ぼこり対策もできると。そういう中では、私は芝生化をぜひ大村市の中の小・中学校にしていただきたい。

 次に、産業振興行政についてであります。

 家畜ふん尿の野積み、素掘り処理など禁止し、適切な処理を義務づける家畜排せつ物法が2004年11月から完全実施される。しかし、現状では施設未整備の対象の農家が全国で2万 4,000戸に上るほか、増設などの必要な既存施設もあり、整備は大変おくれているような状況であります。そのような中で、国は特別プロジェクトを設置して、2004年の10月まで施設整備の達成を目指しているが、事業助成を受けても、費用負担が伴うために畜産農家も大変な状態にあるわけであります。そのような中に、大村市の支援策として、対策としてどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。

 次に、企画財政行政の2番目といたしまして、大村発電所、稼働を始めた当時は大村市においては唯一最大の企業として、まだ私たちのシンボル的存在の企業でありました。今回の電力需要の落ち込みなど、いろいろな要因があったとはいえ、休止の事態になったのは非常に残念なことであります。発電所跡地の活用については、今までも質疑がありましたが、大村市にとっては大変重要な課題だと思っております。例えば、償却資産を初め固定資産税や 100名規模の社員が大村市民として納税する額、あるいは関連企業の存在することで生じる有形無形の利益など、大村発電所があるかないかの違いは、社会的、経済的側面からも非常に大きな問題であると思います。

 そこで、エネルギー業界も既存の電力会社以外でも発電・充電ができるような新しい時代を迎えており、九州電力としても新たな事業展開を考えていることだと考えるが、大村発電所の跡地利用策の一つとして、九州電力自体に新たな業種、業態の企業立地の働きかけをしてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、企画財政行政の3番目といたしまして、海上自衛隊大村航空基地の拡張計画について、大村湾を埋め立てて約10万 6,000平方メートル、10万 6,000平方メートルは坪数に直しまして約3万 2,000坪、隣のトラベルコンビナートが10万坪でありますので、約3分の1になるわけですね。その敷地を新たに確保する計画。周辺漁民は環境影響評価実施に向け、調査に同意しており、防衛庁は本年度中に調査に着手する方針。福岡防衛施設局の担当者が5月21日、関係漁民の皆さん方に調査の事前説明を始めるということで長崎新聞に大きく記載されておりますが、これは5月だったんですね。その後、進捗状況についてお尋ねをいたします。

 次に、企画財政行政の3番目といたしまして、長崎空港A滑走路の騒音問題についてお尋ねをいたします。

 国土交通省が長崎空港A滑走路の周辺 100メートル以内で、環境基準を超える騒音が発生していると公式に認めた。主な騒音原因は海上自衛隊のヘリで、防衛庁と空港を管理する国土交通省が検討を始めたが、住民側には空港管理者と騒音源側が責任を押しつけ合い、長く対策が進まなかったとの不信感が根強い等、6月の長崎新聞のニュースアングル欄に大きく取り上げてありました。このことについて、大村市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、福祉保健行政についてであります。

 申し上げることでもないんですが、今お母さんが一生涯に子供を産んでいるのは 1.3人なんですね。そのような状況の中で、もう少子化は急速に今進んでおります。なぜお母さん方が子供さんを産んでもらえないのか。一番の原因は、精神的サポートもあるでしょうけど、経済的サポートなんですね。赤ちゃんを産むには、分娩費が約 350千円、入院する前と退院した後、もろもろ 400千円ぐらいかかるそうなんですね。そういう中で若い夫婦は、前は 300千円から 350千円のお金を準備して病院に入院しなければいけなかったんですね。そしてその後、国保と社会保険に入っている人は、子供が生まれたら手続を済ませて、約1カ月ぐらいかかるんですかね。国保から 300千円が支給されるんですよ。しかし、それは後からですから。しかし、これがその前に8割を貸すわけですね。これは非常にいい施策だと思うんですよ。しかし、 300千円の8割ですから、約 240千円を先に貸していただける。非常にいいことなんですけど、中にはこれをいろいろなものに使ってしまう場合もあるわけですね。そしたら、退院するときには当然いろいろな物々をお支払いして病院を退院しなくてはいけないんですけど、お支払いをされないで退院される方もいらっしゃるわけです。

 そうした場合にはどういう状態が起こってくるか。当然、赤ちゃんを産んだ後、お母さんの母体の管理をすることが一番大切なんですよ。病院側としたら、お母さんの母体がなかなか退院後見えないから、管理ができない。管理ができないんだったら、お母さんが子供を産むには大変なことなんですね。これから2子、3子を産んでもらうためにも、大変な影響が出てこないとも限らないわけです。そういう状況の中で、できることであったら、前、地域振興券が大村であったんですね。大村でないとこの商品券使えない。これも国保とか、医療費からこの 300千円も出ているわけですから、医療券、そういうものを8割先に出していただく。そうすれば、医療しか使えないわけですから、こういう問題がなくなってくるんではないかと思うんです。ぜひこのことについて、ひとつ実現できるようお尋ねをさせていただきます。

 次に、被爆体験者医療受給者証についてということで、昨年の4月の健康診断特例区域の拡大により、被爆時に12キロ以内にいた人は、第2種健康診断受診者証を受けると、無料の健康診断を受診できるようになった。さらに、精神的な健康影響で治療の必要が認められると、被爆体験者医療受給者証を受けて、医療費の自己負担金が補助される。だが、この12キロメートル以内で被爆した人はこういうことが拡大されたんですけど、今居住しているところが被爆地から12キロメートル以内にいないと、この受給者証がいただけないんですよ。今、例えば、大村は当然12キロメートル離れているわけですね。これをいただけないというのは、大変私は不公平なことではないかと思います。ぜひこのことについてお尋ねをいたします。

 次に、福祉保健行政の3番目、精神障害者の支援についてお尋ねをいたします。

 我が国の精神保健医療福祉は、数次にわたる精神保健福祉法の改正、障害者プランの実施等により、一定の向上が図られているものの、依然として状況は進まず、多くの課題があります。平成15年度から新障害者プランにおいて、10年間で精神病院入院患者約33万人のうち、受け入れ条件が整えば退院可能な約7万 2,000人の入院患者の退院を促進し、社会復帰を目指すべく、精神障害者社会復帰施設、精神障害者居宅生活支援事業等、さまざまな施策が実施されておりますが、円滑な退院を促進するためには、あるいは再入院を繰り返さないためには、精神障害者への正しい理解と保健・医療・福祉が一体となった地域の受け皿を充実することが何よりも重要であると考えられます。

 現在、精神保健医療福祉施策の基本的な考え方として、精神保健福祉サービスは、サービスを要する本人が居住する地域で提供されるべきである、その考えに基づいて、多くの問題を抱えながら長期入院を余儀なくされてきた精神障害者が、ようやく地域で医療を受けながら社会参加ができ、人として生きる権利を享受するようになったのだが、果たしてその現状はどうなのか。いまだなお就労も難しく、その生活は障害年金の1級で月に83,775円、2級で月67,016円、もしくは生活保護によるまで、決して生活しやすいものではありません。

 また、患者家族の高齢化に伴い、受け入れが難しい状況の中、アパートに単身生活の人も少なくなく、それは決して生活しやすいものではありません。住宅福祉サービスとして市町村単位で実施されているホームヘルプサービス等の居宅支援事業は、大村市では平成14年度から開始され、徐々に充実されていますが、今後さらに充実していくものと期待しております。また、大村市の福祉サービスは、地域で生活する精神障害者が手帳を所持していても、公共施設の使用料の減免だけしかなく、しかも、これは福祉のしおり等にも記載されておらず、当時者は口コミで知るしかないところであります。ほかの市町村では、既に交通費に関するサービスも行っております。ほかの障害の方では、厚生省の資料においては、バスとか、JRとか、タクシー等のサービスが実施されているわけですね。

 精神障害者は退院後、地域での生活を目指し、精神保健福祉センターや保健所、さらに地域生活支援センターなどを中心とした社会復帰施設や地域活動所などの社会資源を利用し、自宅に引きこもることなく周囲との交流を持ちながら通院することによって状態を安定させ、再入院を予防しながら社会復帰に努めております。しかし、現状では交通費がかかり過ぎるため、せっかくの社会資源をうまく利用できないケースも多くあるわけです。参考までに、市内に障害者も健常者も関係なく集い、精神障害者の社会参加を目指す場として活動している地域活動所があります。1カ月間の利用人員が約60名から80名通所し、月に1回の通所者からほぼ毎日の通所者まで、1カ月間累計約 400名から 500名の障害者が通所しているところであります。平成15年の4月1日、現在大村市に在住し、精神病院に通院する患者数は約 736名、入院者数 318名となっております。社会参加していない精神障害者の方も多く、このような方々にとってはこの交通費の問題、各公共施設、レクリエーション施設等の社会資源を利用できない原因の一つでもあるわけであります。

 また、現在使用料が減免となっている公共施設の利用について、リハビリテーションとしての利用、すなわち社会復帰施設の一つとしての考え方で、公共施設の使用料の全額を無料にできないものか。

 さらに、もう一つの大きな問題が、医療費の問題であります。現在、精神障害者が精神疾患以外で受診する際の医療費の本人負担分は、全額自己負担となっております。精神障害者にとってはこの負担は大きく、非常に厳しい。しかし、身体障害者手帳、療育手帳の保持者が診療を受ける際には、医療本人負担分が補助されます。このように、ほかの障害者手帳と精神障害者手帳のサービスの差が非常に大きいのであります。このように、精神障害者医療福祉サービスはほかの障害者医療福祉サービスと比べて非常におくれているわけですよ。できることでありましたら、ほかの障害者の医療福祉サービスとの差をなくすように考えていただけないでしょうか。

 次に、総務行政についてであります。

 ことしの大変な豪雨、台風はあらゆるところに被害をもたらしましたですね。7月20日には水俣市では豪雨に見舞われ、人的・物的被害が発生し、長崎県でも琴海町で河川の増水により亡くなった方もいらっしゃいます。8月9日の台風10号による北海道、ここも人的・物的被害が大変出ているわけであります。長崎県は、過去に諫早大水害、長崎大水害の被害があっておりますけど、大村市も諫早大水害のときに駅前がつかったそうなんですけど、大村市は今まではそんなに大きな災害とか、水害はあっていないんですね。しかし、これは自然ですから、いつ大村市もこのような状態が起こるかもわからないわけです。そういう状況の中で、本市では緊急時にどのような手段によって市民への通報告知を行っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

 次に、総務行政の終わりになりますが、平成15年度当初予算をベースとした17年までの試算表ということで、これは何月だったですかね、3月の議会でいただいたんですかね。これを見ますと、平成14年度の当初予算が、歳入が31,337,000千円、歳出が約33,620,000千円、そうすると、赤字が 2,282,198千円出ておるわけですね。平成13年度までの基金の残高が47億円残っておりますので、これを差し引きますと、 2,425,194千円基金が残っているわけですね。次に、平成15年度の歳入歳出、この差が 1,822,642千円の赤字が出ているわけです。この分を先ほどの基金の残高 2,425,194千円から引きますと 606,068千円ですか、これが基金の残高で残っておりますね。平成16年度の予算額が、歳入が31,827,358千円、歳出が33,650,000千円ですから、ここで 1,822,642千円の赤字が出るわけですよ。先ほどの基金が6億幾らですから、これをこう引きますと、もう実質的な収支赤字が 1,216,574千円になるわけですね。平成17年度は、ここに見積もってあるのが、歳入が31,827,358千円、一緒なんですね。歳出が33,650,000千円、赤字が 1,822,642千円と。この累積赤字は 3,039,216千円になるわけですね。

 こう見ていますと、市税というのが平成15年、16年、17年が約86億円ぐらい入るようになっているんですね。現実的には、これよりも市税が少なくなっていくようなおそれもあるわけですよ。そういう状況になってきましたら、ここに平成14年度財政標準規模が20%以上の市町村は財政再建計画を策定し、財政再建を行う場合でなければ起債の制限を受けると、こうなってきておりますね。先ほどの平成17年度の累計が約30億円、これはもっと大きい数値になって、この36億円を超していくという状況の中で、ここに大村市がこのままの財政状況で推移すれば、平成18年度には財政再建団体へ転落するおそれがあると、このようにここに書いてあるんですね。何か聞くところによると、大村市は昭和30年代なんですかね、赤字再建団体になったということを聞いたことがあるんですけど、もし仮にそういうような状況になったら、市がどういうような状況、状態になるのかお尋ねをさせていただきたいと思います。

 以上、主質問です。後は自席で再質問をさせていただきます。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 おはようございます。それでは、ただいまから永尾議員の御質問に順を追ってお答えをしてまいります。

 まず第1番目に、私の方から企画財政行政の中の大村火力発電所の跡地利用に関してでございますが、この件に関しましては、発電所そのものと、また、御承知のように、宮小路に社宅用地の跡地もございます。そういったことで、跡地利用のことについて重要な課題であると認識をいたしております。

 跡地利用につきまして、九州電力に確認いたしましたところでは、いずれの用地につきましても現在のところ、跡地利用の計画は未定とのことでございます。景気低迷が続く中で、再編合理化など企業も大変厳しい状況にございまして、本市への企業誘致もなかなか成果は出せずにおるのが現状でございます。確かに議員御指摘のように、九州電力にかわるエネルギー関連の企業等の誘致、これを十分私どもも関心を持ち、対応、努力をしてまいりたいと思っておりますので、今後とも九州電力にはさらに可能性について働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、海上自衛隊大村航空基地の拡張計画についてでございますが、海上自衛隊大村航空基地の地先埋め立ては、狭隘な敷地を解消しまして、各施設の再配置を行うことを目的としております。海上自衛隊地先約10万 6,000平米を埋め立てることにつきまして、平成2年ごろから国と大村市漁協との間で交渉が始められました。しばらく交渉が中断しておりましたが、昨年、市漁協があくまでも現段階では埋め立てに伴う環境影響評価調査についてのみ同意をするということで、今年度から長崎県環境影響評価条例に基づく調査が始められることになりました。ただ、本年度は実地調査に入る前の事務作業程度と聞いておりまして、埋め立て予定海域での調査は来年度以降と聞き及んでおります。したがいまして、埋立工事について今の段階では云々できる状況にはないのでございますが、漁協の同意が得られまして、事業が実施される運びになりますれば、基本的には本市で施行される国や県の工事に市内業者が参加できるような配慮につきまして、その経済波及効果は十分認識しておりますので、関係業界ともこれまで以上に福岡防衛施設局などへの要望をしていきたいと考えております。

 次に、海上自衛隊大村航空基地の騒音問題についてでございます。

 長年の懸案でございました長崎空港、旧空港の方をA滑走路と言っておりますが、A滑走路周辺騒音問題も国土交通省による騒音測定調査が行われましたことで、問題解決に向けて大きく前進したものと考えております。しかしながら、根本的な解決の時期については、国からまだ具体的な話はございません。大村市としては、日々騒音に苦しんでおられる古賀島西町内初め、周辺町内の方々のためにも、長崎県の支援、御協力をいただきながら、国への働きかけをさらにいたしてまいりたいと思います。

 そこで、去る6月24日、私は大阪航空局長を訪ねまして、騒音測定結果の地元説明のお礼に加え、今後の一刻も早い解決について強く要請を行ったところでございます。まだ私案の段階であるとの前提で、私なりの対策案を局長へ話しましたところ、一定の理解をいただけたと受けとめておりますので、今後、国土交通省や防衛庁、長崎県など関係各機関と協議を重ね、一日も早い解決ができるようさらに努力をしてまいりたいと思います。

 次に、福祉保健行政の中で被爆体験者医療受給者証についてでございます。

 議員御指摘のとおり、現在爆心地から12キロメートル圏内に居住している人にだけ被爆体験者医療受給者証が交付されるのは、同じ被爆体験者なのにおかしいと私も考えます。そうした不公平、不平等の要因となっている居住要件を撤廃し、12キロメートル圏外者にもこの受給者証を交付すべきだと考えております。

 ちなみに、平成15年3月末現在、長崎県下の第2種健康診断受診者証の所持者は 9,846人で、そのうち約1割の 950人程度が12キロメートル圏外者と考えられます。当大村市の第2種健康診断受診者証の所持者数は 115人でございまして、この方々も被爆体験者医療受給者証の交付の対象外になっておるわけでございます。本市といたしましても、このような不平等をなくす必要があると考えております。先般、本市で開催されました長崎県八市市長会の議題としても取り上げられておりまして、この問題を取り上げ、関係市町と相互連絡を図りながら、国、県に対する要望活動を行うということで決議いたしたところであります。今後とも粘り強く実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次は、総務行政でございますが、本当にことしも集中豪雨等があり、被害も大きいものでございました。本市では各種災害に対処するために、災害基本法の規定に基づき、国、県の出先機関及び指定公共機関などと防災会議を開催し、大村市地域防災計画の策定を行い、防災体制を整備しております。災害発生のおそれがある各種の気象警報の発表、台風など災害の発生が予想されるときには、直ちに総務部長を本部長とする大村市災害警戒本部を設置いたします。夜間・休日におきましても、気象警戒発令に伴い、県から宿日直にファクスが入り、安全対策課長のもとに連絡する体制になっています。直ちに安全対策課の職員が出動し、必要が生じた場合、都市整備部及び産業振興部職員の動員体制の指示、消防団員の出動要請を行い、巡回や河川等の情報収集を含め、がけ崩れなどによる道路の寸断、倒木などの応急処理や危険箇所の対応を行っております。

 災害が発生し、または発生するおそれがある場合に必要があると認めたときには、市長を本部長とする大村市災害対策本部を設置し、状況次第では、避難勧告、避難指示を行います。また、警察署、消防署及び自衛隊との協力体制をとり、災害に備えてまいります。

 なお、市広報で防災の心得及び避難場所の掲載を行い、防災意識の高揚に努めてまいります。

 総務行政の第2でございますが、赤字再建団体に関してでございます。

 赤字団体とは、先ほど議員もお触れになりましたように、地方公共団体の決算上、実質収支が赤字の団体のことを言うのは、もう論をまたないところでございますが、この実質収支の赤字額が標準財政規模の2割を超えた場合、財政再建団体となるわけでございます。3月定例市議会前に、当初予算勉強会時に説明をいたしましたが、平成15年度当初予算ベースの歳出規模のまま、今後も推移した場合の試算で平成18年度には累積赤字額が標準財政規模の2割を超える事態となり、再建団体に転落してしまうおそれがございます。国全体の景気の動向も、急激な改善は望むことができない状況にございます。このことは、議員も認識していただいていると思います。また、政府が考えております三位一体の改革もいまだ不透明でございまして、4兆円規模の国の補助金を削減し、その2割は地方の努力にゆだねるなどの話も出てきております。本市歳入の根幹である市税、地方交付税の今後の見込みに明るい展望は、どうしても描けないのでございます。むしろ減少するのではないかと、懸念をしている現状でございます。

