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長崎県 大村市

平成15年  6月 定例会(第3回) 06月11日−03号




平成15年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−03号









平成15年  6月 定例会(第3回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  和崎正衛君      15番  里脇清隆君

   2番  田中秀和君      16番  伊川京子君

   3番  山田慶一君      17番  永尾高宣君

   4番  山口弘宣君      18番  宮本武昭君

   5番  村上秀明君      19番  松崎鈴子君

   6番  大崎敏明君      20番  田崎忠義君

   7番  田中昭憲君      21番  田中 守君

   8番  恒石源治君      22番  今村典男君

   9番  丸谷捷治君      23番  廣瀬政和君

   10番  久野正義君      24番  前川 與君

   11番  川添勝征君      25番  岩永光功君

   12番  小林世治君      26番  永石賢二君

   13番  辻 勝徳君      27番  細川隆志君

   14番  北村誠二君      28番  馬場重雄君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    都市整備部長    雄城 勝君

 助役        中川 忠君    病院事務部長    石丸哲也君

 収入役       渕 純一郎君   水道事業管理者   前川 章君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道局次長     吉野 哲君

 大村市技監     満岡正嗣君    競艇事業部長    遠藤謙二君

 総務部長      黒田一彦君    教育長       西村順子君

 企画財政部長    津田 学君    教育次長      奥野裕之君

 福祉保健部長    中村満男君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 産業振興部長    坂井則雄君    総務課長      西 正人君

 市民環境部長    伊東正人君    選挙管理委員長   高木正治君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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             第3回定例会議事日程 第3号

           平成15年6月11日(水曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前9時53分



△開議 午前10時



○議長(川添勝征君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第3号により本日の会議を開きます。

 永尾議員から遅刻の届けが出ております。なお、病院長から欠席の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず、26番永石賢二議員の質問を許可します。



◆26番(永石賢二君) 登壇

 皆さん、おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます永石賢二でございます。早朝より傍聴される皆様方、本当にお疲れさまでございます。

 では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきますが、総務行政につきましては、各部署に通告しておりますので、総務行政だけではなくて、ほかの教育行政などにも関係がございますので、その点、明快な御答弁をお願いしたいと思います。

 初めに、市庁舎の洗面所の自動水洗の設置についてお願いしようと思っておりましたが、市内各地に点在する公共施設全部に言えることなので、各担当部署に通告しておりますので、お尋ねいたします。

 今、世界各地で恐れられております新型肺炎初め、インフルエンザやすべての感染性の病気に言えることは、まず手洗いが有効であると言われる中、今のままでは公衆用洗面所の蛇口から感染する可能性があります。特に、日本は衛生面では、他の国より一歩進んでいると言われますが、その分、免疫力が低下していると言われております。今回の新型肺炎のことだけではなく、今後のもろもろの感染症のことを考えると、早急にその対策をとるべきであり、自動水洗の設置は一刻も早く取りつけるべきであると思いますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 特に、大村は空港を控えておりまして、長崎港、佐世保港とあわせて外国からの渡航者が多いところでございますので、こういうことも考えて、御答弁いただきたいというふうに思います。

 次に、選挙についてお尋ねいたします。

 ある日、あるとき、病院へ見舞いに行ったところ、入院患者の方から選挙の投票に行きたいが、入院の身なればどうにもならぬ、病院で不在者投票はできないかとの相談でございました。選管に問い合わせたところ、少人数入院の病院では、不在者投票はしていないとのことでしたが、選管では投票率を上げるため、広報紙、宣伝カー、飛行機などまで使って投票を呼びかけながら、投票できないでいる現実がございます。

 現在、20床未満の病院では不在者投票ができないと聞いておりますが、事実かどうか。また、そのような病院が20カ所ぐらいあると聞いておりますが、20床未満の20カ所なら合わせて 400人の方が不在者投票できないようになります。しかし、その 400人は別にしても、例えば、70%の方が入院されていたとしても 280人の方が不在者投票できないようになるわけでございますので、この票の重みというのは、私は大変大きいのではないかと思っておりますので、やはり、1人漏らさず、投票できるようなことをやっていただきたいと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。

 次に、第三セクターについて、お尋ねいたします。

 大村都市開発株式会社についてお尋ねし、見直しをしていただきたいと思います。

 昭和57年、戸島市長の時代に第三セクター、大村都市開発株式会社が設立されました。賛成した議員は期待と希望を持っていました。それは、利益追求型ではなく、半官半民の会社でなくてはできないということがあると思っていたからです。そして、最初に手がけたのが、売れない土地の造成とあっせんでした。次第に水道の検針など手がけ、最近は火葬場管理、市営住宅管理、野岳湖周辺管理など手がけるようになりましたが、私が当初考えていたこととは大きくかけ離れているように思えてならないんです。

 市営住宅管理は本庁に戻し、住宅係の一角に大村都市開発株式会社の住宅担当の方を置き、ほかの管理部門はすべてシルバー人材センターに委託したらいいと思うが、いかがでしょうか。そして、これからが本論の大きな内容であります。

 第三セクターが設立された当時、西彼杵郡大島町では大島造船と大島町の第三セクター、大島酒造ができ、焼酎の醸造が始まりました。その当時、大村には広大なニンジン畑があり、出荷されるニンジンは生産量の3分の2、あとの3分の1はくずとして畑で耕されており、非常にもったいないと思っておりました。ですから、このくずニンジンを使って第三セクターで焼酎工場をつくり、ニンジン焼酎をつくったらどうだろうかと、戸島市長に提案したのですが、話はそれまででした。ただ単に、焼酎をつくって売り込めというのではなく、それをもとにして工業用アルコールを開発し、アルコール車を走らせるようにする、その足がかりをつくったらいいのではないかということでした。それから20年、今、協和発酵など大企業でアルコール車のための燃料開発が進んでおりますが、太陽が照っている間、植物は育ちます。遊休地を生かし、アルコールを多く抽出する植物を栽培し、アルコール分を備蓄し、大きく言えば、中近東への石油依存を最小限度に抑えること、資源のない国としての自覚と自給自足の経済活動ができれば石油の延命にもつながります。幸いにも、大村には工業技術センターもあります。連携をとりながら開発ができると思うが、都市開発株式会社の見直しと今後のあり方についてお尋ねいたします。

 再質問は自席で行わせていただきます。よろしくお願いします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 皆さんおはようございます。永石賢二議員の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは、最後にお尋ねになりました第三セクター、大村都市開発株式会社についての点についてお答えをさせていただきます。

 昭和57年4月に設立されました大村都市開発株式会社は第三セクターとして、一つは行政の公共的使命と民間の力とを結集し、大村市の都市づくりに相乗効果を高める、そういう願いをもって立ち上げました。第2点は、事業の公共性を考えまして、公益を優先させ、利益の社会還元を考えることを設立趣旨としているわけでございます。また、会社の性格は、商法上、株式会社でありながらも、安上がりの市政と申しましょうか、官民共同事業で最少経費で最大効果をもって市民へ還元するものとしておりました。このようなことから、市といたしましても、大村都市開発株式会社に業務を委託することで経費の節減や効率的な行政運営が確保され、会社としても一定の安定的業務の確保ができるなど、現在は双方とも所期の目的がそれなりにできているものと考えております。

 このようなことから、先ほど御提案ございましたが、御提案のような業務内容を持つ会社経営は、まず大村都市開発株式会社自体が会社としてどのように考えるかによるわけでございますが、設立の目的や現下の社会経済情勢から判断すると、かなり困難性があると言わざるを得ないのではないか、ただいまの状況の中ですね。それで、議員が具体的に大島町のお話をされました。大島酒造のような利益を上げる会社にしていくという、第三セクターでありましたが、一つ大きな目的があって、採算性計画等、採算性がある場合はそれでいけると思いますけれども、チャレンジをすることは大事なんですけれども、あくまでもこれは慎重を期していかなきゃならない部分もあろうかと思います。

 御提案の中にニンジンの活用ですか、黒田五寸ニンジン、かつて大村でも、私、最初の市長在任中にありましたが、キャロットワインですか、黒田五寸ニンジンを活用したニンジンワインの開発等もいたしました。これがどうも成功とはいかなかったように思いますが、ただ御提案であります。今後、都市開発株式会社も6月、今月末には株主総会等もありますし、社長と幹部の皆様方とも、私の方からこういう御提案があったと、検討できないかということでお話をしてみたいと思います。

