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長崎県 大村市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月02日−01号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月02日−01号









平成15年  9月 定例会(第4回)



              平成15年第4回

           大村市議会定例会会期及び日程

1.会期

  9月2日から9月17日まで(16日間)

2.日程



月日

種別
内容
開会時刻


9月2日

本会議
議案審議(委員会付託)
午前10時


9月3日

休会
 
 


9月4日

本会議
市政一般質問
午前10時


9月5日

本会議
市政一般質問
午前10時


9月6日

休会
 
 


9月7日

休会
 
 


9月8日

本会議
市政一般質問
午前10時


9月9日

本会議
市政一般質問
午前10時


9月10日

委員会
付託案件審査
午前10時


9月11日

委員会
付託案件審査
午前10時


9月12日

委員会
付託案件審査
午後1時


9月13日

休会
 
 


9月14日

休会
 
 


9月15日

休会
 
 


9月16日

休会
 
 


9月17日

全協
各常任委員会調整
午前10時


本会議
議案審議(委員会審査報告)









     平成15年第4回大村市議会定例会上程案件及び処理結果



 
付託
決定


件名
月日
委員会
月日
結果


第80号議案 大村市養護老人ホーム設置条例を廃止する条例
9.2
民生
9.17
原案可決


第81号議案 大村市部設置条例の一部を改正する条例
9.2
総務文教
9.17
原案可決


第82号議案 大村市税条例の一部を改正する条例
9.2
総務文教
9.17
原案可決


第83号議案 大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
9.2
民生
9.17
原案可決


第84号議案 土地の買入れについて
9.2
経済
9.17
原案可決


第85号議案 土地の減額貸付けについて
9.2
経済
9.17
原案可決


第86号議案 周南市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
9.2
経済
9.17
原案可決


第87号議案 市道路線の認定について
9.2
建設
9.17
原案可決


第88号議案 平成15年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)
9.2
分割
9.17
原案可決


第89号議案 平成15年度長崎県大村市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
9.2
民生
9.17
原案可決


第90号議案 平成15年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
9.2
民生
9.17
原案可決


第91号議案 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)
9.2
経済
9.17
原案可決


第92号議案 平成15年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
9.2
建設
9.17
原案可決


第93号議案 平成15年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
9.2
建設
9.17
原案可決


第94号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業決算の認定について
9.2
民生
9.17
認定


第95号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業決算の認定について
9.2
経済
9.17
認定


第96号議案 平成14年度長崎県大村市水道事業決算の認定について
9.2
建設
9.17
認定


第97号議案 平成14年度長崎県大村市工業用水道事業決算の認定について
9.2
建設
9.17
認定


第98号議案 工事請負契約の締結について
9.9
建設
9.17
原案可決


第99号議案 公平委員会委員の選任について

−−
9.17
同意


報告第18号 専決処分の承認について

−−
9.2
報告


報告第19号 昭和61年度〜平成13年度長崎県大村市水道事業会計予算の継続費に係る精算報告について

−−
9.2
報告


請願第4号 国立病院の独立行政法人化に伴う機能強化と、医療・看護体制の拡充を求める請願の件
9.2
民生
9.17
採択


陳情第6号 長崎ウール跡地に「北地区コミュニティーセンター(仮称)」の建設に関する陳情の件

−−
9.2
報告


陳情第7号 教育環境の整備に関する陳情の件

−−
9.2
報告


陳情第8号 大村市放課後対策事業運営に関する陳情の件

−−
9.2
報告


陳情第9号 じん肺根絶を国に求める意見書の提出に関する陳情の件

−−
9.2
報告


陳情第10号 大村市発注工事に関する陳情の件

−−
9.2
報告


陳情第11号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情の件

−−
9.2
報告


陳情第12号 大村市総合運動公園の早期着工の陳情の件

−−
9.2
報告


選挙管理委員会委員及び補充員の選任について

−−
9.17
選任


議会第6号 議案道路整備予算の確保に関する意見書

−−
9.17
原案可決


議会第7号 議案義務教育費の全国水準の維持向上に関する意見書

−−
9.17
原案可決


議会第8号 議案高額療養費の返還(償還)制度の改善を求める意見書

−−
9.17
原案可決


議会第9号 議案じん肺根絶を求める意見書

−−
9.17
原案可決


議会第10号 議案被爆体験者医療受給者証における居住条件の撤廃を求める意見書

−−
9.17
原案可決


議会第11号 議案国立病院の独立行政法人化に伴う機能強化と、医療・看護体制の拡充を求める意見書

−−
9.17
原案可決



     平成15年第4回大村市議会定例会市政一般質問通告表



月日
質問順位
通告者
発言の項目



9月4日

永尾高宣
1.教育行政について

2.産業振興行政について

3.企画財政行政について

4.福祉保健行政について

5.総務行政について
50


 

廣瀬政和
1.産業振興行政について

2.都市整備行政について

3.教育行政について
58


 

細川隆志
1.競艇事業について

2.教育行政について


65


 

松崎鈴子
1.総務行政について

2.福祉保健行政について

3.教育行政について

4.競艇事業について
72


 

村上秀明
1.総務行政について

2.教育行政について

3.産業振興行政について

4.都市整備行政について
83


9月5日

伊川京子
1.市長の政治姿勢について

2.福祉保健行政について
92


 

大崎敏明
1.教育行政について

2.市民環境行政について

3.福祉保健行政について
99


 

北村誠二
1.教育行政について

2.産業振興行政について

3.都市整備行政について
107


 

山田慶一
1.産業振興行政について

2.都市整備行政について
116


 
10
恒石源治
1.都市整備行政について

2.産業振興行政について
121


9月8日
11
久野正義
1.教育行政について

2.福祉保健行政について

3.企画財政行政について


132


 
12
田中 守
1.企画財政行政について

2.総務行政について


139


 
13
宮本武昭
1.都市整備行政について

2.産業振興行政について

3.競艇事業について

4.総務行政について
145


 
14
和崎正衛
1.企画財政行政について
154


9月9日
15
辻 勝徳
1.産業振興行政について

2.都市整備行政について
164


 
16
丸谷捷治
1.企画財政行政について

2.福祉保健行政について

3.教育行政について
172



 
17
小林世治
1.企画財政行政について

2.市長の政治姿勢について

3.産業振興行政について

4.市民環境行政について
181


 
18
山口弘宣
1.総務行政について

2.教育行政について

3.企画財政行政について

4.福祉保健行政について

5.産業振興行政について
190







◯出席議員は次のとおりである。

    1番  和崎正衛君      15番  里脇清隆君

    2番  田中秀和君      16番  伊川京子君

    3番  山田慶一君      17番  永尾高宣君

    4番  山口弘宣君      18番  宮本武昭君

    5番  村上秀明君      19番  松崎鈴子君

    6番  大崎敏明君      20番  田崎忠義君

    7番  田中昭憲君      21番  田中 守君

    8番  恒石源治君      22番  今村典男君

    9番  丸谷捷治君      23番  廣瀬政和君

    10番  久野正義君      24番  前川 與君

    11番  川添勝征君      25番  岩永光功君

    12番  小林世治君      26番  永石賢二君

    13番  辻 勝徳君      27番  細川隆志君

    14番  北村誠二君      28番  馬場重雄君

◯欠席議員は次のとおりである。

    なし

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    病院長       岡 六四君

 助役        中川 忠君    病院事務部長    石丸哲也君

 収入役       渕 純一郎君   水道事業管理者   前川 章君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道局次長     吉野 哲君

 大村市技監     満岡正嗣君    競艇事業部長    遠藤謙二君

 総務部長      黒田一彦君    教育長       西村順子君

 企画財政部長    津田 学君    教育次長      奥野裕之君

 福祉保健部長    中村満男君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 産業振興部長    坂井則雄君    総務課長      西 正人君

 市民環境部長    伊東正人君    監査委員      橋本忠夫君

 都市整備部長    雄城 勝君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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            第4回定例会議事日程 第1号

          平成15年9月2日(火曜)午前10時開議

第1 会期決定の件

第2 第80号議案 大村市養護老人ホーム設置条例を廃止する条例

第3 第81号議案 大村市部設置条例の一部を改正する条例

第4 第82号議案 大村市税条例の一部を改正する条例

第5 第83号議案 大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

第6 第84号議案 土地の買入れについて

第7 第85号議案 土地の減額貸付けについて

第8 第86号議案 周南市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

第9 第87号議案 市道路線の認定について

第10 報告第18号 専決処分の報告について

第11 第88号議案 平成15年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)

第12 第89号議案 平成15年度長崎県大村市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

第13 第90号議案 平成15年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

第14 第91号議案 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)

第15 第92号議案 平成15年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第16 第93号議案 平成15年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第17 第94号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業決算の認定について

第18 第95号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業決算の認定について

第19 第96号議案 平成14年度長崎県大村市水道事業決算の認定について

第20 第97号議案 平成14年度長崎県大村市工業用水道事業決算の認定について

第21 報告第19号 昭和61年度〜平成13年度長崎県大村市水道事業会計予算の継続費に係る精算報告について

第22 請願第4号 国立病院の独立行政法人化に伴う機能強化と、医療・看護体制の拡充を求める請願の件

第23 陳情第6号 長崎ウール跡地に「北地区コミュニティーセンター(仮称)」の建設に関する陳情の件

第24 陳情第7号 教育環境の整備に関する陳情の件

第25 陳情第8号 大村市放課後対策事業運営に関する陳情の件

第26 陳情第9号 じん肺根絶を国に求める意見書の提出に関する陳情の件

第27 陳情第10号 大村市発注工事に関する陳情の件

第28 陳情第11号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情の件

第29 陳情第12号 大村市総合運動公園の早期着工の陳情の件



△振鈴 午前9時57分



△開会 午前10時



○議長(川添勝征君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。これより平成15年第4回大村市議会定例会を開会いたします。

 議事日程第1号により、本日の会議を開きます。

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。第4回定例会の会期は、本日から9月17日までの16日間とすることに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。

 なお、会期中の日程につきましては、お手元に日程表を配付いたしておりますので、御了承お願いいたします。

 日程第2.第80号議案を議題といたします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎福祉保健部長(中村満男君) 登壇

 議案集の1ページをお願いいたします。

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△第80号議案 大村市養護老人ホーム設置条例を廃止する条例

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 大村市養護老人ホーム設置条例(昭和38年大村市条例第21号)でございますが、これを廃止するものでございます。

 附則でございますが、この条例は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 提案理由でございます。

 大村市養護老人ホーム清和園につきましては、平成13年2月に策定されました第3次大村市行政改革実施計画の中で、事務事業の見直しの一環として、民間委託等の推進を図ることといたしております。これを受けまして、平成14年12月に策定いたしました清和園見直し計画では、行政改革大綱の趣旨を踏まえ、施設の設置運営は、社会福祉法人である民間とすることといたしました。これに基づきまして、本年度末をもって養護老人ホーム清和園を廃止するため、この条例案を提出するものでございます。

 御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆15番(里脇清隆君) 

 先日、議会の勉強会で、全員協議会ですね、で、大村市養護老人ホームの廃止に係る運営法人選考に関する報告ということで説明を受けたわけですけれども、今回、この清和園を廃止するということに関しての議案が出ました。確認ですけど、どこに委譲するかということについて、もう既に選考が決まっているんですけど、今後それについては議会には、いわゆる議案としては出てくるんですか。もうこれで廃止は廃止と。あと委譲については勝手に議会の承認関係なく進められるというふうなことでいかれるわけですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 基本的にそのとおりでございます。事務手続としましては、大村市から県の方へ清和園の廃止について承認申請をいたしまして、それが承認された後に引き継ぐ法人さんの方から新たな設置申請をされると、そういう運びになります。



◆15番(里脇清隆君) 

 ということでありますと、実は、この間も資料、その日にいただいて、その日説明を聞いて、議会としてもじっくり中身を勉強する時間もなくて、こういうふうに決まりましたよというふうなことであったんですよ。であるならば、果たしてその選考が正しいのかどうか、あるいは中身の精査についてする機会というものが、もう議会としてはありません。であれば、もしこういう条例がもう出ないと、委譲に関しては議会では審議することはありませんということであれば、例えば、もしそれに何かあるならば、別に議会で特別委員会をつくってもう一回勉強をするとか、そういった機会を設けるしかないということで理解をしてよろしいわけですね。



○議長(川添勝征君) 

 答えありますか。いいですか。



◆1番(和崎正衛君) 

 15番議員の発言は非常に大切なことなんですよ。もう一回確認しますよ。この条例案と、それからこちらにある報告書とは全然別の考え方でいいんでしょう。民間に委譲をするということの条例をつくったわけですよ。今までの条例は廃止するわけでしょう。そのまま新しい条例は16年の4月1日から施行するということになっているわけですよ。そしたら、新聞報道では、あたかもこの報告書のどこの社会福祉法人か知りませんが、それが決まったような報告をされているんですよね。そうじゃないでしょう。今から十分に審議をしてどうするかという話じゃないんですか。民間委託だけをやるというのがこの条例でしょう。このあたりははっきりさせておきましょう。そうしないと、重大な問題になりますよ。もうこのままこの条例を通せば、ずるずる何も精査しなくて、議会は何もタッチができなくて、そのままあの新聞報道のようにいくというような格好に理解するんですけどね。そうじゃないんでしょう。そのあたりをもう一回確認しておきますよ。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 御指摘されたとおりでございまして、今議会ではこの廃止条例について御審議をしていただくと。この議案が議決を受けました後において、先日の選考委員会の答申を尊重して、委譲先については検討をさせていただくと、そういうことでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 その際に、結局、この選考委員会の答申というんですか、この報告というんですか、何かわかりませんけれども、これが尊重されてこの方向にいくというふうに理解するんですか。とすれば、はっきり申し上げて、この報告会が8月25日に上げているんですよね、この資料は。資料の確認をしますよ。全協に提案されたのが27日ですよ。報告書の最終案がまとまったのが25日ですよ。全協が27日です。私は残念ながらおりませんでしたから、私がおったら少しは意見を言おうかなと思いましたけれども、全協では言えない。この議会で言うことが一番大切ですから、言いますけれども、この25日に上がってきて、26日に検討されたんですか。十分論議をされて、おたくの課でですよ、部長、福祉保健部長の方でこの答申書を選考委員会のこの論議が評点から何から全部精査されて、うん、これで市民に発表してもいいぞという格好の全協の説明会だったんですか。それにしては時間がなさ過ぎますけどね。その点もはっきりさせましょう。どうなっているんです。それが結局、もうこれとは別問題だと。この条例を通せば、それから新しくこの選考委員会の意見も聞きながら、どこにするかを決定するということであれば、それでそれを議会にもう一回諮るということであれば、ここですんなりおりておきますけどね。そうじゃなくて、もうこれが関所だと。あとはどんどん進んでいくわと、そういう論議であれば、ここで粘らにゃいかんわけですけどね。その点どうですか。そこんにきははっきりさせておいてくださいよ、議会で。