 したがいまして、基金が枯渇する状況下では、歳入に見合った歳出構造を構築する方法しか、財政再建団体を回避する道はないと考えております。

 なお、赤字再建団体になった場合どうなるのかということにつきましては、企画財政部長よりもう少しわかりやすく、詳しく答弁させていただきます。

 全体につきまして残余の答弁につきましては、関係部長より答弁をいたしたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 私の方からは、農林行政についての家畜排せつ物法についてお答えをいたします。

 これは正式には家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律と申しまして、平成11年の11月1日に施行をされましたが、平成16年11月1日から管理基準が適用をされまして、いわゆる野積み、素掘りが禁止をされます。適用されるのは、牛・馬が10頭以上、それから、豚が 100頭以上、鶏が 2,000羽以上の畜産業を営む農家となっております。また補助内容につきましては、長崎県生産振興総合対策事業費補助金、あるいは長崎県家畜ふん尿処理施設緊急整備事業費補助金でありますとか、畜産環境整備リース等がございますけれども、平成14年度におきましては2施設に対して補助金を支出しております。整備状況につきましては、平成15年の4月1日現在に76戸畜産農家がございますけれども、そのうち管理基準に該当する農家が45戸で、そのうち今後整備が必要と判断した農家は18戸でございます。その18戸の飼育農家の内訳は、乳用牛が4戸、肉用牛が6戸、豚が7戸、鶏が1戸となっております。農業改良普及センターや家畜保健所と共同で指導に当たりまして、管理基準に適合するように計画中でございます。

 以上でございます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 出産育児一時金は国保の施策でございますので、私から答弁させていただきます。

 大村市国民健康保険出産費資金貸付規則第1条によりますと、目的は、「出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、被保険者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定をしております。また、貸付額は出産育児一時金 300千円の8割に当たる 240千円を限度としております。

 御指摘の件、つまり現金にかわるものとして、例えば、病院での分娩費用の支払いにしか使えない医療券として支給できないかという御質問だと思いますが、健康保険法の第50条及び健康保険法省令第76条等から判断いたしますと、現金を支給するのが妥当であると考えております。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 精神障害者の生きがい対策についてでございます。

 精神に障害を持った方につきましては、他の障害者がさまざまな福祉サービスの支援を受け、在宅生活を送る中、家族の支援が受けられない、ひとり住まいをするにも住居の確保ができない、そういったことなどの受け皿の問題で医療機関からの退院ができないという、いわゆる社会的入院と言われる状況、この状況をいかに解消していくかが今日の地域の大きな課題であると認識をいたしております。

 このような中、昨年度から精神障害者に対する在宅支援サービスとしまして、ホームヘルパーの派遣、ショートステイの利用、グループホームへの入居といいました事業が市町村実施となったことに伴い、社会復帰及び地域生活に対する支援の推進が望まれているところでございます。具体的には、就労の場の確保、地域生活における相談・助言及び支援、医療費の助成、医療機関への通院を含む外出時の交通費等の助成、公共施設利用時の利用料の減免などが考えられますが、大村市におきましては他市に先駆け、すこやかセンター内に精神障害者のための公設の社会復帰施設「精神障害者地域生活支援センター」を立ち上げまして、生活相談等を行っております。医療費や交通費の助成につきましても、他の障害者との均衡を図る必要があると考えており、国や県への働きかけを行っていきたいと考えております。

 また、公共施設の利用料の減免につきましては、減免等の規定を設け、障害者の利用に対して便宜を図っているところでございまして、市の施設につきましては、障害者の手帳を提示していただくと、半額で利用できる施設もございますので、その周知にも努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画財政部長(津田学君) 

 再建団体になった場合にどういう影響が出るかという御質問でございました。

 まず第1に、地方債の借り入れが厳しく制限を受けるようになります。具体的に申しますと、国の直轄事業でありますとか、災害復旧事業でありますとか、こういうものの起債以外の起債の借り入れがまずできなくなります。したがいまして、土木であるとか、教育であるとか、農業などの施設整備の財源としての借り入れができなくなります。したがって、普通建設事業が事実上まずストップしてしまいます。また、奨励的な国・県補助金事業などにも大きな影響が出てまいります。

 この財政再建団体になりますと、自主再建と準用再建方式がありますけれども、自主再建は自治体みずからが再建計画を立案して実施していくものではございますけれども、前に述べましたように起債の厳しい制限を受けますので、行政サービス全般の提供を著しく縮小せざるを得ないため、現実的にはこの手法はとれないんではないかと思います。

 準用再建方式になりますと、地方財政再建促進特別法に基づきまして、同法を準用して財政を再建する方式でございますけれども、まず、再建指定申請について議会の議決を経て、総務大臣の認可を受けることになります。指定後はすべての行財政運営が国の指導監督下のもとに置かれてまして、この財政再建計画に沿った厳しいチェックを受けることになります。起債の借り入れや制限はなくなりますけれども、市税や地方交付税などの経常的に見込まれる財源で歳出を賄えるようになるよう歳入面、歳出面で見直しが求められて、地方自治体としての主体的・独自的な運営が厳しく制限をされるようになります。

 具体的に申しますと、歳入面では各種使用料、手数料などの見直しによる収入増が求められ、歳出面では、国の基準や他市の状況を勘案した人件費や各種市単独事業経費の大幅な削減が求められるようになってまいります。また、学校、道路などの都市基盤の整備、改修などの普通建設事業についても厳しい制限を求められるなど、市民生活に対するあらゆる行政サービスの見直しを求められるようになってまいります。

 以上でございます。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 小・中学校の運動場の砂ぼこり対策及び芝生化についてでございます。

 市内の小・中学校の運動場の現状は十分把握をしております。3月議会でも御答弁をいたしましたように、財源の問題がありますが、児童・生徒が安全な環境の中で教育が受けられるよう計画を立てて、年次的に整備をしていきたいと考えております。

 運動場の芝生化については、県内で深江町の大野木場小学校が実施をされておりますが、芝生を張った後の管理の問題、夏休み期間中の毎日の水まき等、いろんな面で苦慮をされております。また、整備後の養生期間は運動場が使用できないなどの問題も考えられますので、今後十分研究をして考えてまいりたいと思っております。



◆17番(永尾高宣君) 

 まず初めに、学校の芝生化のことでありますが、私も実際、深江の大野木場小学校に行ってまいりました。学校自体も新しく生まれ変わっておりますので、その芝生の緑がまた一段と引き立っていたんですね。教頭先生と担当の方にずっと説明していただいたんです。すばらしいですよ、グリーンの中で。あれを見たときに、私はこれはぜひ芝生化をしたいなと、そういう気持ちになったんですけど、そういう中で、きょう朝6時15分ぐらいにNHKで、名古屋の方の学校ですか、この芝生化を実際にやっておって、子供たちが素足で伸び伸びとしている姿、本当にすばらしいんですね。

 このところ暑いんですけど、今地球温暖化の中でも気温の抑制、そして、先ほどのほこりの対策、私はこれとか、あと地域と家庭、学校のさっきの連携、こういうものを勘案するときには、私はこの芝生化が一番ベストじゃないかなと思うんですよ。養生とか、後の管理とか、先ほどお話しされましたけど、大変な面もあると思うんですけど、芝生もいろいろな種類があるそうですよ。私も芝生の種類をこれから研究をしていきたいと思うんですよ。余りお金がかからない、養生とか、そういう芝生の種類もたくさんあるそうです。そういうものをひとつ見つけていただいて、研究していただいて、ぜひ芝生化の実現に向かっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 御意見は十分考えられますことでございます。教育委員会といたしましては、確かに芝生化の利点、今おっしゃった内容を十分理解しておるつもりでございますけれども、また短所もございます。先ほど申し上げましたけれども、維持管理の問題、その辺が一番の問題じゃないかと一つは考えております。芝生化をするせんは今後研究をさせていただきますけれども、一方の話をさせていただきますと、運動場の材料といいますか、泥ですね、芝生じゃなくてですね。その辺につきまして、全国的にも対策として材料が今開発されております。最近におきましては、郡中とか西小を市としては導入し、整備してきた経緯が最近ございます。今後もそういう方の考え方、御質問の芝生化の関係、予算面等々十分真剣に研究してまいりたいというふうな状況でございます。



◆17番(永尾高宣君) 

 時間がありませんので次に進みたいと思いますが、この問題につきましては、これからも私自身も勉強しながら頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 A滑走路から約 140メートル以内で環境基準を超える騒音が発生していると公式に認めたと新聞に紹介されているんですけど、騒音は大体どのくらいだったんですかね。



◎企画財政部長(津田学君) 

 先般、結果の報告も議会に対して申し上げたところでございますけれども、滑走路に面したところが75W、これは航空機騒音の測定の単位でございますけれども、75W以上が観測されております。



◆17番(永尾高宣君) 

 この間、会派で実際下総航空基地隊に行ってまいりまして、その辺の状況についていろいろと行政視察をしてまいりました。その下総航空基地隊に、ちょうど大村市と同じように沼南町があるんですね。その沼南町の町長さんもお越しいただいて、いろいろな説明をいただいたんですけど、その中で沼南町は非常に進んでいるんですね。今75W、沼南町では80W以上の区域は壁、天井、サッシ、ふすま等の防音仕様による改造工事、冷暖房機・換気扇の取りつけ工事、75Wの区域、サッシ、ふすま等の防音仕様による改造工事、冷暖房機・換気扇の取りつけ工事と、これが現実的に進んでいるんですよ。大村市は、先ほどお話がありましたように、使っているのが防衛庁、そして、財産が国土交通省、この違いがあるから、なかなか責任の押しつけ合いで遅々として進まないという状況なんですね。古賀島町の住民の方々は、今、海上自衛隊と共存共栄の中でしていただいておりますから、余り大きな声ではおっしゃいませんけど、実際的には、テレビは音がガンガンする、電話の音が聞こえない、大変な被害をこうむっているわけですね。今の違いの状況はわかりますけど、これはやっぱり大変なんですね、地域に住んでいる人たちは。どうか先ほど市長がおっしゃいましたように、力強く国に働きかけをこれからもしていただきたいと思います。

 それと、被爆体験者の医療受給については、市長は大変不公平がありますと、これは全力で頑張りますという力強いお話をいただきました。ここでは、西彼の三和町では町長さんがみずから県議会に行っていらっしゃいますね。同町連絡協議会というのをつくられて、町長さんがみずから県議会の折に乗り込んでこの問題を訴えていらっしゃいますけど、先ほどの市長の答弁は、これ以上力強くこの問題については頑張っていただきますという御答弁をいただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それと、精神障害者の患者さんが、入院治療と外来治療があるんですけど、入院治療を受ける場合は、患者さんが1人平均1カ月で約 386,070円かかるんですね。外来診療は、大体1カ月に1回から2回行かれるそうです。この費用が13千円ぐらいなんですね。 386,070円から13千円を引きますと、三十七、八万円になるんですかね。これだけの差があるわけです。交通費とか、先ほど特に公共施設と言いましたけど、屋内プール、あのプールは健康に非常にいいそうですね。あれは今 300円なんですかね。なかなかその 300円も大変なんですね。全部の公共施設を無料にしてくださいというのも大変なんですけど、できることでありましたら、あの屋内プールを無料、これはリハビリに非常にいいそうですよ。それと、やっぱり交通費をですね、よその市は交通費を援助してくれることによって、先ほどの活動したり、やっぱり障害者の方が行かにゃいかんような、そしたら、引きこもりが少なくなってますます元気になられて、医療費のこの分が少なくなっていく。少なくなっていくということは、私は市の財政がよくなっていくことではないかと思うんですよ。ぜひ交通費の助成、そして、公共機関の、特に屋内プールの無料化、これをひとつ実現していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 あと防災体制でありますけど、長崎市はこういうふうな長崎市防災行政無線システムというのがあるんですけど、ぜひ大村もこういうのに沿ってよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(今村典男君) 

 これで永尾高宣議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前11時



△再開 午前11時11分



○副議長(今村典男君) 

 再開いたします。

 次に、23番廣瀬政和議員の質問を許可します。



◆23番(廣瀬政和君) 登壇

 皆さんおはようございます。議席番号23番、緑風会所属の廣瀬政和でございます。

 17番議員からもありましたが、長崎ゆめ総体につきまして一言触れさせていただきます。

 と申しますのは、全国制覇をなされました大村工業高等学校のバレーボールのチームに、実は、鈴田出身の生徒が選手として参加しており、私ども地区民挙げて応援をしてきたところであります。その優勝は地区民にとりまして大変大きな喜びであり、そしてまた、感動をいただきました。後に続く後輩たちは、先輩の活躍に大きな夢と勇気をいただいたものと思います。高校生の今後のさらなる活躍を心から御祈念いたしますとともに、大会運営に御尽力されました関係者の皆様の御努力に対し、敬意を表するものでございます。

 それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 項目1、産業振興行政について。細目1、冷夏・長雨による被害の状況と対策についてお尋ねいたします。

 ことしは例年にない異常気象が続き、農業にとりましては、長雨・冷夏の影響による災害や被害の発生が見られ、今後の天候次第では被害が拡大するのじゃないかと心配されています。既に台風6号により葉たばこには大きな被害が出たところでありますし、集中豪雨による田畑の損壊、長雨による野菜の減収等、農家には大変な事態となっております。また、平成15年産水稲の作柄は、早場米地帯では北海道・東北地方を中心に「著しい不良」、あるいは「不良」とされているところでございます。遅場米地帯においても、「平年並み」「やや不良」の状態で推移していると言われ、今後の作柄が大変心配されているところでございます。平成5年の不作のときは国の在庫が少なく、緊急輸入するなど大きな社会問題となり、その後の農業にも大きな影響を与えましたが、今回は十分在庫があり、その点需給の心配はないとのことでございます。しかし、不作になれば農家の経済を直撃し、農家にとりましては死活問題となるところであります。当市における長雨・冷夏による農作物の被害の状況、その対策についてお尋ねをいたします。

 また、現時点における当市の水稲の作柄はどうなのか、あわせてお尋ねをいたします。

 細目2、減反政策転換と大村市の対応についてお尋ねいたします。

 国は昨年12月、減反政策を転換し、農業者や農業団体が自主的に生産調整を行う米政策改革大綱を策定いたしました。当面の措置として、来年度からの生産数量目標は、国が客観的な需要予測の目標を設定しますが、2008年度からは生産者側が数量目標を決める仕組みとされています。これまで国がやってきた米の需給調整のかじ取り役を、今後は生産者と農業団体が担うことになります。この大綱について農家は、よい米をつくれば高く売れる、独自の販売ルートを持つ人はどんどん伸びていくということで、制度改革を支持する、あるいは前向きにとらえようとする意見がある反面、市場優先、消費者優先の考えから産地間競争の激化、米価の下落、農村集落組織の弱体化など不安要因も多く、困惑と今後の農業経営に不安を募らせているのが現状ではないでしょうか。特に水田農業は、国土の保全、自然環境の保持、中山間地の維持、高齢者の就労の基盤となっており、このような市場経済と外れ、多面的な機能が重要視されるべきであろうと考えます。この米政策改革大綱に基づいて、来年度からいよいよ改革が実施されますが、その改革の内容と、大村市においてはどのように対応されるつもりかお尋ねをいたします。

 次に、細目3、高良谷牧場の今後の運営についてお尋ねいたします。

 高良谷牧場は、市内酪農家の要望によって当市畜産業振興の観点から大村市が開設、その運営管理を当時の大村市農協へ委託、その後、合併した県央農協が引き継いでいるところですが、現在では酪農家の減少により、乳牛のみならず繁殖牛も受け入れ、経営努力をされておられるところであります。しかしながら、このような努力にもかかわらず、大変厳しい経営状況であるとお聞きします。農協も合併により経済最優先ということで、なかなか余裕はないようでございます。この牧場は大村市の大きな財産であり、大事な資源の一つであります。本来、市の責任において管理運営すべきと思いますが、現状の市の財政では直営にすることは到底不可能であります。本市の農業振興のためにも、農協にしっかりと管理していただく必要があります。そのためには、牧場の健全経営ができるよう委託費の増額も必要と考えますが、高良谷牧場の今後の運営についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。

 細目4、針尾地区、これは鈴田でございますが、針尾地区水田の排水対策についてお尋ねをいたします。

 針尾地区の水田は基盤整備もなされ、農家の主要な農地となっているところでございます。この地区はもともと湿田がかっており、国鉄、鉄道に閉ざされ、排水対策が課題となっている地域でもあります。近年、国道沿線に工場や住宅が建ち並び、ますます排水が悪くなってまいりました。その上、従来は遊水地的な役割を持ち、排水の機能を果たしていた鉄道と鈴田川の間の水田が埋め立てられ、強い雨が少しでも降ると冠水するようになりました。抜本的な排水対策が必要と考えますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。

 細目5、下鈴田新田、通称潟と言っておりますが、陰平地区平たん部の水田のことでございます。この中央に排水路、これも通称で本線というふうに言っておりますけれども、その改修工事についてお尋ねをいたします。

 この地区は水田の穀倉地帯で、水稲のみならず、イチゴや麦作、葉たばこの団地化が進み、農業後継者もそろって意欲的に農業経営に取り組んでおられる先進的な農業地区であります。この整備された水田の中央部を、県道より海側でございますけれども、幅四、五メートル、長さ約 300メートルの排水路が通っております。この路肩が侵食され、排水路と並行する作業道や水田のあぜが崩壊する危機に直面しています。早急な対策が必要と思いますが、管理する下鈴田改良組合では、工事の規模からして対応できない状況にあります。何らかの方法で改修できないものか、よい方法がないものかお尋ねをいたします。

 項目2、都市整備行政についてでございますが、この件につきましては、事前に了解をいたしましたので、取り下げさせていただきます。

 項目3、教育行政について。細目1、男児誘惑殺害事件に対する対応についてでございます。

 去る7月3日、長崎市において4歳の幼児が12歳の中学1年生の男子に殺害されるというショッキングな事件が発生をいたしました。近年、少年による凶悪犯罪が多発、社会不安が増大する中、子供を持つ親にとりましては、「自分の子供に限って」との思いはある中、いつ被害者の親に、いつ加害者の親にならないとも限らない、このように考えると、心配と不安でいたたまれない気持ちになっておられることと思います。原因の究明や対策について、多くの学者や関係機関の方がお話をしたり、さまざまなシンポジウムを開催され、再発防止に向けて努力されておられます。二度とこのような事件が起こることのないよう、我々大人がしっかりしていく必要があると思います。特に小・中学校においては、その役割も大きなものがあると思いますが、教育長の事件に対する見解と再発防止への取り組み、小・中学校に対する指導、保護者への啓蒙・指導等、対応策についてお尋ねをいたします。

 細目2、惣原運動場の整備について。

 惣原運動場は、三鈴運動会、三浦・鈴田の運動会の会場として、幼稚園児、小学生はもとより三浦・鈴田住民の交流の場となっていますが、現状は野原の状態で、若干整備をする必要があろうと考えておるところでございます。運動会に向けて三浦・鈴田小学校のPTAや職員の皆さんの努力により、毎年運動会だけはできるように辛うじて整備をされていますが、トラックの面だけでもでこぼこがないような形で何とか整備できないものか、お考えをお尋ねいたす次第でございます。