 また、特に大村には県の工業技術センターもあることですし、御指摘のように。こういったところともよく連携をとって、地産地消を目指している私どもでございます。大村でとれる農産物を活用したもの、特に貴重な御意見としてはそういった焼酎とかワインとか、そういうものもありますけれども、アルコール車の御提案というものは非常に私は関心を持っておるところでございます。今後、ぜひ参考にさせていただき、研究課題とさせていただきたいと思います。

 御承知のように、市としても都市開発には全体の34.3%出資をいたしておりますし、その出資額24,000千円でございます。全体では都市開発の資本金70,000千円でございますけれども、非常に今土地がなかなか売れなくて、苦戦をしている向きもあります。ですから、結論といたしましては、今の状態で私はいいとは思っておりません。何とか利益を生むような、基本的には市がなす事業を肩がわりしていただいている部分というものとが第一義的にありますが、もう一方では、利益を生むような株式会社ですから、そういう努力をしていただくように、こちらの方からも働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。(降壇)



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 手洗い所の蛇口を自動水洗化することについてでございます。

 御指摘がありましたように、手洗い所の蛇口を自動水洗化しますことは、食中毒や感染症の予防など保健衛生面から大変望ましいことであると考えております。

 ただ、市の庁舎及び市の関係各施設の手洗い所、これは市庁舎、それから出張所、教育委員会関係の学校、幼稚園、社会教育施設、体育施設、それから市立病院、競艇事業部、福祉関係の福祉センター、保育所等、それから各公園の手洗い所、合わせまして 6,000個を超える蛇口がございます。調査しましたところ、1個当たり約70千円かかるということで、すべて自動水洗化するためには約4億円を超える財源を必要とし、現在の厳しい財政状況下では全面的な整備は困難であると考えております。したがいまして、今後手洗い所の新たな新設、あるいは改修等の折には、自動水洗化へ改善に努めますとともに、手洗いの励行等につきましてPRに努めたいと、そのように考えております。



◎選挙管理委員長(高木正治君) 

 選挙管理委員会の高木でございます。きょうはお世話になります。

 さきの市議会議員一般選挙におきましては、議員の皆様方を初め、関係者の御協力により無事執行することができましたことを、まずもってお礼を申し上げたいと存じます。

 選挙管理委員会に対する本日の質問は、ベッド少数の病院での不在者投票はできないものかという質問であります。現在、大村市で市立病院、国立病院を初め、清和園など老人福祉保健施設等を含めまして、15の施設を不在者投票ができる施設として県の選挙管理委員会から指定を受けておる現状であります。不在者投票ができる指定施設については、一定の基準が決められており、都道府県の選挙管理委員会が指定をすることになっておる。病院や老人ホームであれば、おおむね50人以上の収容定員が必要として国の行政指導がなされておる現状であります。基準に該当する病院等から指定施設の申請があれば、市選管で施設の調査を行い、該当すると認めた場合には、施設からの申請書に市選管の意見書を付して県選挙管理委員会に申請を行うものであり、その結果、県選管が指定するものとなっております。

 このように現行の公職選挙法等では決められており、少数のベッド数の病院等については指定の対象となっておりません。小さな病院等に入院して治療を受けている方の中には、ぜひ先ほどの声の中にもありましたように投票に参加したいと、そういった方もおられると思います。利害にとらわれることなく、自由な意思で選挙権を行使する、その貴重な1票でありますので、病院等の外出許可が得られるものであれば、投票日当日に、例えば、御家庭の方々が車で投票所に連れていかれるか、または不在者投票期間中で選管に来られて投票する方法しかございませんので、どうか御理解をお願いいたしたいと存じます。

 以上です。



◆26番(永石賢二君) 

 じゃあ、今のことからお尋ねしたいと思いますが、50人以上のベッド数ということでありましたけれども、私は20床以下のことしか今質問していなかったんですが、そうなると、不在者投票に行かれない方がふえてくるというふうに思うんですね。先ほど 280人ぐらいじゃないかということで話をしたんですが、それ以上にふえてくるんですよ。そうなると、この投票率を上げるためにも、やはりその努力をしていただきたいと思うんですよ。

 それと、そんなに2日も3日もかかるわけじゃございませんので、市の職員の方で、何人かが立ち会えばいいわけですから、私はそれはできないことはないと思うんですよ。それと、あわせて、国ではこうだからということじゃなくて、市独自にそういうこともできていいんじゃないでしょうか。これはどんなですかね、選管では上からそういうふうな話があるんだから、とても各選挙管理委員会だけではできないと、そういうことではないと思うんですよ。独自にいいんじゃないでしょうかね。その点についてはどうでしょうか、お尋ねいたします。



◎選挙管理委員長(高木正治君) 

 今の要望でありますけれども、我々は国の法律に基づいて管理執行を義務づけられておりまして、それ以外のことについては一応要望としてお聞きしている状況でございます。できないということです。



◆26番(永石賢二君) 

 じゃあ仕方ないですけど、これから選挙管理委員会の何か全国大会かなんかあるでしょう。そういうときにはその話をしていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。よろしくお願いします。

 それから、自動水洗のことですが、全体的に4億円ぐらいかかるということでございますけれども、これは年次計画ででもやっていただきたい。それと、一番身近な市庁舎の入り口の水洗なんかありますけど、そういうところだけでも、まず最初に取り組んでいただきたい。それから、あと、それなりに衛生面に対しては国の補助もあるということでございますので、今、部長は何も市単独でやらなきゃいけんということじゃなかったかと思うんですが、補助金もあるということでございますので、そういうことを活用しながら、早急に取り組んでいただきたいと思います。よろしいでしょうか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 本庁の玄関のことで、今お尋ねでございますけれども、確かに、この自動水洗を2階ロビーのところに1カ所設置しております。これはトイレの改造の折に設置いたしました。おっしゃるとおり、1階のロビーのところにはございませんので、これもまず市民の皆さんの出入りが多い、またはトイレの利用度が多い場所と思いますので、そこにはつけていく方向で検討しております。

 また、全体的には、先ほど福祉保健部長が申し上げましたとおり、これ莫大な予算がかかりますので、トイレの改善、改良の折にはこれを積極的に自動水洗化にしていきたいと思いますけれども、現在ついている普通の蛇口におきましても、やはり手洗いの励行を先にPRをお願いするようにして、これは学校も含めてでございますけれども、どの施設におきましてもそういうふうな手洗いの励行をまずもってお願いしたいということでPRしていきたいと思っております。



◆26番(永石賢二君) 

 教育委員会の方、お尋ねしたいんですが、今玖島中学校の改築があっております。ここなんか、こういうときに同時に設置していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(西村順子君) 

 現在、その水道のことは、まだちょっと後で調べて報告いたします。どういう蛇口をつけるかはですね。今、資料が手元にございません。



◆26番(永石賢二君) 

 それと、当分できないのであるならば、今、委託業務の方が清掃をしてありますけれども、蛇口の上の部分が問題があるんですよ。だから、手を洗いなさいって、手を洗ってもまた蛇口を閉めるわけですから、そこについているわけですね、問題のものが。だから、毎日、その蛇口のところを洗浄するようなことでも徹底していただきたいと思うんですが、そうしなければ、何か気持ちが悪くて、手洗いしても、そこの蛇口が問題ということで手を洗わない方もいるんじゃないかと思うんですよ。だから、手洗いの励行の前にそういうようなことで徹底していただきたいと思うんですが、この件についてはどうお考えでしょうか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 今おっしゃるように、今ついている給水栓といいますか、おっしゃるとおり、上で蛇口を閉めますですね。私の覚えでは衛生カランというのがあるかと思いますけれども、蛇口の下に栓がございます。ですから、栓を閉めるときは水が流れながら栓を閉めると、開くと、そういうふうな、これ衛生カランと私は言うだろうと、覚えておりますけれども、もし、この自動栓ができない、言いましたように70千円という高額な単価がございますので、その衛生カランがどの程度の単価かよく調べておりませんけれども、その分についてもできれば切りかえていきたいなと思っております。



