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長崎県 大村市

平成15年  6月 定例会(第3回) 06月20日−資料




平成15年  6月 定例会(第3回) − 06月20日−資料









平成15年  6月 定例会(第3回)



          請願陳情文書表

(請願)



受理番号
件名
住所・氏名
紹介議員
受理月日


請願第3号
国民健康保険税の引上げに反対する請願の件
大村市杭出津3丁目399
くらしと福祉・教育を守る大村市実行委員会
 会長 寺坂栄一郎
丸谷捷治
15.6.3









(陳情)



受理番号
件名
住所・氏名
受理月日


陳情第4号
清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情の件
長崎市桜町5−7 宮崎ビル3階
長崎県労働組合総連合
 議長 吉野一郎 外1名
15.5.7


陳情第5号
じん肺根絶を国に求める意見書の提出に関する陳情の件
長崎市飽の浦町5−9 三菱長船分会気付
なくせじん肺全国キャラバン長崎実行委員会
 代表 山口仙二
15.5.26







          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会第4号議案

            郵便投票制度等の改正を求める意見書

 平成14年11月28日、在宅療養中のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者が「郵便投票において代筆が認められない現行の選挙制度は法の下の平等に反する」として国家賠償等を求めていた訴訟の判決が東京地裁で下された。判決は原告の訴えを退けたものの、その傍論の中で「原告等が選挙権を行使できる投票制度が無かったことは憲法違反と言わざるを得ない」を指摘した。

 また、平成15年2月10日、対人恐怖症で投票所に行けない知的障害者の男性が「郵便投票制度を重度身体障害者に限った選挙制度は憲法違反である」として、国家賠償等を求めた訴訟においても、大阪地裁により判決が下され、原告の訴えは退けられたが、判決の傍論において「現行制度は憲法の趣旨に照らして完全ではなく、在宅投票の対象拡大などの方向で改善が図られてしかるべきものである」と行政府の制度改善の努力が求められたところである。

 これらの判決に関し福田官房長官も「投票困難な方々の投票機会を確保することは重要な課題と認識している」と発言している。

 我が国の郵便投票制度は、障害のある方や難病の方々、また寝たきりの高齢者やALS患者などで投票所へ行くことさえ困難な方々にとって、権利行使への手続きが煩雑であるうえ、制度上の不備を改善し、こうした方々の政治参加機会の確保を図るべきである。それは民主主義の観点からも重要である。

 ついては、下記の通りの法整備を含め所要の措置を早急に講じ、もって投票権の行使の障壁を一刻も早く取り除くべきである。

               記

1 障害者や難病者、要介護の高齢者等、郵便投票の対象者の拡大を図ること。

2 ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者等、自筆が困難な人のために代理投票制度の導入等、投票機会の確保を図ること。

3 現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続き等の簡素化を図るなど、障害者の方々が容易に投票できるように改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成15年6月20日

                                大村市議会

  (送付先)

  内閣総理大臣

  総務大臣    殿

  衆議院議長

  参議院議長

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議会第5号議案

          税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共工事の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。

 各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。

 政府においては、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太方針第2弾)に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、6月末までに改革工程表をとりまとめることとされている。

 この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。

 よって、

? 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化

? 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持

? 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施

 これら税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成15年6月20日

                                大村市議会

  (送付先)

  内閣総理大臣

  内閣官房長官

  経済財政政策担当大臣

  総務大臣        殿

  財務大臣

  経済産業大臣

  衆議院議長

  参議院議長