◎助役(中川忠君) 

 ちょっと私から答弁をさせていただきます。

 法律的にはこの廃止を議会で議決をしていただくと。この前の全員協議会につきましては、その前々日に実は選考を委嘱いたしておりました候補法人として報告を受けたと。いわば答申みたいなものでございますが、出てまいりました。そして市長は全員協議会でもその選考委員会にもお話をしましたように、その報告を踏まえて、市長としてさらに慎重に検討して、市長が決定をするというお話をいたしました。これは当然、この廃止条例が今回私たちは可決をしていただきたいということで提案しておりますので、可決後の話として、当然そういうことを前提にしてお話を申し上げたわけでございます。したがって、時期的には9月議会が終わった後に、いわば答申というか、報告を尊重する立場でよく市長として検討して市長が決定をするという手順になります。

 その場合の議会との関係でございますが、実は、法律で、地方自治法第96条で、条例で定める場合を除くほか、財産を適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けることは、議会の議決が要るということになっているわけです。ただし、条例で定めてあれば要らないというふうになるわけでございます。

 したがって、この場合はどうかと申し上げますと、実は市の条例に財産の交換、譲渡、貸付等に関する条例というのがございまして、その中に公共団体とか、ちょっと前後は省略いたしますが、「公共的団体に譲渡をするとき」ということをうたってあるわけでございます。結論を申し上げますと、この公共的団体に福祉法人は該当するという法的解釈がございますので、市長の権限として条例に基づいて市長が決定をするということに制度的にはなるわけでございます。したがって、これが議会に議案としてかかることは、制度的にはないというふうな制度になっております。しかし、市長が決定をしたら次の議会にこういうことで決定をいたしましたという報告は当然行うべきだと思いますが、議決の案件として提出するような制度的にはなっておりませんので、今回廃止をされて、もう一遍繰り返しますが、廃止の条例の結果次第で市長が決定して、公共的団体に該当しますので、議会に諮る必要がないという制度になっておりますので、市長が決定して、そして早い機会に議会に御報告をするというのが制度的な筋になっているわけでございます。

 以上でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 とすれば、大事なことなんですけど、大村市養護老人ホーム運営法人選考委員会という報告書が上がってきているわけですね。これ確認しますけど、8月25日に上がってきたんでしょう。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 選考につきましては、選考委員会の活動としましては、その1週間前、8月18日に最終的な決定をされまして、報告書の作成をされたと。その後、御指摘がありましたように、25日に市長へ手渡しがされたということでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 いや、ぐだぐだ言わんでいいのよ。8月25日に正式に上がってきたんでしょう、福祉の方に。違うんですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 そのとおりでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 それは8月25日の何時におたくのところに上がってきましたか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 市長に手渡しが行われましたのが午後2時過ぎでございますから、私どもの方には2時半過ぎだったかと記憶しております。



◆1番(和崎正衛君) 

 とすれば、27日の全協はもう早く決まっておったんですね。それから逆算していけば、あなたたちはこの答申書について何も審議してないということになりますよ、時間的に。それを何も見なくて、もう選考委員会に上がってきたのをダイレクトに市民に発表すると。中身はどうなのかということは、議員もチェックはできなかったし、あなたたちもチェックしないままに新聞報道をやっておるということになりますよ。余りにも議会軽視じゃないですか。この評点方法にしても何にしても、これで妥当なのかという部内の検討はやったんですか。やるにしては時間が足りないでしょう。25日の2時か3時ごろ上がってきて、決裁をもらって、これでいいのかという市長決裁をもらえば、少なくとも25日には文書は回ってきてないことになりますよ。26日の朝から全員が集まって、高齢福祉課の方では検討されて、よし、そんなら27日の日に議員からどんな質問を受けても返答ができるというようなものを踏まえての提案じゃないのですか。そういう会議はいつあったんですか。私は事実を調べましたけど、ないですよ、そういう会議は。あってない。部内の会議はいつされたんです。



◎助役(中川忠君) 

 ちょっと私からまたお答えをさせていただきます。

 全員協議会につきましては、実は市長の発言もそうでございますが、一昨日このような報告をいただいたという御報告を申し上げたわけでございます。それについての是非は特にコメントいたしておりません。ただ、事柄上、当然報告をいただいて、まだ検討いたしておりませんけれども、今後これを尊重する立場で十分検討をして決定をしていきたいというお話を申し上げまして、いわば今回の廃止条例を出すということと、委嘱していた候補地の選定の報告があったという経過報告を実は全員協議会に申し上げたというのが市長の発言でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 ところが、今度新聞報道を見ますと、あたかもある福祉法人に決まったように、市民もそういう見方をしているんですよ。それで建設業界は営業にどんどん押しかけていく。あと、参加された方々はもうあきらめムードですね。あれが本当に、あの方法が正しかったのかどうか、疑問になるわけです。というのは、今助役が言われたように、あとは何も議員がタッチするところないわけですよ。とすれば、15番議員が提案なのかどうかわかりませんけれども、特別委員会でもつくって審議をしなくちゃいかんわいと。そうでしょう。ある期間だけは財産を委譲するわけですから。すべての財産を委譲してしまうわけですから。お金をとって委譲するわけじゃないんですよ。とすれば、それだけの審議期間が必要なんですよ。議会の議決も何も要らんで、市長の権限によってできるわけですよ、今助役の説明によりますと。すると、余りにもこの発表は軽々でなかったのかなと思うんです。十分部内で論議をしなくて、もうあたかもある福祉法人に決まったような認識でしょう。私はそれを確認したかったんです、この議会で。本当にこれでいくのかと。どこでも結構なんですよ、一生懸命やっていただければ。ところが、十分でないという人もおるし、経験がないところがやっていいのかという声も上がってくるし、ある議員が言われなくても、そこに勤めている関係上、意見も言えないという現状もあるし、いろいろあるわけですよ。利益誘導型になりますからね、ある発言をすれば。そういう誤解をされがちですから、そういう期間がないとすれば、十分に慎重に審議をしていただく。これは三役、部局が一生懸命今からやっていただくことでしょうけれども、余りにも軽々な発表じゃなかったかというんですよ。25日の3時か4時ごろ上がってきて、何で27日の全員協議会に提出ができますか。私がいなかったから言っているんじゃないの。作業的にできないでしょう。そういう安易な提案じゃないでしょう、これは。とすれば、この条例も先に継続するような格好になりますよ。違いますか。



◎助役(中川忠君) 

 議員のお話のような意見も当然私どももあることだというふうに考えております。二通りの見方があろうかと思います。廃止条例を出して、その後に受け皿を審査していくと、決定をしていくということは、決定は当然でございますが、廃止の前に決定できないわけでございますが、その前に事務的な問題も含めて、並行して審査をお願いしていたという経過がございます。そして、この条例を可決した後には、先ほどもちょっと御説明したように、今議員がおっしゃったように、法律上は条例に市長の専決として市長が定めることができると、議会に諮らないで定めることができるとなっておるもんですから、もし、この答申がおくれると、これの論議のないままに可決がされて、そして例えば、9月から12月の間に答申というか、報告を受けて、そして市長が決定してやるということになると、これは非常にいかがなものかという考え方もあろうかと思います。

 したがいまして、選考委員会の委員さんにも福祉保健部の方から督励をいたしまして、早目に審議を進めてもらって、そしてそことしての説明、報告はその前に受けて、そしてそれをそのまま出して、市長の決定ではございませんので、もちろん尊重する立場にあるということは当然でございます。委嘱をしておるのですから。そういうことで、いわばそういう情報もできるだけ早くとれるものはとって、そして全員協議会にこういう報告を受けましたということを出した上で今回の議会に臨むというような実は方針を立てたわけでございまして、選考委員会の委員さんにも審議をかなり督励をして、できれば廃止条例を出す前に、ここが候補地だよということの答申ですから、それはいただいた上で議会に御判断を仰ぐのが賢明ではないかというふうな判断をして、この前のような経過になったというふうなことでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 もう一回確認します、そんなら。この条例とこの選考委員会の答申書と−−答申書と言っていいのかどうか知りません。これは委員会の答申も尊重するという事柄もあります。これ人格がありますからね、委員会というものも。そういうものがあるけれども、それは別に今から十分に精査をやっていくという理解でいいんですか。社会福祉法人が5団体か6団体か出されているでしょう。同じスタートに立っておるという理解でいいんですか、これからのスタートが。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 五つの法人さんから委譲を受けたいという意思表示がありまして、選考委員会の報告として、今回、先日報告しました法人さんが選定をされているというふうに理解をいたしております。



◆12番(小林世治君) 

 明確にしておきたいんですが、いわゆる今一定の法人があたかも決定されたような状態にありますよね。じゃ、以後、それがまだ選択の余地があるのかどうか、そのことを明確にしていただかないと、これは非常に問題だと思います。だから、その点を、以後この一定の候補の法人が決定しているというような、あたかもそういうニュアンスでとらえられていますから、以後、この決定がまだ選択の線上にあるのかどうか、そのところを明確にしてほしいんです。

 以上です。



◎市長(松本崇君) 

 市長として御答弁いたします。

 先ほどから助役が説明していた経過でございます。そのとおりでございますが、今の御質問にお答えいたしますとすれば、最終決定はまだいたしておりません。そういう意味では、 100%決定したというわけではないということは事実です。ただ、市長としては、いわば答申を受けて、それをその答申を尊重するという状況にあります。尊重しますが、それを今、最終決定で決定だということではないという御理解をいただきたいと思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 現段階は選考委員会が一法人を選定したと。しかし、まだ市長の決定はしてないという段階ですよね。ただし、この選考委員会が一法人を選定したということの重み、これは市長としても十分にとらえなきゃならないんです。ですから、選考委員会が選定した以外の法人に決定すれば、これは市長の重大な政治的な責任を負っていくことになりますね。諮問、答申とは何かという、これは非常に大きな重みを軽んずるということになるわけですよ。そういう意味では、まだ市長は決定してないけれども、選考委員会が一法人を選定したという、そのことについては、我々はもう、この法人に委嘱、委譲するんだということを前提にして考える必要があると思うんです。そういうことで私は今からちょっと聞いていきたいと思うんです。そしてまた、そういう意味からも、その選定をされた一法人の経営内容についても、今後法人の内容については論議するところはなくなるわけですからね。そういう意味では、今議会でその法人の経営内容などについても論議する必要が当然あると思います。そういう意味から私は質問していきたいと思います。

 まず、養護老人ホームの立地条件として、入所者の身体的な条件に合った通院距離とか、あるいは地域住民との連携、あるいは入所者の社会的、文化的な参加など、どのような環境が適していると思っていますか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 養護老人ホームの入所者につきましては、特別養護老人ホームとちょっと違いまして、まだ要介護状態ではない、比較的元気な方が多いという状況がございます。したがいまして、御指摘されました立地条件につきましては、やはり地域との連携とか、通院とか、そういうところを考慮すれば、市街地とか交通の便利なところとか、そういうところが望ましいと、そのように考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 選考委員会の報告に当たってというのを見ますと、そういうところでは、周辺環境との調和などを重視するとか、あるいは被養護者や地域住民の立場から、どのような方向づけが適切であるかを検討した上でこういうものを決めたとありますが、選考委員会として立地条件について具体的にどのように述べているんでしょうか。もっと具体的には述べていないんですか。あるいは選考する際の要件として、そういうものはなかったんでしょうか、具体的に。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 お手元にお配りしております報告書の内容としましては、直接文言でそれには触れているところはございません。ただ、評価結果表を見ていただきますと、その中に新施設関連という項目がございまして、その中で立地条件とか交通手段とか、そういったことについても含めて御審議をいただいたところでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 我々もらったのに、評価項目というのが五つか六つかありましたね。非常に抽象的なんです。ですから、具体的な評価項目の内容を、まず委員会でいいです。あと我々全員にも配ってもらいたいんですが、それを出していただきたい。

 その次、5年以内に新たな場所に移転するということになっています。今述べたような環境であるかどうかの判断に、市の意見というのは条件になるでしょうか。あるいは用地費に補助はありません。そうすると、法人の資金的な都合で山奥に建設されることもあると思うんですが、これも市としてはいたし方ないというふうに考えるんでしょうか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 新施設の建設位置とかそういったことにつきましては、審査前に各法人さんから企画書を提出していただきまして、それに基づいてプレゼンテーション等も実施しております。ですから、その企画書の内容を十分遵守して、建設等に対応していただくと、そのように指導もしてまいりたいと思っております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 だから、企画書とかプレゼンテーションの中で、当該法人はどういう立地条件で建設をすると言っているんですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 9番議員が御指摘の当該法人と指摘されているのは、選考委員会が選定した法人のことだと思いますが、その法人につきましては、現在、老人福祉事業を営んでおられますが、その周辺、市街地でございますけれども、周辺に新たに建設をするという計画をお持ちでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 移転をする場合、補助事業の申請、そして採択に至るまで、やはり1年ぐらい見とかにゃいかんでしょうね。建設に1年、そうすると、移転先というのは3年以内に決めにゃいかんですね。そうしないと、5年後に出ていくということはできませんからね。そういう計画になっているんでしょうか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 先ほど御説明した法人さんにつきましては、先ほど申しましたように、現在地の隣接地に建設予定で、計画としては5年間は今の施設を基本的に使っていただけるわけですけれども、3年以内に移転をしたいという御意向のようでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 大村市のお年寄りで、こういう養護老人ホームの入所希望というのがどれぐらいあるかというのがまた今後の経営などについての大きな問題になってくるわけですね。そうすると、今の市内の65歳以上の人口、独居老人の数、それから生活保護受給世帯と非課税世帯ですね、こういうものが入所基準になりますから、そういうものは伸びていくというふうに見ていますか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 高齢化につきましては、まだどんどん進んでいく傾向にありますし、御指摘されたような項目、65歳以上の人口、また経済情勢等も厳しいものがありますし、保護世帯、そういったものについてもまだ伸びるのではないかと、そのように予測をしております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 委譲される法人ですね、この法人がどのような入所者に対する処遇をするかという問題で、入所者へのサービスというのが現在より向上していくんだというような確約、保障というのはありますか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 現在よりも向上というか、まず一番向上するのは、やはり、現在の施設が老朽化、狭隘化、特に2人部屋で、それが入所者減の一番の原因になっているというところもございますし、そういったものがまず解消できると。また、今回、選考委員会が選定された法人だけではございませんけれども、特徴としまして、ユニットケアと言いまして、8人から10人程度の少人数での生活単位、そういったものを重視していくという姿勢がほかの法人さんにもございました。そういったところは大いに改善といいますか、プラスの方向に進むんじゃないかと、そのように考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 これまでの全員協議会の中でこういうことを言っておりますね。個室で立派な施設をつくれば赤字にならない。赤字にならないような法人がプロポーザルに参加するというふうに全協で説明をあなた方はしています。そうすると、今回の法人の企画書、あるいはプレゼンテーションでは、赤字経営にならないというふうに説明をしているんですか、この法人は。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 経営については、特に赤字になるとか黒字になるとか、そういった説明は受けておりません。