◆26番(永石賢二君) 

 シーハットができるときには、もうちゃんと設備しているんですよ。ですから、大村市内ではシーハットとか、あと何カ所か、例えばインターナショナルホテルとか、そういうところはやっているみたいですけど、シーハットが今できているわけですからね、私はそこまで考えて、あそこ設備しているわけですよ。ですから、これは早急にやっぱり年次計画でいいから手がけていただきたいと思うんですよ。よろしいでしょうか。

 それから、第三セクターのことでお尋ねしますが、第三セクターの趣旨がだんだんだんだん私の一番最初考えていた当時のこととずれてきているような気がするんです。それで、昭和63年にシルバー人材センターができました。これによって、都市開発の内容と同じようなものができてきたわけですね。派遣されていくわけですから。人材派遣センターみたいなところですから。そうなると、そこでできるんです、機能は十分果たせるわけですよ。ですから、そういうところに任せて、先ほど私が話しましたように、民間でもできない、そして、また市でもどうかな、例えば、先ほど話をした大島酒造のそういうふうな大きなプロジェクトを第三セクターが持って、そして、例えば、アルコール分をそこで抽出して、そしてアルコール車を走らせるようになると、これはあっちこっちつくったとしても足らないと思うんですよ。ですから、私は20年前にその話をしたわけですけれども、今やっと大きな企業がそういうふうなことになってきております。

 それで、最近の話ですけど、水を水素と酸素に分離して、そして、またそれを融合させて、爆発させて走らせるような水素自動車というんでしょうか、そういうふうなとも開発されつつある。そのかわり、そのためにはその車が1車1億円ぐらいするそうです。だから、とても個人的には走らせることできないということですけれども、そういうふうな開発もされて、私はやはりこれから先のこの日本の全体的なことを考えると、これは早急に、大村からよそに発信していいんじゃないかと思うんですよ。今回のイラク戦争でだれが得したと思いますか。一番最終的には、アメリカですよ。これは石油戦略だと言われているんです。だから、石油を制した者が世界を制するということを言われているんです。だから、それはちょっと大げさなことかもしれませんけど、やはりそういうふうなことでいくと、市で自給自足の生活ができる−−それは自給自足というか、だけど、そういうふうな気持ちを持っておかなきゃ、日本は資源のない国ですから。だから、そういうふうな中で、少しずつでもためていくというような気持ち、それから、また資源を大事にするという気持ちからいくと、当然それは、そして、また太陽が照っている間は植物というのは育成できるわけですから、そういうことでリサイクルできていくものを我々は考えていかなきゃいけないと思うんですよ。そういうふうな発信の場が大村であっていいんじゃないかと思うんですよ。そういうふうな考えで、この第三セクターをこれから先修正していただいて、そして、先ほど言った工業技術センターもございます。あそこの所長さんとか次長さんは工学博士ですね。そういうふうな専門家の方々がいるわけですから、そういう方々と相談しながら、それなりのことをやっていただきたい。

 そして、大島酒造の場合には、今の所長がいろんな指導をしたそうです。そして、あれだけ頑張っているということを聞いたんですが、そういうことで、身近にそういう方々がおられるわけですから、やはり第三セクターをもっと修正をしていただいて、いい方向に、ただ単に小さなことで、何だか野岳の堤のことでもがちゃがちゃがちゃあっていますね。市長も御存じのとおりだと思うんですよ。だから、そういうふうなことで煩わしいことではなくて、本当に大きいことを考えていただきたい。そして、日本国内の中で大村からこういうような発信があったということで、皆様方が認めてくれるようなことを考えていいんじゃないかと思うんですよ。そういうことを考えると、私は市長にはもっと前向きな答弁をいただきたかったんですよ。どうでしょうか、この点。



◎企画財政部長(津田学君) 

 先ほど市長の答弁の中で設立目的及びそういう現下の社会経済情勢という御発言がございましたけれども、当第三セクターの設立目的はもう御案内のように土地の取得造成、それから公の施設の受託業務、これが主な業務になっております。今、議員御発言のそういう業務をやろうとすれば、これは定款を変更すればできるわけでございますけれども、果たして、そういう業務が採算性があるのかと、株式会社でございますので。そこらあたりを、これは御提言でございますので、今の内容につきましては会社の経営責任は取締役会が持っております。民間からも入っておられますので、そういう場に御提言の内容を披瀝いたしまして検討するということで、よろしくお願いしたいと思います。



◆26番(永石賢二君) 

 私、きょう早く終わると言っておりましたけれども、あと一、二分。

 大型プロジェクトになると、国が補助金を出すんですね。先ほど言った水を水素と酸素に分ける。その研究をしているところも、今三菱の方で、香焼の方でやっているそうです。こういうことも、国家的プロジェクトでやっているということですから、そうなると、国からの金はもらえるんですよ。ですから、そういうふうなことで、やはり大村から発信していただきたい。そのために、そういうふうな第三セクターを利用するということは大事じゃないかと思うんですよ。そういうふうに、私修正していただきたいと思うんですよ。もう小さなことはシルバー人材センターに任せて、大きなことをやっていただきたいということを訴えて終わらせていただきます。



◎市長(松本崇君) 

 先ほど、私へのお尋ねでしたので、一言基本的姿勢としてお答えいたします。

 第一義的には、やはり私は、先ほど安上がりの市政と言いましたけれども、やはり第三セクターで市がどうしてもやらなくてもいいものをゆだねると。例えば、もう御承知のように火葬場の運営の問題、あるいは野岳の管理の問題、あるいはかつては簡易水道の徴収の問題、あるいは住宅使用料の問題、いろいろ、そういう小さいことはいいじゃないかじゃなくて、そういうのがたくさん集まりますと、やっぱりそれなりの効果というものがあるわけですから、これはやめないで続けていきたいと思っております。あわせて、今議員御提案の新しい事業に向かって、これは何と言ったって株式会社ですから、利益が出ないと、採算性がないとやっていられませんから、採算性も十分考え、そして、また地域のために、おっしゃいますように、やはり公害のないといいますか、そういう燃料、あるいは資源が枯渇している状況の中でアルコール車の問題等は非常に私は貴重な御意見だと思います。そういうことで、先ほど部長からもお答えしましたように役員会等々で大村市からも役員が部長その他出ておりますので、きょうのこの御提案を貴重な御提案として役員会なり、あるいは株主総会等でも発言できればさせていただくということで、ひとつ前向きに行きますのでよろしくお願いします。



◎教育長(西村順子君) 

 先ほど、今新しくつくっている玖島中の蛇口についてお尋ねでしたけれども、玖島中は障害のある方も使えるようなつくり方をしております。蛇口のセンサー方式の蛇口は管理棟のみつけております。他の校舎にはつけておりません。

 以上でございます。



○議長(川添勝征君) 

 これで永石賢二議員の質問は終わります。

 次に、19番松崎鈴子議員の質問を許可します。



◆19番(松崎鈴子君) 登壇

 皆様おはようございます。頑固に平和、元気に福祉をモットーにしております松崎でございます。よろしくお願いいたします。

 今、日本はどこへ向かっているのでしょうか。経済は破綻寸前に見えるのに、国会で論議されているのを見るに、破綻寸前ではないかと思われるような銀行へ2兆円にも上ろうかという税金の投入の話とか有事関連法案とかイラク支援のための自衛隊派遣の法案とか、本当に日本はどうなるのかと思われるような中で、小泉さんがモットーとする構造改革による経済再建の審議はどこへやら、経済がもっと有事の状態であるのではないかと私には思えます。そちらの対策をやらないと、外国から攻められる前に自滅していくことになると思うんです。

