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長崎県 大村市

平成15年  6月 定例会(第3回) 06月13日−05号




平成15年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−05号









平成15年  6月 定例会(第3回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  和崎正衛君      15番  里脇清隆君

   2番  田中秀和君      16番  伊川京子君

   3番  山田慶一君      18番  宮本武昭君

   4番  山口弘宣君      19番  松崎鈴子君

   5番  村上秀明君      20番  田崎忠義君

   6番  大崎敏明君      21番  田中 守君

   7番  田中昭憲君      22番  今村典男君

   8番  恒石源治君      23番  廣瀬政和君

   9番  丸谷捷治君      24番  前川 與君

   10番  久野正義君      25番  岩永光功君

   11番  川添勝征君      26番  永石賢二君

   12番  小林世治君      27番  細川隆志君

   13番  辻 勝徳君      28番  馬場重雄君

   14番  北村誠二君

◯欠席議員は次のとおりである。

   17番  永尾高宣君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    都市整備部長    雄城 勝君

 助役        中川 忠君    病院長       岡 六四君

 収入役       渕 純一郎君   病院事務部長    石丸哲也君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道事業管理者   前川 章君

 大村市技監     満岡正嗣君    水道局次長     吉野 哲君

 総務部長      黒田一彦君    競艇事業部長    遠藤謙二君

 企画財政部長    津田 学君    教育長       西村順子君

 福祉保健部長    中村満男君    教育次長      奥野裕之君

 産業振興部長    坂井則雄君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 市民環境部長    伊東正人君    総務課長      西 正人君

 産業振興部理事   坂口 修君    文化振興課長    田中隆雄君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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             第3回定例会議事日程 第5号

           平成15年6月13日(金曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前9時57分



△開議 午前10時



○議長(川添勝征君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第5号により本日の会議を開きます。

 なお、永尾高宣議員より、病気のため欠席の届けが出ております。したがいまして、本日予定しておりました永尾高宣議員の一般質問は取り消しとなっておりますので、御承知方願います。

 なお、病院長から遅刻の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず、15番里脇清隆議員の質問を許可します。



◆15番(里脇清隆君) 登壇

 おはようございます。市政クラブの里脇です。

 質問に入る前に、昨日の1番議員の提案について、安全対策用の反射ベルトの件でしょうか、教育長の答弁について、非常に心外したといいますか、申し述べたいことがありますので、この場をかりて申し上げます。

 私も社会体育の指導者として6年間、中学校のクラブ活動の指導に行っております。冬場は早い時間に終わるんですけれども、それでも子供たちが帰るころには真っ暗になります。帰りの事故や犯罪が非常に心配です。私は、学校に理解をいただきながら、親が迎えに来られるところは迎えに来てもらうように、極力1人にならないように指導をいたしております。しかし、自転車については自転車に乗って帰らないといけない、そういう事情がありまして、迎えに来てもらうというわけにはいかない。

 教育長は、社会体育は親の責任でやるものだから、親の責任で事故の心配もしなさいというような答弁。

 今、学校、地域、家庭が一体となって子供たちを守ろうという運動が行われている中で、提案の一つとして検討してみましょうということで終わっているならまだしも、社会体育は親の責任でやるんだから、子供が事故に遭おうが遭うまいが、教育委員会としては関係ないよという、保護者が勝手に考えなさいというような答弁にしか聞こえなかったんです。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)もう少し血の通った考え方、答弁をお願いいたしたいということを、この場をかりてまず申し上げておきます。

 昨年9月、松本市長が8年間の時を経て市長に復帰されました。

 前回のバブルによる財政豊かな時代と、このままでは赤字再建団体に陥ろうかというほどの今日の厳しい両極端の時代の市政のかじ取りをされるわけですが、苦しい時代の今日、政治家に対する市民の目が特に厳しいものになり、まさしく首長、あるいは議員の政治能力をいかに発揮できるか、極めて責任の重い時代であると言えると思います。

 そういう意味からも、議員として、市長に対し厳しい質問、指摘をいたしますが、大村市の将来と市民のために、前向きな考え方の中で議論が交わせるよう願いながら質問に入ります。

 質問通告の中で、子供課の創設につきましては、23番議員の質問で答弁がなされましたので、割愛します。それから、教育委員会の機構改革の件も同じく割愛します。

 順番が変わりますが、総務行政から質問させていただきます。

 総務行政として、全国高総体「長崎ゆめ総体」への市長部局としての取り組みについてお尋ねいたします。

 インターハイに先立ち、5月末から今月初めにかけて、長崎県高総体が開催されました。本議員も幾つかの競技会場に行ってきました。ことしのインターハイが地元開催であるということと、開催県ということで出場枠が拡大されるということもあり、例年にも増して、選手のレベルの高さと意気込みの強さというものを感じました。インターハイへの出場権を得られたチーム、選手の皆さんには、最高のコンディションで大会に臨めるよう頑張っていただきたいと思います。

 そういう中で、本議員が感心、感動したことがありましたので、御紹介をさせていただきます。

 市役所横のグラウンドで、ソフトボール女子の試合が行われました。決勝リーグに出場した長崎商業高校の応援に、同校の野球部の皆さんが応援に来られておりました。試合が終わって、この長崎商業野球部の皆さんが1列になって歩いて帰っていかれたんですが、歩いて帰りながら、道路わきの植え込みの中や、道路端に落ちている空き缶やごみを拾いながら行かれる光景を見ました。

 生徒の自主的な活動なのか、監督、コーチの指導なのかはわかりませんが、本議員も社会体育の指導者として、競技力の向上だけではなく、このようにすばらしい人間づくりも重要であると、いいお手本を見せていただき、本当にすがすがしい感動を覚えましたので紹介をさせていただきます。

 さて、長崎ゆめ総体の開催が目前に迫ってまいりました。あと45日であります。日々の厳しい練習に耐え、各県で行われる高総体を勝ち抜いた選手たちが、さらに全国の頂点を目指し、この夏本県へ、この大村市へ集まってきます。

 本市においても、バドミントン、ソフトボール、卓球、登山の4競技が行われます。教育委員会の所管として、全国高総体推進室では、宿泊先の確保など、選手の健康管理の面、あるいは練習会場、試合会場などの環境整備、また、選手が競技に集中できるよう、スムーズな大会運営の面などなど、細部にわたる準備作業が着々と進められております。これは、大会を支障なく運営していくための準備部門であります。選手、監督、役員などのほか、御家族など、多くの応援団が訪れ、その盛り上がりは国民体育大会を上回るものです。この一大イベントの本県開催に、競技運営にかかわる全国高総体推進室の取り組みとは別に、大村市として、受け入れの雰囲気づくり、また環境整備をどのように考えておられるのか、花いっぱい運動のほかに何か考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、都市整備行政で、総合運動公園の計画についてお尋ねいたします。

 この質問は、1年前、昨年の6月議会にも質問をいたしました。その後、市長もかわられましたので、改めて市長の考え方、今後の取り組み方についてお尋ねいたします。

 これは農林行政の養豚業者の環境対策の問題と関連している問題ですので、よろしくお願いいたします。

 都市計画とは、まちづくりの方向性や具体的な施策を決定づけていくものとして理解しているものでありますが、具体的な問題に入っていきますと、都市計画区域、その中にある用途地域、さらには、道路、公園、工業団地などの都市計画の指定、これには都市計画審議会での審査、公告縦覧、異議申し立ての期間など、相応の期間手続を経て決定をされますが、これによる都市計画の決定を受けることで、その土地の利用目的が決められてしまう。そこの地主にとっては、家を建てたりするにも制限、制約を受けるようになります。

 そこで、質問の総合運動公園ですが、平成13年、都市計画の決定がなされ、事業認可もおり、建設に向けて動き始めました。つまり、この区域は、運動公園としての利用目的が決定し、この区域では、目的外の土地利用における建築等の制約がかぶせられたわけです。

 さて、苦しい財政状況を受けて、松本市長の方針として、1期工事については財政状況を見ながら、平成26年開催予定の長崎国体に間に合う程度の時間をかけてゆっくりやるという考え方が示されました。現在の大村市の状況から見て、財政状況を見ながら進めるというのは当然のことでしょう。

 ところが、昨年の6月議会でも取り上げましたが、この計画地内で営業されている養豚業者の抱える重大な問題が一向に解決されていません。これは、さきに述べたように、農林行政との関係で持ち上がっている問題でもあり、縦割り行政の弊害とも言えることですので、きちっと答えてくださるようにお願いをして質問をいたします。

 まず、総合運動公園としての都市計画の決定が平成13年になされました。この決定に際して、地主の承諾、つまり印鑑は要らない。地主にできることは、都市計画審議会を経た後の公告縦覧への異議申し立てのみであります。当然、この養豚業者もこの計画が進むと、この場所での営業はできなくなりますので、将来の営業の問題で不安を持たれていましたし、今はさらに強い不安を持たれています。

 当然知っておられると思いますが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法が平成11年11月1日から施行されています。つまり、牛や豚のふん尿を適正に処理を行うための施設の整備などの環境対策が義務づけられたということです。これには多額の費用を要するものであり、このために5年間の猶予期間とあわせて、国、県、市の補助、リース事業や融資制度が準備されております。しかしながら、環境対策の期限が16年、つまり来年の11月に迫っている中で、補助申請のタイムリミットは過ぎてしまっています。このことは市の担当者も承知のことで、本来、昨年の9月が計画を出すためのタイムリミットだったものを、県にお願いし、昨年の12月まで待っていただくことになりました。市はこの業者に対して、これまでにめどを立てる約束でしたが、それも守られず、今日に至っても何ら解決の見通しも立っていない、立てようとしていない。つまり、この養豚業者は、期限切れによって営業停止に追い込まれるか、本来受けられるはずの何らかの助成も受けられず、多額の自己負担で施設整備を行うかであります。いずれにしても、市の施策がもたらした弊害によるものであります。また、都市計画の網がかぶせられたこのままの状態が続くことによって、この養豚業者は環境対策の問題だけではなく、今後、豚舎の新設、改築、設備の改善など、さまざまな問題に対し、障害が発生し、今後の経営計画も立てられない状況になっています。

 そこで、まず基本的な考え方についてお尋ねをいたしますが、この総合運動公園、そのまま進めるのか、計画の変更を行うのか、いっそやめるのか、この養豚業者の置かれている状況をどう理解し、どう解決しようと考えておられるのかの2点。市は、自分たちの目線でしか物事を見ていないのではないでしょうか。この養豚業者にとって、今の場所は利便性のいい最高の場所であります。

 さきに一般質問の中で、ほかの議員の方から、用地買収を楽しみにしている方が皆さんのような言い方をされましたけど、とんでもない話であります。

 産業振興部長にお尋ねします。この養豚業者の経営状況をどのように把握されていますか。また、現在の状態のままで続けた場合、平成16年、つまり来年の11月以降どうなるのか、お尋ねをいたします。

 次に、教育行政で、三城城址における土地の先行取得についてお尋ねいたします。

 民間業者の宅地開発計画を発端として、三城城跡の発掘調査が行われております。

 さきの3月議会最終日の全員協議会において、この三城城の遺構・遺跡の発掘場所周辺を土地開発公社で先行取得をするとの説明がなされました。億単位の買い物をするのに、その説明内容はごくごく簡単なもので、国の文化財として指定を受ける可能性が非常に高いことを市長自身が確信したからというだけで、ほかに詳しい説明はなされませんでした。土地開発公社が土地を買うことに議会の承認は要らないからというお答えに、あっけにとられたのは本議員だけではありません。

 公社が先行取得した場合、この土地は将来、必ず市が公社から買い戻さなければならない土地になるんです。であるならば、買収に至る詳しい説明と、市の今後の計画、歴史公園にするとか、あるいはこういう方法で保存をするとかを先に明示すべきではないでしょうか。

 3月の説明の折には、早急に買収を行うような説明でどうなるものかと危惧をいたしております。今後の取り組みに計画性はあるのかお尋ねをいたします。

 次に、福祉保健行政で、3月議会で継続審査となり、その後議会改選による自然廃案となった福祉医療費削減議案についてでありますが、本市独自の福祉施策を見直そうとする取っかかりとして出されたこの議案、自然廃案となった後、内部での検討はどのように進められているのか。市長は、いろいろと行政改革の案を検討されているようでありますが、やはり、まず市役所内部や、あるいは、ボート事業を初めとする企業部門の行革をまず先に行うべきではないでしょうか。保育所の整備計画を見るにしてもしかり、民間にできるものは民間にお願いし、経費節減を図るということが、実際には、保育所を廃園しても、そこに子育て支援センターを設置し、経費の削減はほとんどできない。人事の救済策だけはしっかりやるという、内部に甘く、外に厳しいとしか映っていません。行革の名のもとに、福祉の後退を真っ先に犠牲にするのは、到底市民の理解は得られません。福祉医療費だけではなく、福祉施策全体をどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 以上です。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 皆さんおはようございます。それでは、里脇議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず、第1点は、インターハイへの市長部局の取り組みについてでございます。

 いよいよ長崎ゆめ総体まで、本日から数えまして45日となりました。去る5月31日から開催されました長崎県高校総体では、大村市内の高校から多くのインターハイ出場を勝ち取られ、本市といたしましても大変うれしく、心強く思っているところでございます。選手の皆様方の御検討を切に祈るものであります。

 市民に対する協力のお願いと、PRとして行政委員の総会を初め、各種会合で長崎ゆめ総体の概要説明やPRを委員会からお願いをしております。まず何といっても、今回の50年に1回ぐらいのゆめ総体でございます。特に、大村といたしましては玄関口でもあります。全国各地からおいでになります。もてなしの心といいますか、歓迎の心、そして、クリーンな美しいまちとしての迎え方、これが大事だと思っております。そしてまた、そのためには市民の皆様方に、この長崎ゆめ総体が7月28日からあるんだと、そしてみんなで関心を持っていただき、参加していただきたいと、こういう宣伝、PRといいますか、そういったものを特にやらなければいけないというふうに思っております。既にもうまちのあちこちに、垂れ幕とかいろいろな看板とか出ていて、皆さんがだんだんわかってきていただいていると思います。それがまず第1のもてなしの心と美しい大村で迎えたいということでございます。

 具体的には、広報おおむら7月号に特集号を組むということとか、あるいは、大会役員としての職員の協力、また、7月27日に市民大清掃をやって、前日になりますけど、きれいなまちをつくろうと、そういうことも考えております。そのほか、庁内放送での大会のテーマ曲「大空へ…」の放送も始めまして、盛り上げていきたいというふうに思っています。そのほか、ケーブルテレビを利用した長崎ゆめ総体のPR、また、全国からの選手に対し、温かい声援を送るために、市民一声運動として、声かけ運動を展開してまいりたいと思います。また、広報車によるPR活動などでございますが、特に、7月9日でございますが、市民会館におきまして、出場される方々の「2003年長崎ゆめ総体出場激励会」を計画いたしております。これは、この大会に出場する選手、監督の大いなる健闘をたたえ、また、市民に感動をもたらしてくれることを祈念するために、出場激励会を開催いたします。あわせて市民に対し、本大会の周知及び高校生一人一役活動の一層の推進を図ることを目的といたしております。繰り返します。7月9日の水曜日、市民会館でございますので、議会の皆様方を初め、市民各位の御参加を心から期待するものでございます。

 以上がインターハイへの取り組みの一端でございます。

 次に、総合運動公園でございます。

 これは、幅広く市民の皆様に親しまれ、多くの人に活用いただき、県内外の大きな大会ができるようなスポーツ施設を整備し、大村市のスポーツ拠点になるように計画されたものであることは御承知のとおりでございます。

 現行の計画策定に当たっては、地元の声、各種スポーツ団体、あるいは体育協会、スポーツ審議委員の方々など、多くの方々の御意見をいただいて計画されたものと認識はしております。公園の規模等についてはもう御承知のとおりでございますが、厳しい財政状況であります。議会でずっと申し上げておりますように、事業期間の見直し、具体的には1期、2期、3期工事とございます。広大な22.1ヘクタール、約22万平方メートルという広大な土地でありますが、その中で、1期事業として9万 6,000平方メートル、ここに向けて、当面は1期工事を考えていこうと。恐らく、これだけになるんではないかというふうに思われますが、1期工事の事業認可は平成13年から19年までになっておりますが、これも今の財政状況の中ではかなり厳しいのではないかということで、この1期事業の見直しを今しているところでございます。ですから、13年から始めておりますが、この19年までというよりも、非常にスローダウンをしてまいりますが、25年ぐらいまでをかけてじっくりやっていこうではないかということでございます。コスト縮減を図りながら進めてまいりたいというふうに思っています。

 現在、用地の交渉につきましては、移転候補地を模索し、探し、条件が折り合うように進めておりますが、なかなか相手の方の状況もあることから、思うように進んでいないのが現状でございます。1期事業の完成を目指して、今後より誠意を持って交渉をしてまいりたいというふうに考えております。

 計画地内の養豚業者の方につきましては、大変養豚業50年続けられておりまして、種豚改良につきましては県内でもトップクラスで、国、県の共進会では名誉賞、優秀賞を何回も受賞されており、優良な経営農家であると伺っております。

 また、ふん尿処理の環境対策につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律によりまして、御指摘のあったとおり平成16年10月以降は、現在の処理施設では営業できなくなってまいります。そういう状況下にあります。対策をしなかった場合につきましては、まず立入検査をされます。その後指導及び助言がなされ、改善しない場合は勧告命令となるという、非常に厳しい状況下に置かれるわけでございます。そのほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、水質汚濁防止法等に基づく罰則等もあるということで、非常に縛りがかかってくるわけでございます。

 したがいまして、16年の11月というタイムリミットがあるわけですが、しかしもう時間は余りないわけであります。そういうことでは、何とか養豚業者の方に今まで折衝しまして、はっきり言いますと、どうしても移転をしていただかなきゃならん。移転地も大分探してもおります。だから、養豚業者の方の御希望あるんですけど、具体的に御承知のとおりだと思うんですが、かつて寿古地区ですか、ありましたけど、それはもう地元がだめと。私どもあっちこっち御紹介をしておりますが、なかなか同意を得られないということで、ずっと今時間がかかっておることは事実であります。しかし、私どもも誠心誠意、今努力中でございますが、ここで結論をもう出すべきかどうかということでございますが、いましばらく時間をかしていただき、解決に向けたい。すなわち、移転をしていただく。あるいは、はっきり言いますと廃業を余儀なくされる場合もあると思いますけど、それの御相談、さもなければ、あとは残されているのは、そこの場所を排除してやめてやるんだということになりますね。しかし、これは9万 6,000平方メートルの中の約1割、10%あるわけです。そしてまた非常にいい場所なんですね、養豚業者がお持ちのところ。それを排除するということは、運動公園の体をなさないという矛盾というか、壁にぶつかる、こういうことで、非常に私どもも頭を痛め、悩んでいるところでございます。

 いずれにしましても、この問題は長引かせることはいかがかと思います。よくないことだと思います。ですから、できるだけ早い時期ということはこの年内に、この夏か秋に向けて、早い解決に向けて努力をしてまいりたい。そして、ある時期が来たら結論を出さなければいけない。どういう形で決着をつけるか、これを私は政治的判断をしなければならないというふうに思っているところでございます。