◆9番(丸谷捷治君) 

 経営というのが一番大事なんじゃないですか。いいですか。黒字経営をしなきゃならないでしょう。というのは、建設費に自己資金が2億円以上かかるでしょう。それプラス用地費ですよ。そうすると、それすべて、自己資金で賄えるならいいけれども、賄えるにしても減価償却が要ります。賄えないならば、借入金、借入金の返済をしなきゃなりません。そうすると、赤字経営ではそんなのできはせんですからね。黒字経営にせにゃいかんでしょう。どうやって黒字経営をするか、そこが一番また問題になってくるんじゃないですか。

 話を詰めていきますと、14年度の予算では、清和園費が 118,000千円です。そのうちの約半分が市の一般会計の持ち出しです。ですから、委譲すれば、この法人の収入というのは、措置費と入所者負担金だけでしょう。今までの市の経営の半分になってしまうんです。そうすると、それを赤字経営にしないためには、どこかにしわ寄せがいくんでしょうが。そういうふうに考えるのは当然じゃないでしょうか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 御指摘のように、現在、清和園につきましては、市単独で数千万円の持ち出しがございます。これはやはり入所者は今定数50名に対して20名しかいないと。それが一番大きな原因でございます。したがいまして、各法人さんにつきましても、特に赤字とか黒字とかいう説明はございませんでしたけれども、大村市においては、まだ施設さえ個室で、近代的なものができれば、入所者も定員を満たすような状況が実現するということを十分承知されておりますので、各法人さんともやはりできるだけ早く早期に移転を完了して、よりよい運営に努めたいと、そのような姿勢で御説明を受けております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 定数50ですから、50人全員が入れば、それでもって経営の合理化というのは、その範囲内ではできます。しかし、収入は限られておるんですよ。措置費と負担金しかないわけですからね。そこで収入を上げるという意味で、こういう例があります。入所者やその家族などから、入所者負担金以外に寄附などを募るということがよく行われています。例えば、施設利用料とかお世話料とかいう名目で。あるところでは毎月数万円です、そういう施設利用料というのが負担金以外に徴収されています。こういうことは許されるんでしょうか。民間になったら、そういう寄附と言わずに施設利用料とかそういう名目なんですが、そういうような入所者やその家族などから徴収するということはできるんでしょうか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 寄附金等につきましては、細かいところまで調査しているわけではございませんけれども、そのようなことはございませんように、十分指導監督をしていきたいと考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 これも全協で言いよったんですけど、経営を民間に委譲しても措置、その決定、その他の事務は従前どおり市が持つということを言っております。そういう意味では、今部長がおっしゃった、そういう寄附などはやらないようにお願いすると言ってありますが、やっちゃいけないことじゃないんでしょうか。それははっきりしてくださいよ。ただ単にお願いであるのか、やっちゃいけませんよという指導であるのか、どうなんですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 私も基本的にはそのように考えますが、細かい細部について十分調査をしておりませんので、確認の上、対応をさせていただきたいと思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 限られた収入の中でそれが足りない、赤字を出さないためには、その収入をふやす、そのためにはそういう寄附などが出てくるかもしれないというおそれは十分あります。

 もう一つ、限られた収入の中で維持していくのはどうするか、どこかにやっぱりしわ寄せがいくんです。そのしわ寄せがどこにいくのか。まず最初考えられることは、人件費ですよ。人件費はこの支出の大部分を占めているでしょう。そうすると、赤字を出さないためには、従業員に対する人件費を削る以外にないというところが当然あります。そこに最大のしわ寄せがなされるんじゃないかと懸念されます。これについての保障はありますか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 施設の運営につきましては、基本的には老人福祉法第18条、第19条関係で、県が監査を実施することになっております。当然、設置者である市も県と一緒になってその辺は監査に立ち会い、また、今回は特に市の直営の施設を委譲するという事情もございますので、特にしっかりと監査、その辺を明確にして指導を行っていきたいと、そのように考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 監査のことは後で触れたいと思いますが、従業員については定数50の施設が最低職員14名ですね。ところが、圧倒的部分をパートや臨時や嘱託にさせていくということも考えられます。福祉というのは、対象者に対するサービスだけじゃなくて、サービスを提供する従事員、施設並びに従業員、こういう人たちの保障というのも当然必要なんです。それがあって初めて福祉は成り立つと思います。そこのあたりについて、パートとか臨時とかそういう不安定な雇用に大部分を占めさせていくということが許されるでしょうか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 先ほどちょっと監査のことを申しましたけれども、監査の際に提出していただく書類等の中に、施設の基本的な方針とか、建物設備の状況とか、それに加えて職員の状況、職員の勤務状況、研修状況、そういった項目もございます。そういったものを精査をして、十分指導をしていきたいと考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 最後に、今触れました監査の件ですが、こういう福祉施設についての監査というのは、県がやるという建前にはなっています。しかし、この件については、市の施設を委譲するわけですから、市にも大きな責任があります。県の監査に任せっきりではだめです。市独自の監査も当然やるんだという決意はありますね。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 先ほどもちょっと申しましたけれども、今回は特に市の施設を委譲するという状況もございます。また、これは厚生労働省の社会局長通知でもっても、設置者は措置を返した後においても随時当該老人を訪問したりして、必要な調査及び指導を行うものとなっておりますので、そのように対応していきたいと考えております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 一つ、これで今 118,000千円ということです。行革として民間委譲するというようなこともおっしゃったんですが、もし、今9番議員がおっしゃったように、赤字が出たときに見えなくなってしまうわけですね、委託してしまうと。市が直営でやっているときは、経理とかなんとかよく見えると思うんですが、いろんな今監査の問題も出ましたけれども、その中で万が一赤字が出たときには、市の負担金が大きくなるということはないのですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 これは措置費以外の補助金とか、そういったもの自体は一切ございません。



◆19番(松崎鈴子君) 

 例えば、今これは 118,000千円というのは、25人の入所−−今25人でしょう、に対する経費ですよね。今度施設つくられる方は50人枠でつくられるわけでしょう。そして、入所者が例えば、30人になったとすると、その中で、例えば、20人の空白が出た場合のこれはやっぱり施設投資が大きかったのでということなどで請求がまた来るというようなことは絶対ないですね。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 運営を委託する場合には、そのようなことも懸念されますけれども、今回は市立養護老人ホームを廃止して、新たに法人さんが設置をされるわけですから、そういうようなことは一切ございません。



◆1番(和崎正衛君) 

 9番に関連して確認をしておきます。

 プレゼンテーションの中におけるその他の総合評価ということで、この社会福祉法人の評価点の中に15点入っているわけですよね。その評価の質問をされるときに、委員会の方がこういうようなことを質問されているんですよ。今、赤字経営だどうのこうのと言われることは、結局、必要以上の職員は雇用したくないわけですよ、経営をする以上は。だから、シビアに出しているんですよね、数字を。法的に措置費として認められるだけの人数を出しているのに対して、これでサービスができるんですかという、あたかもそれが悪いように委員会の逆の質問があっているんですよ。これでできるんですかと。できなくてもできてもこれでやらんと経営は赤字になるわけですよ。これを関係なく人間を投入するだけ投入すればいいということで投入してきたのが今の官のやっている老人ホームでしょう。民となれば、法的にクリアができるだけの人間を抱えて、それでやろうとしているのに対して、この選考委員会の中ではそれが悪いような質問をしているんですよ。その評価がマイナス評価となって出てきているんじゃないですか。だから、そういう懸念もありますから、委員会の中にすべての法人の資料、経営指針、経営方針、場所はどこにつくる計画、何年後にはと、そういうものを全部委員会に出してくださいよ。そうしないと、委員会では審議もできませんよ、これ。そうしないと、15番議員が言うように、これに対する市議会の特別委員会でもつくらにゃいかんですよ。あと大丈夫かなとなるわけですから。人間を多く雇えばサービスは向上しますよ。しかし、経営は成り立っていきませんよ。それを要求しているのが委員会の、しない方が悪いように詰問されたというんだから、委員会の選考委員会に出ていったときに、ある資料の中で。だから、具体的にそういうことであれば、そういう法人の方も出して、そういう法人の意見も聞いていいんですよ、委員会では。だから、委員会にそういう資料を出してくださいよ。いいですか。どうです。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 御指摘がありましたのは、介護に当たる職員さんの人数の件だと思います。(「すべての職員」と呼ぶ者あり)これは、確かに選考委員さん、かなり厳しい御質問をされました。ただ、これは特定の法人さんに対してされたんじゃなくて、すべての法人さんに対して同じ内容の質問をされました。特にやはり、委員さんは老人福祉に造詣のある委員さんが多かった関係でそのような厳しい質問になったというふうに思っておりますが、委員会にそういった内容の資料を提出についての御指示もございましたけれども、提出可能なものについては取りまとめをして提出させていただきたいと、そのように考えております。



◆1番(和崎正衛君) 

 だから、共産党に同調したくないんですけど、ここの評価の内容、これではわからんですよ、私たちは、具体的に。そうでしょう。社会福祉法人の評価点の中に、現施設の維持管理の方針、5点満点で5点とゼロとあるのは、どういうとり方をしているのか。これは具体的にこういう結果で出してもろうたら、こういうような参加している5法人がかわいそうですよ。もう少しシビアなわかりやすいものにまとめてくださいよ。どういう点数のやり方で上げていったのか、これ9人おったんでしょう、委員会が。委員会が9人おったならば、3番なんかでも維持管理の方針が5とゼロということは、常識的には考えられない。だから、僕はこの点は全員協議会に参加しなかったから、ある方に聞いたんですよ。そしたら5かゼロだと言うんですよ、このとり方は。ここだけはですね。そしたらもう、例えば、A、B、C、ここに5法人おりますけど、4法人がゼロとつけられれば、ここで5点の差がつくわけですよね。そいけん、もうそれには、5とゼロの境は、もうあるかなかかですけん、そういう評点しかしてないんですから、 4.5とか 3.5とかいう点数はないわけですから、5かゼロですから。ゼロをするには、5をするには具体的どうあったかということを細かく分けてもらわんと、不親切ですよ、これでは。そうでしょう。この評価基準も特定の委員の方だけで決められたそうですね。9名では決めてないそうですね。そういう情報も入ってきていますよ。それはなぜかというと、9名のうち、9名が全部専門職じゃないから、専門職の方にお任せしたということでしょう。それはそれでいいとしても、中の内容については、やはり9名が点数をつけるのには参加して、わかりやすいように点数はつけられたはずですよ。その内容をここに出してくださいと言っている。それ出るんでしょう。こういう評価の仕方じゃないわけでしょう。

 端的に言えば、社会福祉法人実態の運営実績等というところなんか20点、20点でしょう。それから2番目の運営方針、基本理念、養護老人ホームの運営方針、はっきり申し上げて、養護老人ホームの運営方針なんていうのは、ここに上がっている樹陽会というんですか、社会福祉法人はデイサービスであって、何も経験ないんですよね。デイサービスは養護老人ホームの経験は全然違いますからね。そういう評点でかなり高い評点を上げていますよ。だから、こういうところにこういう評価をしたというわかりやすい具体的なものを上げてもらわんと、養護老人ホームの運営方針なんか、やってないものができるわけないでしょう。そしたら絵にかいたもちならば、どがんでもかけるわけですから。だから、そこんにきをもう少しオープンに出してくださいと。いいですか、委員会の中で。これではわかりません、私たちは。いいですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 御指摘の内容でございますけれども、その中で選考基準等で一部の委員で作成をされているという御指摘もございました。これについては確かにたたき台をつくる段階では、5名の作業部会を設置して、選考基準をたたき台を検討していただきました。ただ、最終的にその選考基準にしても、決定する段階では全員の委員さんの総意で修正を加えて決定されたという経過がございます。もちろん、選考に当たりましては、特定の委員さんの意見で決定したと、そういうことは一切ございません。確かに委員さんの特質といいますか、いろんな専門知識、おのおのの委員さん、お持ちでございますから、いろんな意見が出ましたけれども、すべて最終的に全員の委員さんの総意で評価をされたということでございます。

 なお、委員会への資料でございますけれども、この報告書については、やはり五つの法人さんを点数で序列化するのはどうかなという選考委員会の委員さんの御配慮がありまして、こういった形で報告はされたという経過がございますが、私ども事務局には、採点についてももう少し細かい資料等はちょうだいしております。ただ、それについては、先ほど言いました各法人さんへの御配慮等から、選考委員会からはマル秘扱いでお願いしたいというような要請も我々は受けております。ですから、委員会提出の資料につきましては、その辺も配慮した上で各委員さんに御理解していただけるような資料を作成しまして提出をしたいと、そのように考えております。



◆1番(和崎正衛君) 

 だから、私一番初めに、これ高齢福祉課長の方に、情報公開で一市民として情報公開を提出したことがあるんですよ。そしたら、審議の段階だから、メンバーについても発表できない、何もできないと言われたんです。もう発表したわけですよ。発表したならば、Aという委員さんがこういう発言をしたとか、Bという委員さんがこういう発言をしたということについては、具体的な名前を書けば問題とすれば、A、B、Cで分けて、どういう論議があってこういうふうな評価になったかということをやっぱりオープンにすべきですよ。誤解しないようにしてくださいよ。評価は全員でやっているはずですと私は言っているんです。しかし、この評価の基準をつくったのは、委員会の専門の方がつくられた。異存はないんですよ、それは。とすれば、専門じゃない方が、私でさえわからんわけですから、この6項目書いてあって点数が書いてある、この6項目でどがんして点数のつけらるっですか。ずぶの素人さんが見て。あのメンバーの中には町内会長さんも入っておられたんじゃないですか。そういう方々、これ評価できますか、これで。これに細かい基準があったはずですよ、わかりやすい。そうでしょう。それで結局、現施設の維持管理の方針についても、なぜ5とゼロをとるかという点数のとり方、こういうことについても十分に委員会が説明して、委員会のみんなが納得せんと、点数はつけられんはずですよ。だから、そういう資料を全部出してくださいと言っているんですよ。