 以上主質問を終わり、後は自席で再質問をいたします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 それでは、廣瀬議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど17番議員、また、ただいま23番議員から、質問に入られる前にゆめ総体のことにお二人とも触れていただきましたけれども、本当にこのたびの長崎ゆめ総体、市民各位、そしてまた議員の皆様方、多くの方々の御協力があって、大変成功裏に終了しましたことを、私も心から感謝を申し上げているところでございます。また、我が大村市からは、お話がありましたように、県立大村工業高校がバレーボールにおいて全国制覇をしたということは、大変市民にとっても誇りになり、また喜びも大なるものがありました。またあわせて、大村高校もボートにおいて銅メダルといいますか、3位になったということもあわせてうれしいことでございましたので、私からも発言をさせていただいた次第でございます。

 さて、ただいま御質問がありました冷夏・長雨による被害の状況と対策についてでございます。

 ことしは6月中旬から8月下旬にかけまして、平年に比べましてかなり日照時間が少なくなっておりまして、平均気温も例年より低くなってきております。水稲におきましては、1本の苗から数本に、いわゆる茎分かれをする分けつが進まず、穂の数が少なく、減収の見込みでございます。8月15日現在における生育状況は「やや不良」ということで、作況指数は95から98の見込みとなっております。他の作物に関しましても、大豆、ニンジンは種まきの時期がおくれたり、イチゴ苗は生育不良、ナシや温州ミカンは糖度が低かったり、ブドウは着色のおくれが出てきておりますが、水稲と同様、作柄は今後の天候次第と思われます。対策といたしましては、平年以上に肥培、すなわち肥やしをやり、作物を育てる管理や防除の徹底に努める必要がございます。農業改良普及センターや農協とも連携をとりながら、十分対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、減反政策と大村市の対応並びに米政策改革大綱と大村市の対応についてでございます。

 今回の米政策の改革は、国民に良質な食糧を安定的に供給するためにも、担い手の確保・育成、農地の確保を通じ、地域の特性に応じて米、麦、大豆、野菜等の多様な農作物の生産を振興し、自給率の向上を図るという農業の将来展望を切り開くためのものでございます。改革の内容は、これから申し上げます五つの点で大きく変わることになります。

 その第1点は、生産調整の方法が変わります。つくらない面積の配分から生産してもよい米の数量の配分に変わります。売れ残った場合は、その分を翌年度の生産量から減らすことが基本で、農業者と農業団体は需要の見通しをもとに売り切れる適切な量を生産することになります。次に、第2点としましては、過剰米の処理方法が変わります。豊作による過剰米を主食用とは区分し、その分を翌年度の生産目標数量から減らすか、主食用以外の用途で処理することになります。第3番目には、助成金の仕組みが変わります。これまでの全国一律の助成方式は廃止をされ、みずからの発想で助成金の使い方と額を決める仕組みとなります。第4番目です。米価下落時の価格補てんとしての稲作経営安定対策は、米価下落影響緩和対策に変わります。最後の第5番目は、担い手経営安定対策が創設されます。これは米価の下落時による稲作収入の減少が大きい一定規模以上の担い手を対象に、米価下落影響緩和対策に上乗せをして稲作収入安定を図る対策であります。

 市といたしましては、大村市の水田農業のあり方や産地づくりについての方向性や助成金の使い方等を織り込んだ地域水田農業ビジョンの策定に向けまして、今後他市の状況や生産者の意見も十分お聞きしながら、関係機関と十分協議を重ねて鋭意進めていきたいと考えておるところでございます。

 残余の答弁につきましては、関係部長よりそれぞれ答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。(降壇)



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 私の方から、産業振興行政について3点ほどお答えをさせていただきます。

 まず第1点目でございますけれども、高良谷放牧場の今後の運営、特に委託料についてお答えをいたします。

 現在、議員おっしゃるとおり、長崎県央農業協同組合に運営を委託しておりますけれども、以前と比較をしますと、酪農家が減少をしまして、受託頭数の確保が困難になっておりまして、大変苦慮をしておる状況でございます。乳用牛だけではなく、肉用牛の繁殖牛も放牧をさせて運営の向上を図っておりますが、依然として厳しい状況に変わりはございません。

 議員御指摘の委託料の増額につきましては、市といたしましても厳しい財政状況ではございますけれども、今後農協とも十分協議をしてまいりたいと思っております。

 次に、針尾地区の水田の排水対策についてお答えをします。

 当地区は昭和52年、新農政推進特別対策事業において圃場の基盤整備がなされている場所でございます。その水田が冠水をするので、排水路の整備をということでございますけれども、農業農村整備事業の補助事業としては、残念ながら該当する制度がございませんので、市単独事業である市営農林業施設整備事業での対応となってきます。

 なお、この事業での排水路関係の補助率は5割となっておりまして、もし事業を行われる場合は、受益者3名以上により申請書を提出していただきたいと思っております。また、当排水路のしゅんせつ等の維持管理については、毎年当事業で実施をしているところでございます。

 それから、細目5の下鈴田新田の水路の改修工事についてでございますけれども、当地区は昭和52年から54年にかけて第2次農業構造改善事業下鈴田地区として圃場の基盤整備がなされ、現在に至っているところでございます。現在、事業完了後20数年がたち、近年では老朽化、崩壊が進み、改修の必要性が生じている状況であると考えられます。今後当地区の受益者より改修整備の要望がありましたら、農業農村整備の補助事業として受益者の方々と十分協議を行い、事業実施へ向けて検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 男児誘惑殺害事件に対する再発防止への取り組み、小・中学校への指導、保護者への啓蒙・指導についての取り組みについて申し上げます。

 今回ほど家庭の教育力の問題を指摘された事件はなかったと思います。まず、小・中学校の校長を招集し、このことへの対応を協議し、次のことを指示しました。各地区懇談会に学校職員は積極的に出かけ、夏休み中に次のことをするようお願いをいたしました。一つ、家庭でこの事件を話題にして話し合いを持っていただきたい。二つ、子供たちに何か変化がないか観察してほしい。三つ、親子で一緒に過ごす時間を持ってほしいということ。さらに、県の通知に基づき、学校においては、1、全校集会を開き、校長講話で命のとうとさを訴える。2、個人面談を早急に実施し、適切な指導・助言を行う。3、保護者や民生委員、児童委員などの参加による生徒指導委員会を開催するなどの対応を図る。4、地域や保護者に対して情報提供や指導・支援を行うなどを指示しました。

 また、8月27日には緊急の生徒指導研修会が開催され、再発防止のための学校の指導体制の確立、最近の子供たちの規範意識についての講義や再発防止策についてのグループ討議が行われました。今後、県からのココロねっこ運動のパンフレットが県下中学校の全家庭に配布されますので、その徹底を強く促していきたいと考えています。その内容は、大きく次の3項目に述べられています。家庭では、子供の心にしみ入る決まり等を家庭でつくる。地域では、あいさつ、声かけ等を行う。職場では、子育てを担う大人もともに成長していく。加えて市の取り組みとしても、以前から毎年カウンセリング研修会、地域における生徒指導等連絡協議会など定期的に開催しており、生徒指導の充実のために今後とも行ってまいります。

 以上です。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 惣原運動場の整備でございますけれども、お答えいたします。

 惣原運動場では、毎年4月に鈴田・三浦各幼稚園、小学校、PTA、鈴田の里学園を中心として、地域を挙げての三鈴運動会を開催しておられます。ことしで76回という長い歴史と伝統があり、両地区住民皆様の心のぬくもりを感じる場となっております。大会前にはPTAを初め、多くの方々の尽力で環境整備などが行われて、大変御苦労をされている様子も伺っております。それぞれ両地区には南部運動場広場、それから、鈴田運動広場を整備した経緯や市の財政事情等もございます。惣原運動場は住民の方にとっては大変大切な場でありますけれども、市の保有地施設ではないことも考慮いたしますと、整備につきましては困難でございます。御理解いただきたいと思います。



◆23番(廣瀬政和君) 

 おおむね丁寧に御返事をいただきまして、ありがとうございました。冷夏・長雨の被害とその対策でございますが、まだ今現在進行形の形でございます。特に、ニンジンのまきつけがおくれたり、あるいはイチゴ苗が壊滅したところもあるとか聞いておりますし、そういうものが今後スムーズに対応できるような形で、少しでも支援をしていただきたいなと思っておるところでございます。

 また、水稲につきましては、ちょうど穂ぞろい期を迎えてまいりまして、ここにきていい天気が続いておりますけれども、もう茎数につきましては決まっておりまして、いい天気が続いても茎数がふえるということはないわけですね。これからはやはりもみの充実ということだろうというふうに思いますけれども、減収は目に見えておるわけでございます。今後、農家の経営対策というものにつきましても十分御考慮をいただきたいなと、このように思います。よろしくお願いをいたします。

 また、特にこの問題については同僚議員も後ほど質問を予定しておられると思いますので、また違った角度からお願いをしたいなと思ったりもしておるところでございます。

 次に、来年度から変わるという減反政策でございますけれども、まだまだ農家の皆さんにとっては十分周知徹底はしておらないところでございますし、行政におかれましても、細部についての詰めはまだできていないものと、このように思っておるところでございます。また、こういう政策が変わりますと、非常に農家の皆さんにしわ寄せが来る。まかり間違えば、切り捨てのような形で、この制度にのらないと後はもう知らんよというふうな形のものにならないとも限らないわけですね。生産者との、あるいは農協との話し合いの中で、この制度をどういう形で進めていくかということになろうかと思いますけれども、やはり十分農家の意向を酌みながら、大村市の農業の発展につながるような新しい制度、そういうものを確立していただきたいと、これは要望をしておきます。

 次に、牧場の件でございますけれども、非常に市の財政が厳しい中で、これ以上の委託費をふやすということは大変困難なときではないかなという気もいたしますが、今の部長の話の中で、今後十分協議をしていきたいという返答をいただきました。というのは、これ以上一銭も出せないよということではないというふうな理解をしたわけでございますけれども、この件につきまして、確かに農協側の努力も必要だろうと、このようには思います。そしてまた、いろんな形で農家の方も協力をしていかなければ、この牧場経営は成り立っていかないと思うわけでございます。三位一体ではないわけですけれども、行政もそこに力を入れて、やはり市の財産でもありますし、そして、立派な牧場でございますので、絶対これは今後維持をしていくんだと。農協も赤字が続いていくようであれば、どうしてももうもてないよというふうな話もなきにしもあらずということでございますが、そうあってはいけないと、このように思っておりますので、ぜひその辺のところの頑張って続けていくという決意をお願いしたいと思います。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 議員おっしゃるように、これは絶対に残していかなければならないと私どもも思っております。それで、平成7年から13年度にかけまして、公共牧場機能強化事業というものも実施をして施設の整備をしたところでございますので、今後十分検討をして、先ほども申しましたけれども、農協とも協議をしていきたいと思っております。



◆23番(廣瀬政和君) 

 大変力強い返答をいただきまして、安心をいたしました。農協も農家も、そしてまた市もあわせて努力するということで、今後この牧場経営に当たっていただきたいと、このように思います。

 次に、針尾地区の水田の排水対策でございますが、申し上げましたように、ここは非常に開発が絡んでおりまして、排水路が不規則になってきておると。鈴田川の方に直線で排水路があれば、かなり違うんじゃないかなと思うわけですけれども、本当に迷路のような形で、あっちに曲がり、こっちに曲がりということでなっておるところでございます。また、言いましたように、国道と鉄道がございまして、この下を暗渠が通っておる。その暗渠も60センチぐらいのものでございます。普通60センチはかなり大きな暗渠でございますけれども、上の田んぼの面積、そういうものとかけ合わせますと、大雨が降るとなかなか一遍には引けないということで、しばらくの間冠水をしておるというふうな状況でございます。特に、自然に流下する排水、それもあれですけれども、大村湾に近いということで、満ち潮のときには鈴田川の水位があの辺はかなり上がってくるわけですね。それもあわせて、かなり排水の流れが悪くなっておるという状況でございます。

 四、五年前の豪雨のときには、針尾川からあふれた水が田んぼに直接流れ込んだという経緯もございまして、特にあの辺はガソリンスタンド、住宅が10軒ぐらい建っておりますけれども、あのあたりも被害が出たところでございます。そういう意味で、農業だけじゃなくて、やはり都市整備の観点からも、あの辺の排水対策というのは一考する必要があるんじゃないかと思いますが、その辺の取り組みについては都市整備部長になりますけれども、何か考えがありましたら、よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 議員御指摘のとおり、一部宅地化等が出されております。そういうことで、現在進められています国道34号大村拡幅、これに伴いまして、野崎交差点の改良整備計画が計画されております。その際、荒川のはき口のつけかえ工事等も計画をされているようでございます。その際、当然大村湾並びに鈴田川の考慮をしながら計画をされるということでございます。その際に、国土交通省、長崎県、またJR九州等と協議をしながら考慮をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆23番(廣瀬政和君) 

 国道の拡幅、まだ先になることでございますけれども、ひとつそういう事情を忘れないでと言えばおかしいですけれども、ぜひともそういう拡幅のときはそういう形で整理をあの辺のところをしていただくということで申し添えておきます。よろしくお願いをいたします。

 次に、下鈴田の新田、いわゆる潟田の排水路の問題でございますが、これにつきましては、地元改良組合の人も何とかしたいという気持ちは持っておられるわけでございますが、規模が大きいということでなかなかできないと。三、四年前、災害で若干手直しをされたというところもあるようでございます。農村農業整備補助事業ということになれば、地元負担というものも当然出てくるわけでございますので、今後さらに土地改良区と話し合いをしながら、大村市でも一、二を争う美田でございますし、農村農業地帯でございますし、いろんな形で野菜とかたばことか団地化をされている場所でございますので、これを何とか守っていきたいと、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。

 次に、誘惑殺害事件でございます。非常に痛ましい事件で、こういう事件に触れること自体何となく引け目を感じるようなものでございますけれども、しかし、やはり大村市の子供たち、あるいは親たち、そういうものを守るためには、やはり我々が立ち上がらなければいけないのじゃないかなと、このように思っておるところでございます。

 先ほど夏休み中にいろんなミーティングをしたと、そしてまた今後県からの指導、そういうものを受けていろんな通達とか、そういうものを出すということでございます。この各地区での集会は、全地区で終わられたわけですか。



◎教育長(西村順子君) 

 夏休みに入る前に校区ごとに地区懇談会が行われております。そこにももちろん学校側からも出席して、話し合いに参加しております。



◆23番(廣瀬政和君) 

 一番大切なのは、よく講演会、講習会があるわけでございますけれども、保護者の皆さんは率先して来ていただきますが、中には、一番来ていただきたい人というふうな方がなかなか出てこられないという面もあるわけでございます。そういう意味で、何らかの形で出席できない方もいらっしゃったのじゃないかなと思いますけれども、そういう意味で、保護者の方漏れなくそういう市教委の思い、意向というものが、教育長の気持ちが伝わっていくように、再度そういう啓蒙をしていただきたいなと思うわけです。特に、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」というふうな例えがございますけれども、長崎市でも一時は子供の手を引っ張って、子供の手を離さないで町を歩く人が多かったと、そういうふうな報道がされておりましたが、もう今ではかなりみんな当時の思いを忘れて、子供たちがひとりで自由に散策をしているというふうな状況も見られるというふうな新聞報道もあっております。しかし、こういう事件はいつ何どきあるかわかりませんので、折あるごとにひとつ啓蒙活動というのは大変必要じゃないかなと思っておるところでございます。

 これにつきましていろいろお聞きをしましたが、ちょっとメモするのが間に合わなかったわけですけれども、例えば、今後保護者向けとか、地域の人向けとか、そういう皆さんに対して講演会、講習会、あるいは啓蒙活動など、今後も続けていかれる予定があるのか。あれば、お聞かせいただけばと思います。



◎教育長(西村順子君) 

 先ほど申し上げた中には、ココロねっこ運動ということでパンフレットを全家庭に配るということがなされるわけです。市といたしましては、一番大きな組織として健全育成協議会というのがございます。それは年に何回か行っておりますが、その人たちが地域に持ち帰って、今度はその地域の中で本当に子供たちに声かけ、一軒一軒との交わり、そういうものの御指導をしていただきたいということで、会はずっと以前から大村市はやってきておるわけです。そしてまた、そういう人たちの活動は他の地域に比べれば活発になされている方だと思って感謝しております。



◆23番(廣瀬政和君) 

 県警から一度パンフレットが回ってきました。こういう事件があって注意をしてください、そして、防犯グッズはこういうものがありますよというふうな色刷りのパンフレットが来たようでございます。ただ、県教委なり市教委なりからは、特別にそれに匹敵するような文書はなかったなと思っておるわけでございますけれども、やはり市独自としてもそういう啓蒙活動には十分取り組んでいただきたいなと思っておるところでございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 次に、惣原の運動場につきましては、次長が言われたように、今は小学校の行事ということで優先をして、運動会が年に1回あるわけでございますが、かつては鈴田、三浦の若い青年の見合いの場所と言われておったところでございます。ここが出会いの場になって、三浦、鈴田の行き来が多くなったという話も先輩から聞いておるところでございます。あるときは、日岳山、そして仏舎利塔、そして、この惣原運動場をあわせて一つの観光資源として何とかできないかという話もございました。そしてまた、あの一帯の農地の土地改良にあわせて農村整備事業等で農村の広場あたりにできないかという話もずっとあってきたところです。しかし、いずれもなかなか難しい問題がありまして、具体的に進んでいないところでございます。

 ただ、今日そういう形で伝統を守って学校が一生懸命運動会をやっていただいている。これはすばらしいことでありますし、地元としてもぜひ続けていただきたい、このように思うわけでございますが、言いますように、あそこは一部道路敷にもなっておりまして、非常にトラックの路面が悪いと。小学校4、5、6年ぐらいの上級生になると、クロスカントリー並みのあれでおもしろいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかんせん幼稚園児から参加をする運動会でございまして、捻挫でもしたら心配だなと、そういう気持ちもありますし、この辺の整備が何とかできないかなということで御質問をいたしたところでございます。最後にその辺のところを何とかできないか、再度お尋ねをいたします。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 先ほども申し上げましたとおり、市と現場との関係の問題、それから、地区におきましては、ちょっと別問題になろうかと思いますけれども、運動会に関しましては十分考えられます両地区の運動広場がございます。そういう関係もありまして、なかなか整備につきましては、先ほど申しましたとおり、難しいというふうに考えております。従前どおり、教育委員会としても協力体制の方は学校と十分連携をとって毎年の大会を成功させていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆23番(廣瀬政和君) 