 次に、福祉医療制度の改正の問題でございます。

 改正議案につきましては、去る3月議会に提案させていただきましたが、民生委員会で継続審議の後、廃案となっております。また、本会議、民生委員会の審議の中で、支給制限の内容、所得制限の内容や実施時期等につきまして、もっと市民の立場に立って検討すべきではないかとの御指摘も受けております。しかし、当市の財政状況を考えますときに、少なくとも、市単独施策分の見直しは避けて通れない状況下にあることを御理解いただきたいのでございます。

 なお、実施時期につきましては、現在検討を進めているところでございます。

 以上でございます。

 他の残余の御質問につきましては、担当部長からそれぞれお答えをさせていただきたいと思います。(降壇)



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 ただいまの市長の答弁の中で、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に関しまして、「平成16年10月」という発言がございましたけれども、「11月」の間違いでございますので、補足して訂正をさせていただきます。

 以上です。



◎教育長(西村順子君) 

 先ほど里脇議員から御注意をいただきましたので、そのことについて申し上げます。

 きのう1番議員の答弁の中で、私の舌足らずの説明で誤解を招いております。

 課外クラブ活動は、おっしゃるように一般社会の方、そして教職員が指導に当たっていることを感謝しております。私の気持ちですが、学校教育は、地域、家庭、学校が一体となってすることは当然です。きのうの発言ですが、保護者の方に私は協力をいただき、そして学校、教育委員会、当然のことながら、子供の命、安全については守っていく所存でございます。

 三城城址のことについては、次長の方から説明をいたします。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 今回の土地の先行取得につきましては、宅地造成計画によります開発事業者の開発事前調査の中で、歴史的にも価値の高い遺構が発見され、開発により貴重な文化財が破壊されることを防ぐために、土地を取得し、文化財の保護を図ることとしたものでございます。国、県の補助により購入するには、国の指定が必要でございます。国の指定を受けるためには、指定範囲の特定のための発掘調査や、土地の権利者の同意取得などが必要であり、相当の期間を要することとなります。既に2年半を経過いたしておりまして、御協力をいただいております開発事業者に、これ以上待っていただくわけにはいかないとの判断と、また文化庁の助言等もあり、土地開発公社による先行取得を行うことといたしたわけでございます。指定後、市が買い戻す場合には、国が8割、県が1割、合計9割の補助があります。

 それから、もう一点の事業計画を立ててから取得をとの御指摘でございますけれども、一般の公共事業の場合には、事業計画を立てて用地取得を行いますが、今回は開発行為による発掘調査により発見された文化財を、緊急に保護しなければならない事情による用地取得であることを御理解いただきたいと思います。

 また、事業の全体計画につきましては、遺跡の実態に合わせまして整備が必要であります。今後調査を進め、整備計画を立ててまいります。この点につきましても、一般の公共事業と違い、文化財整備の性格として御理解をお願いいたします。



◆15番(里脇清隆君) 

 総合運動公園というよりも、ここの養豚業者の件でまずお尋ねをいたします。

 まず、市長は今、「政治的な判断」というふうな言葉がありました。その中で、基本的なことでまずお尋ねをいたします。

 市は、この1年以上、もう2年近く、ずっとこの計画について進めてきているわけですけれども、何かを申し上げて、私の方から昨年の3月、前の馬場議長とともに一緒に立ち会っていただいて、業者と市側との協議をした。そのときの話も全然守られていない。何かを申すたびに、いわゆる帳面消し程度にされているのかなと、いつかはどうにかなるだろうというふうな、そういう雰囲気しか見えないわけです。

 そこで、まず、市はこの業者を、いわゆるもうにっちもさっちもいかない、八方ふさがりの状態にしてしまっているという認識はありますか。



◎市長(松本崇君) 

 八方ふさがりというか、非常に難しい状況に置かれていると、私どもも困っている、養豚業者も困っている部分というのはあると思うんですね。今の場所でどうしても続けていかれたいと。しかし、私どもとしては計画の網がかかっていると、そして、どうしてもここは必要だという、ぶつかり合いといいますか、あるわけですね。そういう意味では、非常にお苦しい立場というのは、私は理解をしております。だから、本当に養豚業者の方がこうしたいんだということをよく聞きながら、しかし、市としてもこうしたいんだという希望がありますね、こうしたいんだというのは御相談したいと。それをどう歩み寄って解決できるかを今まで時間かけてやってきたと思うんですけど、確かに市としての誠意とか熱意が足りなかった部分というのは、反省しなきゃならない部分もありますので。

 最近はまた、先ほど言いましたようにもう時間がないので、もっと誠意を持って、もっと積極的に話し合うようにという指示を私はいたしております。



◆15番(里脇清隆君) 

 市も苦しい、そこの業者も苦しい、それは、業者さんにとっては、この事業そのものは市が計画を立てたものですよ。だから、市が苦しいというのは当然のことですよ、その事業を推進していくわけですから。市が解決をする責任があるわけですよ。この業者にとっては、自分は全く、要するに、この地域を運動公園にしてもいいですよという承諾の判すら押していない。異議申し立てをする機会があった。しかし、そのときには、市側は責任を持って対処するからというふうなことで、そのまま流れた。これは、この業者にしてみれば、いわゆる環境対策の補助申請、予算をしないでもほかの2業者はもう既に申請が済まれている中で、ここの業者だけはほったらかしですよ、申請もできない。ましてや、やっぱりこの業者にとっては、ここの場所というのは、実際は一番地の利のいい最高の場所で何十年もされているわけですよ。これは、やっぱり市側も自分の立場に置きかえて少し考えていただきたいです。

 市長、きつい言い方ですけど、例えば、市長の住まいが福重にあります。そこの場所は、自分の承諾もないままに、市側がそこは運動公園にする計画地に入っていますから、来年の11月以降はもうそこに住んじゃいけませんよと言われているようなものです。そうしたときに、市長としては、じゃああそこの場所がだめならば、自分としては、どこか見晴らしのいい場所、ここに行きたいというふうなことで希望を出されるでしょう。しかし、市側は、どこか何かあいたところ、全然山奥、あるいは自分の希望しないところを持ってきて、ここで何とか承諾してもらえませんかと、それはやっぱり、人としては絶対納得はできないと思うんです。そのくらい目の前にせっぱ詰まった問題であるということを、市側が本当に理解をしているのかな。

 私は、昨年の3月に業者と市側との協議に立ち会いをさせていただいた。私1人では不安でしたので、馬場前議長の立ち会いのもとにさせていただいた。そのことを、6月の時点で議場で確認をさせていただいた、まだ進んでいないじゃないかということで。それ以降、市側は何とかしてくれるだろうから、あれだけ約束をしたんだから、何とかしてくれるんではないだろうかということでじっと黙っていたわけです。しかし、一向に進まない、帳面消し的なものだけしかやっていない。これは縦割り行政の弊害です。このままじゃ、テーブルに着こうにも、テーブルに出すものがない、ちゃんとしたものがない、約束できるものがない。そういう中で、この地権者はどうやって話を進めるんですか、何を信じて、来年の11月もう迫っている中で、しかも計画の申請はもう既に期限を過ぎているんです。そういう状況を、やはり担当課、都市整備部がこの公園をつくるということで都市整備部が行われる。しかし、実際の環境対策については、産業振興部の管轄、縦割り行政の中で横の連携がどうとられているのか、だれが責任を持って主導権を持ってやられるのか。

 市長、これはもうやはり、先ほど「もう網を外すわけにはいかない、やはり進めなければいけないんだ」ということを言われました。であるならば、これは、もう担当者の段階の話じゃ済まないんです。やはりここには、先ほど市長も思い切ったことを言われました。そういった問題の中で、やはりタイムスケジュールと、そして政治的な判断、政治家としての判断が必要なときにもう来ているんです。じゃないと、この話は進まない、この業者は廃業に追い込まれてしまう、そういう事態になるんです。

 市長、どうかここで市長として、今この議場で約束のできることをもう一度しっかり申し述べていただきたい。



◎市長(松本崇君) 

 今、過去のこと、私去年の10月16日からですか、その前の半年ぐらいのことがまだ十分精査されておりませんけれども、確かに結論としてはおくれている、大変御迷惑をおかけしている。

 私は、市長に就任して思うことは、積み残されたいろいろな懸案を、いかに判断し、決断をするか、「政治家とは決断するものである」という信念で今までやってまいりました。ですから、いよいよ決断の時期が来ているということを申し上げます。それで、その時期はいつかということを今にわかには言えませんけど、ただ、そんなに時間をかけないでと言ったことは、もうさっき言いました、夏から秋にかけてと言ったのはそういう意味で、私自身としてはもう3カ月以内ぐらいで判断をし、結論を出さにゃいけない。そこで条件としては、今までのこともよくもう一度精査、検討し、そして私どもの腹を固めて、そしてまずは、私がここでお約束するのは、できるだけ1カ月以内ぐらいの間に、養豚業者の方と私が直接、今までは部課長、あるいは助役が話し合いをしてきましたけれども、私みずからが乗り出す時期ではないかなというふうな判断を持っておりますので、この1カ月以内に養豚業者の当事者の方とゆっくりお話をし、腹を割ってお話をし、そして方向づけをさせていただきたいと。方向づけへの一つの糸口をつかませていただきたいというふうに思います。



◆15番(里脇清隆君) 

 この議場でやっと市長の政治家としての判断を聞かせていただくことができました。

 どういうふうな結論になるのかというのは、それはもう市長の政治判断と業者との話でありますが、市長は、聞くところによりますと、やはりこの総合運動公園をやるに当たっては、やっぱりこの養豚業者の持っている土地というのは最大限、まず真っ先に考えるべきだと言われているということを聞いて、それは確かにそうだということを思います、わかります。恐らく、担当者からどの程度のレクチャーというんですか、情報を、市長自身が今までの協議の内容、いきさつというものを聞かれているのかわかりませんけれども、その辺のところをもう一回見直しながら、ぜひ市長の政治判断として動いていただきたいということをお願いいたします。

 次に、三城城の跡地の問題です。

 この開発業者に待たせて申しわけないということもあって、早急に買収するということですか。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 もちろんそうでございます。



◆15番(里脇清隆君) 

 そういうことであるならば、要するに、国の指定を受けられそうだ、どうだということは、実際には関係のないことなんですよね。

 もう担当部課の方は非常に身構えておられますけど、私はこの土地を買うなと言っているわけじゃないんですよ。この業者の方、そして地権者の方、こんなに長いこと待たせているんです。早急にやはりこれは解決をしてあげなければいけないということは十分理解をしているんです。

 ただ、この間の全員協議会のときに、非常に答弁が横暴というんですか、別に道路の代替地でここを買うわけじゃないんですよね。いろんな事業を計画するときに、教育委員会で何か計画する。例えば、総合運動公園を計画する。すべてにおいて計画があって、それで買うわけですよ。であるならば、今の時点で、やはりきちっとした計画、それは絵をかいて持ってきてくださいと言っているわけじゃないんです。どこの地域、どういう地権者がおられて、この地域はこういうふうになりそうだとか。先ほど言われた、業者さんを待たせていると、迷惑をかけていると、それはそれで立派な理由になる。国の指定を受けられそうだからということを確信を持ったと市長は言われました。私は、それはまだ未定の問題です。であるならば、そこに、例えば、国の指定を受けられた段階では歴史公園として整備をしますと、この地域を整備しますとか、あるいは逆に、この遺跡は何でもなかったんですよと言った場合には、もういっそのこと開発公社で逆に民間に転売しますよとか、そういった計画、そういったものをちゃんと示すべきじゃないかと言っているんです。最終的にはこの議会で責任をとらなきゃいけないんでしょう、ここの土地を市が買い戻すわけですから。これは債務負担行為的なものですよ。議会として承認を、先ではするけれども、今の段階で認めてしまうということは、もうこれはどうぞということになるわけですよ。そのことをどうお考えですか。



◎文化振興課長(田中隆雄君) 

 今回の土地の取得に関しましては、まず、保存のための土地の取得というものが大前提になっております。

 したがいまして、一般の事業と違いまして、この整備計画を立てた後にという性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。

 なお、国の方で平成13年におきまして、保存、活用の方向についてということで、研究会の方から答申が出ておりますので、そういった実態に合わせた、発掘調査をして、範囲、それから実態、そういったものを把握した上で、改めて整備計画を策定する、そういった性格のものであるということを御理解いただきたいと思います。



◆15番(里脇清隆君) 

 何か、私の質問の仕方が悪いんでしょうかね。いきなりだったでしょう。この間の3月の議会の最終日、3月議会というのはどういう時期だったかというと、言い方は悪いですけれども、議会ももう解散するんですよ、この1日で終わり。その中の最終日の最後の最後の全員協議会で、こうやってやりますということがいきなり出されたわけですよ。何も中身について尋ねる時間さえもない。一体どういうことからそういうふうなことになったのかという経過も何にもわからない。どうですか、教育次長。じゃあこのまま、恐らく開発公社に買い上げの依頼というものを出されているんですか。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 4月に入りまして、すぐ開発公社の方と話し合いを始めたわけでございますけれども、買収依頼をお願いする前の段階で、関係課同士の仕事がございまして、それで、1カ月程度打ち合わせがかかったわけでございます。

 そういう中で、5月になってしまいまして、最終的には5月20日の日に、正式には開発公社の方に依頼を終わったところでございます。



◆15番(里脇清隆君) 

 私が尋ねているのは、ですから、わかりましたと、もう一回全員協議会でしっかりと説明をしますという答弁が欲しいわけですよ。いかがですか。



◎市長(松本崇君) 

 この三城城址の問題については、私は昨年10月16日に就任するまでの間、かなりの期間、半年ですか、1年ですか知りませんけど、ずっと論議されてきていると思うんですね、話は出てきていると思うんです。だから、議員各位が、この話は唐突に出てきた問題ではないと思うんです。それはわかっていただきたい。ただ、用地の問題については御指摘になったとおりだと思います。

 ただ、もう議員もわかっていらっしゃると思いますけど、この話は私が引き継いだ段階では、前の市長、助役の間で、その開発業者との話し合いで、もう市が買いますという、そういう約束が、口約束であったにしろできているわけなんですよ、私もこれは確認したんですよ。だから、そういう行政の流れというか、継続性といいますか、そういうものの中での問題であるということ。ですから、それと私が一番心配したのは、もしも国が指定しなかったらどうするんだろうかと。 1,500坪でも仮に 2,000坪でもこれはどうするんですかと、市が開発公社で買い上げて。あるいは、市が買い取るにしても、これは大変なことになるですよね。だから、私は就任してすぐに文化庁に行かせてくれと、しかるべき責任者に、信頼できるその方に−−信頼できるというのは具体的には調査官でしょう、具体的にやっている人だから。文化庁長官にも会われませんから。で、お二人会って、そして私もレクチャーを1時間受けたわけですよ。資料とかなんとかといろいろ細かいことはとにかくとして。それで、そこで判断するしか判断のしようがないんですね。



◆15番(里脇清隆君) 

 市長、私はさっき最初に質問したのは、これは業者を待たせているという、そういう迷惑をかけているということがあるんですかと、「そうです」と言われたんですよ。だから「わかりました」と言っているんですよ。これは私が言っているのは、文化財の指定を受ける、受けないにかかわらず、ここに遺構、遺跡が出てきたことは事実ですから、これ、ぶち壊してしまったら、先に禍根を残すようなことになっても困るんで、それはそれで理解をしますと言っているんですよ。ですから、文化財の指定を受ける、受けないについて、市長自身が確信を持たれておられるけども、それまでには期間かかるわけでしょう。1年先なのか3年先なのかはわからないですよ。そこまで業者さんを待たせるわけにもいかないから、買ってもいい、買うなら買うでいいですよと言っているんですよ。別に、買うなと言っているわけではないんです。だから、買うに当たって、今までの経過をもう一度詳しく説明をしてほしいと言っているだけです。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 議員御指摘のとおり、3月24日の全協におきまして、担当課からの説明が不足でございまして、本当に悪うございました。

 今後、資料の提出をいたして説明をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(里脇清隆君) 

 これは、もう開発公社の方に依頼をされています。だから、逆に言いますと、この件は早急に説明をしていただきたいんですね、今議会中ということで理解してよろしいですか。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 本議会中ということはちょっと、されないことはないんでしょうけれども……。



◎市長(松本崇君) 

 この答弁は私がしないといけないと思います。

 議会の最終日に、その機会をつくらせていただきたいと思います。それで御理解ください。



◆15番(里脇清隆君) 

 わかりました。最後に、福祉医療費の問題です。

 この問題、自然廃案になった、これは一部です。いわゆる行政改革の中の一つであります。

 実は、大村市独自の福祉施策というものは、企業誘致とか、いろいろなそういったものの中で、要するに、都会からこっちに移ってきていただく上で、例えば、従業員さんの説得というんでしょうかね、この部分というのはいわゆる目玉的なものじゃなかったのかなというふうに思います。そういったこともあって、残せるものはできるだけ残してほしいという気持ちはあります。福祉の後退というものは、極力やっぱり辛抱できるところは辛抱していただきたい。

 ただ、市長が言われるように、確かにこの大村市の財政状況、厳しいということは理解できます。その中で、今後第2子無料化の問題ですとか、そういった部分、保育所の統廃合の問題、やりくりをしながら、残すものは残すとか、いろいろなそういった計画をやっぱりじっくりやってほしいなというふうに思います。なぜかといいますと、こういった福祉医療の削減、議案というものは、議会で承認をされますとすぐに進めることができます。要するに、受益者の声というものは無視して進められるものです。片や、内部の行政改革というものは、組合対策もあり、協議を必要としながら進めていかなければならない。急激に進むことができない。その辺のところで誤差が出てくると思うんですよ。やはり市民に、もちろん基本的には何とかして福祉施策は残してほしいということはあります。辛抱できるところまで辛抱してほしいということがあります。しかし、最悪、本当にそういった危機的な状況であるということを市民に理解していただくためには、やはりそれだけのものをやったんだということを、内部の改革をまず示して、これだけやったけれどもまだなんですよと。まだこれでも危機的状況は続くんですということで、市民に理解できる状況をつくってほしい。やりやすいものから先にやるんだでは、やはり市民には納得していただけない。その辺のところをいかがお考えなのか、再度お尋ねをいたします。



◎市長(松本崇君) 

 非常に大事な視点ですね。まず、みずからを律していこうということで、私どもは御承知のように、私を初め五役の10%、1割のカットですね、給与のカット、これをまずみずから実施をやりました。また、これは私どもが言わないのに、指示をしない、勧めもしないけれども、管理職は、その給与の一部の3%を削減したわけですよ。そしてまた特別手当、住宅や交通手当、そういうものを18年間もなされてきたのを、それも今回切っていると。まだまだやらないといけません、まだやりますよ、私どもやります。しかし、何も福祉を目のかたきなんかしていませんよ。私だって政治家になった、福祉が大事です。私は福祉あっての市政だと言っても言い過ぎではない。しかし、すべてに今網をかけているというか、お願いをしている。痛みを分かち合ってくださいと言っている中での、その一部なんですよ。

 それで、午後からも、9番議員からもこの問題があるから、そこでまたじっくり答弁しますけど、要するに、大村は平成11年から急転落をしたんですよ、ボートがだめになってきたんですよ、ゼロになったんですよ、実質的には赤字になって。それまでは10億ぐらいずっと入ってきておった、10億。これがなくなったんですよ。しかし、正確なことは後で確認しなきゃなりませんけど、恐らく医療の3歳からやっているのを6歳に上げて、医療の無料化したやつは、たしか9年か10年ごろからでしょう。そこなんですよ。それから2子以上、2子、3子の無料化もその辺からなんです。非常にタイミングが悪かったんですよ。だから、その当時やめておいてほしかった。その当時なぜそれをされたのかというのを、私が言ったってしようがないけれども、そして今私がしわ寄せをくらっているんですよ、それを理解していただきたい。