 前置きはそれくらいにして、ちょっときょうは質問が多いので、通告に従って質問に入らせていただきます。

 項目1.総務行政についてです。

 細目1.地縁団体の認可取り消しについてであります。

 この前の3月議会において、市長は市ができることは町内会の皆さんの調整役になることだと思っているという答弁をされました。その後、町内会との調整、話し合いはどうなっているのか、解決するための動きがどうも見えないので、改めてまた質問するものです。なぜ、動かないのか。市長はぜひ解決したいと言われている。しかし、この認可行政を施行している総務部において、これまで自分たちには責任はなく、地縁団体である町内会にその任があると言われてきました。1年を振り返ってみても、14年12月6日の答弁でも、認可を受けた地縁団体は告示された事項に変更があった。しかし、変更届が出されていない。各地縁団体において、この届け出を滞りなく行っていただくために総務部長名で通知文を出し促している。その手続がとられていないので、取り消しの条項に該当しないという答弁。変更が出されていないので、変更があったことは聞いている、知っている。手続がとられないことも問題ない。この町内会の地縁団体の認可は正しいという判断でした。1回認可を受けたら、大村市はその認可取り消し要項があっても、最初にそれがわからなかったし、正しかった。最初の申請どおりで異議申し立てをしても聞く耳を持たない。調べる必要もない。この同じ土地でもう一つ不正な補助金を受けようとしたということもわかっているということは、総務部では関係なく認可を下してしまった。その年の14年の6月議会でも地方自治法 260条の2の第14項による要件を欠くとき、不正な手段によって認可を受けたとき取り消すことになっているけれどもと言いましたが、これにも該当しないという判断。明らかに、人の財産を侵害する認可行為をしています。自分たちの保身のためとしか考えられないこの行政のあり方は、行政に働く者としてあるべき姿ではないと思っています。いまだにこうした考え方でこの認可業務を施行しているかと思うと、次にどんな問題が起きるか、とても心配であります。問題だと言っても一切受け付けない。公務員として許されることでしょうか。この考え方が依然としてあるため、解決のために行動しようとされないようになっていると思うのです。

 町内会は既にもう分裂状態であります。市と町内会で3人の方々の財産を義務者にし、その資産を侵害したままであります。このことについて、市長にではなく、担当の総務部でどうされるのか、的確な答弁をお願いするものであります。もうタイムリミットは6月末であります。

 細目2.市職員の市民への接遇についてであります。

 余り言いたくないんですが、市民から言われましたので、一例を挙げます。

 市民課では玄関にフロアマネジャーを置いておられます。この方々の任務がどこまでなのかということです。市民の方が玄関を入られて尋ねられておられます。「あっちです」とこう指を指して「あの奥ですから行ってください」。また、カウンターへ一生懸命時間ぎりぎりかなと思いながら走っていってみると、そのカウンターの前の方がおられなくて、奥の方にいた人は、自分の仕事に没頭しておられたのかもしれませんが、知らないふりをされていたと。言われる方はそう言われるんです。また、もう一つは、シーハットに用具を借りに行ったら20分ぐらい待たされた、受付のところで。「まだですか」と、大きな声で奥の方におられた方に言うと、お茶を飲みながら指示の指を指されたそうです。もうぶっちぎれて、「そがん指で指さんで口でちゃんと聞こえるように言わんか」と言ったそうです。そうすると、「奥の倉庫へ行ってくれ」と言われた。行って待っていると、また20分ぐらい待たされた。それで、やっと来られたかと思うと、「何を幾らだったですかね」と、こう言われたと。「もう何日も前に借用書は出しとるやろ、それぐらい持ってこんね」と言ったところが、「じゃあ、またもう一回事務所に行ってきますから」と言われた。「そがんことして、私はもう時間はなかとて、早う、この携帯電話ば貸すけん、携帯電話でちゃんと連絡しなさい」と言って連絡をしてもらったと。

 また、ある人は、市民病院では、外来に回されたときに、看護師さん同士は引き継がれた。1時間待って「まだですか」と、受付の窓口におる外来の看護師さんに言ったと。午後だったそうですが、看護師さんに聞くと、「まだ先生が来られないので、もうちょっと待ってください」と言われてまた1時間待ったと。もうたまりかねて、「どがんなっとっとか」と言ったら、やっと先生が来られたと。これは、本当にいろんな条件が重なったとしても、市民はそこに出会ったことがとても腹立たしく印象に残っているということですね。だから、自分の割り当てられた仕事だけをしていればいいという職員の意識があるのではないか。市民が来てもそれにどう対応するかという、そういう意識改革といいますか、研修といいますか。もう一つは、そのカウンターのあり方も含めて、どのように考えておられるかということをお聞きするものであります。

 細目3.住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳カードが交付されることになっております。この8月からですが。本格的に、そのカードを発行するに当たって、前の質問の折に、「このICカードには住民コードとパスワードでその他、カードのあいた容量の分については市条例で定め、利用できるようになっている。どういった情報が取り入れられるか、今研究している」ということでありました。そのことについて、もう目前に迫っておりますが、条例も出ていないので、研究されていると思うんですが、その研究状況の経過を教えていただければと思います。

 項目2.企画財政行政についてであります。

 細目1.有事関連3法案についてであります。

 国民への十分な説明や論議もなく、国会で日本の安全保障のあり方の根本的な論議もなく、6日の参議院議員で有事関連3法案が可決されてしまいました。市民の命と財産を守る立場の市として、どのようにこの法案について理解されているのかということです。1年前の質問での回答では、我が国が外国から武力攻撃を受けたときに、どう対処するかを定める法案だと。地方公共団体の責務、国の地方公共団体との役割分担、国民の協力など規定されていますということです。また、この法案の提案前に地方自治体の意見が十分聞かれたか、問題にされております。市へは県を通じて資料提供がなされています。公聴会で地方公共団体の意見が十分聴取されるものだと思うという答弁でした。市が言われるのは、防衛については、いつも答弁で国の専管事項なので私たちはわかりませんというような答弁でございます。しかし、この3法案の中の改正自衛隊法は、自衛隊のまち大村としてそんなに言っておられない事項がたくさんあるように私はマスコミ報道で見ております。この前の回答でも大変重要なことが抜けているのではないでしょうか。武力攻撃という事態が発生した事態だけでなく、明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で防御施設の構築の措置がなされることになっていると思いますが、そのとき、この大村はどうなるのか、個人の財産や生活は守られるのかということです。この法案は、国を守るのであって、国民を守る法案ではないので、あと1年ぐらいかけて国民保護法案を検討されるということです。自衛隊がいかに行動しやすい状況をつくるためのものだと思いますが、市としてどのように説明を受け、市民に理解できるような説明がなされるのかお尋ねするものであります。

 項目3.福祉保健行政についてです。

 細目1.高齢者保健福祉計画の策定についてであります。

 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について検討委員会などで協議するということでした。内容は15年度以降の3年間の介護保険事業計画を検討している。その結果、大村市高齢者保健福祉計画が出されました。この計画を論議されるとき、高齢者をどこでどう過ごすことを基本として考え、対策を立てられたのかということの質問です。それは、地域の中にどのようなサポートがあって、どのような暮らしができるかということが、どうもこの策提案を見てもイメージがわいてこないので、ぜひそのところをもう少しちょっと説明をしていただければと思うところであります。

 項目4.産業振興行政についてであります。

 細目1.アーケード街の乗用車の通行についての検討をしていただけないかということです。

 なぜ、アーケードに買い物に行かないかということで調査されたこともあるかと思いますが、私が思うに、行きたいと思ったときに駐車場がそのお店の近くにあれば、昔からの店ですので行きたいなと思うのです。しかし、ちょっとでいいのに、駐車場に置いてすごく歩いて、また買い物して、また戻ってというふうなことで、やっぱりちゅうちょしてしまって、駐車場があるところへ行ってしまうと。もう本当に空き店舗ばかりになって非常に寂しいアーケード街になっておりますので、試しにそういうことも検討していただけないかなということで、多くの方々からそういうお声もお聞きしますので、質問するわけでございます。

 項目5.教育行政についてであります。

 細目1.義務教育国庫負担制度の堅持についてであります。

 2002年6月25日に出された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」が閣議決定されました。その中の「地方行政改革について」という中で、義務教育国庫負担制度を含む国庫補助負担金の削減、縮減に向けた抜本的検討が打ち出されておるところであります。これは三位一体の地方分権改革からしても出されているところであり、補助金の削減、交付金の削減、財源移譲は先送りという中で、地方財政は逼迫していて、幾ら文部科学省が義務教育国庫負担制度見直しの中で、学級編制の弾力化、教職員配置の弾力化など義務教育に関する地方の自由度を拡大するなどと言っても、財源についての裏づけはありません。これまでの制度を維持することもできません。同じ日本の子供としてひとしく教育を受けることができるという最低の水準が保てなくなります。ますます自治体の財政状況によって教育の差が生まれようとしていると思います。ぜひ本市教育委員会としてもPTAや各種団体に働きかけられ、この制度を堅持していかれるお考えはないかということでの質問です。