 ちょっと歯切れが悪いような感じもしましたけれども、連絡をとって協力していくということで、その辺で半分は納得をしておきたいと思っております。

 惣原の運動場はPTAの人が桜を植えたりなんたりということで、環境美化にも努めていただいておるところでございます。それで、用地の問題がございます。これも何とか地元で解決しようという機運にもなっておりますので、その節はまた市の方にも御相談を申し上げますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上で終わります。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 ただいまの件でございますけれども、惣原の運動広場の中に市道が一部入っております。この件については現地を調査し、不陸整正等考慮をしてまいりたいというふうに思います。



○副議長(今村典男君) 

 これで廣瀬政和議員の質問を終わります。

 しばらく休憩をいたします。



△休憩 午後0時2分



△再開 午後1時2分



○副議長(今村典男君) 

 再開いたします。

 次に、27番細川議員の質問を許可します。



◆27番(細川隆志君) 登壇

 皆さんこんにちは。私は腹の底から話し合える、また、いろんな問題を議論できる知音会の細川隆志でございます。よろしくお願いいたします。

 きょうは非常に傍聴者が多くて、先ほどから議員の皆さんにプレッシャーをかけられている次第でございます。若干上がっていますけど、よろしくお願いをしたいと思います。

 さきの高校総体で、選手の皆さんは当然ですけど、皆さんも御承知かなと思いますけど、黒木の人たちの国体に対しての思いといいますか、山岳競技をするということで、町総出で歓迎の旗をつくったり、そして、新しくバス停の横に木の丸太で憩い場所をつくったりして、一生懸命やっていた姿。なぜかといいますと、やはりせっかく全国から来ているんだから、自分たちの大村をよく見ていただこうと、そういう考えでやると。

 それで、私も県の方にも予算はないのかと行きました。残念ながら、予算はないと。施設とかいろんなものについては予算がありませんということで、運営のことについては若干の資金がありますけど、そういう施設をつくるということについてはありませんということでした。ところが、黒木の住民というのは、とにかくいいと、やろうと。自分たちの予算をもってでもやろうじゃないかということでやっていらっしゃいました。その姿を市の方が見られて、今年度ですか、地域再発見の何か事業の、単独の事業がありました。それによって、若干の補助金が出たようでございます。そういったことで、今、予算、財政が苦しい中に、とにかく自分たちの思いでこの大村をいいところだと宣伝しようという心は非常にすばらしいなと感じた次第でございます。

 景気の低迷は、バブルがはじけて10数年、いまだにどこまで続くか、だれも予測ができない状況であります。市中の経営者の人たちは、右肩上がりの経営のときには土地を担保に設備投資、運営資金を借りられたが、近ごろは担保力も低下し、引き締めなどでどうにもならないというような、本当に不満だらけのことを聞きます。

 また、個人にしては、家族の夢だった家を建て、当時は家を担保、土地を担保で、その価値は金融機関も納得して資金を融資し、返済計画を守って一生懸命返済をしていましたが、リストラとか、また賃金カット、そういう波に押し流され、家族の夢だった家を手放さなければならない、数多くの市民の声としても聞こえます。

 仕事はしたいけど、仕事がない。失業率 5.3%の厳しい時代。先ごろ県の中間財政見通しの発表の中で、このまま行けば2008年には赤字再建団体に陥る危険性が十分に考えられると。次年度より事業の見直し、取りやめなどを真剣に論議するときが目の前に来ているというようなことを新聞で見ました。

 当大村市でも2006年、県と同じような危険性があると説明を聞いています。今、役所内部でも削れるものは削り、補助金のカット、ぎりぎりの予算で、市民一丸となって頑張って踏ん張ろうという意識が出てきているようでございます。このような厳しい時代に、先ごろ全協で三城の史跡の土地の購入が出ました。これは議会に報告すれば、いわゆる開発公社で買えるわけです。これは我々議員の声も聞こえないわけです。そういった中で、今それを買うのが本当に適当なのか、そういうこと。そして、いわゆる三城城跡の歴史的価値、これはどれぐらいの価値があるのか。そして、今そういった購入をするための進捗状況をお聞きしております。

 次に、今までは景気の低迷のときは公営事業というのは意外と売り上げが上がったと思います。しかし、今日の景気の低迷は常識では考えられない状況でありまして、前に述べたように、確実にだれも予想できない状況になっています。そこで、考え方を変えれば、競艇事業も内部改革、また施設に対しての新しいアイデア、そして場外舟券売り場などの設置、他の市町村に比べれば、努力によってはピンチはチャンスと言えるように、財源アップも夢ではないと考えます。そこで、ボートピアの現在の進捗状況、また、九州管内で推進したいというほかの企業があるのか、それをお聞きしたいと思います。

 以上でございます。再質問は自席に返ってします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 細川議員の御質問にお答えをいたします。

 私の方からはモーターボート事業、公営事業であるモーターボートについてお答えをいたします。

 現在、財政危機に至っておりますものの中で、最もこの要因の一つとしては、過去においてボートが10億ほど一般会計に繰り入れをしていた、そういう状況下から今度変わってきてしまった。もうゼロであるということが今、一番の危機の要因の一つであります。したがいまして、内部努力をまずしなければならないというふうに思っております。運営経費の削減に努めていかなければならない、そして、今その努力をいたしておりますが、内部のコストの削減ということもさることながら、どうしても売り上げを上げていかないと収益に結びつかない。14年度、15年度とボートからの収入が望めないという中では、何とか赤字を脱却して、一年でも早く黒字転換をしなければならないということで鋭意努力しているところでございます。

 その中で最も考えられることは−−幾つかありますけれども、議員御指摘の場外舟券売り場といいますか、ボートピア、これへの取り組みということが非常に重要であろうかと思うわけでございますので、その点につきましてお答えをいたしたいと思います。

 売り上げ向上対策のまず一番の柱でありますボートピアの設置を推進しておるところでございますが、鹿児島県の金峰町、これは16年の11月を予定しておりますが、県内におきましては波佐見町に平成16年度の8月の開設を見込んでおります。現在のところ、24場の中で幾つかの競艇場におきましては場外を持っております。九州管内でも大方持っておりますが、全くボートピアのないところは大村競艇場ぐらいではないかと思いますが、九州の管内ではですね。それで、あと、ほかには大分市及び熊本県内につきましては、現在、施設会社が住民同意等取得を進めているところでございます。

 なお、同じ県内におきます福江市につきましては、地元自治会の同意を取得しておりまして、現在、土地・建物の詳細設計作成及び資金計画等、事業計画作成中でございます。でき次第、ボートピア推進本部と協議の上、福江市に説明し、行政協定をお願いしたいというふうに考えております。

 ほかにも、県外はもとより、県内あるいは丸亀市のように、大村市内にボートピアの設置ができないかどうか、今検討をしているところでございます。いずれにしても、精力的にボートピア実現に向けて努力をしてまいる所存でございます。

 そのほかの三城城址の土地の先行取得については、教育次長からお答えをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◎教育次長(奥野裕之君) 

 三城城址の先行取得について、国指定、用地買い戻しの見通しはということについて御答弁させていただきます。

 三城城跡の用地先行取得については、さきの3月議会、6月議会の際に全員協議会において御説明を申し上げましたとおりでございます。国指定並びに国の補助金による買い戻しの見通しにつきましては、大変な財政状況にあって再建を目指している中、多額の負担を伴う用地取得に対しまして懸念されますことは、ごもっともと思います。用地取得については、国8割、県1割、残り市が1割の負担となる条件が整わなければ進められないとの判断から、文化庁へも出向き、調査官ともお会いをし、国指定並びに買い戻しの際の国の補助についての見通しに十分な手ごたえを得たことから、用地の取得を進めることといたしたわけでございます。歴史的に価値の高い史跡は、開発されてからは取り返しのつかないこととなりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



◆27番(細川隆志君) 

 それでは、まずボート関係について再質問いたします。

 先ほど市長の答弁によりますと、波佐見が16年の8月にできる予定だと。この話が出たのは恐らく、僕の勘違いでなければ平成8年やったんですよね。それから約8年間、非常に長い時期を過ごして、そして本来の経営する社長はやはり経済の流れによって銀行がですね、建設会社だからこれは仕方がないと思います。そういったことで非常に厳しい状況に置かれたと。だから、ボートピアというのも、やはりボートピア推進委員会に提示をされ、もしやるとなった場合、さっさっさっと作業を進めて、少し問題点があればそれを待っておくような、今大村が状況かなと考えるんですよね。

 だから、これはもう非常に年数がかかるなと思えば、できれば相手に対して何年までと区切って、次にまたしたい人もまだいっぱいおると思うんですよ。だから、そういう門戸も開くべきじゃないかなと思いますけど。



◎市長(松本崇君) 

 先ほど答弁いたしたとおりなんですけれども、私どもとしてはまず県内、あるいは県外、九州管内あたりは特に重視しておりますが、実行できるところは少しでも早くやりたいという、その気持ちでいっぱいであります。議員が我々に御指摘の点も、私も同感なんでございますが……。

 私も昨年10月に市長に復帰しまして、この波佐見の問題を継続として引き受けた中で、おっしゃるとおり、本当に長くかかっておるわけです。そのほか、例えば、先ほど触れました大分についても、これはもう経営者が二転三転といいますか、かわりまして、これもやはり7年ぐらいかかっているという状況に、またこれあるわけですね。

 そういうことで、私はこの4月ぐらいから特に力を入れて、全モ連を初めボートピア推進本部にも足を運びまして、ある程度時間を切って、もうできないときは、見通しがないときは一応やめてもらって、見通しを早く立ててくれないですかと、こういうことをはっきり申し上げました。いつまでも、何年も、6年も7年もかけている状況じゃなくて、緊急事態に今我が大村市のモーターボート事業はなっていますよということを伝えてあります。そしてまた、そういう動きに今後なっていくと思います。だから、そういう点で十分今後取り組みは、もう時間は待てないと、短期に結論を出していけるような努力をしてまいりたいと思います。



◆27番(細川隆志君) 

 力強い答弁をいただきました。熊本もそうですよね。待ちに待った−−熊本というのは、やはりそういう面ではかなりギャンブル性のある県らしいですから、そこも東西番付に出ているということですから、そこもある程度そういうふうな格好で早く、条件がそろえばさっさっさっとやると。それで、警察問題がいろいろあれば、もうあれだということをぴしゃっと、やはりこちらの気持ちというのを向こうに知らせておった方がいいんじゃないかなという気もいたします。

 ボートについては私はそれだけですけど、ひとつ−−本当に我々議会としても、去年、ボート事業活性化特別委員会をつくりまして、初めてボートに携わった。その中で、結構、議会の方ではいろんなことを言いました。しかし、きょう私、はっと思ったのは、きょうは4日でGIの開催日なんですよ。これはよそからも来ているし、やはりこういったときこそ市長は当然、我々も出迎えて、やっぱり盛り上げをせんばやなかったかなという懸念が、ちょっと反省しておるんですよね。だから、そういったことも今から先は我々も考えにゃいかんなという気持ちでおります。そういういったことでボートのことについては一応終わりたいと思います。

 次に、三城城跡です。

 これは、まず私の知識からいけば、史跡が発見されたと。そのときに開発業者が2名おられたと。−−2社ですね、ごめんなさい。2社だかな、間違うておったら後で訂正してください。2社おられたと。そのときに遺跡が発見された。片一方の大手の住宅メーカーはすぐさっと手を引いた。これはなぜかと。ということは、要するに史跡が出れば市が予備調査、本調査をしなくちゃいけないんですね。そして、それを保護するのは、開発業者が保護をしなくちゃいけない。そういった中で、やはり全国をまたにかけている業者は、そういうのが出たときにはさっと手を引いているように私は考えます。

 そういった中で、大村市はそれの調査をしたいということで、行く行くは買うというような話をしているようです。これは大村にとって必要な、ある意味では 400年近くの大村の歴史の中で、大村家の一つのあれだと思います。だけど、今私が考えるのは、先ほど言うたように、歴史的には大事なんですけど、経済がこんなに冷え切ったときにどうだろうかなと。だから、開発公社で買えばいいさというような、簡単に考えている部分があるんじゃないかなと。結局、開発公社で買っても、それは市民の税金なんですよね。開発公社は、市が後々使うからということで銀行は貸すわけですよね。ところが、もしこれが、指定はいつになるかわからん。ずうっとまた塩漬けのような状態になる、それを懸念するわけですね。そこのところをもう少しはっきり私は聞きたいなということで思っております。



◎文化振興課長(田中隆雄君) 

 ただいま御質問をいただきました件につきまして、お答えをいたしたいと思います。

 まず、文化財の価値でございますけれども、我々としましては、市としても当初から三城のお城にそれほどの大きな価値があるという認識をしておりませんでした。市内で業者の方も含めまして、そういった認識であっただろうと思っております。

 平成12年の12月に開発協議に伴いまして、開発協議の申請が出まして、翌年の4月から確認調査のために、これは周知の包蔵地といいまして、既にそういう埋蔵文化財が埋蔵されているであろう、そういった地域がございまして、三城の開発予定地域がその地域であったということから確認調査を行いました。4月に行いまして、すぐに発掘途中で城の専門家でありますとか県の担当官、そういったところに途中で確認をしましたところ、これは大変な価値のあるお城であると。特に特徴的な中世のお城ですから、今、お城としてのイメージとしてはぴんとこないかもわかりませんけれども、いわゆる石積みのお城の前の土塁であるとか空堀であるとか、そういった防御施設が色濃く残っていると。

 そういった土塁等でございますので、全国的にいきますと、開発によって今大変多くのお城があったにしても、現在ではそういったお城というのが残っていないと。そういった意味では、忠霊塔が非常に価値のあるものだということで、指導によりまして文化庁の方の担当官に来ていただいて、その中で文化庁の方からこれは大変貴重なものであると、大村市として残すべき史跡であると、そういった指摘を受けたわけでございます。

 そういったことから、先ほども申し上げましたように、こういった文化財は一度破壊をされると取り返しがつかないと。市としてやはり保存すべきであろうと。そういったことから、取得ということを確認いたしました。そういった意思確認を内部で行ったところであります。

 これは平成13年の6月の中旬に、そういったことで市が公有地として土地を買収するということを先方の地権者の方に申し上げました。同時に、先ほどちょっと言われましたけれども、当初はその範囲が、面積が違っていたんじゃないかということでございますが、当時は、都市計画道路が開通をしたということから、一帯がいろんな業者の方によりまして開発の手が入っておりました。最初に申請がありましたのは、 6,700平米程度でありました。そのほかにも、たくさん、同時にそういった開発予定をされている土地がたくさんございました。そういった過程で、こういった文化財が発掘をされたということから、これ以上の開発ができないということで申請をされておりました方、それから他の業者の方、個人の方もいらっしゃいますけれども、アパート経営を予定されていた方、そういった方がまだ土地を買う契約まで至っていない段階でそういった発見がされたということから、経過上、3点ともに市の方で購入をするということになったわけでございます。

 以上でよろしいでしょうか。



◆27番(細川隆志君) 

 ちょっとよくわからんとですよね。大手業者がアパートを建てる用地があれしたから、市で買うと今言わしたですかね。



◎文化振興課長(田中隆雄君) 

 個人で持っていらっしゃる土地を、個人でアパート経営を始めようという方がいらっしゃいました。そのアパート経営に関する開発に関して、今、所有されている業者さんがお世話をされていたと。そういった経過から、売れる予定であった地主さんの事情がありまして、追加でそういった購入をしたという経過になっております。

 なお、これが平成13年の11月にほぼ登記が完了をしておると。現在、購入を予定しております土地につきましては、あくまでも開発予定地であるということから、文化財を保護するという意味で公有地化、いわゆる市の方で購入をしようということで考えております。

 それからもう1点、先ほど御指摘がありましたけれども、簡単に公社の方で購入をするというような御指摘もございましたけれども、これはあくまでも市として文化財を保護するという立場で購入を考えておりましたけれども、現下の財政状況、そういったことから、どうしても国の補助、あるいは県の補助、そういった財政見通しがなければ、幾ら大事な文化財といえども、今の状況では購入するのは困難だと。そういったことから、その財政見通しを幾度となく、あるいは文化財としての価値を幾度となく確認をし、慎重に確認をして見通しが立ったということから、購入方法につきましても指導を受けまして、土地開発公社の方で先行取得をし、これから国の文化財の指定、それが終わりましてから補助金による買い戻し、こういったことで予定をいたしておるところでございます。



◆27番(細川隆志君) 

 確かに指定をされれば、国から8割、県1割という金額で、1割で市が購入できるというのは非常に将来、魅力だなと思います。これが何年後ぐらいになるんですか。大体指定というのは決まっているんですか、いつぐらいまでにするというのは。



◎文化振興課長(田中隆雄君) 

 通常は申請から五、六年かかると言われておりますけれども、私どもとしましてはこういった緊急事情、それから早期に買い戻しをしなきゃいけないということから、これまでも申し上げましたけれども、1年半から2年程度には国の指定を受けまして、直ちに買い戻しを行っていきたいと。そういった見通しにつきましても、国の担当官の方から一定の見通しが立ったということでございます。(「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆18番(宮本武昭君) 

 ただいまの文化振興課長の答弁の中に、文化庁の方からそういう確認をいただいてからすると、購入していいというような感覚でお答えをされたようですが、これはまだ文化庁から確かに史跡であるということの確認の文書は出ていないはずであります。こういうものはただ言葉だけでしたことで、安易に購入するとか、そういうことが返事ができるというものではないと思いますが、このことについて文化振興課長の再答弁をお願いします。



◎文化振興課長(田中隆雄君) 

 国の指定、こういったものは確かに制度的には今の時点で指定という、申請の前の段階ですので指定を 100%、あるいは 120%確実ですということは制度的にできないと思います。

 ただ、これまでもるる申し上げましたように、文化財の保護で今開発事業者の御協力、御理解によって今日まで待っていただいていると。これ以上、法的にそういった開発をいつまでも延ばしておくという根拠がないということから、あくまでも現在、理解の上に待っていただいていると、そういったことから方法を考えて、その見通しにつきまして確認をしてきたところであります。

 文化財の指定につきましては、国の調査官が調査を行いまして、文化審議会という機関に諮問をして、結果として認められた場合に初めて国指定がされるということですので、審議会が開かれなければ制度的には指定ということにはなりません。

 ただ、いろんな担当の方々の学術的な見通し、そういったことから、申請要件が整いさえすればほぼ間違いがないと、そういった見通しをいただいたということでございます。



◆27番(細川隆志君) 

 補助金は非常に魅力なんですよね。だけど、一つ心配なのは、もし指定が長引いた場合、開発公社が持たんばいかんわけでしょう、ずうっと。そこを心配するんですよ。だから、開発公社としては、市が買いたいと言えば進めにゃいかんとですから。しかし、実際に今の経営状況、経済の見通しからして、国だって今半分は借金でやっているわけですよ。そういった中で、そういう予算をぱっとつけるかというのも心配なんですよ。だから最低限の、いわゆる業者に対してできることは何かということも考えにゃいかんと。

 例えば、今まで迷惑かけた迷惑賃、そして開発をするなら当然今、要するに文化財になっているところはしっかりと保護をせにゃいかんわけでしょう、それをのけて開発はできるわけですから。その保護の分については、やはり市が何らかの確保をするとか、そういう方法をいろいろ考えんば、とにかく開発公社で買うとけよと言われても、これは大変だと思うんですよ。ある程度、財政があれしているときには、この文化財というのは大切と思います。