 そういうことで確認しますけど、みずから市役所をスリム化します。ボートにも無理を言っています。そこからまず始めています。私どもは、これから市政懇談会なんかでも、市いっぱいあっちこっち行って、今の市の窮状をお願いして、いましばらくこれを我慢していただけないか。他市並みにせめて−−今、後退していませんよ。8市の中で福祉については大村断トツですよ。

 あとについては午後からまた答弁しますけど、終わります。



◆15番(里脇清隆君) 

 市長言われること、わかりますよ。ただ私が言いたいのは、どこから見ても、3%カットしたということで、私は30%やったらああって思いますけど、3%って、ああ、その程度でというふうな気持ちもありますが、努力をされていることについて否定はしません。

 やはり市民の目から見て、やれボートも赤字だ、何だ赤字だというふうな中で、そのしわ寄せがじゃあ福祉に来るのかというのじゃなくて、ボートも改革しましたと、これだけ解決しましたということを、まず見せてほしいということです。そのことを申し上げたいんです。市民の理解を得られるものであれば、それをやるのは構わないでしょうけど。まず順番をきちっと計画立ててほしいということです。そのことを御理解していただけたでしょうかね。

 それでは終わります。



○議長(川添勝征君) 

 これで15番里脇清隆議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午前11時



△再開 午前11時10分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 次に、3番山田慶一議員の質問を許可します。



◆3番(山田慶一君) 登壇

 おはようございます。3番議員の山田慶一でございます。2期8年間、一生懸命頑張ってきましたけれども、3期目は1人会派ではなくて、大きい会派に入ってということが地元支援者の要望でもありましたので、一番すばらしい会派旗進会、旗進会といいましても、ニュー旗進会と言ってもいいぐらいです。議会では、この人の右に出る人がいないような立派な質問をされる議員が数多くおられます。議長を擁しております。旗進会の山田でございます。よろしくお願いします。

 私も1人会派でありましたけれども、この8年間、図書館とか出張所にはありますけれども、各議事録をよく読んでいただければ、私が言ったとおりやっていれば、最近大村で起きている財政難というのもなかったんじゃないかなと。シーハットの問題、オーロラビジョンの問題、運動総合公園の問題、それぞれの出費に対して、苦言を一番呈してきた中の一人であります。時間があられる方は、図書館の議事録、ほかの同僚議員の質問もよく見れますので、過去の議事録についても目を通していただきたいとお願いするものであります。

 まず最初に、ボート行政についてでございますけれども、私思うのは、51年前、全国で初めてボートを始めたのが大村市であります。恐らく昭和27年のことだと思います。私が生まれる1年前でございます。1952年でございますけれども、これは画期的なことであったわけですね。全国で戦後失業問題もあったでしょう。財政難もあったでしょう。そういう中で、大村市がいち早くボートを始めました。その創始者の中に、この時計をつくったり、ボートの開催が決まって、しかし選手がいないと、選手の養成をされたり、その当時の苦労は並々ならぬものがあったと思います。恐らくこれは、NHKでやっている「プロジェクトX」に載せてもいいような戦いがそのときにはあったわけです。それは、大村市行政も含めてやってきたわけですけれども、現在そういう意味では活気がないなと。本当に大村からまたこういう大村ボートを全国で始めたような、活気ある行政、先取りする行政、議会で質問することではなくて、行政がやったことに対して、各同僚議員が本当にすばらしい行政だなと、質問せんでもいいなというような、お互いそういう切磋琢磨の中で、新しい風を吹かせていきたいと思っております。

 今回、私の質問は31回目になります。健康の間は30回毎回質問してきました。2回ほど病院に入院していましたんで、そのときには質問ができませんでしたけれども、そういう意味で、明るい話題を提供する形で、暗い話題も切り方によっては明るくなろうかと思います。

 このボートの行政については、市当局においては廃止する考えは現在のところ全くございません。ボート事業の中で、収益事業であるにしても、 400名近くの雇用があります。コマツ電子にしても、何にしても、とにかく 400名近くの従業員を賄える企業を誘致することは大変なことでございます。そして、今ボートを廃止すれば、単に現在の赤字ということではなくて、それを清算するために約70億近くの金が市民に覆いかぶさってくるわけでございます。選手会だとか、いろんな補償金等があるわけでございます、退職金等がありますので、70億近くになるということで前部長には伺っておりますけれども。そういう意味では、どうにかして新たなる発祥の力、全国でどこの競艇場も厳しい戦いですけれども、何らかの工夫をすることによって、新たにボートを再建したのも発祥の地大村であるというような形で、我々同僚議員も含めて、議会も行政も協力しながら戦っていかなきゃいけない。新たなるプロジェクトXに挑戦しなきゃいけない。そういう時期ではないかと考えております。

 そういう観点から質問をしたいと思います。

 ほかのいろんな公営のこういうレジャースポーツですか、競輪もしかり、競馬もしかりですけれども、あの選手がいるから、あの馬が走るから、女性ファンがつき、テレビでもそういった人たちが登場して、非常ににぎわいを醸し出している面がありますけれども、このボートにおいては、選手の顔が見えないという声が聞かれます。単に数当てクイズではないわけです。ボート選手は、命をかけて、大村の競艇場でも何名か亡くなっておりますけれども、命をかけてすばらしいレースをするために、日夜研さんを積んでおられるわけです。やはり、今後の課題としては、不況がある、何があるという、できない理由を述べるのではなくて、何らかの形で再建するために、新しい提案を、新しい改革をしていく必要があろうと思います。それについては、ボートのいろんな関係者の方にもお話を伺いました。ほとんどそういう方々の御意見になるわけですけれども、それを紹介しながら、提案を含めて、行政の方で考えてほしいと思います。

 今言ったように、やはりボートはファンとボート選手とのつながりというものをもっと打ち出していくべきではないかと。ファンあってのレジャースポーツ「大村ボート」であると思います。

 その手段としては、いろんなサイン会とか、イベント、そういったものを数多く開催していく。

 今プロ野球で、ダイエーがかなりファン層を拡大しております。大村のある焼鳥屋さんでも、ダイエーが勝つと生ビールの値段が半額になりますね。そういうことをダイエーは九州各地のいろんな形で打ち出していったわけです。それとか、今SGとか、そういうときにしかやっていないような、ウイニングランの後に選手インタビューをやる。こういったことによって、本当にファンと選手と一体となって、単なる数当てクイズじゃなくて、本当に選手の顔が見える、ファンと選手が本当につながりのある、熱気がある、そういった大村ボートを全国の中で一番最初にやっていくべきじゃないかと。改革をする中には、間違いもあろうかと思います、失敗もあろうかと思いますが、いろんな知恵とか、いろんな意見をファンの方や、多くの方の中で、やれることはやってみようと、そういう中で改革をすることであります。

 幾つかほかにもありますけれども、これについて、ボート事業部の方でも考えられておりますので、そういった前向きの提案について、御所見を伺いたいと思います。

 次の質問項目の新規パチンコ店の規制については割愛をします。

 次は、都市整備行政についてでございます。

 これは、産業振興行政にも関係があるわけですけれども、裏見の滝・大村公園についてでございます。

 ことしも大村の桜、ツツジ、ショウブ初め、裏見の滝のシャクナゲまつりは大成功をおさめました。期間中だけでも、大村公園には市内外、県外も含めて40万人近くの観光客が訪れております。また、裏見の滝は4万人の方が訪れたそうです。しかし、裏見の滝にしても、私の敬愛する前会派長、元同僚議員でありました山田和夫さん初め、多くの方の苦労があって、今日があるわけでございます。

 裏見の滝について言えば、市が 2,600千円で委託して、立派なシャクナゲまつりに成長していますけれども、これを通常の一般の業者に委託をすれば、10,000千円以上かかることなんですね。しかも、高齢者の方々が、70前後の方々が、重いシャクナゲを掘ったり、移設したり、チェーンソーでいろんな光が当たって成長を促進するために、ほかの間伐をやったりとか、そういう多くの下積みがあって今日があるわけですけれども、しかし、さらなる魅力ある施設にしていくためには、この4万人を5万人、6万人、大村公園の40万人を50万、60万にしていくためには、さらなる経費がかかるわけでございます。ところが、現在、大村市では、10千円も20千円も上積みできる予算はありません。一律5%のカットでございます。

 だから、私が提案したいのは、今大村市には入園料とか、管理料とか、そういったものを取る考えはありません。しかし、これからは薄く広く、 100円でも 200円でも管理協力費みたいなものを取って、例えば、裏見の滝について言えば、ことし私3回ほど期間中に行きましたけれども、結構障害者の方が来ております。ところが、障害者の方が車いすで来ても、あの裏見の滝ですから、上の方からちょっと見るぐらいしかできません。やはり、あそこに広場をつくって、もう少し見れるとか、モノレールをつくって、お年寄りや高齢者の方が下まで行けるとか、多分市長も今の形では下まで行くことも非常に困難をきわめようと思います。障害者のバリアフリー的なものも考える。そして、今 5,300本シャクナゲが裏見の滝にあるわけですけれども、これを1万本にしたい夢があるそうです。そして、名実ともに九州一の、または全国一のシャクナゲ公園をつくっていきたい、そういう希望も夢もあるみたいでございます。

 そういう意味では、今後財政難の中で、だんだん経費が打ち切られていく、減額されれば、この4万人が3万人になり、だんだん少なくなっていくんでございますけれども、やはりどういう施設でも、最初オープンしたときには最高の数字が出てくるわけですね。次の年、その次の年になるに従って、だんだん数は減っていきます。そういう意味では、さらなる観光客を誘致するに当たっては、魅力ある施設の改善が必要なわけでございます。そういう意味で、何らかの形で協力金がとれないか。他のいろんな同等の施設を調べたところ、やはりやっているところはきちっとやっているわけです。この管理維持費は莫大な経費がかかるわけです。ショウブにしても、桜にしても、ツツジにしても、シャクナゲにしても、莫大な経費がかかるわけでございます。これを本当に大村が県外初め、市内外から多くの人が来ているわけでございますので、さらなる感動を与えるためには、何らかの形で、 100円、 200円でも協力金なり管理費なり取る時期に来ているのではないか。

 北松の方の長串山では 500円取っておられます。清掃協力金とかいろんな名目で取られているわけですけれども、条例化しているところもあれば、そうでないところもありますが、何らかの形でさらなる魅力ある公園にしていくためには、そういったことが必要ではないかということで提案をするものでございます。

 次に、これも都市整備行政についてでございますけれども、これも大きな問題でございます。

 同僚の議員であった吉川現県議も、20年の間この問題について多くの発言をされてきたみたいですけれども、大村市内にある杭出津、水田、古町、諏訪、池田新町等の、昭和14年ぐらいから建設された第21海軍航空廠の工員宿舎に関する問題でございます。

 これは当時、日本が大東亜戦争、第二次世界大戦、いろいろ呼称はあるでしょうけれども、そういう中で、勝たなければいけないということで、海軍の航空機を、当時は今のハウステンボスの近くにつくる予定だったところを、かなり埋立地で、ぬかるみで急遽変更になりまして、大村の地がいいということで、わずか2年近くで大工場、その中で5万人近くの工員さんが必要だったわけですけれども、その住まいをわずか2年で築き上げたわけです。しかし、この戦争中につくった工員住宅ですけれども、 1,000戸近くあるわけですけれども、道路の幅員が3メートルしかないんですね。現在市道の認定は4メートルでございます。だから、これは一個人のいろんな問題というよりは、戦争中から国の施策の中で、今の現状に合わないいびつな形の道路を含んだ工員住宅ができたわけでございます。

 私も選挙中に雨の中、たまたま雨が今回選挙の期間中多かったですけれども、傘を差しながら徒歩で歩きました。そうすると、水たまりがあちらこちらにあって、その水たまりを避けていくことができないような形でございました。

 現在、大村市は、ボート事業のおかげで山の隅々まで舗装をされております。ところが、市の中心部にありながら、こういった第21海軍航空廠の工員の住宅の道路については、余りにもひどい。言葉を言えば何か差別語になりますので、発言しませんけれども、本当にひどい道路でございます。我々議員が陳情を受ける中で、いろんな溝ぶたの陳情多いわけですけれども、ここの工員住宅に関する道路については、こういった道路が大村市内にはほかにはございません。県内にもないと思います。余りにもひどい状況にあります。これは、本来であれば、国の責任とも言えるわけです。国が強制的に買収をし、強制的につくった道路であります、住宅でございます。しかし、現在、国に請求するのは困難かと思いますけれども、やはりこの問題については市が解決を図っていただかねばなりません。1世帯当たり三十五、六坪、その中で6坪前後道路にとられているわけです。約17%、20%が道路にとられております。その道路は、パトカーも通れば、救急車も通る、自家用車も通る、市の清掃車も通る公衆道路となっております。しかしながら、その道路については、固定資産税も都市計画税もきっちりと私有地でございますので取られております。非常に難しい問題があるわけですけれども、ただ現状は、本当に大村市の中心部にありながら、この戦後−−何年たちましたかね、約60年にわたり置き去りにされていたところではないでしょうか。

 この問題については、やはり松本市政の間に一歩前進するような、この60年かかった問題を、70年、80年、 100年と引っ張っていくんでしょうか。今の形では、どうしてもあの道路は3メートル以上広がらないわけでございます。だから、市道の認定もできないから、市が舗装することもなかなか難しい面がございます。何らかの救済策を出してほしいと考えております。また、固定資産税、都市計画税でも減免する考えはないのかということもお尋ねをしたいと思います。

 次に、産業振興行政でございます。

 3期目になりましたので、なるべく重複する質問は割愛する予定でございます。

 昆布の養殖については、同僚議員の前川與議員が質問されましたので、質問はしませんけれども、簡単に要望だけしておきたいと思います。

 これは同僚議員の中でも多くの誤解がございます。今、北海道でとれる昆布を、わざわざこの南でせんでもいいじゃないか、南に向いた、いろんなほかのワカメだとか、ほかの海藻類もあるじゃないか。何で昆布をするんだという誤解がありますので、その誤解を解くために言いますけれども、これ議長の許可得ておりますけれども、大村湾でとれた昆布でございます。これ青森県の種なんですね。そして、これはどういう効果があるかというと、酸素の供給ですね。これは光合成を行います。当然、二酸化炭素を吸って酸素を出すわけですが、あの南米アマゾンの熱帯雨林の10倍の酸素を出すわけです。大村湾が一番問題となっているのは、赤潮や青潮や苦潮、酸素欠乏症で海が病気、病にかかっているわけでございます。この病を救済するのが昆布なんです。そしてこれは、窒素とか燐を吸収しますけれども、これは12月の末にしたものが、ちょっと書いてほしいんですが、私、写真も撮っておりますけれども、一番長いやつは2メートル以上になりました。平均 1.5メートルぐらいです。個人でされた方の分ですけれどもね。そうすると、これは大村湾の浄化のために、非常に窒素、燐も吸収しますし、酸素を出すわけです。その酸素は垂直に出るわけです。そして、魚の隠れ家やいろんな産卵場所にもなっております。

 そしてこれは、ある議員さん、いろんなラーメンなんかのそういうだしの原料になったりとか、用途が非常に昆布は広いです。また、現在大村市は3人に1人の方ががんで死亡されておりますけれども、昆布を食べるとがんに効くというのがきちっと臨床的、医学的にも証明されております。だから、単に北海道でするのを無理につくっているわけじゃなくて、環境浄化、いろんな意味で二石三鳥というふうなすばらしい効果があるわけでございます。

 これについては、同僚議員の前川與議員の答弁のとおり、さらに進めてほしいというふうに考えます。これは要望ですので、答弁は要りません。

 次に、シャコがとれないという問題でございます。

 これは、大村8万 7,000の市民の方にも、この場をかりて広報したいと思います。

 ことし、シャコを食べた方がございますか。これは、今全くとれない状況でございます。シャコがとれないどころか、大村湾で底びきのエビもとれません。現在、大村湾の底びき漁というのは全滅の状態にあるわけです。これは、東部漁協の東組合長に聞いたところでは、組合長が漁業を始めて初めてのことであると、天災でございます。私のことじゃありません、天の災害ということでございます。農業で言えば、激甚災害とか、いろんな形で救済策があろうかと思います。

 私も先日、実施されたヒトデの除去で、夕方の6時から夜の12時まで、一緒に組合長の船に乗って大村湾に出ました。そうすると、全く漁獲になるものがとれないんです。22隻の船が出ましたけれども、どの船も全く金になるやつ、シャコが少し入っていましたけれども、6センチ、7センチです。11センチ未満のものはとっちゃいけないようになっております。エビもほとんど入っておりません。1匹だけ入っておりましたけれども、魚もほんと小魚、雑魚ばっかりです。売り物になりません。漁に出るためには3千円近くの油代が要りますけれども、出るたびに赤字でございます。この大村湾の底びき漁というのが、ことしは全滅の状態にございます。

 その一つの理由としては、ここに持ってきておりますけれども、これ乾いてひなびていますけれども、ハタガリですか、スナヒトデというヒトデでございます。これは、生きているときにはもっと大きいんですが、死ぬと縮んでしまいます。担当課の方が、何か少なかとじゃないか量がと言いますけれども、最初はこうあったんですけれども、縮んでしょぼんとなるわけですね、量的に見ると。約22隻で出て、きょうも実施される予定ですけれども、約1トン50キロとれました。しかし、私も生で見ましたし、西日本新聞の支局長もおられました。NIBのカメラもありましたけれども、後で報道される予定ですが、そのあるものでは、もうとにかく、通常、東の底びきでは1人で出られるそうです。そして、新城なんかも1人で出て、手で揚げられるそうですけれども、東なんかは巻き込む機械があるわけですが、その巻き込む機械を二つ使っても、通常1人で出るところを2人でやっても、引き上げることができないぐらいのヒトデでした。ほとんど 100%ヒトデだらけです。これは本当に、「話半分」と言いますけれども、「話2倍」ぐらいの量がとれたんです。そして、漁師の命の次に大事な網ですね、その網を破って、包丁で切って、そしてかき出してかき出してかき出しても揚げることができない。またかき出してかき出しても揚げることができない。またかき出してもかき出しても揚げることができない、それくらいの量が、これは、うそと思うなら担当課の松尾係長とか川下職員に聞いてほしいと思います。これは本当の話でございます。私はうそは申しません。

 だから、これはヒトデの発生が問題ということではなくて、大村湾の底びき漁がことしは全滅だということです。

 今、ハウステンボスで、大村市も含めて長崎県の各市町村協力しようと、一企業だけでもあのハウステンボスの売り上げが、長崎県のGDPか、総生産額の5%を占めるそうです、ハウステンボスが。20分の1ですよ。だから救済しようということで、一企業の問題だけども、これは長崎県の問題ととらまえて、今救済策を練られているわけです。いろんな負債についても、銀行等が免除しているわけでございます。この大村湾の底びきが現在だめになって、特に東部漁協が一番影響を受けています。これは新城も松原もシャッパがとれないわけですから、シャッパ一かご7千円か8千円になるみたいです。1回漁に出ると1万二、三千円になるみたいですけれども、それが全くゼロどころか、油代が赤字になるそうです。これは、大村市民の問題ではなくて、大村湾全体に住んでいる人たちの問題でもございます。ことしはシャッパは食べれないわけでございます。シャッパは食べれないどころか、大村湾のエビもほとんど食べれない。すごい災害でございます。この災害に対して、どういうふうな救済策があるか。市も財政難の中、何らかの形で県や国に対して要望していく事項ではないかというふうに私は考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 もう一つ、北部コミセンの進捗状況、これについても同僚議員の前川議員から質問がございましたので、割愛をさせていただきます。