 以上、主質問を終わって、あとは自席での質問をさせていただきます。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 松崎議員の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは企画財政行政と福祉保健行政について、お答えをいたします。

 まず、日本が他国から攻撃を受けた際の国の意思決定のあり方を定める武力攻撃事態対処法を初め、国の危機管理体制を定めるいわゆる有事関連3法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法が与党三党と民主党、自由党などの賛成で6日の参議院本会議で成立をいたしました。

 一昨年のアメリカで起きました同時多発テロやアフガニスタン・イラク戦争、北朝鮮の核危機など、国際社会の激動、安全にかかわる環境の変化を目の当たりにしまして、日本の安全保障政策の根幹にかかわる法律が成立したことは、これ評価できると思います。ただ、地方自治体の役割や権限などについて、まだ明確な説明は行われておりません。有事法制特別委員会の附帯決議で武力攻撃事態対処法の施行日から1年以内を目標に実施するとされました地方自治体の役割を示す国民保護法の制定に際して検討されるとき、十分な意見交換が行われるよう県を通じて強く申し入れたいというふうに思っております。

 あわせて、市民に最も密着した行政機関である大村市の長として、市民の皆様の生命、身体等の保護や安全を最重要、最優先のこととして今後の対応に努めてまいりたいと存じます。

 また、改正自衛隊法につきましても、何ら国からの資料提供、説明等は行われておりませんが、この法律も市民生活とのかかわりが大変大きく重要なものと考えており、国、県に対して説明を求めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、私は現下の情勢の中で、日本としては平和を希求するものであることは申すまでもございません。私も戦争に対する恐ろしさ、二度と戦争はあってはならないという基本的な姿勢を持っておりますけれども、やはり平和のためにはただ何もしないでおるというわけにもいかないわけであり、しかし、その一方では先ほど申しましたように、まずこの地方自治体における市民の皆様の生命財産をどう守っていくのか、それから基本的人権の問題、そういうようなものも含めて市長としては第一義的にそのことを考えて歩んでまいりたいと思っております。

 次に、福祉保健行政でございます。。

 本市では、平成15年度から19年度までの5カ年間における高齢者保健福祉施策の基本計画となる大村市高齢者保健福祉計画を策定いたしました。これは、平成12年度に策定しましたこれまでの計画について過去3カ年の評価と検証を行い、その内容を一部強化し、また修正を加えたものであります。策定に当たり、市民のニーズを把握し、今後の高齢者保健福祉対策及び介護保険事業の充実を図るために、平成13年10月、高齢者要望等、アンケートや介護保険サービスを利用している方々の満足度調査等を実施いたしました。

 その結果や市民参加により設定しました計画目標に基づき、素案策定プロジェクトで原案を作成し、介護保険条例第12条第1項の規定により、介護保険運営協議会にこの計画素案について御相談申し上げてまいりました。

 なお、細かい部分につきましては保健・医療・福祉関係者や市民代表から成る作業部会で取り組みました。職場体験学習で来ておられた中学生との意見交換等も反映させております。メーンテーマは「高齢者が生きがいと誇りを実感できる社会をめざして」として、高齢者を取り巻く家庭やボランティア等の地域社会基盤が高齢者と積極的にかかわりを持つことを重点にした施策を盛り込んでおります。

 また、この計画の大きな特長としまして、将来を担う子供たち、いわゆる次世代の方々が高齢社会に関心を持ち、高齢者との交流が深まっていくことを願い、わかりやすくするために漫画で介護保険制度等を解説しました「ふれ愛ストーリー」を作成しました。これは、市の職員の手づくりのもので大変好評でございますが、今月市内の中学生全員に配布する予定でございます。議員の皆様方にも高齢者保健福祉計画を先日配布いたしましたので御活用いただければ幸いに存じます。他の御質問につきましては、それぞれの担当部長からお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。

 以上でございます。(降壇)



◎総務部長(黒田一彦君) 

 地縁団体の件について、お答えいたします。

 まず、その後の町内会との調整、話し合いはどのようになっているのかということでございますけれども、町内会との調整、話し合いにつきましては、市としてもでき得る範囲内で町内の皆さんと協議する機会をつくり出すべき努力をしてきました。しかしながら、残念ながらその成果を出すまでには至っておりません。また、市長も3月議会で答弁した中で、現在新たな裁判が行われており、この裁判の推移を見ながら、市といたしましては今後も話し合う場を積極的に忍耐強く設ける努力をし、今後の進むべき方策につきまして、町内皆様と一緒になって話し合っていきたい、そして、解決をしたい旨の発言をしております。

 それを受けて、我々事務方といたしましても、その機会を探っておりましたが、具体的な取り組みには至っておりません。また、町内においても内部の事情により、町内会長さん、市で委嘱します行政委員さんの選任届も出ていない状況の中で、市といたしましても町内の皆さんと話し合い、協議する相手が特定できません。その状況の中で、具体的な行動はとれておりません。このような閉そくした状況を早急に打開すべく市といたしましても関係者と話し合いの場をつくり出し、町内皆さんがまず一つの気持ちになられるように、今後行動としてあらわしていく努力をしていきたいと思っております。

 第2項の御質問の趣旨は、市の認可後、もともと25人の共有であった土地のうち、22人分が町内会名義に移転され、現在他の地主さんと町内会の共有の状態となっている登記のことだと思います。この登記につきましては、法務局が行う認可とは別の法律行為であり、市といたしましては直接的な解決はできないと考えております。

 次に、市職員の市民への対応についてでございます。

 本庁あるいはコミセン、市立病院のことを申されましたけれども、総合的に接遇研修につきましては平成6年度から専任講師を招いて計画的に行っております。これまで、延べ 600人程度が受講しておりますが、また、14年度からは嘱託職員にも対象を広げております。その効果として以前と比べて市職員の接遇はよくなってきているという声も市民の皆さんから聞いておりますが、議員御指摘のとおり市民の来訪時すぐに対応する姿勢が見られないという指摘もあります。

 このことを真剣に取り組みまして、あらゆる機会に職員の意識改革や注意をさらに喚起をしていきたいと思います。



◎企画財政部長(津田学君) 

 お尋ねがございました。昨年8月にネットが開始されたわけでございますけれども、ことしの8月からはいよいよ第2次の稼動が始まって、住基カードの発行が始まるわけでございます。カードの利用方法として大きく4項目ございますけれども、その中で市町村が提供する独自サービスの利用につきましては、法律の定めるところにより市が条例で定めれば住基カードを独自に利用するように機能を追加することが可能となっております。

 本市の場合は、まず国のシステムを活用することを目標にしておりますので、付加価値であります独自利用については8月から直ちに利用する考えは今のところございません。

 本市においては市民カードや図書カードなど、既にID、パスワードによる電子的な取り組みをしている分野もございますし、独自利用の領域の活用については、これら既存のシステムとの関連や他の市町村の運用状況等を把握しながら計画的な取り組みをしていきたいと考えているところでございます。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 産業振興行政についてお答えをいたします。

 アーケード内の車両通行規制の解除ができないか、店舗の前に駐車して買い物等ができれば買い物客がふえるんではないかと、そういうふうな趣旨の御質問でございました。

 現在のアーケード内の車両通行規制は、平成7年11月から午前10時から午後7時まで車両通行禁止となっているところでございます。この時間帯は、アーケード内に子供あるいは高齢者を含めた買い物客等の通行があることから、歩行者の安全性の確保のために規制をされているところでございます。規制の解除につきましては警察とも協議を行いましたけれども、アーケード内では原則として人、車の分離通行が適当であること。それから、道路の幅員、路面の構造等の問題もあり、店先に駐車しての買い物等は混雑が予想をされ、歩行者の安全の確保が困難になるということから、警察の考え方としましては、現状での規制の解除は困難であるということでございました。

 以上のことから、市としましても、アーケード内を昼間の時間に車両が通行することは適当ではないと考えております。



◎教育長(西村順子君) 