 できれば、議事録が欲しいですよ。議事録にAという委員がこういう発言をしたということになれば、せっかく一生懸命された方に失礼だということになれば、そういう配慮であれば、A、B、Cで分けていいんじゃないですか、だれが発言したかわからんけれども。こんな9人やったら幾らですか、A、B、Cでいけば。全員の意見の人が発言をしているんかなと。Aという人が偏って発言をしておるなという見方もあるわけでしょう。それ公表すること、何か弊害がありますか。ないでしょう。やっぱり委員会でこのまま進むわけですから、今言われるように、答申書を慎重に審議して重んずれば、幾ら市長でもひっくり返すことはできんですよ。できんとすれば、この委員会が出したのが正しいんだというだけの資料は、やはり議会に出すべきですよ。そうしないと、どこかの密室で行われるようなもんでしょうが。メンバーも公表できん、何もできん、それはどうしてですかと私は質問しました。慎重にどこからもプレッシャーがかからんようにするためにしているんですと、ああ結構です。出てきたものは何も審議ができんとするなら、もう密室で行われたようなものですたい。そうでしょう。委員会ですべてのものを公表してくださいよ、この5法人全部。点数とかなんとかじゃないんです。どういう計画がなされたのか。そしたら議員さんも委員会のメンバーの人たちは、これ民生委員会にいくんですか。こう見たときに、なるほどなと思うでしょう。おかしいと思えば、そういう発議があって特別委員会をつくるべきだという発議もあると思いますよ。どうですか。ここで要求しますけど。(「何も隠すことじゃないさ」と呼ぶ者あり)



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 御指摘がありましたように、評価項目等につきましては、各委員さんに納得していただけるような資料を作成して提出をさせていただきたいと考えております。



◆1番(和崎正衛君) 

 委員会のメンバーの発言内容、審議するときにこうだ、ああだと言うて発言をしているわけでしょう。それが具体的に名前が問題であれば、A、B、Cでいいわけでしょう。それは我々議員でも、委員会のメンバーの議事録は全部発表できるわけですから、それは情報公開でできるわけですよ。情報公開になったら、A、B、Cじゃいかんですばい、名前になるですばい。それを問題があれば、A、B、C、Dで区分けして、どういう発言の内容があったと、ここに至るまでにはこういう発言があって、こういう結果が出たんだということは、わかりやすくなるわけですよ。そういう発言出せないんですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 選考委員会での各委員さんの発言内容につきましては、ここで私が判断できませんけれども、再度選考委員会と協議いたしまして対応いたしたいと思います。



◆3番(山田慶一君) 

 当該委員会ですけれども、基本的なことをお尋ねします。

 先ほどちょっとうやむやになったんでですね、1番議員から……



○議長(川添勝征君) 

 3番議員、委員会で聞いてください。



◆3番(山田慶一君) 続

 だから、基本的なことですので。



○議長(川添勝征君) 

 いやいや、それは委員会として決まっておりますので。



◆3番(山田慶一君) 続

 基本的なことなんで。



○議長(川添勝征君) 

 基本的なことも委員会で十分時間がございますので。



◆3番(山田慶一君) 続

 ああそうですか。



○議長(川添勝征君) 

 当該委員会はちょっと遠慮をお願いします。



◆3番(山田慶一君) 続

 じゃ引きます。



◆18番(宮本武昭君) 

 これまでたくさん先輩方の御意見が出ておりますが、私はこの選考委員会の9名の方の人選については、非常に公平な方々ばかりで、いい選考ができたというふうに判断をいたしております。また、この清和園の廃止による経営の委譲については、廃止後5年間を委譲し、その後は更地に戻して返還させるというような取り決めがあるというふうに聞いております。あの地域があそこは非常に場所的にも景色も非常にいいところであります。以前、私もあのところに何か施設ができないかというふうな注文をつけたくらいでありますが、今後についてはやはり5年間経過した後には何らかの形で残るような、そのまま老人ホームが残るようなことがないような形で委譲していただきたいというふうに思っておりますが、このことについては間違いございませんか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 基本的に先ほども御説明いたしましたように、5年間は現施設を使っていただいて結構ですよとしておりますが、その後は別地に移転をしていただくと。そして現在の建物は解体撤去をして返還していただくと、そういうものに計画をいたしております。



◆18番(宮本武昭君) 

 ただいま福祉保健部長が言われたように、やはり5年間は経営をしていただいて、そしてその後は更地にして戻すということに間違いなければ、地域としましては、非常に安心してあの地に民間委託をされることについては協力はあると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結いたします。

 本案は民生委員会に付託いたします。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前11時



△再開 午前11時12分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 日程第3.第81号議案を議題といたします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎総務部長(黒田一彦君) 登壇

 第81号議案の提案をいたします。

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△大村市部設置条例の一部を改正する条例

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 大村市部設置条例(昭和52年大村市条例第1号)の一部を次のように改正する。

 本則中「第 158条第7項」を「第 158条第1項」に改める。

 附則、この条例は、公布の日から施行するものです。

 提案者、市長名でございます。

 提案理由といたしましては、記載のとおりでございますけれども、議案参考資料の1ページを、新旧対照資料をお願いいたします。

 大村市が部を設置する根拠法として引用している地方自治法第 158条の条項が7項から1項に変更になったため、所要の改正を行うものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 一般質問の中で松本市長は、現在の部設置については名称等がわかりにくいと。そういう意味でいずれ変更したいと、わかりやすくしたいということで、来年の4月ぐらいにされるのかどうかわかりませんが、せっかくここにされるわけだから、そういうふうなことは検討されなかったですか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 これはただいま提案いたしましたとおり、設置条例の改正でございますので、現行の部を名称変更するというものでございませんので、それは別問題だとして条例だけでお願いしたいと思っております。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 日程第4.第82号議案を議題といたします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(津田学君) 登壇

 議案集は3ページ、議案参考資料は2ページでございます。

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△第82号議案 大村市税条例の一部を改正する条例

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であります。

 提案理由は、下段に記載のとおりでございます。

 今回の改正は、第 129条で入湯税の課税免除対象者を規定し、第 130条で入湯税の税率軽減の特例措置を講ずるものであります。

 若干補足して説明いたします。

 入湯税に関しては、現行市税条例第3章第1節で規定をしております。その内容は、鉱泉浴場、つまり、天然温泉において入湯客に課税するものとし、税率は1人 150円とするなどであります。この税は、鉱泉浴場所在の市町村においては、入浴施設の利用と市町村行政との関連性が強いことから、浴場の利用者に対し、応分の負担を求めようとする目的税であります。

 かねてより空港入り口付近で進められておりました民間企業の手による温泉掘削が成功し、入浴施設が11月の末にオープンの運びとなりました。したがって、開業に合わせて入湯税を徴収することにしております。

 なお、この施設は宿泊設備がなく、日帰り客を対象としております。

 ところで、条例に定める 150円の税率は、地方税法で標準税率として定められているものであり、大村市でもこれを踏襲しておりますが、この制度ができたときのねらいは、温泉地の旅館やホテルの宿泊客を対象とし、宿泊料金とのバランスなどを勘案して税率が定められたのであります。その後、時代の変化に伴いまして、ヘルスセンターやスーパー銭湯など、気軽に、しかも、低料金で入浴できる町中の日帰り温泉入浴施設があちこちに出現して活況を呈しておりますが、これらの日帰り客と宿泊客との税率のバランスを考慮し、格差を設ける必要があるとの判断から、全国的に日帰り客の税率を軽減する措置が講じられるようになりました。

 県内でも非課税のところ、あるいは長崎、福江、鷹島町、あるいは佐賀県嬉野町などで軽減措置が講じられておるところでございます。軽減率はまちまちでございますけれども、これらの事例を参考としながら、目的税としての性格など、総合的に検討を加えた結果、 130円を軽減し、1人20円として徴収する特例措置を規定するために改正をお願いするものであります。

 また、12歳未満の者、すなわち小学生以下の子供は課税を免除したいと考えております。これは入湯税が奢侈税、すなわちぜいたく税的な側面を持つことから、子供にまでも課税するのはいかがなものかということで、ほとんどの自治体でも免除をしておる関係で、本市もその例に倣うものであります。

 なお、これに伴う税収としては、本年度分約 530千円、来年度以降、年間約 2,100千円を見込んでおります。

 以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆2番(田中秀和君) 

 この20円の根拠なんですが、新しくできる施設の入湯料というんですかね、これは決定しているんでしょうか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 大人が 600円、子供が 300円というふうに聞いております。

 なお、会員につきましては、また割り引き措置が講じられるようになります。



◆2番(田中秀和君) 

 対象になるのかどうかわかりませんけれども、そこにクアクアというあれがありますね。あそこはこういった税金の対象になっているんですか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 この税は鉱泉浴場ですね。つまり、天然温泉を使っている浴場に関してのみ課税されます。



◆15番(里脇清隆君) 

 20円という金額に実は私もびっくりしているんですけれども、まずこの20円という金額を設定した根拠からお尋ねします。



◎企画財政部長(津田学君) 

 まず、この20円というのが高いのか安いのかというのはいろいろ御議論があろうかと思いますが、この地方税法による目的税でございまして、今回、地方税法 701条でこの入湯税の目的といたしまして、環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護管理施設の整備、消防施設の整備、観光の振興、大きくこの四つの目的でこの税は徴収してくださいというような規定があります。したがいまして、今回の大村の場合、これらの整備に要する費用が多大であるならば、それ相当の税を徴収したいところでございますけれども、現段階ではそう多大の経費を要するものではないという判断をいたしております。

 それと、税を低く抑えて、広く市民の方に利用していただいて、健康志向の増大に努めていきたいと考えているわけでございます。



◆15番(里脇清隆君) 

 さっき聞きました、大人が 600円という金額、これは要するに20円を想定して 600円というふうに設定をされているわけですか。その辺の業者との、される方との約束の問題、どういったいきさつで、要するに先方さんから要望があって検討されたものなのか、その辺のところをお尋ねします。



◎企画財政部長(津田学君) 

 先方の企業の方から市長あてに、減免か極めて低い税金でお願いできませんでしょうかというような要望があったことは事実でございますが、既にそのときにはもう 600円ということに決められておりました。(28ページで訂正)したがいまして、事前協議のもとに20円ということで決めたわけではございません。



◆15番(里脇清隆君) 

 とすれば、いわゆるここを開業される方は、今の条例の 150円ということを認識して 600円て決められたということです。これ内税でしょうから、ということであれば、 600円から 130円減額をするということであれば、 600円から 130円引いた金額が入湯料に設定ができるというふうな解釈でよろしいんでしょうか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 今回の 600円の内訳を、この20円を前提として判断するならば、本体の入浴料は 550円程度になります。消費税がかかります。それと入湯税ですね、こういう三つがかかりますので、本体の入浴料は 550円程度になろうかと思います。大人でですね。



◆15番(里脇清隆君) 

 ちょっとよくわかんなかったんですけど、要するに市の方に陳情かなんか要望が出されたときには、既に 600円と決められていたと今部長からの答弁なんですよね。それは要するに、幾らを見積もって陳情を出されたのかわかんないんですけれども、 150円ということで 600円ということを設定されたのか。いや、20円じゃなからんと 600円にはできないということで20円にしてくれというふうに言われたのかでしょう。要望が出た時点では 150円なんですから、条例上は。実際、この条例通らなかったら 150円なんですよ、税は。 600円でいくのか、であるならば、要するに頭から 130円まけるというのは、要するに下げるというのは、その 600円という金額を設定された後の段階で今出てきているわけですから、 130円引けるということで、それが市民へのサービスだと、市の方として言えるわけでしょうから、その辺はどうなんですか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 提案時に御説明申し上げましたように、この 150円というのは標準税率でございまして、各市町村の状況によって、これをふやしたり、減らしたりすることができるわけでございますが、もともとこの 150円と申しますのは、宿泊客を対象とした入湯税の税率でございます。したがいまして、日帰りの安い料金で入浴できる客に対しては、全国的に減免されております。県内におきましても、長崎の場合は30円とか福江の場合は20円、嬉野の場合は50円だとか、そういうふうに低い価格で減免措置があります。だから、そういう例に倣ったということでございます。



◆15番(里脇清隆君) 

 じゃなくて、 600円て決められていたと言われたでしょう。 600円て決めていて、要するに内税でしょうから、中に含まれているんでしょうから、その要するに20円にするか50円にするかというのは、まだその段階で市としては検討してないわけでしょう。



◎企画財政部長(津田学君) 

 この要望書が出されたときには、確かに 600円でやりたいというようなことを要望書に書いてございますが、具体的にこの要望を受けてから検討したということでございまして、そこらあたりも十分状況をしんしゃくして、安い価格で税金を設定したいというふうに考えたわけでございます。



◆15番(里脇清隆君) 

 それは話おかしいと思うんですよ。そうでしょう。部長は広く市民に低料金で利用していただきたいということであるならば、そこに設定価格、税額の問題として、例えば、市としては50円しかできないですよと。ところが、お客さんを対象に安く利用していただくということであるならば、じゃ20円にしましょうと。だから、設定金額は 600円を 570円まで下げられますかと、そういう話があったら市民もわかると思うんですけれども、今の話では、頭から 600円という金額が決まって、それに税額を今考えて20円に、他市並みにそろえたと。どこが市民のために軽減したんですか。それは業者のために、運営される会社の利益をただふやしてやっただけの話じゃないですか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 ちょっと一部訂正させていただきます。 600円として決まってきたということじゃなくて、 600円にしたいので、なるべく低い税額でお願いしたいという要望書でございましたので、そこらで訂正したいと思います。

 なお、これは業者の営業の収益とは全く関係ございませんで、業者はひとり利用者から特別徴収義務者として徴収して市に納めるだけでございますので、そこらあたり、誤解のないようにお願いします。



◆15番(里脇清隆君) 

 要するに、私もよくよそに行きますよ。家族で行ったりします。温泉に行きます。別府にも行きます。40円ですね。ところが、税別に入湯税が、例えば、 500円です、税金が幾らですというふうな掲示はしてないですよね。例えば運営される方が、基本料金で会社の運営上は料金は 500円がうちの採算ベースとしては 500円を見積もっていますと。それで、市民の方が利用するに当たっての、要するに今の条例でいくと 150円しかないので、その辺の入湯税は市の方で検討してくださいというふうなことであればわかるんですよ。今の話じゃ違うでしょう。安うしようが、高くしようが 600円を考えているから税金を安く、それはあくまでも、いわゆるされる方からの要望で、もう20円にしてくれというふうな話があったというふうな理解でいいんですか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 そういう話はございません。なるべく低い価格でお願いをしたいという要望でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 もうこれは重大な事件ですよ。税収が落ち込んでおる中に、何で税収を下げるの。今言っているように、 600円というのはどこの相場でも 600円なんですよ、公衆浴場。その中には公衆浴場として入湯税が入ってない公衆浴場も 600円なんですよ。 150円で経営がなされんから、おふろに入るのに 800円になると、これじゃまずいから、少しでも市が協力をしてくれろと、 100円安くしてくれれば 700円にしようという話ならわかるけれども、初めから 600円ありきの問題であって税金は低いわ、あんたそれだけ収益が上がることはわかっているじゃないの。何で手助けをするの、一企業のために。当たり前の 150円取れば、税収はそれだけ伸びるじゃないの。20円で 2,100千円なら、その7倍で14,000千円の税収があるんですよ。なぜそれを下げるの、あえて。それ下げる根拠の20円たる根拠を出してくださいと言っているんですよ。