 最後になりますが、社会福祉協議会の低額融資についてでございます。

 今、生活保護の認定で同僚議員からも質問が出ましたが、非常に基準に達している方はすべておりておりますけれども、だんだんだんだん1割、2割、そういった不況の中で、Aランクの会社でも約3分の1、10名。朝出たら、あんた来月から来なくていいと言われる会社が、ここ二、三カ月の間にたくさん出ております。そういう不況の中で、私のところにもお金貸してくれと来られます。ちょっと財布の中身知らないのかなと思いますけれども、たまに貸すことがあっても返ってはきません。だから、社協の低額融資を紹介することがありますけれども、以前は、その日のうちとか次の日に給付されたわけですけれども、現在はないので、返済状況を見ながら後でまた御連絡しますと。5日たっても返事もない、また私のところに、いや、全然連絡ないんですよと、非常にこの制度ができない状況でございます。この制度の理念は全く今実行されておりません。そういう意味で、何らかの原資の増額が−−3月議会でも同僚議員の丸谷議員から同じ質問がありました。しかし、そのときよりはかなり大村市は景気も悪化しております。状況が違っておるわけでございます。そういう意味では、やはり皆さんも御存じかと思いますけれども、本当に今リストラが、大手の会社でも本当、10年、20年長らく働いてきても、朝行ったら何の予告もなく来月首ですという人が、今実際たくさんいることは御存じだと思います。

 そして、この社会福祉協議会の低額融資の方も、全部の方が失業者でございます。子供が修学旅行に行くんだけれども、その金がない。病院で脳がちょっとあれで倒れて、伊崎病院に行っているんだけれども、その治療費もないと。そういったものについては、こういう制度があるわけですから、その理念を生かす意味で、この原資の増額についてできないものかどうかお尋ねするものです。

 再質問はなるべくしない方針でございますので、1回できちっと答弁が返ってくるようよろしくお願いします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 山田議員の御質問にお答えをいたします。

 大方担当部長からお答えをさせていただきますが、基本的なことだけ私が一言ずつ申し上げます。

 まず、ボート行政についてでございますが、今本当にボートが大変なことになってきております。不況であるとか、売り上げが伸びないと、暗い話ばかりの中で、議員の方から、もっと積極的にこういうことができるんじゃないか、ああいうことをしてみたらどうかという提案をしていく姿勢というものが述べられました。

 このたび、非常に意欲的な事業部長を4月から配置しておりまして、もう盛んに今いろんな対策を練っております。細部にわたっては部長からお答えをいたしますけれども、こういうことをやろうという提案をいたします。

 私としては、一言だけ申し上げますと、もう今や発想を変えて、これまでの事業から、もう民間感覚で徹底させなきゃいけないということを思いまして、私の知恵にも限度がある。部長以下、スタッフでもそんないい知恵ばかりありませんので、これは各界各層から、今のところ10数名、市長の私的諮問機関のようなものを7月ぐらいに立ち上げてみようかと。仮称「大村ボート再生のための経営戦略会議」と、仮称でございます。これを立ち上げて、皆様方の意見をよく聞いて、そしてこれを来年度16年度に向けて実行していこうというふうに考えております。

 次に、大村公園、特に裏見の滝のお話がありましたけれども、大村で今入場料をもらっているとか、あるいは駐車料をもらっての観光地というのがないですよね。例外的に楠本邸ですか、これが子供さん50円、大人 100円でしたかね、そういうことで唯一ですね。だから、今すぐ大村公園あるいは裏見の滝についての有料化の問題は、非常に難しい問題もありますが、これは取り組まなきゃならない課題であるというふうに私は思います。

 それから、杭出津、水田、古町の道路整備の問題についても、ずっと長年にわたっての懸案であります。これについても具体化するように、積極的な取り組みを一歩踏み出したいというふうに思っております。しかし、地元の皆さん方の御協力がなければどうしようもないことでありますので、部長の方からお答えをいたします。

 今一番大きな問題として、シャコ漁の不漁の問題でございます。

 この原因につきましては、現在、県央水産業普及指導センターで調査をされていますが、今のところ、明解な状況というものが把握されていない部分もあります。御指摘にありましたように、恐らくこの大量のヒトデが原因ではなかろうかというふうに言われておるわけでございます。

 いずれにしましても、底びきのシャコ漁が全くとれないのは事実であります。また、エビもそうでありましょう。今後、国、県などの救済措置がないか調査をしたいと思いますが、もう今県に御相談をしている段階でございます。しかし、これまでにはかつてないような状況でありますので、市としても、大村湾、東部漁協を初めとして、関係の漁民の方の窮状をもう一度把握しながら、救済策を具体的にどんなことができるのか、緊急課題として具体的に取り組んでまいらねばと思っております。

 なお、漁業共済制度というものもあるわけなんです。まだ、これに加入をこれまでしておられませんでした。この漁業共済制度は当然万が一の不慮のときどうするかという、そういう救済策でありますので、これまで当然していなければならなかったのではないかと思うんですけど、今後、この共済制度に加入をしていただくような指導もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 簡単ですが、以上でございます。

 他の点につきましては、関係部長からそれぞれお答えをさせていただきます。

 以上です。(降壇)



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 社会福祉協議会の低額融資についてでございます。

 調査をいたしましたが、貸し出しに支障が出ておりますのは、滞納金の存在が一番大きな要因のようで、経済状況がますます厳しさを増す中、特に平成13年度から貸し付けに支障が出ているようでございます。

 このような状態が続きますと、制度の運営にも支障が出ることが懸念されますので、社会福祉協議会とも十分協議の上、収納対策とあわせて増資についても検討を進めたいと考えております。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 杭出津、水田、古町等の道路整備についてでございます。

 現地は区画整理によりまして、碁盤の目のように狭い路地が設けられまして、その住宅地の外周と地区をつなぐ形で、公道が数本配置されております。

 現在も路地につきましては、個人所有の宅地の一部を公衆用道路として使用している私道でございます。私道の現状は、公共下水道の汚水管がおおむね敷設されておりまして、側溝の整備については未整備箇所が多く残されております。また、私道所有者によると思われます通路部分の占用、あるいは、車両の駐車により通り抜けができない等の問題が見受けられる状況でございます。

 市といたしましては、現地が私有地であることから、道路の占用物の撤去や駐車場問題、また、道路としての機能が確保され、市道敷として市に帰属させていただける等の条件が整うものでございましたら、年次計画で整備を行えるものと判断をいたしております。



◆3番(山田慶一君) 

 今の都市整備部の方から行きたいと思いますけれども、非常に前向きの答弁ありがたいと思いますが、ひとつ問題が出てくるのは、現在、公衆道路の実態になっているわけですが、都市計画税、固定資産税が取られているわけでございます。そういった、戦中にできたあれで、これまで60年近く、どの市長も解決できなかった問題でございます。これで松本市長が解決できるのであれば、大した市長だと。戦後初めての市長じゃないかと思いますが、世帯数も非常に多うございます。それで、やっぱりこれは、個々人の目から見れば、例えば、今車社会ですから、この狭い道路のわきに車をとめています。そうせざるを得ないわけですよね。公衆道路になれば、じゃあ駐車場はどうするのかという問題も生じてきます。そういった問題についても、地元と協議をしながら、戦前から引きずっている。そして、個々人のいろんな見方というのは、マクロで見れませんので、自分の土地の問題だとか、自分の家の前の駐車場の問題とか、そういった面ですけれども、これはやはり、国が強制的につくった住宅です。そのときに、4メートルか5メートルの道路をつくってやっていれば、今のような問題は生じていないわけでございますから、これは個々人の問題というよりは、やっぱり当時の戦中の国の施策の中にも大きな原因があろうかと思いますので、今後、公衆道路にした場合の駐車場の問題等についても、いろいろ地元と協議をしながら、そして、この戦後58年間ほうりっ放しにされてきたこの問題について、松本市政の中で、大きく前進することを要望しますが、再度答弁をよろしくお願いします。



◎市長(松本崇君) 

 部長が先ほどお答えしたとおりでございますが、私も長年大村に住んでおりまして、また御指摘のそれぞれの住宅地を歩く中で、回る中で、本当にこれは何とかしなきゃいけない問題だと。私が市長になる前の県会議員のときからそんなふうに感じておったわけでございます。

 先ほども部長から答弁があったと思いますが、市道敷として、市に帰属させていただくことが条件でございますので、そういう地域の方々とのお話をし、何とか積極的に対応をしてまいりたいというふうに思います。



◆3番(山田慶一君) 

 あとシャッパ、大村湾の底びきが全滅している状況についてでございますけれども、これは、例えば、ミカンが不作であると、お米が台風で被害を受けたと。しかし、どこかからミカン食べれるわけですよ、どこかから米は食べれる、値段が高いかもわかんないけど。ないんですよ、シャッパが。大村弁でシャッパ、標準語でシャコですか。幾らかでも供給できるのと、全く全滅するのとでは、状況違うと思うんですよ。産業振興部長も農林水産部長から名前が変わったんで、農林水産と産業振興全体だという考えがありますが、農林水産という形であれば、やはり、なかなか部長ですのでお忙しいと思います。議会中でもあります。しかし、きょうも船が出ますけれども、やっぱり現場を見ないと、やはり、見ると聞くでは大違いですよ。新聞記者でも何でもそうですけれども、やっぱり現場主義というんですかね、現場に行って、生の声を、生のものを見て、この被害の状況、そういうことで、なるだけ現場を見ながら、そして、現場の声を、現場の要望を聞きながら、県や国に対しても、要望するところは要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 まず、議員が非常にこのことに対して熱心に、実際に船に乗り込んで、漁民の方だとか、あるいは市の関係部課長たちも一緒だったんだと思いますが、現場を踏まえていただいたということを非常に私は高く評価し、感謝いたします。

 私も、行政をやっていく上に当たって、現場主義でいかなければいけないというふうに思っております。

 私は、もう2週間から3週間前にこのお話がありまして、漁協の方、大村湾東部漁協に行って、関係者からいろいろお話も聞き、何度か足も運びました。あるいは、陳情も受けました。そしてその窮状をよく把握しております。

 今後とも、何とか手を打たにゃいけないと。こういう予期せぬ、ある意味の天災でありますから、このことについては議会の御理解もいただきながら、やはり私は救済策をしていかなければいけないというふうに考えております。積極的に取り組みます。



◆3番(山田慶一君) 

 これは、私だけではなくて、経済委員長の永石同僚議員であるとか、岩永議員であるとか、多くの議員の方も心配されております。そういう意味で、議会の皆さんも心配されているわけですので、本当に−−私が思うのは、ハウステンボスにしても、りそなにしてもそうですけど、一株式会社とか、一企業ですけれども、それが全体の問題にわたるときには、行政も支援する、国も県も支援するという形をとっております。そういう意味では、やっぱり政治というのは、行政の人との意見がよく違うのは、私、政治学を8年近く学んできたわけですけれども、やはり行政の人はほとんど、現在ある法律の中でできるかどうかというのを考えられます。しかし、我々は、できなかったら新たな法律や条例をつくって救済する。今政治の世界を見ても、完全な平等という、公正というのはないかと思います。ある部分については手厚く、ある部分については手厚くないと、そういう矛盾はあるわけです。それを救済するのは政治の力でございます、政治の世界でございます。行政の方も、今ある条例じゃなくて、新しい条例をつくるということで、踏み込んで答弁をなかなかできないかと思いますが、その辺の違いというものを考慮しながら、先ほど述べましたように、大村ボートを発祥したような、その当時の大村市の力は活気があったわけですね。そういった新たな活気を持って、この問題にも取り組んでほしいと思います。

 また、ちなみに、ヒトデは何を食べるかということを大村図書館の方のコンピューターの方で調べていただきましたけれども、ヒトデは二枚貝、巻き貝、多毛類−−多くの毛の類と書きますが、ゴカイとかイトメですね。あと小型甲殻類、エビ、カニ、シャコもこの小型甲殻類に入るわけでございます。ヒトデは大食漢でございます。また、シャコはエビ、カニ、ゴカイと。だから、同じようなものについて、肉食動物ですね、肉食ですけれども、同じようなえさの海域、潟のところにいるわけです。そしてやっぱり、天敵といいますかね、ある意味では、私の見解ですけれども、ヒトデが小型甲殻類の天敵にもなり得るということでございます。船に乗って調べたときに、ヒトデがとれない船ととれる船とあったわけです。ヒトデも動きます、移動します。大量にいるところには、さっき言ったような、本当に私の体をかりても表現できないような多さがいたわけですね、いないところにはほとんどいません。いないところには、シャッパが少し、20匹ぐらい多くいるわけですね。ヒトデがいるところには、ほとんど1匹か2匹しかシャコはいないわけです。そういう因果関係から見ても、ある程度ヒトデが何らかの影響をシャコの漁とか、底びきのエビに対して出していると。

 そういう意味で、これはやはり単なる漁民の問題ということではなくて、大村湾全体で底びきがだめになった。これは、おかの人たちが大村湾を汚していったということも、理由の中に入ってこようかと思われます。シャッパがとれんでも、ほかの魚がとれればいいわけですよね。

 私の父が、もう78歳になりますけど、昔、箕島の沖でこういう大きいサバがとれたそうです、これは話半分かもわかりませんけれども。そういうふうに、私も小学校低学年のときに箕島に渡りました。もう15メートル、20メートルの底まで、完全な透明です。どこに何がいるか、クラゲが何匹いるか、すべて見通しできました。私も30のときに東京から帰ってきて、20年ぐらい前潜りましたけれども、海の中は真っ黒ですよ。潜っても全く視界が、10センチも20センチもないわけです。だんだんのうちに汚していった結果というのは、家庭雑排水、大村市民全体の問題もあるわけですね。そういう意味では、この大村湾の浄化も含めて、今後取り組んでほしいと思います。

 そして、最後になりますけれども、ボート行政についてでございますが、非常に市長もお褒めの言葉をされましたけれども、非常に今のボートの再建にとっては、最高の布陣がしかれた形ではないかというふうに考えます。そういう意味で、部長も非常な覚悟をされているようでございます。我々も協力しなきゃいけないというふうに考えております。

 そういう意味では、やはり私もここでは言いませんけれども、多くの提案をさせていただいております。この逐一、一つ一つが、すぐには結びつくことではないかもわかりません。もしかしたらマイナスになる部分もあるかと思いますが、やっぱり何らかの改革をする点では、新たなものに挑戦していく。特に選手とファンとの結びつきを重要に考えながら、今のプロ野球でも何でもそうですよね。やっぱり映像に出るから、マスコミに出るから、相乗効果を生んで、やっぱりファンと選手の結びつきが出てくるわけでございます。

 個人的なことを言えば、私の同級生が国光秀雄でした。中学校3年のとき同級生で、彼が委員長になりましたけれども、やはりそういうふうなSGクラスの選手がいれば、また違ってきたところもあるわけです。選手のそういう養成も含めて、事業部長の決意を聞いて一般質問を終わりたいと思います。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 とにかく、場内に活気がないと。施策を先取りしながら、前向きに取り組んでほしいというふうに、激励をいただいたというふうに理解をしております。

 とにかく、お客様そのものは余り減っていないわけでございます。ただ、客単価が非常に落ち込みまして、先日も申し上げましたように、4月、5月で前年同期比12.8%の売り上げ減、これは全国でも15.5%売り上げ減しております。ただ、確かに活気がないのも確かでございます。

 そこで、まずは今の顧客の皆さん、今のお客さんを大事にするような、そういう施策をとにかくしていきたいと。ですから、何回も来ていただく。あるいは、何回も買っていただく、そういうふうにしていきたい。それとまた、新しいお客さんをどうしてもふやしたい。それは若い人とか、女性とか、そういうことで考えております。その一つの施策として、先日もお答えしましたように、城内をいろんなイベント、あるいは、販売等にも無料開放をして活気を取り戻したいと思いますし、また、御提案がありましたように、私ども施行者としてもいろんなイベントを組みたいと思っております。

 それともう一つは、若い人、あるいは女性のお客様を獲得するために、カップルコーナーとか、あるいは女性専用コーナーとか、こういうのも今の特別観覧席を仕切る形でできないか、検討をしているところでございます。

 いずれにしても、今の私どもの宣伝、あるいは広報体制というのは、いわば告知広告、いわゆる何月何日レースをしますと、そういう告知広告中心の宣伝活動をしてきた嫌いもありますので、新しいお客様を取り戻すような、あるいはボートに魅力を感じていただくような宣伝体制に持っていきたいと思っております。

 そういうことで、一日も早くそういう営業体制が引けるように、私も努力をしたいと思っております。

 以上です。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(川添勝征君) 

 これで3番山田慶一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後0時3分



△再開 午後1時



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 次に、9番丸谷捷治議員の質問を許可いたします。



◆9番(丸谷捷治君) 登壇

 どうも皆さんこんにちは。昼の一番きついときですが、張り切って頑張ってまいりましょう。

 まず最初に、福祉保健行政ですが、市長の福祉に対する理念の問題をお尋ねいたします。

 先日、ある福祉団体が市長を訪問し、要請をしたとき、一人の女性が「市長選のとき、松本候補がわざわざ訪問してきて、「福祉の充実のために頑張る」と言われたので、私は大いに期待した。ところが、その福祉が後退した」と怒りをあらわしていました。そのときの市長の苦笑いは非常に印象的でした。同時に、市長の市政運営の基本の姿勢がそこにあることも明確になったと思います。

 政治家にとって公約というのは、単に票稼ぎの方便では決してありません。命にもかえられないものであります。戦後最悪の失業率、倒産、医療費などの負担増と増税、一般的に福祉の対象者は勤労者より所得水準は低い、しかもこの不況です。その上に福祉の後退がなされたなら、暮らし向きは一層深刻になることは明らかです。

 福祉保健行政は、福祉対象者の命と健康を支える、なくてはならないものであります。不況だからこそ、福祉を一層充実することは、行政の長としての使命ではないでしょうか。もし福祉の水準が国や県と同じレベルになるならば、大村市の魅力は何でしょうか。そこらの自治体と何ら変わらない自治体になります。

 また、県下に先駆けた福祉の充実は、企業誘致の目玉にもなっています。企業の従業員にとって大きな要因です。特にオフィス・アルカディア誘致のために、全国的に例がない用地費負担を市がやると約束をした当時の松本市長の政策が、今財政的に大きな負担になっています。企業誘致をスムーズに進めるためにも、そして、既に進出した企業の従業員のためにも、福祉の後退はやるべきではありません。財政の問題、これを克服できないなら、政治家たる市長の資格はないという決意があるでしょうか。不況の中での福祉保健行政の位置づけとその理念をお伺いしたいと思います。