 だから、いつも言うんですけど、こういう歴史的な品物は大事です。買うのも簡単です。しかし、後に残していろんな経費、そして幾ら波及できるか、大村市民に、特に子供たち、彼たちにどれだけの波及をさせられるか、そこまでやっぱり考えてやらにゃ、ただ、こうだから、業者が待ってくれたから、気の毒だから買うなんていうのは僕はおかしいと思う。それだけのことをしてやればいいんですよ。そうでしょう。

 今からいろいろ単価とかも、今、開発公社の方で検討していると思いますよ。それは結構だと思います。しかし、文化財の場合は恐らく不動産鑑定評価、これは関係ないと思いますよ。買った値段に今までその業者が迷惑をこうむった金額をするのが僕は妥当と思います。恐らくこれを売ったら、 100円で買うたから 150円になったろうと、だから私たちも 150円で買わにゃいかんだろうというようなことは、文化財に対して僕は通じんと思います。だから、そこのところをよく考えてほしいなと。だから、そこのところをちょっと課長、答弁を。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 確かに御指摘のとおりでございます。もうすぐ、やっと交渉に入る段取りができたところでございますので、十分慎重に誠意を持って交渉に当たりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(細川隆志君) 

 だから、今からどうせいろいろそういうのを調べると思うんですよ。だから、議会というのは全協で言われても、もうどうにもならんとですよ、はっきり言うて。だから、やはり最終のときに僕はみんなに報告してほしいなと。こういうことになりましたということはしてもらわんば、結局、市民のいろんなことが私たちに来るんですよ。何であんな高いのを買うたとか、要らん土地ば買うたとか、いろいろ散々言われてきたんですよ。もう嫌なんです、はっきり言うて。

 我々も議案の提示をされて、賛成、反対ありますけど、結局は一括審議だから、これを通さんばこっちの予算が通らんから、この予算には老人、高齢者のことも入っているからと、仕方なく通している部分もあるんですよ。だから、せめてやっぱり議会には少しそういった説明をしていただいて、そして、当然、売買の金額等もわかると思います。そういった中で、議会に契約前に報告してくれるかどうか、ちょっとお伺いします。



◎市長(松本崇君) 

 三城城址のことにつきましては、用地買収の価格等についてはあくまでも情報開示といいますか、どうしてこの金額になるのかということを議会の皆様方にはお知らせをしたい。また、市民にも明らかにしていって、本当に客観性のある、ガラス張りのといいますか、そういう形で進めてまいりたいというふうに思っております。



◆27番(細川隆志君) 

 そこのところをよろしくお願いいたします。

 それと、ちょっとこれは質問にはあれしてなかったんですけど、今開発公社ですね−−以前、要するに景気のいいときは先行取得で非常に規模、いろんな部分で要るわけなんですよね。今のを見ておったら、道路のときの要するに先に買うとか。だから、あんまり規模的にももう、縮小してもいいんじゃないかなと。そして、あるところではもう廃止をしているところもあるんですね。だけど、大村の場合はまだ34号線とかいろいろありますから、先行取得をせにゃいかん部分があります。だから、そういった部分をできるぐらいの人員というですかね、そういった中で考えられるお気持ちは市長ございますか。



◎市長(松本崇君) 

 まず、開発公社には職員はおりません。用地課が対応しておりますということでございます。

 それから、土地開発公社については全国的な問題でありますが、先行取得をして−−これはどうしても道路問題を初めとして、先行取得をしなきゃならないという状況がありまして、大村市の場合もそうですが、議員各位も御承知のとおり、かなり抱えているわけですね。開発公社が抱えている土地があって、それをいわゆる塩漬けという言葉でよく言われていますが、何とか早く買い戻しをしたいというふうに考えておるわけです。ですから、私どもとしましてもこの数年で、本当に具体的に二、三年の間に財政再建をして、買い戻すべきものはどんどん買い戻しをしていって、どんどん金利もかさんでまいります。何とかそれをまたすることが市の財政を圧迫しているところもありますので、開発公社の縮小を含めて改革していきたいというふうに思っております。



◆27番(細川隆志君) 

 そしたら、開発公社で代替地として持っていらっしゃるですね。それが塩漬けになるということは、いろんなあれがないから塩漬けになる。じゃあどうするかといえば、売るほかないですね、個人的に。個人的に売れるかといったら売れないわけでしょう、今のところ、個人のあれには。単価的にどげんですかね。



◎総務部理事(田中清彦君) 

 公社の土地につきましては、これは基本的には市の方の依頼ということで現在取得をしておるわけでございます。ほとんどの土地が取得依頼と。

 ただ、若干、市の公社の方で処分できるものがございますが、そういうことで、これは企業誘致に絡んでの−−10年、20年前のもかなりあるんですね、いろんな経過がございます。

 それから、財政状況がだんだん悪くなってきたということで、役所内部では課同士の合意事項ということでお互いに念書を取り交わしながらやっておるんですが、それもこういう厳しい状況の中で履行されていないと。そういうことで、これは目的を持って依頼があった土地ということで、こちらの方では勝手に処分できないということでございます。

 ただ、余り年数がたって、いわゆる行政目的も大体なくなっているんじゃないかなという土地も私自身ちょっと思うわけでございます。そういうことで、これは結局、役所内部でそういう土地を総合的に、公社だけじゃなくて関係部課と協議しながら整理していく時期に来ているんじゃないかなと、そういうふうに考えております。



◆27番(細川隆志君) 

 3年ぐらい前でしたかね、2年ぐらい前、ある木工所が火事になって、その横に市の土地があって駐車場に借りておったということで、そのときに隣も買いたいと言ったけど、結局、今の単価と市が買うた単価が全く違うとったもんだから、議会でもそれは余り安かろうということでがあがあがあがあなって、結局はまだいまだに売れないで80何万ぐらいの利息か何か払うているんですよね。だから、そういったこともやはりそのときに応じた単価の分を、これは仕方ないと思うんですよね。何も市が10万で買うたけん、こんか売られんと言うても、周りが30千円か40千円やったらしょうがないんですよね。だから、そういったかたくない、やわらかい考え方で、もしそういうことがあったら、機会があったらしていただければ、塩漬けの土地も少しずつ減るんじゃないかなと。大きい、広いところは持っておってもいいんじゃないかなと思いますけど、小さいところはある程度処分するような格好でもいいんじゃないかなと思います。

 そういうことで、一応、私の一般質問を終わります。(「関連で」と呼ぶ者あり)



◆28番(馬場重雄君) 

 教育委員会に確認のためにちょっと質問させていただこうかなというふうに思います。

 三城城址跡の購入の問題ですけれども、全協の席でも質問させていただきましたけれども、全協の場合には拘束力がございませんので、あえて議会の場で再度発言をさせていただきたいなというふうに思います。

 先ほど市長も答弁なされましたけれども、購入の際、業者が個人から買い上げたときの単価の基礎となる証票とか領収証とか契約書とか、そういうものをもし議会の方に提示できれば提示をしていただきたいというふうに思うんですよね。どうしてもその金額がベースになっての買収単価になるだろうというふうに思いますので、ある程度書類を見て理解できる資料を出して説明をしていただきたいなというふうに思います。

 それからあと1点、できることであれば契約をする前に全員協議会なりとを開いていただいて、説明をし、了解を受けた後での購入ということができないものかどうか、その辺のところもあわせて御答弁を求めます。



◎市長(松本崇君) 

 ただいまの御質問については、そういう御発言があったことを十分受け入れて内部で検討いたしますが、土地の購入については土地所有者との交渉事でございますので、今ここでお約束をするということが、交渉に影響があるんではないかというようなことも懸念される部分もありますので、慎重に対応してまいりたいと思いますが、十分議員の御意見として、御指摘として受けとめて対応してまいりたいと思います。



◆28番(馬場重雄君) 

 それと、契約前での説明といいますか、それができるかどうか。



◎市長(松本崇君) 

 契約する前に全員協議会等で議員の皆様方に報告をするということはいたしたいというふうに思っております。



○副議長(今村典男君) 

 これで細川隆志議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後2時2分



○副議長(今村典男君) 

 再開します。

 次に、19番松崎鈴子議員の質問を許可します。



◆19番(松崎鈴子君) 登壇

 皆様こんにちは。本当暑い中わざわざこうして市政の勉強に来ていただきましたことをありがたく感謝申し上げます。

 まず、この夏、皆さんの関心は何だったでしょうか。私は、午前中にも質問がございましたけれども、ゆめ総体もさることながら、子供たちの事件、加害者も被害者も子供という悲惨なことが起きました。もしも自分の子供が加害者になったら、被害者になったらということで、子育て中の保護者の方々から、長崎の子供と親の心のケア相談が 157件寄せられたそうです。また、長崎としては、幼稚園への訪問相談や臨床心理士の専門家による相談などもなされたということです。その相談の主な内容として、やはり一番心配されたのが、自分の子供が加害者にならないのか、また、もう一つは被害に遭わないか。

 これは教師からの相談だろうと思うんですが、知らない人への対応をどう教えたらよいかという内容が多かったそうです。幼児や中学生の母親たちの相談が一番多くて 110人、教師が16人、祖父母8人、父親4人、中学生1人という内容だったということが新聞記事として出ておりました。長崎市の、当該市のこども課の方はやっぱり話をじっくり聞き、親として自信を持つよう励ましたことによって、大半の保護者の方々は落ちつきを取り戻されたということです。また、子育てに関する地域のコミュニティーが希薄化し、子育てを学べる場、機会の充実に取り組んでいきたいということも述べられていました。

 社会の価値観が変わり、家族生活も変化し、子供たちの育つ遊び、特にほとんどがゲーム、パソコンとかの機械等に向かっているこの状況。友達関係も難しくなってきている。その上、市場主義経済の中にほうり込まれている子供たちをどう育てるかというのは、本当に大変な時代になったと私はつくづく思わされた夏でございました。子供たちは2学期も始まり、学校ではまた先生方も子供たちも行事だ、研究発表会だと追われていることだと思います。しかし、やはり子供たちと向き合って話をすること、話をする時間を持つことをぜひ工夫していただきたいということを申し上げ、通告に従って質問に入ります。

 まず項目1.総務行政についてであります。細目1、横山頭町内会地縁団体のその後の取り組みはどのようになされているかということであります。

 これまで議会において、さまざまに答弁されてきました。まあ、6月議会ではびっくりしました。午前と午後の答弁がこんなにも変わるものかと、よく言えたものだと、本当にあきれて物も言えませんが……。答弁されたことが、町内会の内部事業により町内会長、行政委員の選出もできていないので協議する相手が特定できない、閉塞した状況を早急に打開するよう、市としても行動としてあらわしていく努力をしたいと答弁されています。町内会長はいるはずですよね、代表者はいるはずです。というのは、認可を取り消していないわけですから、ちゃんと登録された人がおるはずです。−−じゃないんですか。それとも取り消してあるんですかね。

 横山頭町内会地縁団体代表は、ちゃんと申請をして告示をした人がいらっしゃるわけです。協議する相手はいるわけです。にもかかわらず、協議する相手が特定できないと言われる。こういう状況の町内会が、本当に一方では良好な団体と言えるのか。私に答弁されたのは、何ら取り消す要件がないので、取り消す必要はありませんという答弁をされたんですよ、午前は。午後は、こんな状況ですと、町内会の状況ですと言われたんですよ。よく言えたなと思って私は感心しているんですけどね。部長、取り消す要件が何らないと言われたけど、取り消す要件はしっかり午後の答弁であったわけです。

 この地縁団体は良好な地域活動も行っておられるはずですね、規約に書かれているんです。認可もおりているんです。まだいまだに認可は続いているんです、なぜ市が話し合う相手すら特定できないのか。市が言っていることは支離滅裂である、言い逃ればかりしているとしか言いようがないと思います。認可がおりてそのままになっているということで、市民が苦しめられ、おまけにそのストレスは相当、地域の内情によって本当に命にかかわるようなことも起きているわけです。このことを考えると、行政としてもっと真剣に取り組んでいただきたいが、どんな取り組みがなされたのか、本当に明確に答弁を願いたいと思います。

 項目2.福祉保健行政についてであります。

 細目1、介護保険認定に漏れたぎりぎりのところにある方々への取り組みはどのようにしようと考えられているのかということについてであります。

 介護保険も3年たったところで見直しを行われているわけですけど、厚生労働省の老健局の中村秀一局長は、寝たきり老人から痴呆性高齢者にも通用するケアをしなくてはいけない。また、全国では 313万人の要介護認定者のうち、半分が痴呆であったと。施設入所者の8割が痴呆性高齢者であったと。今の制度で対応し切れていない問題として、痴呆介護が上げられている。高齢者介護研究会、これは社会保障審議会の中につくられたものですけど、その中では24時間切れ目のない、 365日サービスを一体的、複合的に提供できる、緊急時は泊まれるような施設を中学校区、小学校区といった生活圏に整備する方向が提起なされているようであります。まだ正式に決定したことではないでしょう。

 私はこの方向性に本当に大いに賛成だと思っているところですが、問題は、認定に上がった人は幾らか利用ができるわけです、全額利用しないとしてもですね。しかし、漏れたところにおる高齢者になると、やはり痴呆はついているんですね、どうしてもですね。痴呆がきちんとケアマネジャーの方々にも把握しにくい。家族にとっては、ひとり暮らし、老老暮らしの方々にとっても毎日が安心できない。そのところのカバーを何とか考えていただきたい。24時間と国が言っているまではいかないと思いますが、昼間だけでも何とかできないかなというところであります。

 もう一つは、本市の今後の5カ年にわたる高齢者保健福祉計画を見ました。本市のダイジェスト版は多分、全家庭に配ってあるんですよね。本市の計画がどんな高齢社会を目指しているかというのがちょっと私もなかなか見えないんです。

 というのは、この前もそう申し上げたんですが、まずあけて二、三ページを見ました。真ん中にどんと数字が並んでいました。介護認定者の数字と、こうある。周りにこういうことをやりますよというのが並んでいたんですが、その中で認定に漏れた方が 124名いらっしゃいました。申請をしたけれども、認定に漏れたよという方。いずれ、これは 144名になるだろうと5年後の想定をしてあったようです。

 だから、そこのところがですね。申請をするということはやっぱり何らかの不安があり、やってもらいたいということがあって申請をされるんですよね。だから、ぜひそこのところのケアをどうしていくのか。私はやっぱり市としてあのページに、後にも出てきますが、もう少し見やすいような、ああこんなことかというのが市民にぱっと一目でわかるようなことを載せてほしかったなと思っているところでありますが、まずはその 124名もいらっしゃったというぎりぎりのところにある方々に対して、元気老人の方はいっぱい利用する部分があるんですが、ここら辺の方々の利用する部分が非常に少ないと思って、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きするところであります。

 それから、細目2として、宅老所の考えはあられないかということです。というのは、1カ所あります、確かに宅老所。これは幼児と一緒に託老していらっしゃると思います。

 一つは、保育所があっちもこっちも保育所廃止、保育所廃止ということが上げられているわけですけれども、保育所を廃止するだけでなくて、保育所にもし空き部屋があるならば、そこの空き部屋を朝から働きに行く人が子供を預けると同時に、1人置いておけないような高齢者の方も一緒に別の部屋に預けていけるような、そういう施設というか、対策というか、そういうことがやっていただけないものか。

 というのは、なかなか週1回、2回のデイサービスでは働きに行っている人たちにとっては安心できないというのが、お昼も用意していったけど、どこにあるかわからんやったけん食べんやったとか、本当はあるからわかっているんだろうと思って出ていったけれども、そういうことがあったとか、電気を使って使いっ放しやったとか、ガスの心配があるとか、さまざまなことがあられますもんですから、ぜひそういうことが考えられないか。今、経済が苦しいと言っておられますので、多分難しいということは承知でお願いをするところであります。

 細目3、介護保険運営協議会の答申が介護保険制度の問題点の提案が出されたということが、新聞記事でしたが、けさ議員たちの机の上に配られておりました。もうちょっと早くいただければよかったかなと思いますが、6項目について、一応私どもはわかっておりますが、どのような内容であったかということを御答弁いただければと思います。

 それから、施設についても指摘があったようですが、介護保険、福祉施設の一本化はできないかという、非常にこれは市ではできないような政策を今お願いしているわけですが、医療と介護のすみ分けをどのように考えていらっしゃるかということです。

 施設の説明がダイジェスト版の13ページになされているわけですが、少しずつ違いが書いてあります。しかし、介護老人福祉施設にも介護老人保健施設にも介護療養型医療施設にも介護1から5までの方がいらっしゃるんですよね。やっぱり老人福祉施設でもその介護ができている。しかし、同じ認定の方が保健施設と療養施設に入ると違う介護を受けられる。介護か看護か。看護がつくんでしょうか、非常に高い料金になっていくということがあるわけですけど、福祉施設でやっていらっしゃるのならば、同じように医療は医療というようなすみ分けをしないと、本当に大村市の介護保険料も今は36億、また来年2億上がるかもしれません。そうすると、非常にこれは若い人たちにとっても大変な負担になっていくし、問題であろうかと思って、この施設の問題をもし提言があっているのならば−−しかし、提言がなくても、どういうふうに考えていらっしゃるかということはちょっとお聞きしたいところであります。

 それから細目4で、各家庭に介護保険事業計画、これは厚い方ですけど、12ページの在宅ケアシステム図を掲示用として作成して、ちょっと電話番号等を少し入れられるところだけでも入れて、電話のそばに張るような形にして配布していただけないかと。いざとなったときに、どこにどがん電話すればよかろうか。病気もあるし、介護もしてもらわんばし、どがんすればよかろうかという悩みが、やはり当事者にとってはかなり大きい問題としてあります。だから、いざとなったときに市役所のここに電話すれば、こことここにしなさいというようなことがわかるよということが、電話のそばとか、殊にひとり暮らしの方々にとっては、ここに何かあったら電話してねというようなことで、本でなくて、やっぱりちょっとそこに、目につくところに張っておかれるようなものを配布していただけないかなということでのお願いです。

 それから項目3.教育行政についてであります。

 細目1は済みません、教育委員会との時間をかけたいというお話がございましたので、今回は割愛をさせていただきます。

 細目2の方ですが、この夏の平和教育は市内小・中学校でどのように実施されたかということであります。

 聞くところによりますと、9日でなく他の日に実施されたところもあるやに聞きます。本市は、非核平和都市宣言を制定しています。被爆県でもあります。これだけ世界で核の危機が問題となっているとき、きちんと子供たちへ核の脅威と平和の大切さを伝えていかなければならないと思います。登校日のつけ足しみたいな平和教育でなく、きちんと8月9日がどんな日なのか、長崎式典の中継なども取り入れられて実施していただきたいと思っているところでありますが、どのような内容で実施されたのか、どのような期日で実施されたのか、わかる範囲で結構でございますので御答弁を願いたいと思います。