 今、長崎は30円、嬉野は50円と言われましたね。なぜ大村が20円なんです。税金が入ってこんていうて四苦八苦しよる大村市でありながら、それが市民にはね返ればいいですたい、今言われるように。 600円の入湯、おふろ代が税金ば 130円まけてもろうたけん、 550円にしましょうとか、 500円にしましょうというならわかるけれども、 600円というのは世間相場なんですよ、今、公衆浴場。それで企業経営者は還元しているんですよ。そうすれば、20円で 150円、この条例案が 150円というのはあるんですから、生きてるんですから、それで料金も決めているんですよ、向こうは。あえてその手助けをするんですか、条例変更までして。税収の落ち込むようなことを。それは立派に説明をしてもらわんと。出来レースですよ、これは。市長部局と企業が。そうなりますよ。はっきり説明してもらわんと。



◎企画財政部長(津田学君) 

 先ほど来申し上げておりますように、地方税法の 701条で、これは目的税でございます。4項目の目的を申し上げました。環境衛生設備の整備、それから鉱泉源の保護管理施設の整備、それから消防施設の整備、観光の振興、この4項目の目的にこの税は使われるべきであるというふうに規定されております。そこらあたりを総合的に判断して、じゃ大村市の場合にこれだけの整備に要する費用はどれぐらいかということは計算しておりませんけれども、ほぼほかの3項目につきましては整備が終わっておりますので、じゃ、この今回徴収する入湯税につきまして、主に観光の振興、入浴者のサービス、そういう目的のために考えております。



◆1番(和崎正衛君) 

 部長、議会というのは揚げ足とるのも一つの手法なんですよ。お金はかからない、計算はしてない、そして20円を出したと、どういうことですか、それは。そんなら一つも取らんでいいではないですか。ゼロでもいいわけでしょうもん。だから、20円の根拠を出しなさいと言っているんよ。 150円から20円、 130円のダウンをさせる、その根拠を出してくださいと言っているんよ。あなたは計算はしてないけど、計算ばしとらんなら、この20円もあやふやな決め方じゃないの。だから、そういうところが議会軽視というのよ。10円でも5円でもいいんじゃないの、そんなら。私は言っているんですよ、税収はこれだけ落ち込みよるなら、いい幸いですたい。いい企業が出てきたわけですたい。ここの条例を変更せんで、 150円いただけばいいですたい。そうでしょう。根拠を出してくださいよ、20円の根拠を。



◎企画財政部長(津田学君) 

 はっきり計算をして20円にしようということではございません。先ほど申しましたように、県内他市の市町村の状況も十分勘案したわけでございます。長崎の場合は 1,080円で入湯税が30円、それから福江の場合は 500円で20円、それから嬉野の場合は 500円から1千円の間での50円、こういう状況でございましたので、こういうものを勘案してこの条例を提出したということでございます。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 日程第5.第83号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 登壇

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△第83号議案 大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

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 まず、提案理由を先に申し述べます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されるのに伴い、条文整理の必要が生じたため、この条例案を提出するものでございます。

 議案参考資料は3ページでございます。

 3ページの新旧対照表、左が改正後でございますが、一般廃棄物処理業の許可等の手数料、第17条、1行目の網かけの部分、右側改正前の「第4項」を「第6項」に、2行目の網かけ部分、同じく「第5項」を「第7項」に改めるものでございます。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第6.第84号議案及び日程第7.第85号議案の2件を一括議題といたします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 登壇

 第84号議案、第85号議案、一括して御説明をいたします。

 5ページをお願いいたします。

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△第84号議案 土地の買入れについて

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 次のとおり土地を買い入れるものでございます。

 買入れの目的、大村市総合地方卸売市場用地。

 土地の所在地、種類及び面積は、記載のとおり、大村市杭出津1丁目 840番3外1筆で、合計面積8,502.00平方メートルでございます。

 取得予定価格 391,800,000円です。

 買入れの相手方、大村市杭出津1丁目 840番地3、株式会社大村市総合地方卸売市場、代表取締役社長 川口一典でございます。

 次ページは位置図でございまして、斜線部分が購入予定地でございます。

 次に、7ページ、

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△第85号議案 土地の減額貸付けについて

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御説明をいたします。

 次のとおり土地を減額貸付けするものでございます。

 土地の所在地及び面積は、先ほどの84号議案のとおりでございます。

 減額貸付けの目的は、市が51%を出資する(株)大村市総合地方卸売市場の施設用地として貸し付けるものですが、当該施設は公共性が高いと認められるため、減額貸し付けするものでございます。

 貸付けの相手方は記載のとおりでございます。

 貸付けの期間は、貸借契約締結の日から20年の分割支払いが完了する平成35年3月31日まででございます。

 減額する額としましては、平成15年度は1月1日現在の所有者である総合地方卸売市場に課税をされていることから、貸付料の全額、平成16年度以降は、貸付料から本件土地に係る固定資産税(都市計画税を含む。)相当額を控除した額、言いかえれば、都市計画税を含む固定資産税相当額で貸し付けるものでございます。

 ただいまの提案に関しまして、若干補足をして御説明をいたします。

 株式会社大村市総合地方卸売市場は、大村市が51%を出資する第三セクターの準公設市場として平成5年に設立をされ、翌年から施設の建設に取りかかり、平成7年11月に完成をしたものでございます。当時、民地を借りて建設をしましたけれども、取扱高の低迷もあり、その借地料が卸売市場、ひいては卸売会社の経営を圧迫するようになったものであります。

 この卸売市場は、新鮮な野菜を安定的に市民に提供をするという役割、あるいは生産者である農家や仲買人、小売店に対する利便性等の市場の果たす役割から考えても公共性が強く、他市では公設で運営しているところもあるということから、平成12年に市場の経営安定を図るために市が土地を購入するということで支援するべきであると計画をされましたけれども、国、県の補助事業はもちろん、起債事業にも該当せず、市の財政状況から考えて、市が購入をすることは困難であるということで、平成12年4月、市場が金融機関から融資を受け購入したものでございます。

 なお、その際にも議会で承認をいただき、市が損失補償をしております。以来3年間は市場が利息を支払ってきましたけれども、平成15年度から元金償還が始まり、市場の経営を圧迫することから、経営の安定を図るために、従来から議会において説明してきたとおり、市が土地を買い取ることとなったものであります。しかしながら、市の財政状況を考えた場合、一括支払いでの購入は困難であることから、20年の年賦払いで購入し、市場へ貸し付けるものでございます。

 なお、20年の分割払いについての債務負担行為及び本年度の購入予算については、既にことしの3月議会において説明し、議決をいただいているところですが、実際に事務手続を進めるためには、規模、購入価格において議会の議決が必要であるため、今回提案をするものでございます。

 以上、よろしく御審議お願いをいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより一括して質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 6ページをお願いします。

 買い入れ予定地と市場建物ですか、これずれていますよね。例えば、万が一そういうことはないと思うんですけれども、仮に建物だけ買いたいと、処分する場合ですね、そうすると、建物の部分と土地の部分がずれていると、通常、問題が起きますよね。建物を買っても使えないという、また、土地を買っても建物がということで、何でこういう変則的な買い方をするわけですか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 今おっしゃるずれている部分につきましては、個人有地でございまして、この分についても従来から買い取る交渉をいたしておったところですけれども、それについては絶対売らないということで、交渉成立に至っておらないようでございます。



◆3番(山田慶一君) 

 そうすると、何名の方の地権者がおられるわけですか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 4名でございます。



◆3番(山田慶一君) 

 それじゃ、その売らない方の地権者の方は、市場との関係は全くない方ですか、例えば、市場の関係者ですか、どちらですか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 関係者と申しますか、監査役になっていただいている方の御親戚といいますか、御一族といいますか、そういった方々でございます。



◆19番(松崎鈴子君) 

 今、本当に市の財政は厳しい折に4億も出してこの市場を維持する、その行政合理化というか、市場の合理化計画案とか、そういうのは出されているのかということと、もう一つは、やっぱりこれはここ単独で維持していくというのは、非常に厳しいのじゃないかと。農協あたりも県央となった以上、魚市場は長崎まで行ってらっしゃるわけですから、県央あたりの市場ということも考えていかないと、これからこういう市場が経営がよくなるという見通しがどれほどあるのか。しかも、4億も出して買って、たった固定資産税で貸しますよという、市民にとっては本当に税金の使い方としていいのかどうかという、いろんなことを考えるんですけど、市場としても合理化をどのぐらい考えていらっしゃるのかということと、将来的には県央市場ということも考えなきゃいけないんじゃないかということもひとつお聞きしたいんですが、そこら辺は何もないのかどうか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 まず、市場の合理化といいますか、それにつきましては、市場は卸売会社の貸付料といいますか、使用料だけで経営をしておるものでございますから、その内容についての合理化というのはなかなか難しいんじゃなかろうかと思います。それと、県央との合併ということになりますと、諫早自体にも市場がございますので、今後そこら辺とも検討をしながら、考えていかなければならないと思っております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 貸し付けで運営しているというんですから、そこで働いていらっしゃる人がいるわけでしょう。そこら辺の見直しというか、本当に人員が要るのかとか、人件費が妥当であるのかとか、これだけ市税を投入して、幾ら市が51%も出している出資会社だからといっても、会社ですから、そこら辺はシビアに点検をして、あげく、これはどうしてもしょうがないと、これだけ免除せんばいかんよということをきちっと明示してもらわないといけないんじゃないでしょうか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 本年度から専門の社長の方を専属に置かれて、そして経営の合理化、そういったものに取り組んでいこうという心意気があられるようです。



◆28番(馬場重雄君) 

 以前からこの問題はずっとあったわけでございますけれども、やっと片がつくというところまで来ておるわけでございますが、現在の市場が施設会社に払っている借地料といいますか、現在、幾らですかね。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 ちょっと正確には覚えておりませんけれども、現在 6,000千円程度だと思います。



◆28番(馬場重雄君) 

 それから、都市計画税、固定資産税を引いた額、それだけを払えばいいことになるわけですから、大体どのくらいになります。実質、市場が施設会社に払う金額というのは。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 市場が施設会社に支払う金額ですか。逆じゃないでしょうかね。市場が施設会社からもらう分でしょう。

 市場が施設会社からもらう金額は26,000千円でございます。



◆28番(馬場重雄君) 

 いやいや、この土地にかかる、減免する分ですよ。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 減免する額ですね。本来の貸し付け料から市が減免する額ですね。それは約12,700千円でございます。



◆28番(馬場重雄君) 

 究極、市が負担すると一緒のことになるわけですね。本来ならば、市場自体がもう少し経営努力をするべき問題だと思うんですよね。これは以前からずっと言われてきたことであるんですけれども、例えば、先ほど19番議員も言われましたけれども、残った分の地権者、これは多分市場の関係者だと思うんですよ。その方が市場から報酬をもらっていらっしゃいますか、どうですか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 済みません、今ちょっと確認をしたいと思います。



○議長(川添勝征君) 

 質疑を続行することで、しばらく休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時2分



○議長(川添勝征君) 

 再開をいたします。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 先ほどの御質問に対して回答を申し上げますけれども、市場の方に確認をいたしましたところ、役員報酬については無報酬だそうでございます。



◆28番(馬場重雄君) 

 はい、わかりました。

 それから、あと1点、減免の期間ですけれども、平成15年度は貸付料の全部と。平成16年度から都市計画税を含む固定資産税分を除いた額ということになっているわけですけれども、これはそのまま通せば、今後20年間、これでずっと推移をしていくわけですね。できれば5年単位ぐらいでその状況の見直しといいますか、そういうことをしていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思うんですよね。その辺の考えがあられるのかどうか、御答弁を。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 この20年間というのは、市が分割払いをする20年間、その間についての期間でございます。確かに、途中で市場の経営が好転をするということになれば、その時点で見直しをせざるを得ないかなと思いますけれども、今のところ、好転をする見込みがなかなか難しいじゃなかろうかと思っておるわけでございます。したがいまして、今のところは20年ということで考えております。



◆28番(馬場重雄君) 

 部長は好転ということを言われましたけれども、好転するか、悪うなるか、これはわからんわけでございまして、下手すれば悪くなることもあるわけですね。であれば、また市場側からは要望としてそれまで減免してくれろというような話もないともかぎらんと思うんですよ。

 そういうこともあわせて、できればやっぱり5年ぐらいのスパンで、その時点で再度市場の状況かれこれを考え直すという処置をしておく必要は私はあるんじゃなかろうかなというふうに思うんですよ。この辺のところは委員会の方で十二分にもんでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 第84号議案及び第85号議案の2件は経済委員会に付託いたします。

 日程第8.第86号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 登壇

 議案書の9ページでございます。

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△第86号議案 周南市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

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 地方自治法第 252条の14の規定により、モーターボート競走の施行に伴う場外発売事務を次ページのとおり規約を定め、周南市から委託を受けることについて同施行者と協議するものでございます。

 これは、モーターボート競走の施行規則の定めに従いまして、勝舟投票券の場間場外発売の事務を受託することについて、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 内容としましては、平成16年1月27日から2月1日までの6日間、周南市の徳山競艇場で開催されます第18回新鋭王座決定戦競走を場外発売するものでございます。

 この場間場外発売に伴う勝舟投票券発売の受託事務の予算措置につきましては、平成15年度の当初予算で計上し、既に議決をいただいております。今回、規約のみ提出しましたのが、今年4月21日付で徳山市外1市2町が合併し、周南市と決定されたためでございます。

 以上でございます。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 この周南市と結ぶことによって、大体6日間でどれくらいの売り上げと市への純益ですね、見込みで結構なんですけど。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 これは、6日間併売です。うちのと併売で売ります。予定額としては 260,000千円を6日間で見込んでおりますし、収益としてはこの8%の21,086千円を収益として見込んでおります。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は、経済委員会に付託します。

 日程第9.第87号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

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△第87号議案 市道路線の認定について

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 道路法第8条第1項の規定により、下記路線を市道として認定したいので、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 記載の5路線でございまして、宮小路二丁目4号線、小路口本町1号線、西大村本町開発1号線、竹松本町開発1号線、武部町開発6号線、以上5路線でございます。