 第2に、障害者・児の介護見舞金、タクシー券などの復活の問題についてです。

 障害者の仕事、収入というのは、この不況の中で本当に風前のともしび、こういう時代です。それに追い打ちをかけて、福祉医療の後退のねらい、そして、介護見舞金とタクシー券などの後退です。特に、重度障害児・者の家族は、24時間目を離すことができないばかりか、ふろもトイレも就寝も外出もすべて家族の力なしには生活ができません。デイサービスやヘルプサービス、施設利用は、重度だからこそ必要不可欠であり、人間としての障害児・者の生活の一部であって、それを理由に見舞金剥奪とは余りにも現状を知らなさ過ぎます。

 子供が成長することは、親の体力が落ちることを意味します。障害の改善がなければ永遠にこの状態が続きます。そして、残念ながら、障害の改善は目に見えて進展しません。重度障害者介護見舞金は、障害者の命の綱として存続すべきであります。

 また、お出かけサービスと称するタクシー券支給は、単なるお出かけではありません。障害児・者にとって通学、通園、通院などに不可欠であります。タクシー券利用は、単なるお出かけの部分があっても、障害者の社会参加に不可欠であること、そして、現状は重度障害者にとってこのような余裕は全くないこともつけ加えておきます。市単独の復活と同時に、県削減分を諫早市、島原市と同様に市が責任を持って復活すべきであります。政治家として公約実現と同時に障害者の実態を認識すれば即刻やるべきではないでしょうか。

 また、障害児の親は、障害児に余りに手をとられ過ぎ、兄弟に一様の愛情を注げない状態が日常であります。兄弟のPTAとか冠婚葬祭などで外出する際、障害児を医療行為ができる一時預かりのデイサービスやショートステイが必要なことも要請されていますが、障害児だけの問題でなく、家族の人間関係こそが障害児の暮らしを支えることにもなります。この実現に対する市長の見解をお尋ねいたします。

 石原東京都知事は、重度障害児を見て、「この子たちには人格はあるのかね」と発言しました。これほど人間を冒涜した発言はありません。このような人物が知事としての資格があるのか、今人間の尊厳を守るために政治の力を働かせることが、特に不況の中でこそ試されています。現実の障害児などの福祉分野の実態をしっかり受けとめる市長の決断を促すものであります。

 二つ目に、企画財政行政です。

 ついに日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」になってしまいました。有事三法が国民世論の反対を押し切ってとうとう成立しました。日本国憲法が全く形骸化しました。この法律の本質は何か。1999年に制定された周辺事態法は、アメリカの介入・干渉戦争に日本が武力攻撃を受けていないのに参戦協力するものであります。ただし、米軍への兵たん活動は、戦闘行為が行われていない公海とその上空に限り、戦闘が起こった場合撤退することになっています。しかし、今回の武力攻撃事態法は、撤退するどころか、戦闘に攻撃で対応し、攻撃のおそれや予測の事態でさえ、日本はいつでも武力攻撃することができるようになりました。アメリカの戦争へ協力するために、憲法の精神のかけらもない、これが小泉自民党政治であります。

 では、アメリカの戦争とは何か。その本質をアメリカのイラク戦争の中に見ることができます。

 イラク戦争は、国連の決議もない、国際的な平和のルールを無視した無法なものであります。そして、この戦争の目的は、イラクの大量破壊兵器を口実にしながら、アメリカにとって好ましくない政権を武力で転覆することにすりかえました。ブッシュ政権が先制攻撃をアメリカの軍事戦略の基本にしたことを意味します。つまり、アメリカが気に食わない国に対し先制攻撃をし、日本がそれに参加する。その際、武力攻撃を受けた場合やそのおそれや予測の場合でも自衛隊が武力攻撃できるようにしたものであります。

 この戦略で、今イラン、北朝鮮にも対応しようとしています。そして今、北朝鮮の脅威をあおり立て、アメリカの軍事戦略を再現しようとしています。

 北朝鮮との関係では、昨年9月の日朝平壌宣言では、安全保障上の問題も対話で解決を図るとし、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認しています。北朝鮮へのアメリカの先制攻撃が、日本の武力攻撃事態として、脅威のおそれや予測の場合であっても、国民も自治体も総動員されます。イラク戦争は、大量の兵員や装備、物資を事前に展開するなど、膨大で万全の兵たん体制をとることが戦争遂行の上で極めて重要なことを示しました。アメリカが日本を拠点に先制攻撃を仕掛けるときも、同じような兵たんの時代になるでしょう。そうなれば、朝鮮半島に一番近い長崎県、中でも佐世保の米軍基地、全国最大の年間 300回前後の米軍機使用の長崎空港が、戦争とその準備としての最重要基地となることは、火を見るよりも明らかであります。

 大村市の役割は重大です。自治体や国民の戦争への協力は責務とし、公用令書という一遍の文書だけで県知事を動かし、知事が拒否すれば、首相は指示で直接実施でき、戦争に協力させるため、罰則まで課して市民は逃げられない事態に組み込まれようとしています。これが公共の福祉の名目で行われます。

 市長は日本が武力攻撃を受けたときの対処法と言っていますが、これは違います。海外でのアメリカの戦争に対処する参戦体制です。しかも、海外でのアメリカの戦争の後方支援活動で武力攻撃を受けた場合、自衛隊艦船そのものが我が国と規定し、武力で対処することになっています。すなわち、アメリカとともに参戦する日本は、世界じゅうどこでも「我が国」として武力攻撃事態法を発動することになります。

 このような、明らかな憲法違反の有事関連三法について市長の見解はどうでしょうか。同時に、戦時体制の中で、市民生活と人権をどう守るのか、市長の決意をお伺いしたいと思います。

 第3に、鎮静化の傾向とは言われていますが、驚異的な死亡率のSARS、21世紀初の新型疾病は、いまだに発生源も治療法もまだ解明されていません。交通機関などでの急速なグローバル化のもとで、SARSがいつどこで発生し、感染してもおかしくない状況であります。

 大村市は感染者が最も多い中国に最も近く、交流も盛んに行われています。そして、大村市は空港所在地、外国から帰国した市民が東京、関西などの国際空港から乗り継いで長崎に着く機会も多いわけです。これに対する空港での対応、国病、市病での対応はどうなっているでしょうか。

 さらに、長崎空港は民間空港の中で米軍使用回数が最も多い空港、しかも、米軍は病人の搬送が多いと言っていますが、どのような病気なのか、どこから飛来してくるのか全く不明です。しかも、検疫もしないままです。日米安保条約でどれほど日本の主権が侵されているんでしょうか。

 恐ろしいことは、SARS感染について米軍からも日本政府からも全く情報提供の仕組みもなく、手の打ちようがないことです。もし米軍機によるSARS感染者が入国しても、やみからやみに葬られていくんじゃないでしょうか。これほど市民の不安を広げることはありません。安保条約の壁がSARSの感染を広げる原因をつくることになります。米軍に対し、検疫の義務化と飛来する飛行機の機種、飛来の目的、どこから来て、どこに行くのか、どのような人物が搭載されているのかなどの報告を大村市に行うよう厳しく要請すべきじゃないでしょうか。

 最後に、教育問題です。

 教育課程実施状況調査、いわゆる学力テストの結果、小・中学校の生徒の学力低下が顕著になったと言われています。週5日制、新学習指導要領の内容と授業時間の削減などの枠内で、この事態をどう改善するかは、今の教育界が直面している重大な問題であります。

 先日の一般質問で、指定研究の強化、これによる指導力アップが学力向上につながるとありました。指定研究そのものは否定はいたしませんが、その現状は理想的なものではありません。研究の準備から研究発表、そのまとめの紀要づくりまで、数人の担当教師のみならず、当該学校の教師全体が会議や研修などに投入され、その間、子供たちは自習を強いられ、研究のための研究で、主人公たる子供たちが不在に陥るケースもあります。

 一部には、指定を受けることが学校の名誉とか出世の手段ととられることもあります。数年前、この議会の論議を踏まえて、市の教育委員会は、指定研究の整理を行った経過ももう一度振り返ってもらって吟味をしてもらいたい、このことをつけ加えておきます。

 さて、よくわかる授業への発展は、限られた授業日数や授業時間の上に、さらに総合学習という、何でもやってよいという本来の教育とは外れた時間に費やされ、ますます制限されています。残された道は、子供たちの理解度を高めるため、限られた授業時間の中でどう密度を濃くするかです。それは一人一人の子供たちに十分な指導が行き渡る少人数学級しかありません。

 学級編制については、県教育委員会が同意すれば弾力化できます。これまでの答弁を拾ってみますと、昨年は「県教委は少人数学級の見解を持っていない」、さらに、今の市の教育長は、「県教委は難しいという返事だ」、このように県教委の全く後ろ向きの姿勢であることが述べられました。

 これに対し、大村市教育委員会は、「弾力化すべきという考えは持っている。今後も県教委に申し入れを続けていきたい」と、このように述べ、少人数学級実現への積極的な答弁をしています。−−積極的と言えるかどうか、まだちょっとわかりませんけれども。

 少人数学級への前進の最大のネックは、県の同意がなされないということです。なぜでしょうか。まず、県教委が同意しない理由を正確に整理して述べてもらいたいと思います。

 少人数学級は、全国では半数以上の29道県が実施している全国的な流れです。教育長は「少人数学級の方が指導の効果がある」と述べました。効果とは子供たちの理解度が高まるということであります。少人数学級を実施している県と、そうではない県の子供たちの理解度に格差ができることになり、教育の機会均等の趣旨にも反するのではないでしょうか。

 財政的な問題で、都道府県の教育水準に格差が生じることは、教育の本質から許されるべきではありません。少人数学級に反対する保護者、父母は一人もいません。すべての市町村教委が一致して県教委が同意するように、まず大村市教育委員会が先陣を切って働きかけるべきではないでしょうか、その見解をお尋ねしたいと思います。

 以上です。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、私の福祉保健行政に対する理念と財政についてということでございますが、私はこの8万 8,000の市民の皆様の生活、幸せを守るために、やはり何といっても福祉に重点を置いた市政を運営していく、これは基本的な理念といいますか、基本方針であります。ですから、本当に福祉はもっとやりたいことは山ほどあります。もっと改善していかなければならない。特に、社会的弱者の方々、あるいは経済的な問題、あるいは身体的な問題、いろいろなもので福祉を必要としておられる方は数多くおられます。そういうふうな方々に、市としては最大限の努力を図るべきであるということは申すまでもないことでございます。そういう基本理念は持っておりますし、また大村は県下でも、あるいは九州の中でも、あるいは日本の中でも福祉のまち大村として、これまで本当に着実に歩いてきております。この伝統はぜひ守りたいという願いの中からでも、たびたび申し上げて恐縮ですが、ボート事業からの過去多額の繰り入れにより、市単独事業の実施など、全国に先駆けて福祉を図ってまいりましたが、しかし、現実的に財政が非常に逼迫しているという現状を何度でも申し上げなければならないのが現状であります。

 私は、福祉保健行政は市民に直結した地方自治の根幹をなす分野と、先ほどから申し上げているように位置づけておりますが、この厳しさの中にどうやってここを乗り越えていくか。市の財政が好転するまで、改善するまでは、少なくとも我が県は8市ありますが、他の7市並みの水準に見直しをさせていただきたいというのが現状であります。

 しかし、議会でも盛んに論議され、あるいは市民の皆さん方も、大村市は松本が市長になってから福祉が抑制されたんじゃないか、後退したんじゃないかという御批判がありますけど、抑制、後退というよりも、これは皆さんによく聞いていただきたいんです。現在、国や県、特に県の補助等でいろいろな福祉施策をやっております。その中で、ボート事業のおかげであります、これまで、いわゆる大村市が県の補助以外の単独で事業をやっている部分の、いわゆる上乗せ、あるいは横出しとも言っていますか、これは約 150,000千円あるわけです。じゃ、ほかの他市はどうかと申しますと、もう微々たるものです。そのデータは必要に応じて、これから後ほどにまた再質問があればお答えいたします。

 そういうことで、現在、行政評価並びに財政再建計画の策定を進めておりまして、その内容を検討した上で今後の方針をさらに固めてまいりたいと思います。

 次に、企画財政行政でございますが、有事関連三法等についての見解と私の姿勢でございますが、武力攻撃事態を含め、国家の緊急事態に対処し得るような必要な備えをしておくことは、独立国家として当然の重要な課題であります。

 一方、我が国をめぐる安全保障環境が依然として不透明です。不確実な中で、米国同時多発テロや武装不審船事案は、国民に大きな不安を与えているとともに、新たな危険に備えることの重要性を再認識することとなり、国家の緊急事態にすき間なく対処している体制の整備はますます重要になってきております。

 このような最近の情勢を踏まえ、先日成立いたしました、いわゆる有事関連三法については、私は評価しているところであります。また、基本的人権に関する憲法の規定を最大限尊重する旨の規定も盛り込まれており、適切に対処されるものと考えております。

 ただ、住民に対する救急措置などを初め、地方自治体の役割や権限などにつきましては、まだまだ明確な説明は行われておりませんので、今後、十分な意見交換が行われるよう県を通じて申し入れをいたしたいと存じます。国から、そして、県とともに、県を通じ、具体的な問題についてはヒアリング等を十分に必要性を感じるわけでございます。

 あわせまして、市長として、8万 8,000市民の生命、身体等の保護と安全、人権を第一に考えて今後の対応に努めてまいりたいと思います。

 他の御質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えをさせていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 障害を持った方の介護見舞金並びにタクシー利用券についてでございます。

 市の単独事業として実施しておりました重度心身障害者介護見舞金、これを障害者ファミリーサポート支援給付金と名称を変更しまして、受給対象者から支援費制度や介護保険からのサービスを受けている方の介護者を除いて支給するように変更いたしました。これは介護者の御苦労に対しまして支援を行うという制度の趣旨から、支援費制度からの支援を受けずに介護を続けておられる人に限定をして支給することにしたものでございます。

 しかしながら、重度心身障害児を抱えておられる御家族の置かれている実情等は大変厳しい状況のようでございます。この障害を持った方の介護見舞金、それから、タクシー利用券の助成につきましては、福祉制度の全体的な見直しの中で再度検討をしているところでございます。

 それから、障害児を一時預けができる医療行為の提供可能な施設の設置についてでございます。

 重度障害児をお預かりするには、医療行為が提供できて、スタッフが充実した施設が必要となります。現在、近辺では諫早市の有喜に支援費制度を活用できる施設がございますが、多くのスタッフや経費がかかるため、全国的に整備がおくれており、本市には支援費制度を利用できるこの種の施設は現在ございません。

 ただ、市内にも事業を検討していらっしゃる民間施設があると聞いておりますので、今後推進に努めてまいりたいと考えております。

 それから、保健行政で、SARSに対する対応でございます。

 まず、長崎空港での対応ですが、長崎空港を初め、国際線運行の空港検疫所、支所、出張所等では、厚生労働省の方針で体温検査が実施されておりまして、今月7日に運行を再開しました大韓航空ソウル便、これも検疫が実施をされまして、乗客に高熱や下痢などの症状はなかったと報じられております。

 続いて、医療関係機関の対応でございますが、国立病院長崎医療センターでは、県下12カ所のSARS受け入れ医療機関の一つでございますが、対象者が多人数の場合は県央保健所と検討しまして、国立療養所川棚病院への搬送等で対応するとのことでございます。

 病院内では、疑い例や可能性例の対応についてそれぞれマニュアルを作成して感染防御体制が整えられております。大村市立病院でもSARS対策チームを編成しまして対策を講じられておるところでございます。

 次に、米軍機への対応でございます。

 国土交通省長崎空港事務所によれば、平成14年度米軍機の着陸は 306回、離陸も 306回でございますが、情報提供の仕組みはなく、本省の航空管理課に問い合わせをしましても、地位協定などの関係でわからないとのことでございました。

 SARS感染については、第1のボーダーが検疫でございますが、安保条約が壁となりまして、SARS感染を広げる原因ともなりかねませんが、SARSの封じ込めの原則としまして、患者の早期発見と診断、患者の隔離と感染拡大阻止を行政、市民、医療関係者の共同作業を行い、一日も早いSARSの終息宣言を切望する次第でございます。

 SARSはもとより、市民の安全を最優先して、有事関連法同様に、地方自治体と十分な情報交換が行われますように、県を通じまして、国へ要望してまいりたいと考えております。



◎教育長(西村順子君) 

 学力低下についての見解と対策として、5日制と新指導要領の枠内で大村でできること、少人数学級の実態、それしかないということについてお答えいたします。

 平成13年度に文部科学省が行った教育課程実施状況調査や、平成14年度に長崎県が行った児童・生徒の基礎学力調査の結果については、一部の教科や領域を除き、教育委員会としてはおおむね良好であると考えています。

 ただ、学力というのは、議員御承知のように読み・書き・計算の力だけでなく、総合的な学習の時間も含めて学習指導要領に示されている目標や内容を確実に身につけるための、みずから学び、みずから考える力でもあると言えます。

 このような力を育成するためには、子供たちの学習意欲の喚起や、個に応じたきめ細かな指導を行う必要があると考えております。

 そこで、教育委員会としては、2番議員の質問にも答えましたように、少人数加配教員を県に申し入れ、今年度は小・中学校合わせて計28名も県より配置していただきました。小学校低学年補助員を市費の雇用で8校に配置しております。

 議員御指摘の県教委が同意しない理由についてでありますが、市町村単独での少人数学級の導入については県の同意が必要であり、十分検討して判断すると県教委は言っております。同意しないということではありません。市町村単位で導入する場合は、必要となる教員を市町村独自の財源で配置、雇用することになるわけです。

 市町村は、常勤の教員を採用できない制度となっているので、非常勤で採用せざるを得ません。非常勤の場合は学級担任ができないわけです。

 それと、30人学級を編成した場合、教師の手当、教室の確保を初め、施設設備の課題も出てくるということで、実質的には現段階では非常に難しいわけです。

 以上でございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 まず、福祉の方から再質問していきますが、最近の大村市の福祉保健部の仕事というのは、社会福祉協議会への委託事務が随分ございましたね。さらに、民生児童委員に対する仕事、負担も随分ふえました。これは総体的に福祉保健部がやる仕事が、いわば減ったといいますか、どういう仕事をしているかというと、机の上でどういうことをやっていこうかということで、実際に福祉をやるのは、社協とか、民生委員とかというところに持っていくのがふえてきたわけですよ。そうすると、福祉保健部の職員の皆さんは、なかなか実態がつかめなくなってきたんですよ。現場に行かないから。現場の実態がわからないという事態が今生じているんですよ。現場の感覚がわからなくなった。だから、重度障害者や重度障害児がどういう生活をしているんだろうかとか、そういう感覚なしに予算を削ったりなんかするわけですよ。ここに大きなずれが生じてくるんですね。そういう意味からも、市長はもちろんですけれども、部課長ももちろんだけれども、一般の職員も現場に出ていってまず実態を知ること、このことが福祉を進めていくための第1条件だと私は思いますが、市長、どうでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 丸谷議員には余り賛成することが少ないんですけど、今の件については大賛成です。そのとおりです。私も県会議員から市長になって、本当に政治家として実態を住民の皆さんと接する中で、本当に行政というのは足で出ないと、さっき午前中に言いましたように、現場主義、現場でないとわからないと思います。