 項目4ですが、競艇事業についてでありますが、これは多分ボートの方に質問することではないなと思いながら質問を出しております。

 細目1、競走会のことになると思いますけれども、競艇選手の宿舎が余りにも前近代的であり、古いという声を何人かから届けられました。きょうからGIの大きなレースがあっているわけですけれども、大きなレースもあると、一流の選手の方々が来られる。今の宿舎ではおふろもさびて古びているし、ドアは何か−−私も行ったことないので知らないんですが、ギイーというような感じだし、水道の蛇口はさびていて、これが今の水道かなと思えるような蛇口がついていたよというようなこともおっしゃいましたし、暖房もストーブとなっていますよというようなことも言われると、何とか競走会にお願いして、改善すべきところは改善していただきたいなということでの提言をしていただきたいということです。

 もう一つは、やはり市内のビジネスホテルもかなりいいものができてきているので、もし経費のとか、いろんな面がなければ、そういうホテルを借り上げられての宿舎施設というようなこともできないのかなと。これは素人考えでございますので、秘密事項もあるでしょうから、できないとおっしゃれば、そこのところはそのように答弁いただければと思います。

 以上で主質問を終わり、あとは自席での質問をさせていただきたいと思います。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 松崎議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点、地縁団体の件でございますが、松崎議員におかれましては議会ごとに熱心に御質問いただいておりまして、私といたしましても何とか解決をしたいというその気持ちは変わらないのでございますが、何せ相手のあることでございますし、非常に今状況が流動的である部分もあります。かてて加えて、町内における裁判の状況もあるということでございます。

 今申しましたように、現在、横山頭の町内で住民同士の裁判があっていること、あるいは行政委員が選任できていないなどの状況が続いています。先ほど、いや、いるんではないかとおっしゃいましたけど、おりません。行政委員、いわゆる町内会長さんはおりませんで、地縁団体の代表という形になっておる状況であります。私どもといたしましては、少なくとも市内の各町内に行政委員というのは置かれておるし、町内会長もいらっしゃるので、例えば、そのことだけでもしっかりお願いをしたいというふうに思っております。市といたしまして、この町内会に対して、でき得る範囲内でどのようにしたら町内会自体がうまくまとまるかについての調整、話し合いの場を設けるよう機会を探ってまいりました。

 6月以降の私どもの取り組みについてでございますが、私自身、みずから話し合いの期日を設定し、関係者を訪問することでいろいろと当たりましたが、当事者のお一人の方が急遽入院されるということもございまして、現在のところ具体的な行動はとれていないわけでございますが、一日も早く関係者と私がお会いをして、それぞれ対立している部分等々がございますので、双方の方々とお話し合いをして調整ができないのか、そういった努力をこれからも傾けてまいりたいと思います。

 かつ、今後とも町内での裁判の推移を注目しながら、双方の協議すべき相手方を特定して、市としても町内会運営がうまくいくためにはどのような解決策が必要なのか、ともに考え、行動に移していく所存でございます。

 次に、福祉保健行政の細目3の点についてお答えをいたします。

 「生きがいと誇りを実感できる社会を目指して」ということで、介護保険運営協議会からの意見書が先般出されました。大変遅くなりまして恐縮でございましたが、議員の皆様方にもお手元にお配りをしているところでございますので、これを読んでいただけばわかるわけですけれども、特に私としてはこの場をお借りして、ここは特にポイントだなというところだけを取り上げさせていただきたいと思います。

 20名の委員から成る介護保険運営協議会から3年間の活動を総括し、これからの介護保険の充実のために必要と考えられる事項をまとめられました意見書が提出をされました。この意見書の中は、そんな枚数は多くございませんけど、非常に内容としては充実したものがございます。それぞれに問題点と御提案が箇条書きでございました。

 例えば、第1は「ケアマネジャーに関して」というところがございます。提案の中には「ケアマネジャーを再教育し、マネジメントの質を高めるシステムを作る」、こういうことがございました。

 第2番目には、「介護認定に関して」ということで、問題点といたしましては、「認定審査において、調査が「プロ」と言われるぐらいしっかりしていないと誤った判定になりやすい」、こういう問題点でありまして、そして関連して、提案といたしましては、「調査員の雇用については、厳しいテストのもとに「プロ化」するようにしてほしい」と、こういう御提案でございました。

 次に第3番目には、「高齢者の生活を支えるためのボランティアについて」ということでございます。問題点、この一つは「高齢で一人暮らしの人にとっては、ごみを収集場所へ運ぶことは大変である」という現実の問題、あるいは「孤独死の増加が社会的な問題となっている、ご近所による安否確認が大切」と、こういう問題点が掲げられておりました。

 第4番目に、「介護保険事業の経営者に対する社会的責任」という項目がありました。この提案には、「介護保険施設に対して、市が独自に第三者評価の導入を図ってほしい」と、こういう御提案がございました。

 第5番目、これは「市民の介護保険理解のために」ということで、問題点としては「市民の介護保険に対する理解が十分ではない」という御指摘であります。そして、提案として幾つかある中の一つ、「行政はいろんな機会を通して、介護保険の説明会を根気よく行ってほしい」、非常に貴重な御提案であろうかと思います。

 以上、5点ございましたが、最後に「大村市にお願いしたいこと」ということでるるございました。その中で、私が行政の責任者として注目した点を二、三申し上げさせていただきます。

 第1点、「市立病院のあり方を根本から見直し、健康管理センター兼リハビリセンターの機能を持たせてほしい」という御提案です。これが特に私の目にとまったわけですが、「超高齢社会における大村の街づくりや地域づくりをしっかり検討してほしい。効率よく超高齢社会に対応していくためには、これまでの郊外分散型の開発を抑制し、中心市街地から失われた人口と住居・職場・公共機能を長期的にもどしていく中心市街地再生を行い、後期高齢者老人世帯を「まちなか」へ集約していく政策及び受け皿となる福祉のプラットホームづくりが必要ではないか」、これは私もまさに賛成でございます。

 それからもう一つ、「今回の高齢者保健福祉計画に盛り込まれた「福祉と教育の連携」を是非推進していただき、マンガ「ふれ愛ストーリー」を通じて子供達が福祉に関心を持ち、職場体験学習の希望者増や長期的な福祉人材の育成を視野に入れた施策を行っていただきたい」

 最後に申し上げます。「元気老人に焦点を当て、元気老人対策を強化することは、介護保険料の上昇を防止することにつながり、在宅生活の維持・継続が可能となっていく。その為の外出強化支援策として、シルバーバスの運行にぜひ力を注いでいただきたい」

 ほかにたくさんございますが、特に私の目にとまり、今後、市の福祉行政に幾らかでも取り入れていきたいという思いがいたしましたので、あえて御説明をいたしました。これらの項目につきましては十分に私ども検討し、介護保険事業に具体的に反映をさせていきたいというふうに考えております。

 残余の答弁につきましては、関係部長からいたさせます。よろしくお願いします。(降壇)



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 介護保険についてでございます。

 本年7月末現在の本市の介護認定者数は 2,341名で、自立と判定された方、これはいわゆる非該当者でございますけれども、既に 159名に上っております。この非該当者の中には、議員が御指摘されました要介護認定と自立との境界に位置するケースも含まれておりまして、市が行っている非該当者に対する相談活動実績から勘案しますと、この 159名のうち約6割程度の方が自立水準の境界に位置されるのではないかと推測をしております。

 本市では、この介護認定で非該当になった方へ保健師が家庭を訪問しまして、認定結果を御説明するとともに、生活状況や健康状況等をお尋ねしております。その結果、そのまま放置していると近い将来、要援護者になる可能性が高いと危惧される方に対しては、本市独自の取り組みといたしまして、この方々を要援護者と自立者との中間に自立支援者として位置づけまして、今年度から介護予防プランのもとに有償ヘルパーの派遣事業、それと生きがい対応型デイサービス事業、これを実施いたしております。

 この生きがい対応型デイサービス事業は送迎つきでありまして、入浴、昼食、レクリエーションなどの内容で、老人デイサービスセンターに委託をして行っておりますが、これはまさに議員が御指摘された、ある程度、見守りの必要な方に対する宅老所的な機能もあわせ持っているというふうに考えております。

 ただ、だからといって宅老所が必要ないということではございませんで、国においても小規模、かつ多機能で地域密着型の宅老所につきましては、どのように地域の輪の中に位置づけて制度化するかということで検討を進められておりますので、その辺の情報収集に努めていきたいと考えております。

 今後、市といたしましては、高齢者が生きがいと誇りを実感できる社会基盤の整備を目指して、伊勢町ふれあい館、中地区ふれあい館など、自立高齢者の生きがいづくりに向けた中・長期的な介護予防施策とあわせて、これら自立支援者に対する介護サービスの充実にも努めていきたいと考えております。

 それから、介護老人福祉施設等の一本化ができないかということでございますが、同じ介護度でありましても、治療が中心であるか、あるいは介護が中心であるか、また、どの程度の医療上のケアが必要かで入所する施設が異なってまいります。御自宅では介護が困難であり、常時介護が必要な高齢者が入所する介護老人福祉施設、これには医師、ドクターが常駐しておりませんので、どうしても病状が不安定な方が入所する場合には介護療養型医療施設ということになります。

 また、まだ在宅に戻れる見込みがある方については、リハビリに重点を置いたケアが中心の介護老人保健施設など、それぞれ入所者の状態に合わせた施設サービスがありまして、一本化するのは困難ではないかと考えております。

 それから、医療と介護のすみ分けでございますが、国の通知によりますと、介護療養型の医療施設に入院中の方が、当該入院の原因となった疾病以外の疾病に罹患しまして診療の必要が生じた場合は、ほかの医療機関を受診することが原則となっているものであります。

 最後に、介護保険事業計画の中の在宅ケアシステム図、これを各家庭に掲示用として作成して配布できないかということでございます。これにつきましては御指摘のように、各家庭で効果的に活用いただけるように鋭意検討、工夫をして対応いたしたいと、今検討しているところでございます。

 以上でございます。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 選手宿舎の問題です。

 これは御指摘のように、長崎県モーターボート競走会が所有し、管理をするところなんです。確かに、この建物は30数年前に建てておりますので、外観的にはかなり古くなっております。しかし、御存じのように平成3年以降、舟券の売り上げが毎年毎年低下をしておりますので、この競走会は舟券の売り上げの1.05%を交付金として受け取って、それが全収入になるわけです。これで運営をしているわけで、このように11年連続で毎年毎年舟券の売り上げが減ってくれば、当然収入も減るわけでございまして、今のところ、全面改修する計画を立てることは困難であると、そういう回答でございます。

 ただ、内部の改修については、例えば、13年度は廊下の全面張りかえも行っておりますし、また昨年は先ほどちょっと御指摘ありましたけれども、空調機器を取りかえておりますし、また新しく空気清浄器も設置をしたということでございます。

 したがいまして、外観はちょっと古いけれども、内部的には毎年毎年計画的に改修を行っておりますので、競走会に言わせると、他の競走会の選手宿舎に比べても決して見劣りはしないということでございますので、御理解いただきたいと思います。



◎教育長(西村順子君) 

 この夏の平和教育、市内の小・中学校でどのように実施されたかということについて申し上げます。

 本県では、これまで被爆地長崎としての特殊性を踏まえ、積極的に平和教育を推進してきました。本市においても8月9日の平和記念日を中心としながら、各学校において地域の特性を生かした平和教育の実践、推進が図られてきています。今年度は8月9日が週休日と重なったため、市内小・中学校21校のうち、前日の8月8日に登校日を位置づけた学校が4校ありました。しかし、台風10号の影響で登校日を取りやめ、21日の登校日に振りかえて平和学習を実施しました。残りの17校については、9日の登校日に平和集会を実施しております。

 各学校の取り組みの主な内容は、「戦争体験について語り部を招聘し、話を聞く」小学校4校、中学校3校。「事前学習として取り組んだ平和学習の成果を新聞形式などにまとめて発表する」とか「影絵劇やビデオ、映画の鑑賞をする」、また「平和を願う詩の朗読を行う」などしております。昨年度の議員の御指摘にあった大村空襲についても、今年度は小学校6校、中学校1校で語り部の方を招聘しての体験談を聞く会を予定しております。

 また、先般、活き活き大村推進会議より寄贈していただいた第21海軍航空廠のビデオや現在資料館で開催中の資料展の紹介など、校長会を通じて各学校で積極的に活用並びに周知いただくようお願いをしております。

 過去の痛ましい戦争の歴史を風化させないためにも、議員の御指摘の史実を後世に語り継ぐことは大切なことであると考えております。教育委員会としても学校教育地域ボランティア人材バンクへの戦争体験の語り部の新規登録を積極的に進めるとともに、各学校において実践している語り部を招聘しての平和学習の様子をビデオに収録し、平和教育の視聴覚教材の整備充実に努めていきたいと考えております。

 なお、本市では、戦後50周年に当たる平成7年8月15日に非核平和都市宣言を行い、また、森園公園内には非核平和都市宣言碑を建立しております。ことし8月22日には核兵器廃絶、そして恒久平和への誓いを込めて、長崎の被爆クスノキ2世、広島のアオギリ2世をこの碑のところに植樹したことでした。

 以上でございます。



◆19番(松崎鈴子君) 

 じゃ、残り時間も少のうございますが、漸次最初からいきます。

 確かに、行政委員はいらっしゃいません。しかし、地縁団体として登録された代表者はいらっしゃるんでしょう、総務部長、違いますか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 代表者はいらっしゃいます。



◆19番(松崎鈴子君) 

 先ほどの答弁で裁判もあっておるからと、裁判は関係ないですよ、そうでしょう。裁判はこの認可には関係ありません。市と町内会が申請した、それを受け付けた、その市が認可を下した、この関係ですから、その代表者ときちんと話をされるべきじゃないんですか。そういう行政委員もいないような状況の中の町内会が、総務部長として良好な団体だと今認識していらっしゃいますか、いらっしゃいませんか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 行政委員さんという方は選出されておりませんけれども、内容につきましては4項目による町内の融和とか美化とか、市役所からの刊行物の配布とか、そういう業務がされております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 そういう業務をしていれば、行政委員も町内会長もいなくても良好な団体だと判断するんですか、総務部長。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 この件につきましては、確かに地縁団体の代表者はいらっしゃいます。我々は地縁団体の代表者の方に何度となく面会いたしまして、町内の正常化をよろしく、地縁団体の総会でも開いて何らかの解決方法はありませんかと、そのように我々はその代表者には申し出をしておりますけれども、先ほど裁判とは関係ないとおっしゃいましたけれども、地域においては、その裁判というのが今地域の非常な位置に置かれております。ですから、先ほど市長も言いましたように、この裁判の推移を見ながらしか状況判断ができないと、そういうふうな状況でございます。



◆19番(松崎鈴子君) 

 いつもそうおっしゃいます。3年前もそうおっしゃいました。そのとき裁判が終わりました。土地の所有者もはっきりしました。結論が出ました。何ら行政は動きませんでした、何にもなさいませんでした。裁判があっているからじゃないんですよ。町内会の構成員は、行政としてあなた方が申請したことじゃないですかと、きちんと出ていらっしゃいと招集をかけるべきじゃないですか。何とかきちんとこれはしてもらわないと困るということをやるべきじゃないんですか、どうですか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 行政委員の選出につきましては、各市内、全町内会長さんにお願いいたしまして、町内会から行政委員の選出をお願いしますということで、任期の交代、あるいは年度ごとにお願いしております。

 そこで、現実といたしましては、町内会長さんがイコール行政委員さんということになっておりますけれども、この横山頭町内につきましては、町内会に対する行政委員の選出はお願いしても、あの市内の町内会長、行政委員さんの名簿を見ましても空欄でございます。じゃあ、どうすべきかということで我々は内部的に検討いたしまして、幸いに、市の職員がその町内におりました。ですから、これは市の職員という一つの立場で、市役所の発行する市政だより、あるいはそのほかの分を、これは行政委員の立場でなく、市の職員としての立場で、これはボランティアでございます。あなたが配ってくれろと、そういうことで、その職員もやむなく、じゃあ私が各班長さんまで届けますと、それだけの業務はしていただいております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 答弁になっていないですよ。地縁団体の構成員がいらっしゃるでしょうと、構成員の代表者もいらっしゃるでしょうと。だから、地縁団体の認可を取り消すためには、市が認可業務を取り消し切らないのならば、その構成員の方々を市にきちんと呼んで、あなた方はみんないらっしゃいと。こういう申請をしたでしょうと、このことはどうなっているんですかと今言えば、行政委員がいないから、市の職員がいたから。市の職員がいないときは、今度はどうするんですか、市の職員が行って配るんですか、そこの町内だけ。そんなことじゃないでしょうと言っているの。

 裁判は町内会を除名された方々の問題です。だから、この認可は市とその地縁団体の問題です。だから、地縁団体の構成員である方々はきちんと呼んで指導をしなさいと言っているんですよ。その気があるかないかというのに、行政委員がどうのこうのと、そんな答弁は要りません。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 地縁団体の構成員は当然いらっしゃいます。22名の方がいらっしゃいます。ですから、その代表者の方に大村市が認可を取り消す要綱は、何回でも言っていますようにございせん。もし、構成員の皆さんがこの地縁団体の申請に対して何が疑義があるならば、その構成員の皆さんがこの申請段階において何かがあったんだという、そういう統一した考えの中で市の方に何かをアタックしてくれるならば、じゃあそれは何でしょうかという、そこでの協議の場は生まれてくるものと思っております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 何らないって、本当ですか、そんなこと言っていいですか。行政委員もいない、町内会長もいない、ただ地縁団体の構成の代表者はいらっしゃいますよと。そういう団体が幾ら、何か知らんけれども、行事があっているのかないかわかりませんけれども、そういうことをやっているから良好な団体である。しかし、この 6,300坪の土地は町内会としては申請ミスですよ。だから、きちんとしなさいということを行政としては言わなきゃいけないと思うんですよ。それもしない、もう関係ありません、町内会が言わない限りやりませんよというような姿勢だということで受けとめていいですか。いいです、そんなあれで、どうせ言い逃れをするんでしょう。いや、もう本当にね、余りかっかくるな、かっかくるなと言われているですけど、大分かっかきています。

 よくそんなことが言えるなと思います。というのは、今の現状を見る限り、はっきり言えば、地縁団体が分かれた場合でもこれは認可取り消し要項になりますと、町内会が分裂した場合でもですね。今、根底ではつながっておるかもしれませんけど、ある部分はおれたちはあっちとは別だというような団体にもなっているというような話も聞きます。だから、二者じゃなくて三者になっている、人の関係が。そういう話も聞きますと、とても今部長が言っているようなことではおさまらないんじゃないですか。だから、行政はもうちょっときちんと権限を持って代表者は来なさいと。

 22名と言われたけど、それは間違っていますよ。87名構成員はいらっしゃいますよ。あっ、亡くなった方もいらっしゃるから八十五、六名ですかね。それは間違っています。まず認識を新たにしてください。だから、85名なら85名の人にきちんと通知を出して、きちんと整理をするということをやってくださいということを今回はお願いしておきます。あと、次の楽しみにしておきます。申しわけございません。