 義務教育負担制度の見直しは、義務教育の根幹にかかわるものだけに看過できない問題と言えます。平成14年10月に地方分権推進会議による最終報告が出されました。教員給与体系の見直し作業とともに、現行の義務教育費国庫負担制度そのものを見直すべきであるというものでございます。何らかの客観的な指標をもとに、交付金制度への移行を検討すべきであるという提言でございます。

 義務教育国庫負担制度は、全国すべての学校に必要な教職員を確保し、市町村間、都道府県間において経済的な格差に基づく教職員配置や給与水準の不均衡を生じさせないことを保障し、教育の機会均等、教育水準の維持向上を図るための重要な制度でございます。これを変えるような提言は、到底受け入れがたいと考えております。

 先月末、金沢市で行われた全国都市教育長会に出席してきましたが、教育財政部会で義務教育費の国庫負担制度の堅持を訴える意見が続出しておりました。このことについては、大村市教育委員会としても市町村教育委員会や8市教育長会などで協議を重ね、さらに文部科学省にも強く働きかけを行っていきます。

 以上でございます。



◆19番(松崎鈴子君) 

 それでは順次、再質問をさせていただきます。

 まず、総務部の地縁団体の件ですが、今も町内会との話し合いはできない状態にあるということですね。それ、どうでしょうか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 ここでちょっと議員さんにお願いがございますけれども、実は先ほど申されましたとおり、横山頭町内会の地縁団体認可処分の取り消しを求める6月4日付の要請書が要請者代理人弁護士から配達証明郵便で届いております。この要請書には、6月末までに認可取り消しの職権を発動されない場合には、やむなく認可取り消しを求める行政訴訟を提起する予定であると記されております。したがいまして、答弁につきましては、先ほど答弁したとおりでございますので、訴訟を前提とした動きがある現状から、訴訟に少なからず影響を及ぼす可能性があることをかんがみて、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいというお願いでございます。いかがでございましょうか。



◆19番(松崎鈴子君) 

 そんなことで、この答弁を変えられる必要はないんじゃないですか。今までずっとそう言って8年間こられたんじゃないですか。訴状が出たから、いやもう今ちょっとそのことについては答弁ができませんというようなことではないんじゃないですか。きっちり総務部の担当者も課長も係長も、「いや、私たちは、まだ市は正しいですよ」と、そういうことを言っておられましたよ。だから、私はきちんとその旨で答弁をしていただければいいんですよ。議会も裁判所も一緒ということではないんですから。議会は議会でしょう。皆さんそう思って、今まで8年間、この件を引きずって引き延ばしてこられたんじゃないんですか。市民がどんなに苦労して、それだけの訴状を出したか、本当にそういうことで市の行政として許されることかどうかということですよ。だから、きちんと回答をすべきだと思うんですけどね。そんなことで逃げないでくださいよ。

 そして、もう一つは、土地については22名分が登記されているので、直接的にはできないというようなことをおっしゃいましたけれども、できますよ。認可取り消せば、この方々は3名は義務者から外れるんですよ。町内会は関係ないんですよ。市が認可をしたから義務者になって、義務者である22名の方々は登記をされた。そのときに、まだまだ大村市には共有地もあり、総有地もある。いろんな形の土地があると思います。こういう認可行政をされて、市民が一々異議申し立てをしても、抗議をしても議会で言っても本当に市民の立場に立った答えはしないできて、今ここになって、要請書が参りましたから、これ以上の答弁はできませんなんて、そんないいかげんな話はないんじゃないですか。私は大分怒っています。きょう穏やかに言えと言われていましたから、穏やかに言っていますけど、本当は腹の中は煮えたぎるぐらい怒っています。

 わかりますか、総務部長。本当に、そんな一言で、この8年間の市民の苦労を、何かここでぽんとはねのけるような答えというのは、あってならないことじゃないでしょうか。訴訟を起こさなければ、市はちゃんとした対応をしないということですか。どうであっても、回答しないという今の姿勢ですね。午後からもありますから、ゆっくり午後から回答をしてください。私、まだほかのことがありますので、しかし、これは回答しないというわけにはいきませんよ。このままの考え方で、自分たちは認可を行うだけだから、その土地のことについては関係ありませんよという考え方を今述べられたと思います。その認可行政については、きちんと答弁をしてください。認可をしたら、申請書に出された土地については、もう認可の時点でその地主の権利はなくなりますか、なくなりませんか、義務者となりますか、なりませんか。これはもう野中部長のときにちゃんと答弁をされておりますからわかっておられると思いますが、そこのところはしっかりちょっと答弁してみてください。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 認可申請に基づく認可は、認可に必要な書類がそろっていれば認可をすべきというふうにうたってあります。ですから、認可当時、申請された書類には一切の間違いもなかったという判断の中で認可をしているということです。



◆19番(松崎鈴子君) 

 そんなことは聞いてないです。認可業務を聞いているんです。その申請書に出された所有財産、所有財産が書いてあります、どこの町内会も。今68団体ぐらい認可申請を受けておられると思いますが、財産が書いてある。その財産が、例えば、前の地主の人がそこの財産が書かれた時点で、書かれて市に出された、その認可を下した時点で義務者になるかならないかという判断を聞いているんです。何も、最初に出されたから正しかったと、正しくないですよと言っても、あなた方が聞かなかっただけの話です、そこは。どうですか。

 多分、総務部長、答えられないと思います。そこを答えると、多分今度の行政訴訟の根幹にかかわるところだろうと思います。本当にそういうことを市の総務部が−−答えますか。答えられれば答えてください。



○議長(川添勝征君) 

 調整のために、しばらくの間休憩します。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時21分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 先ほどの認可と登記、すべて登記義務者となるのかという質問でございますけれども、認可と登記は別の法律行為であります。よって、義務者となるということは認可とは関係ないと解しております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 本当にそれでいいんですね。いいです、もう。というのは、義務者になったために町内会は3人の方々を裁判されたんですよ。そのこと、よく御存じでしょう。あなたたちは義務者ですよと、義務者ですから判こを押しなさい、登記をしなさい、これは市が認可をおろしたんですよと。 6,300平米の土地に認可をおろしました。だから、あなた方は義務者です。だから、判こを押しなさい。押さなかった。これは自分たちのだと押さなかった。押さなかったために裁判をされた。ところが、その土地の根幹にかかわったところで総有地ではなかったということで、町内会が負けちゃった。本当はそうでなければ義務者ですよ。そういうものの考え方をするからおかしくなってしまうでしょう。これから取得するというのではないですよ。これは私たちの町内会の財産ですよって、市に出すわけじゃないですか、町内会は。そうすると、それを認可した市は、そのことは町内会のものとして認めましたよということでしょう。総会で決議したというわけですから。書類がそろっとったから、それでいいですよという今の認可行政をやっているということですから。この認可行政業務がなぜ県でなく国でないのかということは、もう前にもずっと言ってまいりましたので、よくよく御存じだと思いますが、一番地方自治体に任されたというのは、地方の自治の状況が一番よくわかっているこの市に任されたということだと思います。土地の状況がわからない、財産の状況が、町内会の状況がわからなければ、この認可業務はできないと思うんですよ。あともう時間がありませんので、続きは午後に譲りたいと思います。とにかく、そういう考え方で認可業務をされたら、後々まだこれは問題が起こりますよということだけは言っておきます。