 そういう点で、非常に大切な点を指摘されたと思います。私はもちろんまた心新たにし、部課長のみならず、職員には現場に必ず向かうように、私は強くこれから指導、指示してまいりたいというふうに思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 丸谷議員に賛成することは少ないんだがなんていうことを前提に私のことを聞くもんだから、ひん曲がった答弁しかできないんですよ。もっと民主的、公平公正な立場に立たなければならないんですよ。それが市長でしょう。私を除いた市民の代表じゃないんですから。8万 7,000の中に私もおるんですからね。そして、私に寄せられた声を代弁して私は言っているわけですから、あなたはその市民たちも無視するということになるんですよ。そういう言い方をするならば。いいですね。そういう意味で答弁に気をつけてもらいたい。

 先ほど市長は、県下で本当にすばらしい福祉を持っているんだと言っております。一面では確かにそうです。長崎県下の中ではそうなんです。しかし、全国的に見てください。ごく当たり前のことを今大村はやっているんですよ。長崎県の中だけ見るもんだからね。県下の中で進んでおるのは、それは結構なんですよ。しかし、全国的な視野で見て、もう一つは。そうしなければ、今教育委員会が言ったように、全国でも29の道県が少人数学級をやっておるんです。なのに、長崎県はやろうともしない、どれほどおくれているでしょうか。国保がこんなにきついのも、県が市町村に対する補助金を出していないからですよ。今まで出していなかった県の7県の一つだったんです、長崎県はね。ようやっと出しました。10,000千円です。県下の国保加入者と当ててごらんなさい。1人当たり10円かそこらですよ。ゼロに等しいですよ。国保加入者1人当たりゼロないしゼロに近いのは全国で9県、そのうちの一つが長崎県です。全国の中で長崎の福祉や教育というのはどれほどおくれておるかなんですよ。そういう立場に立って、県下の中でどうかということを考えてもらいたい。いいですね。

 そういう意味で、長崎県の福祉の水準というのは非常に低いという中で、市独自の施策をやって、長崎県の中では「誇るべき施策」をやっております。しかし、これは人の命を大切にしているというあらわれなんですよ。ここに自信と誇りを持ってください。福祉をいかに充実するかということは、その福祉の対象者の人たちの暮らしと命と健康を守る、すばらしいことじゃないですか。市長はそこに誇りをお持ちでしょうか。大村市の独自政策、 150,000千円もあるんだと言っておるが、それは県下に誇るべき予算なんですよ。そこに誇りは持たんでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 私は全国に向けて−−全国と言うと大げさですけど、長崎県下、九州、そして、全国に向けて、やはり大村市は福祉のまちとしての誇りは持ち続けてまいりましたし、今も持っております。そして、これからも持ち続けたいと思っております。

 しかし、何度も言って悪いんですけど、できるときとできないときとがあって、そして、今ここ2年、特に3年ぐらいが大村は最悪の状態に今立たされているので、それで皆さん方に、市民の方々に、ここはしばらく非常に突出しています。県下だけを見ればですね。だから、県下並み以上なんですけど、少しこらえていただけないか、痛みを分かち合っていただけないかと、こう言っておるわけです。

 それから、長崎県は、確かに全国から見ると、県民所得も正確に今御存じでしょうか。上位ですか。しりから3番目ぐらいですかね。長崎県自身が全国から見ると経済的に非常に厳しい県ですよね。だけど、その中ででも大村市は奮戦、努力をしているということでございます。

 それから先ほど言いました、もうちょっと正確に言いますと、例えば、平成13年度の長崎県下各市の福祉医療費の場合を取り出しても、うちの市の単独分が 136,000千円ぐらい、ほかはほとんどゼロのところもあるですよ。だから、いかに大村市が福祉医療で進んでいるかということ、それは長崎県だけを相手にするなというけど……。ちなみに、比較するには長崎県をしませんと、全国と言っても非常にこれはわかりにくいもんです。それで言っているんですよ。



◆9番(丸谷捷治君) 

 財政が厳しいから少し下げるんだと言っておきながら、他の7市と同じ水準にまで下げると言うんじゃないですか。少しどころじゃないですよ、これは。言葉の使い分けをしながら、市長が答弁をするたびに何か表現が変わって、意味合いも変わってくるんですよ。

 さらに、長崎県の所得水準は低いと言われます。それはあるかもしれません。しかし、やる気があるかどうかですよ。むだなところを削っておるかどうかですよ。諫早湾干拓にどれだけ費やしたですか、長崎県だけでも。 500億、 600億円でしょう。毎年30億円あの中にぶち込んでおるんですよ。そういうところをやめればこういうものを回復するのはすぐ出てくるじゃないですか。そういう形で、あなたも長崎県政に対して物を申してください。所得が低いから何もできないということじゃないということです。

 具体的にいきます。重度障害者の見舞金とかタクシー券の問題で、先ほど部長は全体の見直しの中で再度検討すると言っておりますが、全体の見直しということは、他の福祉の部分を削ってそっちに回すという意味なのでしょうか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 そういう意味ではございませんで、先ほどの質問にありました福祉医療費、そういったものも含めて全体的な検討をしたいということです。



◆9番(丸谷捷治君) 

 だから、そういう福祉関係のやつを見直して、どこかを削ってこちらのタクシー券や見舞金の方に持っていこうということなんですか。どこかをはぎ取ってこっちに継ぎ足そうということなんですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 福祉保健部だけじゃなくて、今全体的に全庁的に厳しく行政評価をいたしまして見直しを進めようとしておりますので、その中の一環として検討していくということでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 むだなところを削っていき、不要不急のところを削っていけと言いましたが、具体的に大村市の場合を見てみます。これまでもこの議会の中で何人かから出されましたし、今度の議会でもこれまでになく出されてきた問題が、総合運動公園の問題ですね。もうあんなの要らんじゃないかという極論までありました。私は要らんとは言いません。あんなのは一切要らんとは言いません。しかし、こういう財政状況の中で、今のまま進めていくのがいいのかどうか。これに対して市長は、1期7年の期限を延ばしていくんだという答弁ですね。午前中の答弁では、19年度までのやつを25年度までに延ばすと言いましたね。あと残り予算的には幾らあるでしょうか。市長にお尋ねします。知らなきゃ知らないでいいです。担当部長はよろしいです。市長の現状認識を聞きたいと思います。



◎市長(松本崇君) 

 今そらでは覚えておりませんけれども、全体でやはり 100億円に近い事業に、3期までやりますと21年間で 100億円ぐらいかかりますので、1期ですと、大体正確さは欠きますけれども、少なくとも20億円ぐらいは当面かかるんじゃないかと思いますね。( 208ページで訂正)



◆9番(丸谷捷治君) 

 当初予算の参考資料でいきますよ。1期で 3,877,000千円ですね。13年度から始まって、15年度、今年度までで約7億円ぐらい使っておりますね。16年度から19年度までに残っているのが31億円です。16、17、18、19年度、4年で分けると、単純平均で分けますよ。31億円ですから、1年間で5億円ちょっとですね。25年に延ばします。単純平均です。これを10年間延ばすということになりますね、16年度から見ますと。そうすると、これを10で割ると毎年約3億円ですよ。これだけあれば、市単独の福祉というのはおつりが来るでしょう。そういうふうに考えましょうや。今生きるか死ぬかというときに、運動公園を急いでつくらにゃいかんという理由はないじゃないですか。期限の延長じゃなくて、一時凍結ぐらいの決意がないと財政健全化できませんよ。どう思いますか。



◎市長(松本崇君) 

 全体事業が98億円ぐらいで、私はちょっと低目に見ていましたが、1期はやっぱり38億円ぐらいかかるということで失礼いたしましたが、単純に今おっしゃいましたけれども、総合運動公園を長期にわたってつくる問題と、福祉の問題というのを一緒になって考えることはちょっと無理があるような気もするんですね。方向が違います。

 それで、私としては、何度も申し上げているように延伸をすると。かなり時間を延ばすと。少なくとも、ことしいっぱいは15年度というのはもう動き出しておりますけど、16年以降についてはかなり、凍結とは言いませんけれども、しばらく据え置くような方向も模索しなきゃいけないんだと。今決定的なことは申し上げられませんけれども、そういうふうに思っています。だから、一番大村市が苦しいのは、15、16、17、18年度ぐらいまでどうかというところです。19年度以降ぐらいに1期工事も本格的にまた準備をすると。25年まで余裕がありますからね。

 そういう感じで、とにかくやはり今一番困っている生活の問題、暮らし向きのことで重点を置いていて、長期的なそういうスポーツ施設等については延ばしていこうというふうに考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 延ばしていくということと凍結とは違う。延ばしながらでも、16年度以降はまた用地を買いあさっていくんでしょうが。また金がかかるんですよ。用地買収というのは、ある土地はやらんでもある土地でどかっと買うなんてあるからね。単純にいかないにしても、25年度までこの計画を延ばしても1年間で3億円は使わにゃいかんという膨大な計画なんです。その計画と福祉とはちょっと違うなんて言うけれども、同じ税金の使い方、財政の健全化と言いながら、そういう言い逃れは今許されないんですよ。

 一方では、きのう、福祉は何といいましたか。「ぬくもりのある市政をしたい」、きょうの午前中、「福祉あっての市政だ」、私の先ほどの答弁「福祉充実を基本の市政にする」、いろいろいい言葉を並べるんです。しかし、肝心の財政をどこから持ってくるか。それを考えないもんだから、福祉をどんどんどんどん切っていく以外にないでしょうが。財政全体を考えてごらんなさい。財政全体を考えるのがあなたの仕事でしょう。であるならば、こういう総合運動公園についてはこういう財政なんだと。もう凍結しか今当分ないという立場に立つ必要があるんじゃないでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 ことしの11月までに財政の再建計画を立てます。これから2年先、3年先、1年、2年、3年と、当面非常に苦しい状況下にありますので、その時点である程度明らかになってまいると思います。

 私が昨年の10月16日に就任する前にこの計画は全部できていて、私がなった途端に凍結、廃止というわけにもいかない部分もあるわけですね。そうでしょう。これまでの経過というか、行政の継続というものがある。前の市長がしておったことはもうやめましたとは言えないでしょう。そしてまた、国、県からの指導なり、あるいは都市計画できちっと認可を受けているものを、もう大村市はやめましたと言えますか。そんな状況ではないと思います。しかし、そういう枠の中ではあるけれども、ここは県にも国にも御理解をいただかなきゃならない面が一つあると思うんですね。しばらく時間を、猶予をいただいて、財政が好転するまでこういう事情だということも私は申し上げなきゃならん時期も来るんじゃないかと。しかし、それよりも何よりも、この議会の皆様方が、いや、もうぜひ総合運動公園はしばらく凍結というか、もうやめた方がいいとか、凍結とか、あるいは市長の言うように、25年までゆっくりやっていった方がいいんじゃないかという御意見がどうなのか。と同時に、市民の多くの皆さん方に、これから私はできるだけ多くの意見を聞きたいと思っています。そのための百人委員会であり、あるいはそのための地域の市政懇談会、いろいろな意見を聞いてみたいと。そして、市民のニーズといいますか、福祉も堅持してほしいと。福祉も頑張ってくれ、公園もつくってくれ、何もかんもとはできません。じゃ、どれを優先的にやっていくのか、それは市民の声を十分に聞いていきたいと。そして、判断をし、市長としての決断をいたしたいというふうに思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 百人委員会やらなんやら、それはそれでいいんですよ。しかし、今あなたに求められているのは、政治的な判断なんです。市民に対してはこれほど、しかも重度障害者に対してこれほどのことをやっておきながら、国や県に対して今さら計画はやめられんなんて、そんな弱腰でどうするの。市民が今泣いておるのに、泣いている上にげんこつくらして、国や県にいい顔するんですか。それが逆でしょう。それがあなたの政治的な立場なんですよ。そういう政治的な立場に戻ってもらいたい。それは8万 7,000市民全体の要望のはずですよ。それを感じ取られない市長というのは、私はおかしいと思う。もう少しそこを十分考えてもらいたい。そして、まず現場に行ってください。それから始めましょう、あなたの考え方はね。いいですね。

 ちょっとSARSのことで確認をしておきますが、市立病院の玄関に張り紙がありますね。何て書いてあったんですかね。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 要約しますと、38度以上の急激な発熱、せき、呼吸困難等の症状があり、かつ発病10日以内にハノイ、香港、北京等のSARSの発生している地域に旅行した人、またはSARSが疑われる人に接触したり、体液が触れた可能性がある人など、SARSに関して心配がある方は救急の方にお回りくださいというような張り紙をしております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 そうすると、感染者ないしは疑いのある人が市立病院に来る可能性があるということですよね。ですから、もし来た場合の万全の体制というのは自信を持って言えますか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 市立病院の体制といたしましては、まず先ほど福祉保健部長が述べましたように、SARSの医療受け入れ指定機関にはなっておりません。ただ、自分で受診を希望されて来院されました、先ほど申しました張り紙の部分が疑わしい症例というふうに言うんですけれども、その方々が病院の方に来られる可能性があるもんですから、それは玄関の方にこういう紙を張りまして、まずそこで入り口を別の方に設けたということです。

 それから、院内にはSARSの対策チームを編成しておりまして、当然来られた場合に、受診の場所も診療場所も別棟の場所に設けております。それから、マニュアル等も各医療従事者に配付をいたしておりまして、院内感染が医療従事者等を初めとして、もちろん患者さんもそうですけれども、感染が広がることがないように、そういう対策をとっております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 確かに市立病院は第1種指定医療機関じゃありませんね。だからといって、来ないとも限らない。ですから、万全の体制をとる必要がある。感染ルートというのは、飛行機の中とか、あるいは帰ったときの家族とか、問題は医療従事者なんですよ。その医療従事者が感染し、亡くなるというのが上海、香港とか、そういうのがたくさんあります。

 それから、医療従事者についてちょっとお聞きしますが、十分なそういう予防機器、N95マスクとかなんとかあるでしょう。そういうのは全部用意されているんですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 病院長が答えてもよかったんですけれども、機器類については準備をいたしております。既に配付もしております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 救急の搬送車が、特別な搬送車が県に2台ありますね。大村市には配置されていますか。



◎病院長(岡六四君) 

 救急車の場合は、僕の知った感じでは大村の消防署には多分まだ配置していないと思います。県に2台あるということは聞いておりますけど、保健所と相談して対応されるんではないかと思っておりますけれども。



◆9番(丸谷捷治君) 

 長崎県下全体を見渡して、一番とは言わないにしろ、一番危険性のあるのがやはり空港のある大村だと思うんです。そうであるならば、2台のうち1台は大村市に配備するということは、私はこれは絶対不可欠な条件だと思うんです。それは県の方にぜひ要請をして、1台配置させるということをされないですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 私の方でも救急車2台がどちらに配置されているということをちょっと掌握しておりませんけれども、調査の上、要望等をしていきたいと考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 もう残りはありませんが、教育委員会にお尋ねします。

 県は同意しないとは言っていないと今おっしゃったですね。しかし、加配ばっかりふやして、少人数学級にするためには、それは市町村独自でやりなさいと。しかし、独自でやるにしても担任は持てませんよということでしょう。非常勤講師は担任は持てませんから。ということは、同意しないことと一緒じゃないですか。県はいい顔ばっかりしている。いや、我々は同意しないとは言っておりませんよなんて、いい顔ばっかりして、実質少人数学級にさせないんじゃないですか。それはどう思いますか。



◎教育長(西村順子君) 

 今のことは県に対してですか。もし大村市単独でするとなればどれぐらいの費用が要るかということを概算してみましたけれども、そうすると、例えば、1年生だけを30人学級とした場合、大村市の場合、現在のところ11学級ふえるわけですね。そうすれば、約2億円のお金が要るわけです。というのは、1人 3,600千円の年収入として11人の人、教員を雇い、そして、1教室つくるのに、部屋をつくるだけになりますが、土地は実際はありませんけど、15,000千円かかりますね。そうすると、約2億円はかかるということになりますし、そうすると、今度は加配を県からいただけなくなります。



◆9番(丸谷捷治君) 

 2億円かかろうと、 2,000千円で済むというのと、そういう問題じゃないんです。財政の問題じゃなくて、財政がどれだけかかるかは無関係に、市町村で独自に少人数学級はもうできないんでしょう。市町村でやりなさい。しかし、市町村で雇う教員は常勤の雇いはできませんよと。非常勤だけですよと。非常勤は担任持てませんよ。実質つくれないということじゃないですか。県は同意しないとは言わないけれども、実質的に同意しないのと一緒でしょう。市町村にできないことを押しつけるわけですから。そういうふうに思いませんか。財政の問題じゃないんです。



◎教育長(西村順子君) 

 現在、1学級の人数がどれぐらいかと申しますと(発言する者あり)



○議長(川添勝征君) 

 議事進行ですか。今お答え中です。(「もう答えになりませんから言いよると。1クラスがどうのこうのの問題じゃないと。県教委が……」と呼ぶ者あり)



◎教育長(西村順子君) 続

 ちょっと待ってください。



○議長(川添勝征君) 

 今お答え中ですから。



◎教育長(西村順子君) 続

 少人数学級ということで、9番議員の方は約30名と思っていらっしゃると思いますが、大体クラス平均は、小学校で31.7人、中学校が36名おりますけれども……(「そんなことは聞いていない」と呼ぶ者あり)じゃあもう一度聞いてください。(発言する者あり)



○議長(川添勝征君) 

 9番議員待ってください。市長から追加です。



◎市長(松本崇君) 

 大切なことですので、確認をしておきます。

 先ほど総合運動公園に38億円ほどかかると言いました。そして、実際には38億円を大村市が出すかというと、そうではありません。大村市が出すのは 570,000千円ぐらいで、私が20億円と言ったのは当たらずといえども遠からずで、要するに、国の補助、国庫支出金がありますので、それを引きますと23億円なんですよ。しかし、残りは起債が入りますから、そういうことで御理解しておいていただきたいと思います。



○議長(川添勝征君) 

 これで9番丸谷捷治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後2時2分



△再開 午後2時13分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 次に、7番田中昭憲議員の質問を許可します。



◆7番(田中昭憲君) 登壇

 6月議会の一般質問も私の16番目で最後となりました。理事者の皆様方も、議員各位の皆様方もお疲れとは存じますが、もうしばらく時間をいただきまして、短時間でびしっと決めて終わりたいと思います。

 それで、1年ぶりに質問をさせていただきます。しかし、1年ぶりと言いましたら、私は呼んでおりませんけれども、傍聴の方が、私は10回ぐらいやっていますけれども、初めてであります。もう胸がどきどき、足がくがくで、非常にうれしいことだなと、市民の皆さん方も関心があられるんだなと、大村市議会も今から頑張っていかなければいけないなと再認識をいたしているところであります。

 私は、民主市民会議という会派を大崎敏明君と二人で立ち上げました田中昭憲と申します。大村市議会には8会派ありますけれども、漢字6文字の会派は私の会派だけでありまして、ちなみに5文字が日本共産党です。こういうかたい共産党ではありませんので、私たちの会派は一国主権は人民にあるという念頭の中に、大村市民の皆様方の幸せを願って、日夜、特に夜の方は頑張っております会派であります。

 それでは、通告に従いまして、項目1の総務行政について、項目2の競艇事業については私からの質問であります。項目3の産業振興行政については、岩永議員からの質問であります。