 このトータル延長は 927.2メートルでございます。

 12ページ以降に各路線ごとの位置図を添付しております。

 よろしく御審議のほど、お願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆18番(宮本武昭君) 

 市道認定についてお尋ねしたいと思います。

 市道については4メートル以上の幅員があるということをお聞きしておったんですが、私どもの町内では非常に交通が頻繁で、道路も傷んでおるということで、その事情を知らない町民の方から市から舗装していただきたいという要望がありましたので、問い合わせたところ、これについては幅員が足りないので市道でないと、認定されてないということで、整備については地元でやってくれというふうなことであります。これは50メートルほどの長さがありました関係で、できればどの程度の幅員があれば市道として認められるのか、少しお尋ねをしたいと思います。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 市道認定の基本的な考え方といたしまして、幅員が4メートルという形になっております。

 しかしながら、現在、4メートル以下でも例えば、市が所有している道路とか、将来的に地権者の同意が−−拡幅する際に4メートルの壁面後退をするというのが条件とか、そういうふうなもので地権者の総意といいますか、同意を得る中で市道認定をした経緯というのがあります。



◆18番(宮本武昭君) 

 そうしたら、地権者の同意があればということですが、現在、非常に家とかそういうものが迫っておりまして、端的に言えば道路ぎりぎりのところに境界線があると思います。このことについては、車は楽にすれ違いはできないことはできないんですが、ぎりぎりの道であります。この道の交通量が激しいもんですから、なぜ市道に認定できないのかという地域の要望もあります。だから、このことについてはいずれ相談をせにゃいかんと思いますが、こういう交通両が多くても市道には認定できないのかというふうな、非常に住民の不満がございますので、何らかの形で検討していただければと。せっかくこういう形で市道認定が何本も出てきておるのに、交通量が多いのにそのままほうっておくのかという批判がございますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 確かに、もう既に市道認定をしながら、なかなか着工できないというふうなものもございます。今、議員御指摘のような、市道でないけれども、地域の交通として非常に頻繁に使われているというふうな状況もあろうかと思います。そのようなものにつきましては状況等調査し、また、優先順位等を考慮しながら、対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 日程第10.報告第18号を議題といたします。

 理事者の報告を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

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△報告第18号 専決処分の報告について

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 市営住宅の家賃の支払いに係る和解について、地方自治法第 180条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 次ページをお願いいたします。18ページでございます。

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△専決処分第22号 専決処分書

 市営住宅の家賃の支払に係る和解について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第1項及び市長の専決処分事項に関する条例(昭和28年大村市条例第63号)本則第5号の規定により、別紙のとおり専決処分する。

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 19ページでございます。

 市営住宅の家賃の支払いに係る和解について。

 申立人、大村市長でございます。

 相手方は記載の9名でございます。

 和解状況の要旨につきましては、記載のとおり3項目でございます。

 以上、御報告いたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 日程第11.第88号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(津田学君) 登壇

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△第88号議案 平成15年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)

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であります。

 第1条 歳入歳出予算の補正であります。

 歳入歳出の予算総額に歳入歳出それぞれ 192,313千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33,859,893千円とするものであります。対前年同期比マイナスの 1.2%となります。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」により説明いたします。

 第2条 繰越明許費です。

 地方自治法第 213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用できる経費は、「第2表 繰越明許費」により説明します。

 第3条 債務負担行為の補正です。

 債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」により説明します。

 第4条 地方債の補正です。

 地方債の変更は、「第4表地方債補正」により説明いたします。

 次のページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正。

 主なものだけ説明いたします。

 まず、歳入であります。

 1款.市税、8項.入湯税、これは12月から2月までの3カ月分でございます。

 13款.国庫支出金、マイナス58,128千円。1項.国庫負担金は土木施設災害復旧費負担金です。2項.国庫補助金は、松原よし川改修補助金の増と久原梶ノ尾線橋梁工事補助金の減であります。

 14款.県支出金 140,753千円。1項.県負担金はよし川改修負担金、2項.県補助金は新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金、農林施設災害復旧費補助金などであります。3項.委託金は国・県道緑化維持管理委託金であります。

 15款.財産収入、長崎空港ビルディング株式配当金であります。

 16款.寄付金、社会福祉寄付金です。

 17款.繰入金、すこやか福祉基金への繰り戻しであります。

 18款.繰越金、前年度繰越金です。

 19款.諸収入、長寿社会づくりソフト事業交付金ほかであります。

 20款.市債、土木債の減と災害復旧事業債の増などであります。

 以上、歳入合計 192,313千円です。

 次のページをお願いいたします。歳出であります。

 2款.総務費、マイナス16,888千円。1項.総務管理費は台風、大雨による緊急対策費。4項.選挙費は市議会議員選挙費の執行残であります。

 3款.民生費、マイナス49,263千円です。主なものは6項.老人保健費、老人保健特別会計からの繰り戻し金であります。

 4款.衛生費、1項.保健衛生費、保健対策推進事業費であります。

 5款.労働費、1項.労働諸費、雇用促進住宅駐車場工事費の減であります。

 6款.農林水産業費18,151千円。主なものは1項.農業費の県営大村東彼地区広域営農団地農道整備事業負担金ほかであります。

 7款.商工費は、太陽光発電システム補助金です。

 8款.土木費、マイナス14,026千円。主なものは2項.道路橋りょう費、国・県道緑化維持管理費委託費などであります。3項.河川費、よし川改修工事費、5項.都市計画費、久原梶ノ尾線橋梁工事費の減。6項.公共下水道費、下水道事業特別会計への繰出金などであります。

 11款.災害復旧費 253,742千円。台風、大雨による災害復旧費で、農林施設は農地91カ所、施設23カ所、土木施設は道路11路線ほか、その他公共施設・公用施設は中学校の2校分であります。

 以上、歳出合計 192,313千円です。

 次のページをお願いいたします。

 第2表 繰越明許費です。久原梶ノ尾線橋りょう工事、15年度予算 148,000千円のうち記載の額を繰り越すものであります。

 次のページをお願いいたします。

 第3表 債務負担行為補正であります。久原梶ノ尾線橋りょう工事を当初15、16年の2カ年度で計画しておりましたが、国の補助金配分の都合により17年度まで繰り延べることとなりましたので、17年度までの債務負担行為をお願いするものであります。限度額は記載のとおりです。

 次のページをお願いいたします。

 第4表 地方債補正です。

 記載の目的、限度額は記載のとおりで、 5,100千円を補正し、合計を 3,382,800千円とするものであります。

 以下は附属書類でございますので、説明を省略いたします。

 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 5ページの災害復旧費ですけれども、今、業者関係、非常にどこも厳しい状況であろうかと思いますが、大体補正予算が可決された後、年度内に大体工事を終わる予定で考えられているわけですね。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 多分、この災害査定が10月当初ぐらいに実施されるものと思います。

 その後、申請をし、年度内の消化という形で実施をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は各常任委員会に付託します。

 なお、各常任委員会の付託内容は配付しております分割付託表によって御承知お願いいたします。

 日程第12.第89号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 登壇

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△第89号議案 平成15年度長崎県大村市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

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について説明いたします。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ 6,949千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 7,183,122千円とするものでございます。

 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、2ページ、3ページに記載のとおりでございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正でございます。

 歳入につきましては、1款1項.支払基金交付金、補正額13,164千円、計 4,726,660千円。

 2款1項.国庫負担金、補正額44,663千円、計 1,657,208千円。

 4款1項.他会計繰入金、補正額50,878千円の減額で、計 390,312千円となります。

 3ページでございます。歳出につきましては、2款1項.医療諸費、補正額ゼロ、これは財源変更でございます。

 3款1項.償還金、補正額 6,949千円。計 6,951千円、これは医療費負担金等の前年度実績によります精算返納金でございます。今回の補正は、平成14年度老人医療事業特別会計予算の財源不足のため、一般会計繰入金で措置する専決処分を14年度末に行いましたが、実績額が決定したことにより、支払基金、国、県、市のそれぞれの負担額を精算して、一般会計繰入金の減額措置及び支払基金交付金、県負担金の精算返納分を計上したものでございます。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託いたします。

 日程第13.第90号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎福祉保健部長(中村満男君) 登壇

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△第90号議案 平成15年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

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でございます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ35,827千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,692,553千円とするものでございます。

 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、2ページから3ページに記載のとおりでございます。

 なお、その説明につきましては、5ページ以降の明細書の説明書のとおりでございます。

 2ページ、3ページで説明をさせていただきます。

 まず、歳入でございます。

 3款.国庫支出金、1項.国庫負担金、補正額27,369千円、これは14年度介護給付費に係る精算交付金でございます。

 4款1項.支払基金交付金、補正額 2,007千円、これは給付費に対する第2号被保険者負担分率を社会保険診療報酬支払基金から介護給付交付金として交付されるもので、14年度介護給付費に係る精算交付金でございます。

 7款1項.一般会計繰入金5千円の減額でございますが、これは14年度決算に伴い、一般会計繰入金に返還額が生じたため5千円の減額をお願いするものでございます。

 8款1項.繰越金、補正額 6,456千円。これは14年度決算における繰越金でございます。

 次に、3ページの歳出でございます。5款1項.基金積立金、補正額30,765千円、これは14年度介護給付費に係る国庫負担金と支払交付金の精算交付金及び前年度繰越金のうち介護保険料に係る分、これを介護保険基金として積み立てるものでございます。

 6款1項.償還金及び加算金、補正額 5,062千円。これは14年度介護保険事業実績に伴う国及び県支出金の精算返納金でございます。

 以上でございます。御審議いただきますようよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第14.第91号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 登壇

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△第91号議案 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)

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でございます。

 第1条は省略させていただきます。

 第2条 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計予算第3条に定めた収益的支出の予定額の補正でございますが、第1款.モーターボート競走事業費用、第1項.営業費用にそれぞれ30,800千円の補正をお願いし、第1款.モーターボート競走事業費を34,428,579千円、第1項.営業費用34,404,773千円とするものでございます。

 第3条 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計予算第4条に定めた資本的支出の予定額の補正でございますが、第1款.資本的支出、第1項.建設改良費にそれぞれ15,768千円の補正をお願いし、第1款.資本的支出 176,804千円、第1項.建設改良費76,803千円とするものでございます。

 第4条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額で記載のとおり定めるものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算実施計画でございます。収益的支出でございますが、第1款第1項第1目.実施費、補正額30,800千円、これはJLC、日本レジャーチャンネルの新規チャンネル、JLCプラスワンというのが10月から新しく開設をされるわけですが、これに加入をして、来年3月までの開催日90日のうちに放映が決定している30日を除く残りの60日間のレースを実況中継する放映料でございます。1日 600千円の60日の消費税ということで37,800千円予定をしております。今回30,800千円補正をお願いをしましたのは、残りの 7,000千円については当初予算で計上しております広告宣伝費から捻出をしたい、そういうことで不足額の30,800千円を今回お願いするものでございます。

 次に、資本的支出でございますが、1款1項1目.委託料、補正額15,768千円です。これは2枠側に防風壁を設置し、レース中止や、あるいは安定盤の使用を防ぐための防風壁設置に係る実施設計委託料でございます。5ページをお願いいたします。

 債務負担行為でございます。これはボートピア波佐見の施設借上料に関するものでございまして、限度額を売り上げ金額の 4.5%に消費税を上乗せした分を限度額として考えております。

 それと、期間は平成16年度から26年度までの10カ年を予定しております。

 以下は附属資料でございます。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は経済委員会に付託します。

 日程第15.第92号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

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△第92号議案 平成15年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

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でございます。

 平成15年度長崎県大村市の公共下水道事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条 歳入歳出予算の補正。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 196,905千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,161,915千円とする。

 2項.歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 次のページのお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正。

 歳入でございます。4款1項.他会計繰入金102,928千円、計の1,784,020千円でございます。

 5款1項.繰越金、補正額 118千円、計の 119千円でございます。

 6款2項.雑入、補正額93,859千円、計の 213,000千円。これは、国道34号拡幅工事に伴います移設補償費の歳入でございます。

 歳入合計、補正額 196,905千円、計の 4,161,915千円でございます。

 3ページをお願いいたします。

 歳出。1款1項.総務管理費、補正額 3,905千円でございます。これは、消費税及び地方消費税の増額分でございます。

 2款1項.建設費、補正額 193,000千円。計の 1,456,103千円でございます。補正額につきましては、国道34号拡幅に伴う汚水幹線の移設補償工事分でございます。

 歳出合計、補正額 196,905千円、計の 4,161,915千円でございます。

 以下、説明資料でございます。

 よろしく御審議のほど、お願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 34号線の用地買収もほぼ終わって、これから工事にかかろうというところですけれども、ここに汚水管の移設費が出ていますんで、これが完了するころには拡幅が終わるということですので、大体いつごろをめどに考えておられますか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 今の状況でございますと、17年度末に完成かというふうに思います。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 日程第16.第93号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

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△第93号議案 平成15年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

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 平成15年度長崎県大村市の農業集落排水事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条 歳入歳出予算の補正。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 6,510千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 443,294千円とする。

 2項.歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 2ページ、3ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正。

 歳入の部でございます。

 3款1項.他会計繰入金、補正額 1,406千円。これは一般会計からの繰入金でございます。計の381,865千円。

 5款2項.雑入、補正額5,104千円。これは444号線の拡幅に伴います農業集落排水汚水管の移設補償金でございます。計の 5,104千円。歳入合計、補正額 6,510千円、計の 443,294千円でございます。

 3ページをお願いいたします。

 歳出の分でございます。4款1項.農業集落排水事業費、補正額 6,510千円。これは先ほど申しました 444号線の移設補償工事でございます。

 歳出合計、補正額 6,510千円。計の 443,294千円でございます。

 以下、説明資料でございます。

 よろしく御審議のほど、お願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 日程第17.第94号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 登壇

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△第94号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業決算の認定について

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 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成14年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業の決算を認定に付するものであります。

 1ページをお願いいたします。

 事業報告書であります。

 まず、総括事項ですが、14年度は診療体制の充実のため、理学療法士を2名増員し、リハビリテーションの充実を図りました。また、患者へのサービスの一環として医療相談員を配置し、患者や家族の療養上のさまざまな問題解決のお手伝いを開始しております。

 医療機器の整備では、近接型X線撮影装置を新機種に更新し、精度の向上、迅速化を図っています。

 施設については、結核病棟を廃止し、病棟全体を明るく、ベッド回りが広くなるよう改修いたしました。

 次に、業務状況であります。

 平成14年度の入院患者数は9万 7,761人で、前年度に比べ 3,417人( 3.4%)減少し、また、外来患者数も15万 3,751人で、前年度に比べ1万 2,632人( 7.6%)と減少しております。