 次に、市職員の接遇の問題ですが、市民課は何人かカウンターの方を向いておられます。しかし、ほかのカウンターのところに行きます。例えば、福祉のところのカウンターに行くとか、税務課とか行きます。そうすると、みんな横向きであります。だれが、ここにぱっとカウンターに来て立ったときに、だれに相談すればいいのかなと市民はわかりません。そうすると、仕事をしている市の職員の方々も何しに来らしたとやろうかと、わかりません。そうすると、そこのカウンターに来て立たれたときにだれが対応するのか、こっち向き、市民向きの対応をする職員がいないわけですね。そこのところはどう考えていらっしゃるのか、フロアマネジャーがそれをやると考えていらっしゃるのか、そこのところをちょっと教えていただければと思うんですが。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 それぞれ、1階には市民課、税務課、右には保険年金、福祉と、市民の皆さんが大いに利用される場所が集中しておりますけれども、今おっしゃるように市民課はカウンターを向いて並んでおります。一方、福祉保健の方はカウンターを横にして職員同士が向かい合ってということで、やはりお客さんが見えたときの気づきというのが遅いという部分も確かにあろうかと思います。フロアマネジャーがそこまでお客さんを案内するというまでにはいきませんけれども、フロアマネジャーはあくまでも混雑、市民の皆さんが玄関に入られて、どこに行ったらいいのかという戸惑いの中、もし、そういうのに気づいたら積極的に案内してやりなさい。あるいは、体の弱い方にはそこの場所まで、例えば福祉なら福祉まで案内してやってくださいという指示はしております。根本的には、例えば職員がカウンターを向いていない、これは事務所の配列の問題もあるかと思いますけれども、気づいたらすぐお客さんに応対しなさいというのが基本ですけれども、それぞれ下を向いて仕事をしている中ではなかなか気づきが遅い部分もあるかと思います。その中は、その職場でどういう形態が一番いいのか、職場の机の配列というのもございますので、その辺を十分検討しながら、お客さんと絶えず目線が合えるような、廊下の部分で目線が合えるような体制をとりたいと、何か工夫していきたいと思っております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 やっぱり、一番カウンター側に座った者が一番被害をこうむるというか、市民が来たときにはその人にしか物を言わないじゃないですか。そうすると、その人がいないと次の人。そうすると、だって市の職員だって自分たちの役割分担の仕事はそれぞれもらっていらっしゃると思うんですよ。そうすると、自分の仕事がここで中断されるのは嫌だから、なるべく自分の仕事を一生懸命やってこんなしとくと。すると、市民は一体だれに相談すればよかかなと、そう思うわけですよ。カウンターに立ったところで、だれに声をかけようかなと。自分が抱えている問題はどなたが担当なのかなというのもわからないわけですね。そうすると、市民課はそれぞれこう向いていらっしゃるからその方に相談すればいいんですけど、ほかの課になったときに、フロアマネジャーが「あなたはどういう相談で来られましたか」と、何のことでしょうかと、介護保険のことでしょうか、国民健康保険のことでしょうか、児童福祉のことでしょうかと、いろんな相談を聞いて、「じゃあ、こちらの窓口に行ってください」、「この方何の用事で来られましたよ」というようなところまでやるのか、やらないのか、そういう方を1人カウンターに置くのか、置かないのか。いっぱい臨時雇用職員もいらっしゃいますので、そこら辺の配置ができるのか、できないのか。そうせんと、市民はいつも行って、あの、済みませんと気の毒そうにカウンターの中に向かって声をかける。そうでなかったら、足立区なんかでは、管理職がフロアマネジャーをやっているというところもあるわけですね。一番、仕事分担がびちっとないのは、そこに座っていらっしゃる部長さんたちが市民の方向を向いて奥の方に座っていらっしゃいますが、そのいすを一番前のカウンターにすると、一番部長が知っておられるから、「済みません、この用事で来ました」と、そのことを言えばいいのじゃないかなと思うんですが、そういう発想は全然ないですか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 フロアマネジャーの守備範囲といいますか、できるだけ今まで以前、カウンターの中に入っておりましたけれども、また1名増加いたしまして、カウンターの中ではなく、外で動いてくださいという部分については、十分その辺の守備範囲はフロアマネジャーも認識していると思っております。おっしゃいました机の配列、職場内のそれぞれの事情がございまして、配列がありますけれども、やはり、部課長は奥の方に座ってある程度、部課長の方でお客さんを見ているぞという部分も、これあります。職員が窓口で下を向いて仕事をしているときには気づいたら、「お客さん、窓口に来ているぞ」と、我々もそれは言うことはあります。

 部長が前に出る、出ないというのは、また今後の研究にさせていただきたいと思っております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 とにかく開かれた市政、市民本位の市政をしていくと言うならば、市民が来たときに何か気の毒そうに物を言うんじゃなくて、「済みません、このことで参りました」と言う方がちゃんと部にいらっしゃるということが十分必要ではないかと思うんです。気軽に相談に行ける、自分たちの話を聞いてくれるというような方がいると思うんですが、そこら辺の発想も含めて、これからの研修課題として研究をしていただければと思います。このことにばっかり時間費やせませんので。

 次に、住民基本台帳法にかかわるカードのことですが、先ほどの答弁では、まだあきスペースに入れるものは考えていないというか、これからいろんなカード等々もあるので、それも含めて研究したいということですが、これは福島県の岩代町ですか、ここでいろんなものをこのカードに入れていたんですね。介護保険から年金からすべてのいろんな情報を入れていたのをバックアップのための磁気テープが盗難に遭ったと。みんなそれがどっかに持っていかれてしまって、非常に町は混乱したというようなこともあります。

 それから、また自治体では、これまでこれと関係ないかもしれませんが、住民基本情報を自衛隊から請求されたときに、このカードを超えるような情報を出していたという報道もあっております。大村市がないとは私は言えないんじゃないかなと担当者に聞いたら、「いや、ありません」と言われましたが、あると言ったらそれはもう大変ですから、あるとは絶対言われないでしょうけど、今後こういうカードの中に入れられたときに、そういうのが見られやすい、とられやすい。これは、この前の説明でいくと、国のあれにつなぐわけですよね。財団法人がつくっているそういうコンピューターにですね。そうすると、国はとりやすくなるわけですよね、情報が。そういうことになると思います。そういうことがないように、慎重にこれはこれから論議をしていただきたいということを申し添えておきます。時間がありませんので。

 次の企画財政行政についてですが、この改正自衛隊法の問題です。3部隊もあります、大村は。まだ市として、武力攻撃を受けたときにどう対処する法案だというお考えですか。それとも、私は、マスコミ情報だけですから、このマスコミ情報でいくと、明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で自衛隊は動くというような報道があっているんですが、市の認識としてはどっちですか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 先ほど市長も答弁しましたように、そこらあたりまでの詳しい資料が正式な公式の文書が送ってきておりません。したがいまして、これは今後十分研究をさせていただきたいと思っております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 この法は、もうしばらくしたら動くんですよ。そんなのんきなこと言っておられたって、「いや、ここの畑、ちょっとうちの畑ですけど」と言っても、これはどうなるんですか。大村部隊が即、緊迫した状態というのを想定されたのは、この北東アジアの問題で想定されて早急に法案を通されたと思うんですよ。いつその事態が起こるかもわからない、いろんな事態に備えんといかんと。備えあれば憂いなしと言われたんですが、備えのためにされたんだったら、市がそんなのんきな、まだそんな詳しいこと来ていませんとか言っている事態ではないと思うんですが。



◎企画財政部長(津田学君) 