 項目1.総務行政について。東京事務所の費用対効果、そして、今後の運営についてであります。

 松本市長が昭和62年、市長として初当選され、1期目の平成元年に東京都の平河町に大村市事務所を開設されました。東京の大村人会の皆様や著名人、当時の市議会議員など、多くの方々の参加のもとに記念式典が行われ、私も当時JRに勤めておりました関係上、松本市長の後援会の16名の皆様方を連れて、各自10千円も祝儀を包んで出席したことを今思い出しております。多分市会議員は3千円だったと思っております。

 それから14年たち、途中で事務所も現在のところに移転をされ、所長も3代目にかわっておられます。その3代目の所長が本庁の課長級が平成13年から赴任し、現在に至っておるわけであります。平成元年ごろは景気もよく、大村市の財政もよかったんでしょう。当時はリゾート法かなんかありまして、日本のあらゆるところにレジャー施設や避暑地等がつくられてきました。また、東京一極主義から地方分散型に方向を転換され、大企業の地方進出が目立つようになり、若者の働き場所づくりには地方の市町村が企業誘致合戦をしてきたわけであります。企業の進出を願うために、身近なところに事務所を設け、いろいろな情報を得るためには当時は必要だったと思います。しかし、バブルが崩壊し、景気は低迷し、平成の氷河時代を迎えて、企業の進出もままならない状態の中で、それでもここ3年ぐらいでは二、三社の会社が進出をしてまいりました。大村市としてはありがたいことだと思います。これも東京事務所の努力の結果かどうかは私はわかっておりません。

 平成元年から14年間、今まで大変な御苦労があったことだろうと思いますけれども、今までの費用が幾らかかったのか、企業誘致が何軒あったのか、お聞きをいたします。特に、東京事務所を開設されてからの誘致件数だけで結構です。13年からは本庁職員が所長として赴任をし、約10,000千円の事務経費が上がっております。13年度が22,487千円、14年度が24,239千円、15年度が21,406千円、ちなみに、所長が行く前は、12年度は13,694千円でありました。人件費の職員の分は本庁に出られても同じでしょうけれども、単身赴任手当や都市手当、アパート代が加算されていると思います。東京事務所はほとんど所長と事務嘱託員の2名で運営をされておりましたが、本庁の職員が赴任しました13年4月から昨年4月15日までは企業誘致員といいますか、その係の方がおられました。今は減員になっております。ところが、15年度の当初予算では、その1名の方の予算が組まれております。 3,835千円の予算化をされております。これをどうされるのか、お聞きします。

 そこで、提案でありますけれども、この景気低迷や財政難のときに、企業の誘致が余り見込めない時期に23,000千円も出しての東京事務所が必要なのか、検討する時期に来ているのではないかと思います。大村市8万 7,000の人口に似たような市があると思いますけれども、東京事務所を持っておられるのか。また、東京事務所をつくられても、もう何市か閉めておられるところがあるという話を聞いております。東京事務所を閉められたところがどのぐらいあるのか、お調べがありましたらお知らせ願います。

 項目2.競艇事業についてであります。

 6月10日の一般質問の初日におきまして、20番議員から質問があり、私の質問通告はほとんど同じでありますが、1年ぶりでありますので、これをやめてしまいますと、自負しておりますボート議員としての立場がありませんので、再質問と思って聞いていただきたいと思います。

 昨年12月18日に大村市競艇事業活性化特別委員会の調査報告書が出されました。特別委員会をつくって1年6カ月、22回もの委員会を開催され、大変な御苦労があって調書が出されました。売り上げについては、場間・場外発売をもっとふやすべきじゃないだろうか、ファンサービスの面からもバスの問題や海上輸送サービスをふやすなど、また、売店については、コンビニタイプの形にしたらどうかとか、食堂についてはファミリーレストランなど、経費節減については本庁職員の削減、また、ボート従事員の賃金のカットなど、今またボート従事員の組合の皆様方と現在労使交渉がなされていると聞いております。歩み寄りも当然必要だと思いますが、いつまでの期限と考えておられますか、部長にお聞きします。

 また、私がボートファンでありますから、1階から2階、3階、特観席等も入ってみます。従事員の方は非常に、相変わらずいい方もおられますけれども、中には父ちゃんとけんかされたかどうかわかりませんけれども、非常に態度の悪い方がおられます。せっかくほかの従事員さんがよくしておられるのに、そういう人のために評判が落ちています。接客態度の指導教育はどのようにしておられるのか、お知らせ願いたいと思います。

 売り上げ向上にしても、収益につながるSG、GI対策はどのようになっているか。SGを持ってくるには施設改善が必要だと思われます。部長は14年度から起債を起こすことができるようになったと言われましたが、建設改良資金に使われないものか、お聞きします。

 また、うわさによりますと、来年はGIを二つほどもらえるという話を聞いておりますが、本当なのか、そしてまた、本当ならば何というGIレースなのか、お聞きします。

 昨年の今ごろだったと思いますけれども、ある建設会社といいますか、鉄骨会社の社長とお話をすることがありました。そのときに、選手の宿舎、これが建てかえになるだろうと。「ボート議員の田中さんやったら知っとっちゃなかと」という話がありましたので、「いや、そういう話は聞いておりません」とお話をしておりましたけれども、20番議員だったですかね、建てかえはできないような話があっておりましたけれども、これは本当に建てかえができないものか、お聞きをします。

 また、本場においては、審判等の審査が非常に厳しいように見受けられます。競走会の問題と思いますので、立ち入ることはできないかと思いますけれども、やはりスター選手あたりは、大村は西の果てであるし、また非常に審査が厳しいというような話を聞くことがあります。これは他場に比べて本当なのかどうか、お尋ねをいたします。

 私もやはり出走表等に書いてあります進入違反、走行違反、待機行動違反等の、大村はマイナス7点という点数がついて、選手の皆さん方は大変かわいそうだと思っております。この前の蒲郡のナイターレースを見ましても、選手責任は二、三名で、転覆のマイナス5点ぐらいしか、3名ぐらいしかおりません。大村は、多いときには10何名というようなマイナス点数がついております。特に一流の選手が1日に2回もマイナス点がついた、そういう例がありますので、そういう点について部長はどう考えておられるのか、お聞きします。

 項目3.産業振興行政について。細目1.中心市街地活性化について。本議会において中心市街地活性化については2番議員からも再開発に対して質問があっておりました。本議員はその他の方法での活性化について質問いたします。

 現在の中央商店街に置かれた状況は極めて厳しいものがあります。地元商店会員の必死の努力と大村市の助成により多くの事業が実施されてきました。まちかど研究室、交流スペースのあ、長崎街道大村宿ひなまつり、大村共通商品券等があります。それに加え、大村市の支援事業として、まちかどギャラリー、野菜ふれあい祭り等を加え、幾らかでも維持されていることはその成果として高く評価するものであります。

 再開発は、早くても平成18年、遅ければ20年完成の予定と聞いておりますが、それまでの間、現状のままでいいのか疑問であります。

 そこで提案いたします。中心市街地活性化に一番必要で大村に欠けているものは無料の駐車場であります。さきに中央商店街からも陳情があっているやに聞き及んでおります。大村中央商店街の中央に位置する旧八木館跡地を大村市が買い上げ、中央商店街に貸し付けることができないものでしょうか。先進地においては、そのまちで駐車場をつくって、無料で貸し付けをしているまちもあります。大村市の顔である中心市街地の存続を真に思うならば、そのくらいの施策を望むものであり、前向きな返答を期待しているものであります。

 以上であります。再質問は自席で行います。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 田中昭憲議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点、大村東京事務所についてでございます。

 中央官庁、その他関係団体との連絡を密に行うために、また、企業誘致、観光PR等の行政運営を円滑に行うために、その目的で平成元年、私が当時お話があったように市長をさせていただいているときに、県内の市では長崎市、佐世保市、そして、諫早市に次いで4番目に東京の方に大村の事務所を設置したわけでございます。そして、平成13年4月から業務の充実を図るため、市職員を常駐させております。

 その業務の中の一つに、これが特に大きいんですが、企業誘致に関する情報の収集等があるわけでありますが、企業誘致につきましては、特に力を入れるために平成10年8月からは担当マネジャーを雇用し、積極的に誘致活動を行ってきたところであります。

 東京事務所が平成元年に開設されて以来、ハイテクパークには11社、オフィスパークには7社が誘致されてきております。費用対効果についてでありますが、企業誘致につきましては、長年の努力の結果がいつ実るかは、現下の経済情勢の中で非常に予測しにくい状況でございます。そのほかに、国の機関、国会議員との連絡調整などの業務もあり、東京事務所が持つ中継地点としての役割は私は大きいものであると認識をしております。

 しかしながら、最近では全国で67市の東京事務所設置がありました。これは全国の市の中の約1割ぐらいですか。67市の東京事務所設置の中で、経済状況の悪化、開設目的が見込めない、交通情報伝達の急速な発展により、地方でも十分やっていけるということの観点から、北海道の美唄市−−美しく唄うと書きます−−、山形県の新庄市−−野球選手の新庄と同じです−−、愛知県の岡崎市が東京事務所の閉鎖に至っております。

 大村市におきましても、確かに私が先ほど述べましたように、存在価値は十分にあるし、機能しておりますが、今後は存廃、残すか、あるいは閉鎖するか、そういう存廃については慎重の上に十分検討をさせていただきたいと思っております。

 なお、今後の企業誘致につきましては、現在空席となっております企業誘致担当マネジャーを置きまして、誘致に向けてさらに努力を続けたいと思っています。現在、具体的に名前を言いますとあれですが、中島東京事務所長が孤軍奮闘をしておりまして、この企業誘致担当マネジャーの分まで、空席になっている分まで兼務して頑張っております。

 また、企業誘致担当マネジャーにつきましては、大村市のことをよく知り、また企業等にも明るく、情報をつかんでおられるような方をぜひお願いしたい。一日でも早く御相談をし、決定をしたいと思っていますが、大村市には御承知のように優秀な、非常に情報網と人脈のあられる大村市顧問団がいらっしゃいますので、顧問会議等を通じまして、目下探しているところでございます。

 競艇事業については、事業部長から答弁させていただきます。しかし、田中昭憲議員のボートにかける情熱、このことについては非常に私も心強く、ぜひ今後とも何かと御指導、御助言をいただきたいというふうに思います。

 次に、産業振興の面でございますが、旧八木館跡地を市で購入し、駐車場用地として中央商店街に貸し付けできないかということですけれども、今私は大村の現下の状況の中で、一番悩んでいるといいますか、頭が痛いといいますか、胸が痛いのは、大村の陸の玄関である駅前、広く言うと中心市街地が非常に今危機に立たされているということであります。申すまでもなく、大村市の中央商店街の現況は、今非常に苦戦をしているところであり、やはり郊外型のお店が活躍をしている反面、反比例となっている状況は否めません。商店街の会員の皆様方が必死で御努力をされていることは十分承知しており、市としてもできるだけの支援をしていきたいという気持ちには変わりございません。

 また、議員が御指摘のように、中央商店街の駐車場が十分であるとは考えておりません。いや、むしろ必要であると考えております。商店街の中に利便性がいい駐車場を確保することは、商店街の活性化の対策の一つとして有効な手段であると私も考えております。

 御提案の旧八木館跡地の利用について市で買い上げ、中央商店街に貸し付けできないかということでございます。この跡地は、面積が約 1,319平方メートルございます。場所につきましても、旧八木館ですから、どなたも御承知のとおりでございますが、場所としても商店街活性化のためには非常に直近にございますので、場所も悪くはないと思います。ただ、これが、これまた申しわけないんですけど、ずっとこの議会でお話ししておりますように、財政の逼迫の状況の中で、これが多額の費用を要しますために、ここでにわかに当面すぐ解決という、対応することが難しゅうございます。はっきり言いますと、現在の財政状況を考えますと、現時点では困難ではないかということを言わざるを得ないのが現状であります。

 しかし、この問題は、今申し上げましたとおりでございますが、今後の課題として、地元商店街の皆様方ともさらに詰めなければいけないと同時に、客観的な情勢の中で、私は中央商店街というものが非常に客の足が遠のいている、まばらである、このままでは大変なことになる、それでは駐車場の問題だけであるかということになってまいります。今取り組もうとしているあの市街地再開発の問題とは別であり、かつ将来連携してまいりますが、駐車場の問題、例えば、市民会館の駐車場を、特にイベントがない、催事物がないときには開放していますけど、あそこが満員である状況でもない、もちろん、ちょっと歩かなきゃならないと思うんですけど、ほかにもいろいろ考えてみて、総合的な判断をしなければなりません。今後、私は駐車場に関する調査を、あの中央商店街における駐車場はいかにあるべきかという調査をかけていかなければならない。そういう観点の中でこの問題をどうするか、財政は厳しくてもやらなきゃならないときもあるでしょう。しかし、今その辺の兼ね合いが非常に難しいところに立ち至っているという状況下であることを御理解いただきたいのでございます。

 以上でございます。(降壇)



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 ボート事業は私の方からお答えいたします。

 年々売り上げが減少しておりまして、確かに私どもも大変厳しい経営状況にあるわけでございます。昨日来、御報告申し上げているように、平成11年度以降21億円に及ぶ累積損失を計上しております。15年度も、今の予定では、今の売り上げの状況では7億から8億の赤字が出る状況でもあります。そういうことで、私どももとにかく今のボートの経営状況を好転させていくためには、あるいは再建していくためには大幅な経費の削減、まずはこれが必要であると。そういうことで、現在市の職員、あるいは従事員の人件費を含む内部経費と、それと、委託料補助金等外部経費、全支出費目について見直しを行い、交渉を始めたところでございます。

 この削減額につきましては、きのうも申し上げましたが、 560,000千円程度削減をしたいということで今交渉を始めたところです。

 従事員賃金等の削減についてでございますが、これはいわゆる労働協約事項でございます。これは労使間で今まで交渉を積み重ねてきて、労働条件として協約をしてきたことでございます。そういうことで、労働協約の変更ということで、5月16日に組合に対して申し入れを行い、実施日については、10月1日実施ということで申し入れを行っているところでございます。

 とにかく大変厳しい状況でありますので、従事員の皆さんにも御理解いただきながら、経営再建をしていきたいと思っております。

 次に、従事員のマナーについてでございます。言うまでもなくお客様あっての大村ボートでありますし、また客商売の基本というのは、お客様の立場に立った心のこもったサービスであると認識をしております。

 御指摘のように、私どもも常々従事員の対応の悪さについてはお客様から指摘を受けておりますし、私自身も時間がとれる限り場内を回って従事員の対応等を見ております。私自身もそういう感じがしております。そういうことで、今後、計画的に接客マナーについての研修会を実施する予定であります。早速、近々全員を対象に一回、それと、小グループに分けて研修を計画的に行っていきたいと思っております。

 次に、GIレースの誘致の件でございます。従来からSGレースの誘致だということで、議会も挙げて誘致運動をされてきたわけですが、なかなかSGレースを誘致するということになりますと、施設の改善の問題とか、そういう問題が付随してくるわけでございます。私ども平成16年度の、今SGレース、GIレースの、いわゆるどこに決めるかという、これは手上げ方式でやっているわけですが、申請をしております。SGレースはちょっと無理だろうということで、まずは3大GI、これは競艇名人戦と新鋭王座決定戦、それと、女子王座決定戦、この三つのGIレースが全国で発売する対象レースでございます。このGIレースの、まず第1希望として新鋭王座レース、第2希望として女子王座レースをお願いしております。ですから、二つ持ってこれるわけではございません。新鋭王座をまず第1希望、第2希望を女子王座ということでございます。

 ちなみに、SGレースを誘致できた場合は、大体SGレースというのは年間8回あるわけですが、大体1節間で 200億円程度売れます。GIレースというのは大体 120億円、女子レースは 100億円程度ですが、120億円程度売れます。そういうことで、一つGIレースを持ってくることができるならば、私どもの自場で20億円売ったとして、 100億円他場で売っていただけると。これは大体収益率が2%ですので、20億円は収入が別途出てくるわけです。( 220ページで訂正)これは大変な額でありますので、とにかくまずはGIレースを持ってこようということで、先日も市長にも日本財団に出向いて行っていただいて、要請をしているところでありますし、決定を心待ちにしているところでございます。

 GIレースを持ってきた場合にどういう対応が必要かというと、絶対必要なのは、記者室でございます。例えば、SGレースの場合は、来賓も 100人ぐらい見えますし、また記者も 100人程度。ですから、これは来賓席も 100人ぐらいの来賓席が必要ですし、また記者室も 100人程度の記者室が必要でございます。3大GIの場合は記者室だけ当面整備をすればいけるんじゃないかと。ですから、これについては、今特別観覧席は 480席程度あるんですが、これがいつも 100席程度開いておりますし、この一角を仕切って記者席にできないか、そういうことで対応したいと思っております。

 あと一つ、施設の改善をやらなければいけないのは、私どものレース場というのは西風に非常に弱いレース場でございます。例えば、今でも10メートルぐらいの西風が吹けば、安定板というのをつけさせてくれということで、これは選手からそういう希望が大変強く出るわけで、お客様の立場からすると安定板というのをつけるとインが強くなるということで、なかなかおもしろくないという、そういうことで舟券が売れないという傾向もあるわけです。それとあと一つは、台風でもないのに西風がちょっと強いとレース中止とか、そういうこともあるわけです。これはやはり全国発売する上では、こういうことでレースを中止しますと、それは全国のファンが納得しないわけでございまして、これはGIレース、あるいはSGレースを全国発売するからには、そういう防風壁、あるいは防風ネットの整備が必要だと思っております。

 それじゃ、起債をどうするかという問題でございます。先日も申し上げましたが、従来、私どもの収益事業の企業会計については、起債というのは、いわゆる借金を起こすということは認められていなかったわけでございますが、平成14年度から日本財団が 300億円情報化センターに拠出をしまして、この 300億円をいわゆる原資として情報化センターからお金を借りることができたわけです。これを特別に、いわゆる都道府県知事の許可を得られればこれが許可されるようになったわけでございます。内容的にはリース、例えば、自動発売機とか自動支払機、こういったものを導入する場合のリース料、あるいはナイターレースの設備等のリース料、これについては、リースの特例措置として起債の対象になります。貸付利率及び手数料は減免、あるいは免除ということでございます。

 それと、金額的には、1利用者、1場当たり1年間限度額が30億円でございます。累積で50億円借りることができます。

 それとあと一つは、施設整備、機器整備資金貸し付けということで、これも優先項目としてはナイターレースとか、映像装置については優先的に貸し付けます。これも1年度当たり1施行者30億円、累積で50億円でございます。

 あと一つ、限定項目ということで、これは場合によっては貸し付けていただくことができると。いろいろ自助努力をした場合に、表現は悪いんですが、御褒美として貸し付けましょうと、こういったことだろうと思いますが、これについても、ほかの施設についても、これは1場当たり累積で15億円を限度として借りることができます。この貸付利率は年利 0.5%です。そういうことで、据え置きが3年あって−−据え置きまで含めて18年ですね。長期に借り入れができますので、例えば、ナイターレースをやるにしても、あるいは場外発売をするにしても、こういう有利な起債制度を利用しながら、活用しながらやっていきたいと思います。

 次に、選手宿舎の建てかえの問題でございます。これは先日もお答えしましたけれども、選手宿舎の管轄は長崎県モーターボート競走会でございます。競走会の方も非常に売り上げが低迷しておりますので、平成14年度決算で約 550,000千円の赤字を計上したところでありまして、現在建てかえができる状況ではないということで、そのように聞いております。