 1日平均入院患者数は、 267.8人で、外来患者数は 627.6人となっております。

 一般病床利用率は83.2%でした。

 次に、経営状況であります。

 事業収益の決算額は 4,965,686千円で、前年度に比べ 194,013千円(3.8%)の減収となりました。

 対する事業費用も 5,320,725千円で、前年度に比べ32,888千円の減となっております。純損失額は 355,039千円で、前年度に比べ 161,126千円、率にして83.1%増となっております。

 事業収益については、前年度に比べ入院収益で28,249千円の減収、外来収益では44,423千円の減収となっており、医療外収益では一般会計からの繰入金が 127,207千円減少しております。

 事業費用については、給与費の給料・手当が62,415千円減少したものの、退職給与金が51,742千円、材料費29,128千円、経費28,126千円と増加しております。

 患者1人1日当たりの診療収入は、入院が35,959円と 935円増加、外来も 5,842円と 177円増加しております。

 医療保険制度改革の中、厳しい状況でありますが、地域に根差した病院として基本理念の「地域住民の健康維持・増進を図り、信頼される病院となり、地域の発展に貢献します。」を職員の行動規範として、「第2次経営再建計画」に基づき、経営の健全化に努めてまいります。

 2ページをお願いします。

 第2項の議会議決事項、第3項の行政官庁認可事項、第4項の職員に関する事項はそれぞれ記載のとおりであります。

 3ページをお願いします。

 業務量のうち、病床数については平成14年9月に結核病床20床を廃止いたしております。

 月別患者数は入院、外来とも記載のとおりでございます。

 4ページをお願いします。

 2項は事業収入に関する事項で、事業収益の合計は 4,965,686,227円で、前年度比3.76%の減少となっております。内訳は記載のとおりです。

 3項は事業費用で、合計が 5,320,725,034円で、対前年度比0.61%の減となっております。内訳は記載のとおりです。

 5ページをお願いいたします。

 会計でありますが、第1項は企業債の概況であります。今年度の借り入れ額は92,400千円で、医療機器購入のために借り入れたものであります。借り入れ先などは内訳の記載のとおりでございます。

 第2項は一時借入金、長期借入金の概況で、一時借入金の今年度末残高は 648,026,423円で、内容は記載のとおりです。

 6ページは起債で購入した医療救急などの明細です。

 7ページをお願いいたします。起債対照外で購入した医療機器等の明細でございます。

 以上が事業報告でございます。

 8ページ、9ページをお願いします。

 大村市立病院事業決算報告書です。収益的収入及び支出です。

 まず、収入ですが、第1款.病院事業収益、予算額 5,138,393千円に対して決算額 4,972,017,488円で、予算に対する割合は96.8%です。内訳は記載のとおりです。

 次に、支出は第1款.病院事業費用、予算額 5,507,969千円に対して決算額 5,299,069,641円で、執行率は96.2%です。内訳は記載のとおりです。10ページ、11ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出です。

 まず、収入は第1款.資本的収入 430,610千円の予算額に対して決算額 428,140,495円で、各項目の内訳は記載のとおりです。

 次に、支出は第1款.資本的支出が予算額 430,608千円に対して決算額 428,140,495円となっております。

 12ページをお願いします。

 損益計算書であります。

 まず、事業収益ですが、入院、外来、その他医業収益は記載のとおりであります。

 合計で 4,653,398,592円で、対前年度比 1.7%であります。

 医業収益の減収となった理由といたしましては、平成14年4月に行われました 2.7%引き下げの医療報酬改定や医療制度改革の影響が考えられます。入院がマイナス 0.8%、外来はマイナス 4.7%となっております。

 収益事業の明細は17ページ以降の資料に記載しておりますので、御参照ください。

 次に、医業費用ですが、第1項の給与費から第7項の補償金までそれぞれ記載のとおりです。合計で 5,052,401,644円で、対前年度比で 1.1%増です。給与費は退職金が51,700千円増加しましたが、 4,840円、 0.2%の減少となっております。材料費はプラス 2.4%、経費は修繕料の増により 5.1%の増などとなっております。

 以上、医業収支での損失が 399,003,142円で、対前年度比50.8%の増となっております。

 次に、医業外収益ですが、内容は記載のとおりです。合計で 311,155,242円で、対前年度比26.8%の減となっております。これは3条予算に計上いたしておりました一般会計からの繰入金を4条予算に組み替えたため、他会計負担金が42,350千円の減、他会計補助金が84,850千円の減少したことによるものでございます。

 次に、医業外費用です。1目は利息で、2目は消費税であります。医業外の収支がプラス53,033,612円で、これと医業損失との合計が経常損失でマイナス 345,969,530円であります。

 次に、第5項の特別利益は過年度分の社会保健支払基金からの支払保留分の収入でございます。

 第2項の特別損失は、診療報酬の査定減点や不納欠損処分によるものでございます。

 以上の収支で、当年度純損失が 355,038,807円で、前年度対比マイナス19.4%、金額にして 161,120千円ほど増加しております。これは先ほど述べました一般会計からの繰入金が3条予算から4条予算に組み替えたことにより医業外収益の他会計負担金、他会計補助金が 127,200千円減少したことが主な原因であります。これに前年度の繰越欠損金を加えて14年度未処理欠損金、合計が 5,489,944,759円となります。

 13ページをお願いします。

 剰余金計算書です。欠損金の部でありますが、記載のとおりです。当年度未処理欠損金は、先ほどの説明のとおりです。

 次に、資本剰余金の部です。それぞれ記載のとおりです。今年度発生高は2項の他会計補助金、3項の他会計負担金で、これらは企業債の償還金などです。6項の国庫補助金、これは自動車事故対策補助金です。したがって、翌年度繰越資本剰余金は 4,766,984,324円となります。

 14ページをお願いします。

 欠損金処理計算書です。処理額がゼロでありますので、当年度末の金額をそのまま翌年度へ繰り越します。

 15ページをお願いします。

 貸借対照表です。まず、資産の部、固定資産でありますが、有形固定資産の内訳はイからホまで記載のとおりで、資産合計は記載のとおりです。無形固定資産は電話加入権のみでございます。固定資産合計が 4,228,393,127円となります。

 次に、流動資産です。内訳並びに合計金額をそれぞれ記載のとおりです。固定資産と流動資産の合計は、資産合計として最後の行に示しております。

 なお、未収金 895,173,261円の内容は、保険診療の2月、3月分の未収金約 758,000千円が主なものです。

 16ページをお願いします。

 負債の部です。固定負債の 550,000千円は、ボート事業からの長期借入金でございます。

 4項の流動負債は、1号から4号まで記載のとおりでございます。

 未払金の主なものは、医療機器購入費退職金などでございます。流動負債合計及び負債合計はそれぞれ記載のとおりです。したがって、前ページ下から2行目の流動資産とこの流動負債の差 272,445,756円が不良債務、すなわち資金不足というふうになります。前年に比べて約46,000千円増加をいたしております。不良債務比率は5.85%となっております。

 次は、資本の部です。5項の資本金は記載のとおりです。6項の剰余金も記載のとおりです。

 次は、欠損金ですが、当年度未処理欠損金は先ほど説明した金額と同じです。

 負債・資本合計は 5,140,381,934円で、前のページ一番下の資産合計と一致をいたしております。

 以下は附属書類ですので、説明を省略させていただきます。

 よろしく御審議のほど、お願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第18.第95号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 登壇

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△第95号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業決算の認定について

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でございます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業の決算を認定に付するものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 事業報告書でございます。

 概況。

 長引く景気低迷の影響を受け、全国24競艇場の総売上額は 1,199,096,272千円で、対前年度比 6.4%の減となっており、1日平均売り上げ額は 279,509,621円で、総売上額、1日平均売上額ともに11年連続で減少しております。入場者につきましては、本場利用者は 5.5%減少したものの、全体では 3.7%の増となっております。電話投票の売り上げにつきましては、会員数は若干増加したものの、売り上げは 4.6%の減少となっております。

 ボートピアにつきましては、2場が今年度から本格的稼働となり、また、場外発売日数も増加したため、16.2%の増加となっております。平成13年度に公営競技初となる3連勝式投票法が導入され、新規の利用者もふえてきており、新投票法導入の効果は顕著にあらわれておりますが、この3連勝式投票法は高額配当が望めることから、1人当たりの購買金額が小さくなり、全体として売り上げの増加につながらなかったものと思われます。

 なお、売り上げの低下傾向につきましては、他の公営競技におきましても同様でありまして、平成14年度の競技別売り上げは、中央競馬 6.8%の減、地方競馬 6.1%の減、競輪10.6%の減、オートレース12.5%の減という状況でございます。

 次に、当競走場の開催日数でございますが、一般競走 150日と開設50周年記念競走、モーターボート大賞競走、お盆・新春特選競走等の特別競走を30日間開催しております。また、場間場外発売を77日間発売しておりますが、このうち併用発売を20日、桐生・蒲郡競艇のナイターレースを10日発売しております。

 業務の状況でございますが、平成14年度は開設50周年の節目の年を迎えたことからGIレースとしては開設50周年記念競走とモーターボート大賞競走を開催し、GIIレースは第6回競艇祭を開催したところでありますが、総売上額は前年度に比べ 4.9%の減の21,207,035千円、1日平均売り上げ 117,816,800円となっております。

 競走別状況では、一般競走の売げ額は前年度に比べ13.4%減の14,593,500千円、特別競走の売上額はGIレースのモーターボート大賞競走があったこともあり、前年度比21.3%増の 6,613,535千円となっております。場間場外発売につきましては、前年度比 3.5%増の 4,354,985千円で、1日平均売上額は14.2%増の56,558千円となっております。入場者につきましては、前年度に比べ 3.9%の減の53万 6,430人となり、減少傾向が続いております。

 稼働から8年を経過しました九州地区共通会員制電話投票は、前年比 2.6%増の3万 3,189人となっております。

 なお、平成15年度からはテレボートの統合により全国モーターボートテレフォン事務センターに引き継がれます。

 施設の整備状況でございますが、ロイヤルスタンド客席テレビ改修やスタンド2階西側トイレ改修工事を行うとともに、コインゲートシステムの導入などを実施しております。

 次に、財政状況でございますが、これは12ページをお開きいただきたいと思います。

 決算報告書でございます。この決算報告書で御説明させていただきます。決算額のみ説明をいたしたいと思います。

 収益的収入及び支出でございますが、収入、第1款.モーターボート競走事業収益、決算額30,481,079,180円で、執行率92.3%、対前年比で 2.4%の減でございます。

 第1項.営業収益でございますが、これは舟券収益で30,219,598,908円、第2項.営業外収益は諸使用料、受取利息等で 261,480,272円、第3項.特別利益はゼロでございます。

 支出、第1款.モーターボート競走事業費用31,231,657,027円で、執行率92.5%、前年対比で 3.7%の減でございます。

 第1項.営業費用31,228,596,727円、第2項.営業外費用 3,060,300円。これは諸費でございます。第3項、第4項、第5項ともにゼロでございます。

 次ページ、14ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございますが、収入、第1款.資本的収入、第1項.固定資産売却代金、これはゼロでございます。

 支出、第1款.資本的支出、決算額 144,074,700円で、執行率48.0%、前年対比22.7%の減でございます。

 第1項.建設改良費、決算額 144,074,700円、第2項.投資ゼロ、第3項.予備費ゼロでございます。これに対する財源の補てんでございますが、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 6,860,700円、それに過年度分損益勘定留保資金 137,214千円で補てんをしております。

 16ページをお願いいたします。

 損益計算書でございます。まずは1の営業収益ですが、舟券収益21,519,424,500円、特別発売収益 8,514,921,968円、その他営業収益 1,080,496,757円で、営業収益は合計で30,214,843,225円であります。営業費用でございますが、実施費22,059,915,808円、特別発売実施費 8,226,975千円、専用場外発売実施費 649,063円、特別レース対策費 371,337円、総係費 356,989,352円、減価償却費 465,120,487円、資産減耗費 1,690千円で、営業費用は合計で31,111,711,047円であります。

 営業収益30,214,843,225円から営業費用31,111,711,047円を差し引いた 896,867,822円が営業損失となっております。

 内訳といたしまして、本条文にあっては 1,184,814,790円のマイナスがありますが、特別発売については 287,946,968円のプラスとなっております。その差の 896,867,822円が営業損失ということであります。

 次に、営業外収益ですが、諸使用料 5,892,378円、受取利息及び配当金 2,985,572円、雑収益 252,269,659円で、合計 261,147,609円でございます。営業外費用は雑支出で 122,225,280円でございます。営業外収益 261,147,609円から営業外費用 122,225,280円を差し引いた 138,922,329円が営業外収益となります。当年度純損失は、営業損失 896,867,822円から営業外収益 138,922,329円を差し引いた 757,945,493円となっております。前年度の繰越利益剰余金はございませんので、当年度未処理欠損金は当年度純損失と同額の 757,945,493円となっております。

 17ページをお願いいたします。

 17ページの剰余金計算書でございますが、剰余金の部、それと資本剰余金の部、それぞれ記載のとおりでございます。

 18ページをお願いいたします。

 欠損金の処理計算書でございます。当年度未処理欠損金 757,945,493円全額を利益積立金で充当しております。したがって、翌年度繰越欠損金はございません。

 19ページの貸借対照表でございますが、資産の部の固定資産、流動資産の資産合計 7,204,273,903円。

 20ページでございますが、負債の部と資本の部、それぞれ記載しておりますが、負債・資本合計の 7,204,273,903円であり、資産の部と負債・資本の部はそれぞれ合致をしております。

 以下、附属資料でございます。

 よろしく御審議のほど、お願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 市民の方からよく聞かれるわけですが、現在、24競艇場の中で黒字の競艇場は何場あるわけですか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 ちょっと質問がよく聞き取れなかったんですが……。



◆3番(山田慶一君) 

 よく市民の方から聞かれるわけですけど、他場で黒字のところはどこがあるのかということなんですが、どこかありますかね。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 14年度は約半数の施行者が赤字だと聞いております。



◆3番(山田慶一君) 

 全部の場を比べることはできませんけれども、大村市と大体売り上げが同規模のところで、人件費の割合ですよね。どこか比べられる、一番近いところを見たときに、そのパーセンテージ、総人件費の割合はどうなっていますか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 ちょっときょうその人件費関係の資料を持ってきておりませんが、同じ売り上げのところからすると、私どもは若干、総人件費が高いと思います。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は経済委員会に付託します。

 しばらくの間休憩します。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時24分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 日程第19.第96号議案を議題といたします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎水道局次長(吉野哲君) 登壇

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△第96号議案 平成14年度長崎県大村市水道事業決算の認定について

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 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成14年度長崎県大村市水道事業の決算を認定に付するものでございます。