 というのは、福祉の関係で私、この夏、大分相談を受けまして、非常に困りましたので、まずこの6項目による回答もあったということで、介護保険運営協議会ですか、その中でも大村の街づくりや地域づくりをしっかりと検討してほしいとおっしゃっていますよね。私もそこが見えないと言うんですよ。

 例えば、さっき国が考えている中学校区、小学校区、その中で高齢者の方々はどうしてもそこの地域を離れたくないという思いがあられるわけですね。だから、その地域で−−大村は自分の持ち家の人がかなりいらっしゃいます。そうすると、その家でどのようにして最期まで過ごすことができるかということを考えられたのかなというのはですね。

 もう一つ、福祉保健部長にお聞きしたいんですが、いつも田中課長がばたばたばたばた1人でされているんですけど、この介護保険が始まって、市の担当課として介護保険専門のスタッフが何人いらっしゃるんでしょうか、それをまず教えていただけんでしょうか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 介護保険制度がスタートしまして3年半になりますけれども、スタート時からの担当職員がかなりまだ残っておりますし、現在担当している職員は、ほぼ専門と言えるような職員ばかりだと考えております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 だから、そのスタッフが何人ぐらいいらっしゃって、計画立案するときにですよ、多分、私ダイジェスト版を見てもどこかに委託を出されたんじゃないかなというような、例えば、一番最初に大村がないんですよね。大村がなくて、計画の概要というところが本当に通り一遍の、何というか、こういうこともしますよ、医療もしますよ、福祉もやりますよというような計画書がぱっとできているんですけど。

 ここに大村市の地図があって、今後、皆さんがこういうところで住めるように介護支援のスタートをやりますよというようなものが少しでも見えないかなと思ったんですけど。だから、そのスタッフがどうも足りないんじゃないかと思っているんですけど、今、高齢福祉課全員でこの介護保険に当たっていらっしゃるんですか。そうすると、それは何名いらっしゃるんですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 正確な人数をちょっと把握しておりませんが、すべてが介護保険に対応しているわけじゃなくて、一部、一般の高齢者福祉事業もおります、また調査員等の嘱託職員等もおります。



◆19番(松崎鈴子君) 

 これは市長にもお願いですけど、やっぱりこれだけの大きな、大村市としては36億、そのうち38億、40億となろうという事業をやるのに、専属に担当者のおられるのはどうも二、三人という感じが私はしているんですけど、あそこで見てですね。専属というか、この介護保険にもうぼっ込み、はまっておられる方というか、二、三人じゃないんですかね。そうでもないんですか。その機構として、これから高齢化社会に向かいますよ、向かいますよと言いながら、依然として昔のままの高齢福祉対策のまま、元気老人の方の対応もしなきゃいけないし、ぎりぎりの対応もしなきゃいけないし、認定を受けた方々の対応もしなくてはいけないしとなると、何か計画を本当に、大村市の全体を見通しての計画をされる方々が、そういう機会がどれぐらいあるのか、また、そういうスタッフが何人いらっしゃるのかなと。ちょっとこの計画書を見ただけで、私もがっかり来ちゃったんですけど、やっぱりそういう時間ってないんでしょう。要するにそういうことを、5カ年計画ですから、これで5カ年いくんだろうと思うんですけど、これで5カ年いくということは非該当者に対する対応もちょっとまだこれでは十分じゃないなと思うところもありますし、非常にそこら辺はもう少しスタッフをそろえていただきたいなというのと、本当にいかにしたらこのお金を使ってみんなが満足できる制度としていくのか。

 報告書にもありますが、大村市は単独事業ですよね。よそは連合体ですので、なかなか単独が見えないと思いますが、幸いと大村市は単独です。本当に私もそのように書いて質問を出したわけですけれども、そういう意味ではやればできると思うんですよ、よその何か通り一遍のものを持ってきてやるんじゃなくて。

 そのことを一つお願いし、もう一つは宅老所の問題ですが、これは本当に要支援になった方も、大体69千円を使うと週2回ぐらいしかデイサービスに行けないんですね。あとの日は独居高齢者の方々、余り動けない人は4日ぐらいは自分のうちでじっとしていらっしゃると。だから、そこら辺の要支援組もちょっと厳しいし、一番大変なのは火を使う調理、これが一番怖いとおっしゃるんですよ。遠くに子供さんがいらっしゃる方々なんかは特にですね。だから、そこら辺のところの対応、本当に難しいと思いますよ、お金はないし。しかし、そこも入れて、含めて、計画を考えていただきたいということ。

 もう一つは施設の問題。さっき一元化はできないとおっしゃったんですが、13ページにありますよね。介護老人福祉施設、要するに老人保健施設、介護療養型施設、ここに来ていらっしゃる方々も、どれが療養型施設で、どれが保健施設で、どれが福祉施設なのか、多分、大村市内の福祉施設を見てもおわかりにならない方がたくさんいらっしゃるんじゃないかと、勉強していらっしゃる方は別ですけどね。だけど、同じ介護認定が2になってもどの施設にも行くわけですね、あいていればあいているところでお願いしますと。2と判定されるということは、例えば、介護福祉施設でできるのならば、あえて医療施設に行かなくても、保健施設に行かなくても、同じ福祉施設で一本化して、医療は医療と分けられないのかというのは−−ここは確かに介護保険が始まる前の施設をそのまま引き継いだんですね。介護療養型は別に後からできたと思うんですが、老人保健施設は多分その前からのをそのまま引き継いでいる。

 見ていると、機能訓練とか、健康管理とか、入浴、排せつとか、老人福祉施設は全部書いてあるんですよ。そしたら、あと何か違うかといったら、お医者さんがいるかいないか。しかし、医者がいてもさっきおっしゃったように、ほかの診療だったら当然老人保健医療を使ってよその病院に連れていっていると。だったら、老人保健福祉施設から病院に行った方が、医療は医療、福祉は福祉というふうな分け方ができないかということの質問ですが、部長、難しいですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 まず、先ほどの御質問にありました介護保険のスタッフ、人数ですけれども、高齢福祉課職員16名のうち、介護保険専任が給付係、保険料係合わせまして10名でございます。介護老人福祉施設、それから老人保健施設、療養型施設、これは私が考えますには、やっぱり国の制度上もすみ分けがしてありますし、役割そのものも微妙な違いがありますし、これを一緒にするのは困難ではないかなと、そのように考えております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 それを言っていっていただきたいという要望なんですよ、私は。というのは、今、国の制度が変えられる計画が立てられている。その中で、例えば、介護療養型に入っていますね。そうすると、注射を打つときは医療ですか。そして、例えば、おむつをかえるときは介護ですか。ここら辺の同じ介護療養型施設に入っているでしょう。1人の高齢者の方がいらっしゃいます。そうすると、例えば、その方が医療行為が必要で注射を打たれるとする。それは、老人保健医療ですね。そして、おむつを変えること、このことは介護行為になるんですか。そこら辺のすみ分けはどういうふうにして点数が配分してされるのか。

 多分、部長もお答えが難しいと思います。これは同じ介護2でも、介護療養型施設だから 450千円ですよと、保健施設だったら 350千円ですよと、老人福祉施設だったら 250千円ですよと、自宅で介護すれば 194,800円ですよと。自宅の方が何か一番ばかを見るような報酬に今なっているわけですね。自宅で介護する人が一番大変なのに、24時間ですね。だけど、そういうふうな今のシステム。だから、せめて介護費用を抑えるためにも医療は医療、介護は介護、きちっと施設も分けた方がはっきり−−だって、老人保健だって71億ですよ、大村は。一つも減っていませんよね。そして、36億の介護保険ですよ。 107億使っているんですよね。だから、そこのところが若い人にツケがずんずんずんずん回っていくわけですので、そういうことをどうするかということに一番頭を使っていって、減らすところは減らし、充実させるところは充実させていかなきゃいけないということで私はお願いをしているところですが……。

 例えば、急性期の治療が終わって長期の療養を必要とするお年寄りのための医療機関の病床ですというならば、これは老人保健の病床施設にしてもらいたいと。介護保険では請求しないで、医療機関に措置すればどうなのかと。そこら辺のところも、この説明を見ると思うわけですけれども、そういうことを言っていかれるお考えがないのかなと。確かに市独自ではできません、これは国の制度ですから。しかし、言っていかないと、そのまままた、つうと通過していくんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 御指摘のように、介護費用の負担を軽減するためにもそういった努力は必要だと思っていますし、そういうことから在宅福祉の充実とか要介護化の予防事業、そういったことにも力を入れながら、今おっしゃった入所3施設の一元化、そういったことについても研究をして、必要なところは進言もしていきたいと、そのように考えます。



◆19番(松崎鈴子君) 

 ぜひそのようにしていただきたいということと、いかに大村市としてやっぱり在宅で−−自宅を持っていらっしゃる方々がアンケートでも出ていましたよね。ほとんどね、 1,100人ぐらいのアンケートの中で 920人ぐらいの方々は自分のうちをお持ちですよね。そうすると、やはりここで過ごしたいということ。その在宅を中心として−−私は一番皆さんから要望を受けるのが、医療行為として往診もしていただきたい。そして往診と、もう一つはデイサービス等々の利用をもっと本当に利用できるような制度にしていただければ、自宅で在宅でできるのになと。

 先ほど国が考えていることはこういうことですよと言いましたが、たしか8月の15日でしたか、これは長崎新聞ですが、介護を受けながら地域で生活というシステムの構図もちょっと載っていたんですが、そういうものも大村でぜひ考えていっていただきたい。これは後でコピーして差し上げますので。そういう基本的なところが、先に施設ありじゃなくて、やっぱり在宅で、じゃあ、どういうサービスをふやせば在宅でできるのかということを常に基本に置きながらやっていただきたいということをお願いしたいと思います。これは多分部長の裁量では答弁できないところだろうということはわかっていて質問を出しました。

 それからもう一つ、教育委員会にお願いですが、ある校長さんが9日じゃなくてもよかろうというようなことを平気でおっしゃる。9日の意義・意味、非核宣言都市の意味・意義を本当に校長さんたちに教育をしていただきたいということをお願いしておきます。

 それから、競走会の件ですが、1.05%をやっているんですよね。大村市として1年間にどれぐらい払っているんですか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 去年の売り上げが 212億ですから、 1.1%ですから、幾らですか、 230,000千円ぐらいじゃないでしょうか。



◆19番(松崎鈴子君) 

 そうすると、やっぱり少しずつでもそういう改善費として予算を組んでいただいて、ぜひ改良していただきたいということを強く申し入れていただきたいということをお願いして終わります。



○副議長(今村典男君) 

 これで松崎鈴子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後3時2分



△再開 午後3時15分



○副議長(今村典男君) 

 再開いたします。

 お諮りいたします。時間の延長をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって時間の延長を決定いたしました。

 次に、5番村上秀明議員の質問を許可します。



◆5番(村上秀明君) 登壇

 皆さんこんにちは。私は5番議員で緑風会に所属しております村上秀明です。今回初めて一般質問をさせていただきますが、皆様方には大変お聞き苦しい点や御理解しがたいことが多々あるかと思いますが、その点よろしくお願い申し上げます。

 さて、全国高校総合体育大会、いわゆる2003年長崎ゆめ総体が本県で開催され、本県選手団の活躍ぶりが連日テレビ、新聞をにぎわしました。中でも男子バレーで地元の大村工業高校が全国優勝に輝いたことは、大村市民にとって、また同校出身の私にとってもまことに誇らしい出来事でありました。選手、指導者の方々に敬意を表したいと思います。

 青春をスポーツで汗する若者もいれば、一方、長崎幼児誘拐殺人事件、いわゆる駿ちゃん事件を起こす少年も出ております。平和な社会・世界を目指す私たちの前には、イラク問題、イスラエル・パレスチナ問題、それらにかかわるテロ事件、北朝鮮問題、また地球温暖化に起因する異常気象等、数々の問題が提起されております。冷え込んだ我が国の経済状況も、なかなか回復の兆しが見えません。私は議員1年生ではありますが、これらの難問を少しでも解決、改善すべく全力を注いで頑張るつもりであります。

 さて、ここで質問に移らせていただきます。

 1、総務行政について。細目1、財政再建について。

 市長もこの問題に対しては熱心に取り組み、頑張っておられるのは承知いたしているところであります。しかし、今日の大村市の財政状況は大変厳しい状況にあることは皆さん御承知のとおりだと思います。このままでは赤字再建団体に3年すると転落するとお聞きしております。財政再建をどのように考えておられるかをお尋ねします。

 私は、二つの方策を上げてみました。その一つは、低迷している大村の経済を活性化させるために、企業誘致と地場産業への支援に全力で取り組み、雇用の拡大を図り、税収をふやさなければならないということです。今後の企業誘致の見通しと現在の状況をお尋ねいたします。

 もう一つは、市民の皆様方が納められた税金を大切に使い、むだをなくさなければならないのであります。例えば、大村市振興公社への各施設の委託料は、平成15年度予算では、総額約 303,390千円、大村市都市開発株式会社72,000千円と、莫大な委託料が支払われております。今日の大村市の財政状況においては、再考すべきことであろうと思われますが、いかがでしょうか。御答弁をお伺いいたします。

 総務行政、細目2、公共工事の発注状況について。

 最近、市内の建設業者の方とお会いする機会がありました。そこで世間話の中において「忙しかね」と尋ねたところ、「冗談やろう、仕事のなかけん従業員も休ませておるばい」という言葉が返ってきました。私も一瞬失礼なことを言ってしまったなと反省する始末でした。

 そこで、大村市の公共事業を発注できる物件から早急に発注して、地場建設業に従事されている方々のことを考えていただきたいのであります。大村市の平成15年度公共工事の発注状況や今後の見通しについてお尋ねいたします。

 2、教育行政について。児童・生徒の問題行動に対処できる教職員の育成について。

 最近の青少年の凶悪犯罪には、目に余るものが数多く見受けられます。長崎の駿ちゃん殺害事件、沖縄の少年リンチ殺害事件、近ごろでは埼玉の拉致殺人にかかわる少年少女たちの事件等が発生しております。私は5人の子供の親として、学校や先生方との交流の中で感じますことは、教育の方法や生徒・子供たちに対する接触のあり方で、先生間同士にかなりの温度差があるということです。そのため子供たちは迷ってしまって、不登校や非行へと走るケースが見られます。子供たちの将来は、先生方の指導により大きく左右されるものであります。能力の差がまちまちな子供たちに適切に対応できる教育者の育成が緊要だと思いますが、このことについて教育長はどのようなお考えかお尋ねいたします。

 3、産業振興行政について。細目1、農道整備について。

 近年では、農村部において住宅もふえ、生活していく上においても自家用車も必要不可欠であります。農道も、耕作道路としてよりも生活道路としての利用度合いが高くなっております。その反面、危険箇所も多く見受けられます。そこで、農道においても生活道路として利用度合いが高いところの危険箇所においては、早急な整備をしていただきたいのであります。事故があってからは間に合いません。御答弁をお願いいたします。

 3、産業振興行政について。細目2、松原海水浴場の整備拡充について。

 大村市の海水浴場は、三浦海水浴場が平成15年に廃止となり、唯一残っているのが松原海水浴場であります。この海水浴場も北西または南西の強風や台風のときの荒波により、砂は洗い流され、海水浴場として一番大切な水際に砂がなく、泳ぎに来られた人たちが足を貝殻でけがをしたりする人が多く、海水浴場としての価値観が半減しているのであります。さらに、洗い流された砂が新漁港の北側に蓄積されて、漁船の出入りに支障を来しているのも実情であります。聞くところによれば、以前は砂を搬入して整備されていたようですが、最近はなされてないとのこと。

 そこで、この砂の流出を防ぐために海水浴場の沖合に捨て石をして、消波ブロックを設置し、また左右には捨て石をして新しい砂を入れたらいかがでしょうか。砂の流出防止はもちろん、特に大村湾特産のナマコやサザエ等は新しい石に付着し成長すると言われております。漁業振興にも役立つのではないでしょうか。また、台風のときは波しぶきが民家や道路まで打ち上げ、災害も起こらないとも限りません。防災にも役立つのではないでしょうか。

 財政が厳しいのはわかります。しかし、唯一大村に残っている海水浴場を守り、存続させるのであれば、漁民の皆様との共存共栄を考え、何らかの手を打つべきではないでしょうか。お考えをお聞きかせ願います。

 産業振興行政。細目3、海釣り公園の今後の計画について。

 新松原漁港環境整備事業も着々と進み、平成16年4月には完成し、海釣り公園も開園すると聞き及んでおります。

 そこで一つお尋ねしたいのは、あの通称一文字堤防の周辺の海底の状況を御存じでしょうか。確かにキスやメゴチは少々は釣れると思われます。しかし、釣り人が一度来たら二度と来ないだろうと、大方の予想であります。農業水産課や大村市漁協松原支部の役員の方々にお尋ねしたところ、稚魚放流はクロダイ、カサゴと、毎年のように行われています。しかし、すむ場所がないので、果たしてその効果が出ているのかわからないと言っておられます。

 そこで、むだな海釣り公園にしないためにも、消波ブロックのようなものをこの一文字堤防沖にも設置すれば魚のすむ場所ができ、釣りを楽しむ人もふえるのではないかと思います。いかがでしょうか。開園は来年4月です。時間がありません。お尋ねいたします。

 4、都市整備行政について。下水道の整備計画について。

 現在までの大村市の下水道普及率は、公共下水道、農業集落排水、小型合併浄化槽、合わせて92%と高い普及率でありますが、現在実施されている松原地区の下水道整備につきましては、ここ数年かなりおくれているように思われます。関係者の方々も大変期待され、待っておられる状況であります。財政が厳しいことは十分理解できますが、今後の整備計画についてお尋ねいたします。

 あとは自席にて質問させていただきます。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 村上議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、財政再建についてでございます。

 本議会におきましては、大変にこの財政再建の問題、あるいは3年後には赤字再建団体になるではないかという、そういう危機感の中での御質問が続いてまいりますが、本市の財政状況は、何度も申し上げておりますように、長期の景気の低迷ということもさることながら、私どもの市の特徴であるボート事業の急激な転落といいますか、赤字が続いておる。収入がゼロになったと、このことが大きな要因になっておりますが、もう一つは、8万 8,000人余の人口はふえておるのにもかかわらず、市税の伸び悩みというよりも、市税が減少をしてきているという、これは景気の関連もございますが、市税の減少は大きいと思いますし、また、これは国の関係でございますが、地方交付税の減額なども厳しい状況下に拍車をかけておるのが現実でございます。国全体の景気の動向は、一部には明るい兆しが見られるようではございますが、全体的には低迷の域を脱しておらないのが現状かと思われるのでございます。