 最後に、審判等レースの審査について、いわゆる減点等について御質問があったわけでございますが、審判員の研修については、現在、全国統一の研修を年3回、これは4カ月ごとに1回程度ですね。それと、定期訓練を年に1回、いずれも全国モーターボート競走会連合会主催で行われておりまして、現在は全競艇場同じような対応をとっております。このようなこともあって、現在では全競艇場とも拒否する選手は、いわゆるあっせんを拒否する選手は年々減少しておりますし、当競走場においても年々減少しております。ちなみに昨年度4名、ことし、まだ4月、5月ですか、3名でございます。そういった状況でございます。



◆7番(田中昭憲君) 

 再質問をさせていただきます。

 東京事務所の件につきましてですけれども、撤退しているところが北海道の美唄市、山形の新庄市、愛知県の岡崎市という3市も撤退をされていると。誘致はハイテクパークに11社、オフィスパークに7社と。あと、ハイテクパークに空き地が多分二つだったと思います。それと、オフィスパークは幾つあるのか再確認のためにお聞きします。あと誘致できる土地ですね。



◎産業振興部理事(坂口修君) 

 ハイテクパークは2−2工区が1区画でございます。オフィスパークが18区画のうちに6区画が完売済みでございます。



◆7番(田中昭憲君) 

 市長、確かにいろいろな情報を得るために、また、企業誘致、こういう低迷の時代でも、やはりいろいろな連絡をとったり、情報を得るためには、東京事務所の存在感というのは確かに重要だという認識は私も持っております。しかし、何回となく財政がきついから福祉を、切っていくというわけじゃないでしょうけれども、大事なものをきついから、きついからと口ぐせのように市長は申されました。今の時代に、やはり私はそういう企業誘致担当マネジャー、大村市出身の著名の方がおられると思うんですね。前に児島さんとかおられたと思いますけれども、そういう方が家で、電話賃ぐらいでそういう方が犠牲に−−犠牲になってもらうというのはおかしいでしょうけれども、お願いをして、やはり 2,000何百万の金を浮かすと、そういうのが一つのいろいろなものに使われるという方向性を持ってやっていただきたい。きょうは市長から、来年はつぶすというとおかしいけど、閉めるぞという言葉を聞きたかったんですけど、どうお考えですか。



◎市長(松本崇君) 

 これまで平成元年から15年まで大いに役割を果たしてきたと思います。もう役割は終わったとは思っておりません。まだ非常に微妙なところにあると思います。そして、大村市としては、先ほど報告があったように、ハイテクパークについてはあと1区画だけど、残りのオフィスパークについては、まだ本当に、これからまだ全体から見るとまだわずかしか立地していないわけですね。そうすると、やはり企業誘致というものを考えていく場合に、あとここ数年財政的には厳しいけど、非常に貴重な二、三年になってくることも考えられるわけですね。しかし、今御指摘のように、どうすべきかということを、去年までは私が帰ってくるまではそういう話はなかったようですけど、非常に今どうすべきかということに立ち至っているということでございますので、決断といいますか、方向づけ、これを今しばらく時間をかしていただいて、十分議会の皆様方の御意見ももちろん、またいろんな角度からお聞きして、そして判断し、決断していきたい。だから、今のところまだ決定はしていないというところでございます。



◆7番(田中昭憲君) 

 まだ決定はしていないということでお話をお聞きしました。結局、年間に21,000千円もの金を使うよりも、私はそういう情報がありましたら、市長と議長が、もう今は飛行機も安いのがありますし、日帰りで交渉はできると思うんですよ。それから、何回行っても、市長がやっぱり行った方が、そういう企業担当者や所長が行くとよりも、やっぱり一番の親分が行った方がいいと思うんですよ。そういう点においては、旅費を使った方が私は安く上がるんじゃなかろうかと。私は東京事務所の閉鎖を、願っているというか、そういうのはやめていい、また景気がよくなれば、そういう観光の誘致とかいろいろできるでしょうし、物産の販売とか、いろんな宣伝とか、そういうものを今非常に厳しい財政難のときには一時閉めることも英断ではなかろうかと思います。

 それでは、ボートは専門ですから、一番最後にやりますけれども、大村の中央商店街の八木館跡地、約 1,319平方メートル、市長も御存じだと思いますけれども、上駅通りの「ふくたに」さんがまたあそこはやめられると。そして、この中央商店街の方のいろいろなお店が、ラーメン屋さんとかおすし屋さんとかがやはり今は閉まっております。非常に苦慮する問題と思います。確かに市民会館の駐車場を開放することにして、イベントがないときには開放されているようですけれども、やはり間近な郊外店というのは目の前に駐車場があるから買いに行くわけでありまして、私は昔からの商店街、対面で「おばちゃん、元気だったですか。お父さん、お母さん元気ですか」、そういうような、やっぱり一つの触れ合いの、こういう商店街はぜひ残していただきたいと思います。森竹電気屋さんの跡地とか、いろいろ売りに出ているようでありますけれども、やはり虫食い状態になる前に、確かに財政は厳しいでしょうけれども、長期の起債とか、やはり商店街とも話をしながら推し進めていっていただきたい。やはりこれはもう商店街の死活問題だと私は思っております。いま一度考慮の余地がないのか、今ちょっと厳しいと、財政的に厳しいと。しかし、長期の起債を借りてでもそういうものがないのかどうか。産業振興部長、何かそういう手だてがないのか、お尋ねします。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 何か手だてがないのかという御質問ですけれども、今のところは有効な手だてというものは思いつきません。



◆7番(田中昭憲君) 

 大村商店街ばかりじゃなく、諏訪も、西大村、もちろん私の地元の竹松の方もシャッターが大分閉まっていっております。竹松の商店街にはJRの跡地を市が買って、そして、竹松商店街の方に貸していただいております。非常にいろいろなイベントとか、そういうのに有意義に使わせていただいております。そういう見地の中から、やはりどこの商店街からもそういうものが出てこようと思います。お互いに農業の問題、漁業の問題、いろいろ手助けする、やっぱり商店街にも手助けをするという一つの行政の考えを持っていただいて、この質問は大体岩永議員の質問でありましたので、私はこれで終わりたいと思います。

 ボートの方に移らせていただきますけれども、まず、選手宿舎の方からお尋ねしますけれども、選手を送り迎えするバス、多分SG−−SGはちょっと一時は今部長のお話では記者クラブとかそういう来賓席をつくらなければいけないからとか、いろいろもろもろ、それから風の問題、防風壁の問題とかあって、SGはちょっときついんじゃなかろうかと、GIの問題、しかし、GIでもSGとかGIは、多分選手は50名ぐらい来ると思うんですよ。今多分バスは50名乗らない、どういう運行で、非常にぼろのバスだという話を聞いておりますけれども、買いかえの、長崎の競走会のものだと思いますけれども、そういうことでお話を聞いたことはありませんか。バスの件、何か選手二、三名はタクシーで来ておられる方がおられると思いますけれども、それは間違いありませんか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 ちょっと私、バスまで把握していないんですが、ただ、SGをやるにしても、GIをやるにしても、うちもGIレースをやっているわけですね。周年レースを毎年やっているわけで、それはやはり50名近い選手が来るわけでございまして、タクシーを使っているかどうかはわかりませんけれども、バスそのものは競走会で管理運営をしております。



◆7番(田中昭憲君) 

 防風壁の西風の問題は、非常にがっかりするときがあります。何でこがん天気がいいときに中止をするんだと、非常に私も長崎の方からとか佐世保の方からの、やはりあそこに行きますと、意外とお友達になるんですよ。そしたら電話をもらったりですね。田中さん、何でこがん天気のよかときに中止をするんだと。きょうは期待して来とったとにと。来てから帰ったというような問題も、それは確かにいろいろな、電話とかで問い合わせれば、きょうは中止しますというような、早い英断は非常にいいと思いますよ。早い英断は途中でやめるというよりも、ファンの人たちはせっかく来たのに二、三レースで帰るというのも非常に寂しい問題がありますから、それは早い英断はいいと思いますけれども、確かに風の向きの問題、これは確かに選手はけがの問題で選手会の方から意見が出ると思うんですけれども、やはりファンとすれば、お客とすれば、少し波が打って、確かに安定板をつけたらおもしろくありません。しかし、やはり選手生命の問題があって、やめられると、安定板をつけられると思いますけれども、やはりそういう防風壁をつくられるとにどのぐらいの予算がかかるんですか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 防風壁、これは平成5年か−−いや、もう少し後かな、平成8年当時、私もボート場に行きまして、書類の整理をしておりましたら、それはネット方式ですね、防風ネット、網で西側に遮断をしていくと。高さが大体20メートルぐらいだったと思いますが、そういう見積りも含めた書類がございました。大体8億から12億円程度です。たしか幅が西側に 200メートルから 300メートル、高さが20メートルだったと思いますが、3種類見積りがありました。8億、10億、12億という見積りがありました。それで、当時としますと、今すごく工事費関係も落ちておりますので、それはもう少し安くできるかもわかりませんけれども、いずれにしても安価な方法で効果的に西風を遮る、そういう施設は、これはSGに限らず、先ほど申し上げたように、GIレースを全国発売するからには、そういう施設はどうしても必要ではないかなと考えております。



◆7番(田中昭憲君) 

 防風壁に8億から12億、この前は市長が、今、遠藤部長もナイター設備とか言われました。今ナイター設備があるところが桐生と蒲郡だと思いますけれども、競走会といいますか、東京の日本船舶振興会ですか、あそこに行ったときに、ナイターの誘致の関係でお話をすることができましたけれども、大体九州に1場ぐらいはつくってもいいんじゃないかなという考えを持っているというような話を聞きました。まだ手挙げ方式でしょうから、多分福岡とか若松あたりがねらっているんじゃないか、また唐津あたりか、大村も手を挙げられるんでしょうけれども、大体約二十二、三億でナイター設備はできると思うんですよね。早期にやっぱり手を挙げて、涼しいところでナイターを見て、ボートファンの皆さん方に喜んでいただく。時にはビールを、今ビールを売っているところもありますから、そういう認可も取られるというようなものもぜひ推し進めていただきたいと思います。

 ほかにちょっと移りますけれども、問題は、国道34号線の問題もあるわけですね。せっかく拡幅できました。市役所の入り口、あれに結局佐世保方面から来ます。竹松方面、佐世保方面から来るときに、あの信号機が非常に短くて、3回か4回ぐらい待って右に曲がっていかなきゃいけないんですよ。あれを矢印方向に、桜馬場の交差点と市役所の前の信号機は大村の警察署で操作ができるという話を聞いておりましたけれども、それは事実ですか、どうですか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 そのモニターですけれども、桜馬場交差点、市役所の玄関前の交差点に確かにあります。これは警察の方の交通課の方で常時モニターを見ていらっしゃいますけれども、信号の操作になるんでしょうけれども、その部分だけの単独操作というのはどうか私は承知しておりません。できるかできないかはですね。



◆7番(田中昭憲君) 

 多分操作ができるんですよ。桜馬場の交差点は多分短かったり、長かったりするときがあるはずです。ただ、しかし、この本庁の前の矢印標識をぜひやっていただきたい。これは強く要望しますよ。これは総務部長のところでいいわけですたいね。これはやっていただきたい。矢印標識をですね。そして、やはり発祥の地、これは三重の津よりも半年ばっかり早かったというだけで発祥の地となっておりますけれども、やはり発祥の地は発祥の地ですから、何も遠慮することがないわけですね。多分24競艇場あるうちに、SGが8大競走あります。私も16競艇場ぐらい行っています。確かに江戸川は、多分記念レースはだめでしょう。あそこは船が通っていて11レースまでしかやっていませんから。あとはやはり物を言うていいと思うんですよ。確かに施設の問題がありますけれども、やはり8大SGは回してほしい。一極だけじゃなくて、唐津も来ているわけですから、大村を回すとか、あと二、三競艇場が行っていないと思いますけれども、やはりそういう意見を部長、競走会あたりとか、船舶振興会なのかどうかわかりませんけど、決定権がどこにあるのかわかりませんけれども、そういうものを多分7月に8大競走とか大体決まるわけですね。今あれをとっておられると思いますけれども、大体来年の16年度のSG8大競走とかGIなんかは、大体7月ぐらいに決まってしまうという話を聞いております。やはり回していただく、そしたらどこの自治体も潤うわけですから、先ほど言われましたように、GIで20億円の純益が上がるというわけですから、そしたら、やはり少なくとも平等に扱っていただきたい。特に発祥の地でありますから、ぜひ力強く、市長、議長もやはり大村市を挙げてそういう財政をつくるために、やはり何回となく東京の方に上っていただく、それで、使うものは使う、そして、金をもうけるという、そういう精神のもとで頑張っていただきたいと思います。

 経費の問題ですけれども、多分窓口がいっぱいありますね。多分、従業員の皆さん方も削減されますから、機械化導入にはなるんでしょうけれども、私が一番気に食わないのは、毎回言っていますけど、トーターの人員の問題、これはどうなりますか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 ちょっと具体的に質問していただかないと、質問の趣旨がよくわかりませんが、トーター職員については、計算センターに2名、これは以前従事員が業務をしていた分をトーターの職員を入れておりますが、それについては来年度から従事員に戻したいと思っております。



◆7番(田中昭憲君) 

 各窓口に1番からずっとありますよね。1番売り場、2番売り場、各窓口に多分トーターが1名ずつ張りついていたと思うんですよ。機械の故障ぐらいでしかトーターは多分立ち会うことはないと思うんですよ。それを、やはり少なくとも1売り場、2売り場、3売り場ぐらいに、1階は1人ぐらいで見るとか、2階はまた1人見るとか、そういうことはできないものか、それをお尋ねします。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 これはトーターに限らず、従事員もそうでございます。窓口の見直し、それと人員配置の見直し、これはすべてやります。今そういうことで組合とも交渉を重ねていきたいし、また、来年度予算に向けてトーターとも協議を始めております。

 先ほどSGレースの誘致ですが、これは、まずはGIで実績をつくりたいということで申し上げたわけでございます。SGレースを誘致するのはいいんですが、誘致をした場合はそういう施設の改善というのが必ず伴うという点も、私どもやはり認識をして誘致をしなければいけない。これだけ大幅な赤字を抱えて、今度、設備投資をするということは、これはその経営を健全化していかないと、設備投資ばっかりしてしまったらつぶれてしまうわけです。ですから、今経費の削減をやっているわけで、まずはスリムになって、売り上げも同時にふやしていく、これをやらなければいけないということで、SGレースを誘致しない、あるいはSGレース誘致について私ども消極的なわけではございません。まずは現実的に平成16年度GIをとにかく実績をつけたい。

 それと、SGレースの場合は、一回誘致をしても毎年来るとは限らんわけですね。例えば、唐津なんかも5年に一遍とか、そういったものなんです。私、先ほど 100億円売れた場合20億と、ちょっと間違えましたが、2%だったら2億円ですね、ちょっとけたを間違って申しわけないんですが、そういったことですので、これはよく費用対効果も考えながら進めていかなければいけない。いずれにしても発祥の地ですから、SGレース、GIレース、とにかく売り上げの増加につながるような施策については最大限努力しますが、そういった需要があるということです。

 それと、ナイターレースの件ですが、ナイターレースは確かに桐生と蒲郡が今やっております。若松が平成16年5月からナイターレースを申請しております。だから、ほぼ決まりです。私どもも市長からナイターレースについて、とにかくやってくれと。今からはやっぱりナイターレースの時代だと、市長から強く指示を受けておりますし、私もナイターレースの時代だと。いつまでも昼間に遊んでいる人−−遊んでいる人というとおかしいけれども、昼間のお客さんだけを対象にする時代じゃない、これはプロ野球でも何でも、ナイターレース、ナイターに切り換えて成功しているわけで、これはナイターを今後はしていかなければいけないと思います。そういうことで、ナイターレースをやるにしても20億円程度の経費がかかるわけで、いずれにしても設備投資というのはそういうリスクも負うわけで、ここらあたりはよく見きわめた上で進めていきたいと思っております。

 ビールについても、これは警察との協議がありますが、私はことしからビールを販売しようと、そういうことで警察と協議する予定で進めております。



◆7番(田中昭憲君) 

 私も非常に酒が好きですから、それは非常にいいことだと思います。

 宣伝効果の件につきまして、私本当に、きょうの昼間やったですけど、市の職員さんの発案をちょっとかりて言いますけれども、やっぱり長崎とか佐世保、あちらから結構お客さんがお見えでありますから、あのシールですか、そういうウイスキーならウイスキーの、大村ボート場のシールをつくって無料配布できないかとか、それから、大村でもいいわけですね。議長も酒屋さんですから、そこに任せて張ってもらうとか、そういう宣伝もいわゆる一つの考えができると思うんですよ。そして、やはり今は情報社会ですから、テレビとか一番値段がかかるかもしれませんけれども、一番いいときにぽっと流していただくとか、そういうものも考えていただきたいと思います。

 トーターの問題は、私もトーターを見たらむかむか、投げつこうごたっとですけど、非常に頭にきているんですけれども、エンジンにしても、舟にしても1レースしか使われないとか、非常に厳しい、まだ本当は使われるとにと。そして、もう一つ提案といいますか、私はやっぱりスター選手をつくらなきゃいけないと思うんです。今、長崎県にはスター選手がいないんです、失礼ですけれども。多分去年の夏ごろだったと思うんですけれども、大村工業高校出身の選手を17名ぐらい多分集めてやられたと思うんですよね。それで、非常に懐かしく思いました。大村工業高校の出身の皆さんは、全国で有名なスター選手がおるんですよ、大阪とか奈良とか富山とか、そういう大村工業高校に、別に競艇学科というのをつくれとは言いませんけれども、福岡大和に今度は養成所ができたわけですから、せっかく大村工業高校は海の側にあるわけですから、そして、ここに大村はあるわけですから、その廃品じゃなかですけれども、機械科あたりでクラブをつくっていただいて、そういう将来のスターをつくっていただくような、そういうお考えを持っていただきたいなと。遠藤部長、どう思いますか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 これは田中議員がボート場によくお越しになりますので、ゆっくりといろいろ教えていただいて研究をしたいと思います。ありがとうございます。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 先ほどの市役所前の信号の件でございますけれども、これは供用開始の時点に、やはり警察とも矢印をつけてくださいというその協議はあっているようでございます。矢印はできないけれども、右折時間帯を通常6秒なんでしょうけれども、その解決策として10秒に延長されているというのが今の現状でございます。(「関連」と呼ぶ者あり)



◆25番(岩永光功君) 

 確認だけさせていただきます。

 駐車場の件でございますけれども、市長も駐車場の必要性が十分あるということで御答弁をいただきましたけれども、地元の商店街とお話をしていただいて、無料の駐車場の決定をしていただけるものでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 ですから、私としては、非常にこの必要性というものは十分感じておるし、今非常に危機の状態に、厳しい状況にあると。ですけど、今直ちにこれを市が購入するということの回答ができない状況下にありますけど、これは地元の商店街の皆さん方も、私どもも話し合い、また先ほど言いましたように、全体的にあの部分だけじゃなくて、全体計画の中でこれはとらえていきたい、前向きにとらえていきたい、話し合っていきたいというふうに思っております。



○議長(川添勝征君) 

 これで7番田中昭憲議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後3時15分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    川添勝征

    署名議員  和崎正衛

    署名議員  里脇清隆