 1ページをお願いします。

 平成14年度の事業報告でございます。

 まず、概要でございますが、平成14年度は上部、南部地区簡易水道事業を統合いたしました。その結果、給水人口が 9.9%、給水戸数が13.3%、前年度より増加となっております。また、総排水量が13.6%、総有収水量が 9.9%と、これも前年度に比べますと大きく増加しております。

 なお、有収率は 2.8ポイント減して86.0%となりました。

 経営面につきましても、簡水統合の影響が大きく、給水収益が10.7%の増となり、総収益も14.0%の大幅な増となっております。費用につきましても同様で、減価償却費が39.0%、企業債利息が33.5%と大きく増加し、総費用は22.2%の増となっております。

 その結果、総収支では 225,710千円の純損失を生じ、5年連続の赤字決算となりました。累積欠損金が 224,730千円を生じる結果となっております。

 その他につきましては、記載のとおりでございます。今後もなお一層の経費節減を図り、効率的で健全な財政運営に努めてまいります。

 (2)の議会議決事項以下につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 工事の施行状況でございますが、2ページから4ページに記載しているとおりでございます。

 5ページをお願いいたします。

 業務量につきましては記載のとおりでございますが、簡水統合により各数値は大きく伸びております。事業収入、事業費用につきましても簡水統合により大きく伸びておりますが、先ほど説明いたしましたように赤字決算となっております。

 次に、6ページ、7ページをお願いいたします。

 企業債及び一時借入金の概況につきましては、記載のとおりでございますが、平成14年度末で約17,770,000千円の企業債残高を抱えております。

 なお、企業債の詳細につきましては、29ページから31ページに記載しております。

 次に、8ページをお願いいたします。

 他会計補助金等の使途は記載のとおりでございます。

 次に、11ページ、12ページをお願いいたします。

 平成14年度長崎県大村市水道事業決算報告書でございます。これはすべて消費税込みでございます。収益的収入及び支出でございますが、収入は決算額 1,792,410,227円で予算執行率は 107%でございます。

 第1項.営業収益、決算額 1,718,843,415円、大部分が料金収入で、その他は加入金等でございます。

 第2項.営業外収益、決算額72,856,152円、他会計補助金、雑収益などでございます。

 第3項.特別利益、決算額は 710,660円でございます。

 次に、支出でございますが、決算額 1,984,526,629円、予算執行率は92%でございます。

 第1項.営業費用、決算額 1,419,065,647円、主なものは人件費、物件費、減価償却費などでございます。

 第2項.営業外費用、決算額 564,252,317円、企業債利息がその大部分でございます。

 第3項.特別損失、決算額 1,208,665円、これは時効などにより不納欠損処理をしたものでございます。

 第4項.予備費は決算額ゼロでございます。

 13ページ、14ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。収入は決算額 747,574,864円で、予算執行率96.2%でございます。

 第1項.企業債、決算額 631,800千円、第9回拡張事業、老朽管布設がえ事業などでございます。

 第2項.他会計負担金、決算額 6,600,410円、これは消火栓工事に対する一般会計からの負担金でございます。

 第3項.出資金、決算額 618千円、水道水源施設の建設に対する一般会計からの出資でございます。

 第4項.補助金、決算額34,731千円、これは旧簡易水道にかかる元金償還に対する一般会計からの補助金でございます。

 第5項.工事負担金、決算額73,504千円、これは下水道工事等に伴う他課からの負担金でございます。

 第6項.固定資産売却代金、決算額 321,454円、第7項.寄附金は決算額ゼロでございます。

 支出でございますが、資本的支出、決算額 177,921,833円、予算執行率95.5%でございます。

 第1項.建設改良費、決算額 772,606,715円、これは老朽管等の布設がえなどの建設改良費及び固定資産購入費、並びに第9回拡張事業でございます。

 第2項.企業債償還金、決算額 305,315,118円、これは企業債の元金の償還金でございます。

 第3項.予備費、決算額ゼロでございます。

 なお、資本的収入が資本的支出より不足します 330,346,969円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんをしております。

 15ページをお願いいたします。

 損益計算書でございます。これは消費税抜きでございます。

 第1項.営業収益は第1号から第4号までの計 1,637,667,741円、第2項.営業費用は第1号から第7号までの計 1,405,252,076円で、営業利益は 232,415,665円となっております。

 第3項.営業外収益は第1号から第3号までで計の72,773,276円。

 第4項.営業外費用は第1号及び第2号の計が 530,451,821円で差し引き 457,678,545円の損失で、経常損失は 225,262,880円となっております。

 特別利益はその他特別利益が 701,020円でございます。

 第6項.特別損失は 1,151,110円でございます。

 したがいまして、当年度純損失は 225,712,970円となり、前年度繰越利益剰余金が 982,312円で、当年度未処理欠損金が 224,730,658円となっております。

 16ページ、17ページは剰余金計算書でございますが、記載のとおりでございます。

 18ページの欠損金処理計算書は記載のとおりでございます。

 19ページをお願いいたします。

 平成14年度長崎県大村市水道事業貸借対照表でございます。資産の部では、固定資産が有形固定資産が土地、建物など21,790,136,484円、無形固定資産が電話加入権の 188,700円で、計の21,790,325,184円でございます。流動資産が現金、預金など 1,558,448,355円、資産合計が23,348,773,539円となっております。

 次に、それに対応します負債・資本ございますが、負債の部が流動負債の未払金など 416,702,156円、資本の部が資本金で自己資本金など20,587,895,943円、剰余金が資本剰余金など 2,344,175,440円で、資本合計が22,932,071,383円となり、負債・資本合計で23,348,773,539円となっており、資産合計と合致するものでございます。

 以下、附属資料でございますので、省略させていただきます。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 1ページですけれども、有収率が以前とすればずっと伸びてはいると思うんですよね。 169の漏水調査を実施、 172カ所の漏水修繕工事を行い、有収率の向上に努めたとありますけれども、多分この辺がずっと伸びてきていると思うんですが、 2.8ポイント下がった理由というのは何かあったわけですかね。



◎水道局次長(吉野哲君) 

 確かに13年度は88.8%と、大体約90%に近づいてきておったわけですけれども、平成14年度につきましてはちょっと大規模なといいますか、ちょっと大量な漏水がございまして、その処理とその漏水箇所の発見にちょっと手間取りまして、その分がちょっと大きく漏水、この有収率を下げる原因となったものと考えております。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 日程第20.第97号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎水道局次長(吉野哲君) 登壇

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△第97号議案 平成14年度長崎県大村市工業用水道事業決算の認定について

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 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成14年度長崎県大村市工業用水道事業の決算を認定に付するものでございます。

 1ページをお願いします。

 平成14年度の事業報告でございます。

 まず、概要でございますが、平成14年度は大村ハイテクパークに立地した企業に給水を開始し、給水企業は2社から3社となりました。また、良質な水の安定供給のため、池田貯水池の管理に努めました。

 (2)の議会議決事項以下につきましては、記載のとおりでございます。

 2ページをお願いいたします。

 業務量、事業収入及び事業費につきましては、ほぼ前年並みで記載のとおりでございます。

 なお、経常分年間有収水量が新規給水の開始などにより前年度より34.5%の増となっております。

 次に、3ページをお願いいたします。

 企業債、一時借入金の概況及び補助金等の使途は記載のとおりでございます。

 なお、企業債の明細につきましては、19ページに記載しております。

 次に、5ページ、6ページをお願いします。

 平成13年度長崎県大村市工業用水道事業決算報告書でございます。これはすべて消費税込みでございます。

 収益的収入及び支出でございますが、収入は決算額 144,240,330円で、予算執行率は 100.1%でございます。

 第1項.営業収益、決算額98,400,960円、これは料金収入でございます。

 第2項.営業外収益、決算額45,816,129円、他会計補助金等でございます。

 第3項.特別利益決算額は23,241円でございます。

 次に、支出でございますが、決算額 162,307,861円、予算執行率は95.4%でございます。

 第1項.営業費用、決算額 114,099,847円、主なものは物件費、減価償却費などでございます。

 第2項.営業外費用、決算額48,208,014円、企業債利息がその大部分でございます。

 第3項及び第4項、特別損失と予備費は決算額ゼロでございます。7ページ、8ページをお願いします。

 資本的収入及び支出でございます。

 収入は決算額26,723,544円で、予算執行率はほぼ 100%でございます。

 第1項.補助金、決算額26,723,544円、一般会計及び県からの補助金でございます。

 第2項.工事負担金及び第3項.固定資産売却代金は、決算額ゼロでございます。

 支出でございますが、資本的支出、決算額42,923,615円、予算執行率91.9%でございます。

 第1項.建設改良費、決算額16,200,071円、これは導配水管布設工事などでございます。

 第2項.企業債償還金、決算額26,723,544円、これは企業債元金の償還金でございます。

 なお、資本的収入が資本的に不足します16,200,071円は過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、それと過年度分損益勘定留保資金で補てんをしております。

 9ページをお願いいたします。

 損益計算書でございます。これは消費税抜きでございます。

 第1項.営業収益は93,715,200円、第2項.営業費用は第1号から第4号までの計 111,992,537円で、営業損失が18,277,337円となっております。

 第3項.営業外収益は第1号から第4号までの計45,815,393円、第4項.営業外費用は第1号及び第2項の計が45,790,914円で、経常損失は18,252,858円となっております。

 第5項.特別利益は23,241円、第6項.特別損失はゼロでございます。

 したがいまして、当年度純損失は18,229,617円となり、前年度未処理欠損金が 168,800,590円で、当年度未処理欠損金は 187,030,207円となっております。

 続きまして、10ページの剰余金計算書及び11ページの欠損金処理計算書でございますが、次の記載のとおりとなっております。

 12ページ、13ページをお願いいたします。

 貸借対照表でございます。資産の部では、固定資産が土地、建物など 2,189,887,459円、流動資産が現金預金など 185,314,612円、資産合計が 2,375,202,071円となっております。

 次のページをお願いいたします。

 前ページの資産に対応します負債及び資本でございますが、負債の部が流動負債の未払金など 6,176,018円、資本の部は資本金で自己資本金など 1,498,771,270円、剰余金で資本剰余金が 1,057,284,990円、欠損金が 187,030,207円で、資本合計が 2,369,026,053円となり、負債資本合計で 2,375,202,071円となっており、資産合計と合致するものでございます。

 以下、附属資料でございますので、省略させていただきます。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は、建設委員会に付託します。

 日程第21.報告第19号を議題といたします。

 理事者の報告を求めます。



◎水道局次長(吉野哲君) 登壇

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△報告第19号 昭和61年度〜平成13年度長崎県大村市水道事業会計予算の継続費に係る精算報告について

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 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号) 第18条の2第2項の規定により継続年度が終了いたしましたので、別紙のとおり報告するものでございます。

 事業年度は平成13年度まででございましたけれども、平成13年度分を繰り越しいたしましたので、今回、報告をさせていただくことにいたしております。

 昭和61年度から平成13年度までの計画で実施しましたが、第9回拡張事業でございますが、1ページをお願いいたします。

 次のページです。

 平成13年度分の繰り越し事業が平成14年度で終了し、すべての事業が完了いたしましたので、その精算報告をするものでございます。

 各年度の年割額及びその実績につきましては記載のとおりでございますが、最終的には計画総額13,925,572,000千円に対しまして、12,904,926,360円の実績額となっております。約 1,000,000千円ほど計画額よりも下回った実績となりました。減の理由としましては、坂口浄水場の整備や簡水統合施設などの執行残でございます。

 実績の内訳につきましては、貯水施設がダム工事負担金など約 2,390,000千円、取水施設が萱瀬導水管など約 1,180,000千円、それと上水施設が坂口浄水場増設及び改良工事で約 4,845,000千円です。それと、簡易水道統合施設が 4,485,000千円となっております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 今後の予定はないわけですかね。



◎水道事業管理者(前川章君) 

 一応、この回の分、第9回拡張事業はこれで終わりでございますけど、今後、こういった環境の悪化等によって浄化施設等のいわば改良的なものが今後は出てくる可能性はありますけど、一応今のところ、計画はいたしておりません。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 日程第22.請願第4号 国立病院の独立行政法人化に伴う機能強化と、医療・看護体制の拡充を求める請願の件を議題とします。

 請願者は、大村市久原二丁目1001−1、全日本国立医療労働組合大村支部長、北村靖子、紹介議員は松崎鈴子、田中昭憲、丸谷捷治議員でございます。

 紹介議員から説明を求めます。



◆9番(丸谷捷治君) 登壇

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△請願第4号 国立病院の独立行政法人化に伴う機能強化と、医療・看護体制の拡充を求める請願の件

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 請願者、住所、指名、大村市久原二丁目1001−1、全日本国立医療労働組合大村支部長、北村靖子、紹介議員は松崎鈴子、田中昭憲、丸谷捷治の3名であります。

 これは、来年4月から国立病院が独立行政法人ということになって、それに伴っての機構が大幅に変わるということです。

 現在、正規の職員と賃金職員などで陣容がなされておりますけれども、そのうち5人に1人ぐらいは賃金職員、いわゆる臨時職員ですね、そういう人たちをひっくるめてようやっと今の今の医療体制ができ上がっています。例えば、看護の面で見れば、賃金職員も含めた陣容で夜勤体制なども含まれます。

 賃金職員は正規職員の約3分の2ぐらいでしょうかね。1年契約です。同じ資格を持ち、同じ医療をしながら、夜勤もしながら、それだけの格差があると。そういう賃金職員の人たちが独立行政法人になって継続雇用ができるかどうかがまだ不明であるという非常に不安な状況があるわけです。これは患者の医療体制にもかかわってくる問題であるし、その人たちの雇用、市民の雇用にもかかわってくるということで、今、非常に大きな関心を読んでいます。内容については、そこの文書のとおりでありますから、ぜひよろしくお願いします。



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

             〔紹介議員降壇〕

 本請願は民生委員会に付託します。

 日程第23.陳情第6号 長崎ウール跡地に「北地区コミュニティーセンター(仮称)」の建設に関する陳情の件、日程第24.陳情第7号 教育環境の整備に関する陳情の件、日程第25.陳情第8号 大村市放課後対策事業運営に関する陳情の件、日程第26.陳情第9号じん肺根絶を国に求める意見書の提出に関する陳情の件、日程第27.陳情第10号 大村市発注工事に関する陳情の件、日程第28.陳情第11号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情の件、及び日程第29.陳情第12号 大村市総合運動公園の早期着工の陳情の件の7件を一括議題とします。

 陳情者及び内容については、請願陳情文書表のとおりでありますので、陳情として処理します。

 以上をもって本日の日程を終了したので、これをもって散会します。



△散会 午後2時52分

 上記会議録を調製し署名する。

  議長    川添勝征

  署名議員  和崎正衛

  署名議員  里脇清隆