 このような中で、いわゆる市の貯金である財政調整基金などの幾つかの基金を取り崩し、市民生活の下支えをしてきましたが、この基金も御案内のように底をつく状態となってまいりました。かつては60億円、70億円あったものが、もう10億円を割ってきているという状況でございます。したがいまして、その年その年の歳入に見合った歳出構造にするために、歳出全般を見直さざるを得ないのが現状でございます。そのために現在、財政健全化計画策定につきまして、全職員に歳出の総点検を命じ、人件費を初めといたしまして、すべての歳出経費の見直しを指示しているところでございます。

 財政健全化計画の主な基本的視点を申し上げたいと思います。歳入の面で、まず市税及び使用料等の収納率の向上を図りたいと思います。景気低迷のために生活が苦しい中で、滞納者がふえ、また滞納額がふえておるということ。この現実を踏まえ、何とか収納率を上げたいということでございます。2番目には、これはかつて大村市が財政的に豊かなときに他市に先んじて行ったいろいろな単独の事業等がございますが、ある程度の見直しをしていかなければならないという状況に追い込まれつつあるのではないかと私は思います。すなわち適正な受益者負担の実施を行っていかなければならない。これが2番目でございます。もう1点は、まだ数々ありますが、もう一つ挙げますと、本日も土地開発問題の塩漬け問題も出ましたけれども、不要、特に遊休財産の積極的かつ計画的な処分をいたしてまいりたいと思うのでございます。

 次に、歳出面の視点で申し上げます。人件費を含めた内部管理経費の一層の節減でございます。

 何と申しましても、人件費が全体の歳出における部分で大きく占めておるということからも、これは重要な点でございます。それから、外部委託等の推進。すなわち民間活力の導入を図ってまいりたいと思います。第3番目に、投資的経費の見直し。投資的経費をいかにしてふやしていくかということが、この大村市の経済活力のためには必要であることは十分に認識しながらも、限られた財政の中での投資でございますので、ここ数年厳しい状況の中で、やはり事業の延伸及び重点配分をせざるを得ないのではないか。この中には事業の延伸という意味では、スローペースに持っていくという意味では、大村市の総合運動公園等もかかわってくるかと思うのでございます。そのほか扶助費、補助金の見直し、さらには特別会計及び企業会計の自助努力の促進を図ってまいりたいと思うのであります。

 今申し上げました視点を踏まえながら、何とかして財政再建を実現したいという姿勢でおるのでございます。

 次に、やはり財政を再建するためにも、議員御指摘のように企業の誘致であり、地場産業の育成。したがって、雇用の創出をし、税収を上げていかなければならない。そういう点で企業誘致の見通しと現在の状況についてお答えをいたします。

 大村の企業誘致につきましては、これまでの経過を振り返りますと、長年の努力の結果、実を結んだという場合が幾つかございます。企業も会社を移転したり新設するとなると、工場に適した周辺の環境や人材の確保、資材の調達や製品の発送などの交通の利便性など、いろんな調査の結果をもとに検討され、立地決定をしているわけでございます。そういう意味で大村市は空港を持っている都市であり、かつ高速道路もある。非常に交通の便がいいということで、メリットがあっていると思います。

 しかしながら、条件的には企業誘致の条件としては、大村市は中堅都市としてはございますが、何しろ厳しい経済状況の中です。企業は慎重になってきていることは否めません。また傾向として、企業が土地を買い、建物を建てるという考え方を持つことを控えてきております。すなわち土地や建物を投資することなく、しかし、誘致を考えているという形でございます。

 そのような中にあって大村市は、地道な努力を着実に重ねて今日に至っているところでございます。現在の企業誘致の状況でございますが、オフィスパークには18区画の造成がなされておりますが、うち6区画が分譲済みで2社が操業開始をし、1区画はアルカディア大村株式会社が購入して、企業のニーズに沿ったレンタル工場3棟を建設し、3社が操業をしております。先ほど申しましたように、土地・建物に投資をせず、すなわち私どもの方でこのレンタル工場という方向を今とっておりまして、3棟建設し、3社が操業しております。また8月末からは新たに建設されたレンタル工場1棟におきまして、1社が操業開始し、レンタル工場は合計4棟、4社となりました。ハイテクパークにつきましては、12区画中11区画の分譲が既に済んでおりまして、企業9社と三つの公的機関が事業を行っております。残り1区画につきましては、この数年来運動をいたしております県の新衛生公害研究所の建設予定地として、誘致活動を毎年県に対して行っているところであり、一日も早く誘致できるように、今努力中でございます。

 現在、オフィスパーク並びにハイテクパークに働く方々は、コマツ電子の 1,300人を筆頭に、約 2,000人を超えております。その経済効果も大村市にとっては大きいものとなっておりますが、今後、オフィスパーク等に私どもとしては研究開発、研究所等の誘致、さらには産学官の連携ができるような一つの新しい未来志向のゾーンをつくっていきたい、そういう意欲を燃やしているところでございます。

 残余の御質問につきましては、それぞれ関係部長より答弁いたさせます。

 以上でございます。(降壇)



◎企画財政部長(津田学君) 

 振興公社と都市開発に対する委託料の問題について御質問ございました。

 御指摘のとおりに業務委託料などの行政経費の節減につきましては、常にこれはむだを省いていくことは当然のことでありまして、大変重要なことであるということで認識をいたしております。地方自治法におきましても、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないとうたってあります。こういう法律の規定にまつまでもなく、職員に対し、日ごろの業務の中でこのことを念頭に業務に専念するよう、お願いをしているところでございます。

 大村市振興公社の委託につきましては、平成10年度から体育文化センター、それから市民会館、マイクロバス、これらの業務の委託を始めました。12年度からは市民プール、屋内プールなどの委託費も追加しておるところでございます。その結果として、14年度の決算におきましては、約 294,000千円と、当初予算に比べますと、約13,000千円の経費節減ができておるところでございます。これは受託しております振興公社側におきまして、施設や設備の管理を専門業者に依頼する段階で、こういう節減に意を用いた結果によるものと考えております。確かに振興公社に対する総額は非常に多額ではございますけれども、体育文化センター、それからコミセン、それから市民会館、市民プール、屋内プール、マイクロバス、こういった従来市が直営で行っておりました業務を一元化した結果によるものでございまして、この間、人件費などの経費削減に大きく寄与しているところでございます。

 また、都市開発につきましては、斎場それから市営住宅、これらの業務を委託しておりますけれども、これは委託する際に直接市が直営をした場合との経費の比較をして、委託をした方が効果的であると判断した場合に委託をしておりまして、そういうものも厳しくチェックをしながら委託業務をしているところでございます。

 今後ともこの節減につきましては、意を用いながら振興公社あるいは都市開発と協議をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部理事(朝長眞夫君) 

 総務行政の公共工事の発注状況についてでございます。

 平成15年度市全体工事請負費の現在の総予算額は、繰越事業費を含めて約 5,550,000千円を予定しております。工事の早期発注につきましては、従来より関係部課、協力して努力をしているところでございます。

 なお、平成15年度の建設工事の入札件数及び契約率につきましては、7月末現在、市全体で61件、契約率は市全体工事の工事請負費の35.5%でございます。

 今後の発注見通しについてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律によりまして、発注工事名、時期等を契約管財課で公表しているところでございます。

 現在の市内業者の厳しい状況は十分認識しておりますので、できる限り早期発注に努めてまいります。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 産業振興行政について、3点ほど御質問がございましたので、まず1点目、農道整備について回答申し上げます。

 市の単独事業でもございますけれども、市営農林業施設整備事業におきましては、従来から緊急性のある箇所から整備を図っているところでございますが、この事業は、農村環境の改善、生産効果の増大、経営の合理化と所得の向上を図るためということで、用排水路や農道の改良、舗装等を行うものでありますが、耕作農地や農家を含む受益者3名以上の方の申請により、補助が受けられるということになります。現在、農道改良や舗装につきましては、7割の補助を行っておりまして、事業の実施につきましては、申請書の受け付け後に現地立ち会い、確認を行い、必要性及び緊急性などを勘案し、予算の範囲内において事業を行っている状況でございます。

 次に、松原海水浴場の整備拡充についてでございますけれども、松原海水浴場は、議員もおっしゃいましたけれども、現在、本市唯一の海水浴場となりましたが、ことしも7月15日から8月15日までの1カ月間で約 3,400人の利用がございまして、市民の皆さんには身近な海水浴場として親しまれております。

 砂の搬入による整備は、平成元年ごろから平成7年度まで実施をしておりましたけれども、砂の流出による弊害が起きたことから、平成8年度以降、砂搬入を中止しておるところでございます。

 また、石に付着をしましたフジツボで海水浴客がけがをするおそれがあるということから、平成13年8月に大村市漁協松原支部と市との懇談で、フジツボがつきやすい大きな石を浜辺から五、六メートル先の地点まで一斉に除去するだけで、フジツボの問題は解決するとの助言を受けまして、これは漁協関係者だけでも作業ができるということから、毎年、海水浴シーズン前に大村市漁協の松原支部にお願いをしているところでございます。

 消波ブロックの設置が砂の流出を防ぎ、かつ魚礁として漁業振興にもなるのではと、議員御提案につきましては、設置することでの環境、漁場等への影響、また景観問題や多額の工事費用がかかることなどから、当面は石の除去作業で対応してまいりたいと思っておりますけれども、今後の利用客の推移を見守りながら、総合的に検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、海釣り公園の今後の計画について御質問がございました。海釣り公園は、事業名「松原漁港環境整備事業」として取り組み、平成11年度に事業着手をしまして、本年度中に完成を予定しております。その目的としましては、大村湾という海の魅力を遊びやレクリエーションを通じて身近に感じてもらうため、釣り場、親水性を持たせた護岸を建設しております。また、漁業者や地区住民の憩いの場として、緑地、運動広場、各種遊具などを配置して、快適にして潤いのある漁港環境の整備を図っているところでございます。

 一方で、台風や季節風時に波しぶきにより被害を受けていた背後地の民家の問題も、公園整備により解消をしておるところでございます。現状では集魚施設もなく、釣り客の釣果は期待できないということでございますけれども、従来からキス、メゴチ、コノシロ、カサゴ等の生息地でございました。また、地元の漁協の協力を得まして、平成12年度よりチヌ及び定着性が見込めるカサゴの稚魚約5万 6,000匹を放流しておるところでございますけれども、御提案の魚礁等の集魚施設は今回の漁港環境整備事業では認められていないため、今回の事業計画には含まれておりませんが、今後、地域の漁業振興のためにも、漁協との協議をもとに、漁場整備事業として新たな補助事業による経済的で効果的な魚礁設置等を検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 下水道の整備計画について御答弁申し上げます。

 松原地区の下水道整備につきましては、竹松、鬼橋地区とともに変配川以南、JR鉄道以西の地区を第8次7カ年計画に基づく緊急下水道整備特定事業区域の指定を受け、平成14年度完成を目標に整備を進めてきたところであります。議員御指摘のように、当初計画からいたしますとおくれておりますが、本年度でほぼ完了の見込みでございます。未整備のJR鉄道山手側の松原一丁目及び二丁目につきましては、平成16年度から逐次面整備を実施してまいります。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 児童・生徒の問題行動に対処できる教職員の育成についてということですが、学校においては、子供たちの指導について、学級担任だけが問題を抱え込まないよう、校長、教頭を中心とし、教務主任や学年主任なども含めて全体での指導体制で臨んでおります。

 また、生徒指導面においては、生徒指導主事、生徒指導主任を中心として、いろいろな問題を抱えている子供たちの事例研究を行っているし、一人一人の個に応じたきめ細かな指導を行うために、1人の教員だけでなく、複数の教員でチームを組み、指導に当たる場合もございます。

 その他に教職員関係はもちろんのこと、企業や農業及び福祉関係等、さまざまな体験を通して広い視野を持った社会人を育成するとともに、教職員としてのあり方や資質の向上、そして豊かな人間性をはぐくむことなどを目的とした研修も行っております。

 また、本市においても、教職経験間もない1年以上6年未満及び臨時的任用教員の者が参加する若手教職員研修会を実施することで、学習指導、生徒指導、学級経営等、教職一般に関する課題の解決を図るとともに、教員としての資質の向上を図るようにしております。

 さらに、中学校においては、スクールカウンセラーを3校、心の教育相談員を3校に配置していて、臨床心理士からカウンセリングのあり方も学んでおります。

 加えて市の取り組みとしても、カウンセリング研修会、地域における生徒指導等連絡協議会など、定期的に会を開催しており、事件直後の対応だけでなく、継続的な取り組みを行っており、生徒指導等の充実を図っております。

 このように、さまざまな研修を通して、個々の教職員の資質を高めていくことはもちろんのことですが、保護者や地域住民の信頼にこたえるよう、組織を挙げて一丸となって子供たちの指導に当たっております。



◆5番(村上秀明君) 

 企業誘致の件ですが、今後、誘致の希望が持てる企業はあるのか、お尋ねいたします。



◎産業振興部理事(坂口修君) 

 現在の時点では折衝している企業名は公表できませんけれども、現在、数社との情報交換を行っております。

 交渉中の企業からも、会社の代表者や役員の方が、役職にある方が、現地調査のために訪問なども受けております。

 また、進出意欲がある各企業におきましても、さっき市長が述べましたように、現在の経済不況を踏まえて、初期投資をできる限り抑えた慎重な取り組みがなされているということも事実でございます。

 大村を検討されているある企業では、大村を有力な候補地としながらも、西九州圏をエリアにとらえた立地先の検討をしており、事業計画の面、交通の利便性、受け入れ自治体の優遇措置など、広範囲での検討をしているという状況でもございます。

 現在、当市を検討中である企業の内訳を申し上げますと、オフィスパークへのレンタル工場を検討されているもの、またレンタル事務所を検討されているもの、オフィスパーク以外の市内の市街地へ進出を希望されているもの、それから数年後に、今はちょっと状況を見てということで、数年後には期待が持てるのじゃないかという企業、そういうところでございます。



◆5番(村上秀明君) 

 雇用拡大と税収をふやすためには、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 それと、振興公社で、市が直接管理業務を実施されたときよりも、振興公社への一元委託により、人件費や経費等が削減されたと答弁されましたが、今の大村市の財政状況を考えるならば、もっと民間レベルでの御検討をなされ、もっと経費節減かれこれのことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 振興公社は、市の公共施設、いわゆる体育施設の管理運営を受託するために設立した公社でございます。したがいまして、この公社の方でできない業務については、当然民間の方で専門的な知識、技能を有するものは委託しているわけでございます。そういうことで、今後ともそういう採択ということじゃございませんけれども、振興公社を通して民間にできるものはどんどん委託をしていただくように、お願いをしていきたいと考えております。



◆5番(村上秀明君) 

 公共工事の発注について、ちょっとお尋ねいたします。

 7月末現在で、契約率が35.4%と言われましたけれども、上半期は9月と思いますが、9月までには何%ぐらいの発注ができると思われますか。



◎総務部理事(朝長眞夫君) 

 これは各担当課から工事請負費の設計書ができ上がりまして、上がってくるわけですね。そういうことで、執行率は逐次決裁が上がってきて入札をやるわけでございますが、そのときによって年々違ってくるわけですね。だから14年度をちょっと参考に申し上げますと、約59.6%程度発注をしている。これは9月末です。そういう状況でございますので、今年度の予想というのが、ちょっと今のところ予想が困難でございます。



◆5番(村上秀明君) 

 平成13年度は、上半期における公共工事の契約目標を多分70%に置いて執行されたと聞いております。これはこのときも結構建設業界の経済不況においての対策だったと私は聞いておりますけれども、13年度よりも今年度はまだまだ段じゃないほど業界の経済状況というのは厳しいわけでありまして、70%と13年度も出してありますので、今の大村市内の建設業の従事者の方々のためには、ぜひとも上半期には70%ぐらいはいける、いけんは別としてでも、努力をしていただければ、皆さん喜ぶんじゃないかと私は思っておりますけれども、よろしくお願いします。

 海釣り公園の件についてなんですけど、あそこに今度今できている釣り公園の入園料は、有料か無料か、ちょっとそこら辺のところをお聞きいたします。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 今、無料ということで考えております。(「無料ですか」と呼ぶ者あり)公園でしょう。(「いやいや、海釣り公園です」と呼ぶ者あり)釣り公園でしょう、はい。



◆5番(村上秀明君) 

 釣るところですよ、堤防の橋越えて。あそこは無料なんですか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 今の段階では無料ということで考えています。



◆5番(村上秀明君) 

 済みません、有料と思うて私質問をしたもんで。済みません、どうも。わかりました。無料なら、もう先のあれは要りませんので。

 そしたら、海水浴場なんですけども、ことしの夏は天候も悪かったんですけれども、約 3,400人という海水浴客が利用されたということを聞いております。天候がよければ 4,500人前後の客が来られたんじゃないかと思うわけですけれども、先ほどの答弁の中で、環境、漁場等への影響があると答弁されましたけれども、これ漁業組合の皆さん方もかなり期待され、要望されて、前向きに考えておられますので、できたら漁協組合員、役員の方々との会合を一度設けてはいかがでしょうか。



◎産業振興部理事(坂口修君) 

 工事等につきましては、先ほども申しましたとおり、多額の費用がかかるので、すぐは無理だと思いますけれども、漁協との懇談は当然持ちたいと思っております。



◆5番(村上秀明君) 

 今言われたとおり、かなり高い費用がかかるというのは、もう私もわかっておりますけれども、そこら辺を地元の方々、それから関係者の方々とよく議論されて、なるだけあそこの海水浴場を砂がある海水浴場にしていただければ、皆さん方、大変喜ばれるんじゃないかと思います。

 それと、家族が多い家庭とか、低所得者の方は、なかなかプールには行けないと、無料で泳げる海水浴場がいいと言われる方もおられますので、そこら辺も踏まえて、また防災、漁業振興も考えてやっていただければいいかと思うんですが、よろしくお願いします。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 議員御指摘のことは十分認識をしておりますので、今後検討していきたいと思っております。



◆5番(村上秀明君) 

 下水道の整備計画について。

 事業がおくれるとなると、合併浄化槽の設置はできませんか。できないか、そこら辺のちょっと。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 先ほど答弁でも申しましたように、第8次下水道整備計画というのが5年から7年になったというふうな経緯もございます。そういうことで、確かにおくれておりますけれども、やはり下水道の認可区域というふうな指定をいたしますと、公共下水道に接続というふうな義務が発生をしてまいりますので、合併処理浄化槽の設置というふうなものは困難だということでございます。



◆5番(村上秀明君) 

 地区住民全体が合併浄化槽を希望した場合、事業認可区域の変更または除外ができないか、そこら辺ちょっとお聞きいたします。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 これは公共下水道区域としての都市計画決定をいたしております。また認可をとっております。そのようなことから、合併浄化槽を設置するために、この区域を外すと、認可変更をするということは困難でございます。



◆5番(村上秀明君) 

 そうすると、なるだけ早く工事着手をお願いします。

 終わります。



○副議長(今村典男君) 

 これで村上秀明議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後4時15分

 上記会議録を調製し署名する。

  副議長   今村典男

  署名議員  和崎正衛

  署名議員  里脇清隆