 自衛隊法の一部を改正する法律案はまだ成立しておりませんので−−失礼しました。ちょっとお待ちください。

 済みません、手持ちの資料が法律案になっておりましたので、失礼いたしました。

 先ほど有事3法の中で確かに成立はしておりますけれども、そういう自衛隊の行動に関する問題については、今後十分我々も把握していない分もございますので、検討していきたいというふうに思っております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 十分研究する時間があるのかなと。うっかりすると、これはまた国連を無視したいろんな行動が発生するのじゃないかなという思いがしているわけですよ。我が国は国連主義でやってきたと思うんですが、そのことについて、そんな担当がゆっくりとしたことでいかれても、これはもし、そういう連絡、例えば、消防とか警察とか自衛隊とかそういうものの関連も一切説明なしにこれは国がぱっぱっぱとやってしまったという法案ですか。そこのところだけちょっと教えてください。地方自治体は何にも知らせがなかったということでしょうか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 個々具体的に、こういう問題について各自治体がどう考えるかということは我々としては承知しておりませんけれども、今後正式な文書を早急にいただいて、運用の問題がありますので、十分そこらあたり遺漏がないように対処していきたいというふうに考えております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 部隊だけでなくて、本市は空港も持っているんですよ。今、米軍が一番、全国で一番利用している空港は長崎空港なんですよ。そして、佐世保に基地があるんですよ。それで、その基地を北東アジアの方からはすごくにらんでいるという情報もあるんです。これ、私もマスコミ情報だからわかりません。そんな中で、大村と佐世保は非常にこのことについてもっともっと敏感になって、じゃあ、いざ自衛隊が動き出したときに、市民も一斉に動き出したら町はどうなりますか。混乱のきわみじゃないでしょうか。そのときにどうするのかという対策すら考えていないというか、そこも全然わからない。じゃあ、市民は今はもうあと1カ月ぐらいして、この法が施行されたときに自衛隊が緊迫した状態ですと、その情報が大村市に来るのか、来ないのか、そこもわかりませんか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 議員の今の御発言の内容は、国民保護法制でうたわれるべき問題だというふうに認識しております。したがいまして、避難、あるいは避難民の支援、あるいはその食糧とか飲料水とかの供給の問題、これを1年以内に国民保護法が制定されるように義務づけられております。その中で十分市町村の意見、都道府県の意見を聴取しながら制定されていくものというふうに考えております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 だけど、この改正自衛隊法だって、何にも聞いていない、知りません。今だって法案がきちんと示されておりませんという中で、国民保護法案だけについては市町村の意見、部隊基地がある町村の意見だけはしっかり聞きますよということになりますかね。私たちはそんなことで日々暮らしていかなきゃならないというのは、非常に何か恐怖を感じますね。また、あの二の舞になるんじゃないかと、強制買収とかの強制収容とかのというような言葉が出てくる時代になるんじゃないかと、私は強制買収にあった組でございますので、今海上自衛隊の格納庫があるところが私の生まれた土地でございますから、非常にそういう時代があった中を生きてきていますので、もっと市としてこういう法案が出たときには敏感になっていただかないと市民としては不安のきわみですよ。しかも、これがぱっと通っていった。その1年後に国民保護法が決まりますから、それまでに市の意見も聞くでしょうと、そういうのんきなことを言わないで、もうすぐにでもこのことに対してどうするのかという市としての対応、それぐらいは考えていかれるお考えはありますか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 早急に、そういう県と協議しまして、市町村の意見を取り入れていただくように努力してまいりたいと思います。



◎市長(松本崇君) 

 議員大変御心配されている、やっぱり国民も心配、地域もそれわかりにくい状況であるんですよね。だから、総論が決まって各論というか、具体的なものがまだ示されていないという状況であることはもう否めないと思います。ただ、手元にあるこの有事関連法案に関する資料によりますと、首相は自治体などに対処措置を指示したり、代執行を行ったりすることができると。ただし、国民保護法整備までは附則で凍結されたとなっているので、まだ決められていないわけなんです。ですから、それを私どもは待つしかない状況です。だけど、具体的にはいろいろなことを我々も関心を持って、我々って、私自身も非常な関心を持っております。どう対処していいのかということ。ですから、あと今後、早急にこれは県とも連携をとりながら、やはり各市町村79市町村、今ありますけれども、首長はやっぱりその点について一緒に連携して、独自の勉強ではなくて、勉強といいますか、研究といいますか、そういうものをしていかなきゃならないように思います。今本当に適切な御答弁ができなくて、まことに申しわけないと思いますが、そういう状況です。



◆19番(松崎鈴子君) 

 非常にこの有事関連3法案ができて、国民は安心ですよと言わすけど、安心じゃない部分がたくさん出てきたと思うんです。というのは、近隣諸国からは、やはり日本がまた軍事大国になるんじゃないかという、そういう不安の声も出ております。そういう中で、私たちを守る法案もまだない。そういう中で私たちは日々暮らしていかなきゃならないというのは非常に危険な中に置かれていると思うんです。早急にそのことについてまた次の機会に質問をしたいと思いますので、ぜひ、よその諫早や島原と違うと思います、大村は。3部隊あるわけですから。そのことも含めてきちんとやっぱり認識をしていただきたい。

 それから、次に福祉保健行政についてですが、先ほど、介護保険のこれのちょっと見直しといいますか、総論的な対応をちょっと強化したとおっしゃったんですかね、そういうことが述べられたんですが、私、ちょっともらって時間がなかったので、このダイジェスト版だけしか見ていないわけですけれども、これでも結局みんな私たちは地域で暮らしたい、自分のうちで過ごしたいと思っているけれども、それを地域で過ごすためには、こんなサポートが要ります、こんなサポートが要りますと。これね、各家庭もらっても、また前の焼き直しというですか、介護保険料が幾らですよとか、こんなときこういう物の貸し出しがありますよとかいうんじゃなくて、市民にもう少し高齢者にもわかるし、あなたのおうちはここですよと、そのときに困ったときには、こういうときにはお食事のことはここにこうですよとか、外出のときはこうですよとか、そういう何というかな、サポートセンター的なものが見えるようなものにはならないんですか。在宅が主じゃなくて、その一角に施設もあると思うんですよね。在宅をする中で施設もあると思うんですよ。ところが、施設に入ると幾らですよとか、そういうのじゃなくて、自分ちで暮らすときはこうですよというのをちょっと考えられたのか、考えられなかったのか、そこだけ御答弁いただければ。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 私どもとしましても、できるだけ市民の皆さんにサービス等の内容がわかりやすい資料をつくるように努めて、今回の資料をつくったわけですけれども、まだ十分でないということでございますので、今後ともそのように努めていきたいと思います。



○議長(川添勝征君) 

 これをもちまして、松崎鈴子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時5分



○議長(川添勝征君) 

 次に、14番北村誠二議員の質問を許可します。



◆14番(北村誠二君) 登壇

 皆さんこんにちは。14番議員の北村誠二であります。今般、新しい議員になりましてから、1回生議員3名、2回生議員2人、3回生議員1人という6人で会派をつくりました緑風会に所属します北村でございます。大村市は本来、農業、水産業のまちであったと思います。田園の緑、そして大村湾に吹く風、その緑の風という緑風会でございます。会派の紹介はこれぐらいにしまして、一般質問に入らせていただきます。

 傍聴に来られている方、大変早朝からの方もおられます、御苦労さまでございます。市政とはどういうものであるか、十分に見て、聞いて、お帰りになっていただきたいと思います。

 まず最初に、企画財政、財政全般でございますが、私は、平成12年6月の議会におきまして一般質問中、「12年4月、地方分権一括法が施行されました。機関委任事務の廃止、国の関与の見直し、権限移譲、必置規制の見直し、補助金の整理合理化等々がその骨子であろうかと思います。言いかえれば、それぞれの地方で新しいシステムを利用し、自分たちで自立した行政サービスに取り組みなさいということだろうと思います。つまり、国には財源は余り頼らず、できるだけ自分たちの金でおやりなさいと言われているようなものです。地方税そのものの問題は先送りされている現状では、簡単に新たな財源はありません。」ということを前段にし、「このような危機感からさまざまな自治体で独自の手法で行政サービスのコスト削減を図っているところもあります」と、そういうことを踏まえて、財政全般についてお伺いいたします。

 本年3月提案された平成15年度一般会計予算は、歳入不足約 1,820,000千円を基金の取り崩しにより、歳入歳出を合わせた予算でありましたと。前年、平成14年度においても、 2,280,000千円の基金を取り崩した予算でありました。

 本年度当初予算概要の附属資料によりますと、平成16年、17年度も 1,820,000千円の歳入不足となるとしてありますが、実際には年次ごとに税収は減少しており、また、人口増などによる財政需要の増加等あることから、 1,820,000千円の不足ではおさまらないのが明白であります。現在、財政調整基金は積み増し分を含め、 850,000千円程度の残であります。16年度の予算編成すら危うい状況と言えます。

 このような状況の中、国においては地方財政計画の見直しが行われております。いわゆる三位一体論による地方交付税の大幅削減、国庫補助負担金及び補助金の削減、さらに地方への税源移譲を3点とした三位一体論であります。しかし、この策定の中で地方分権推進会議は、地方交付税の削減、補助金、負担金の削減は早急に、税源移譲は将来起こす増税と組み合せて実行すべきと、先送りした答申を行っております。また一方、地方制度調査会は、税源移譲も早急に実施すべきと経済財政諮問会議に答申しました。

 いずれにせよ、国の動向を見るに、交付税、補助金、負担金は削減の方向を示しており、地方財政は逼迫の一途をたどるのは明白であります。このような現状の中で、自主財源の確保と歳出削減が緊急の課題であります。このような観点からお伺いいたします。

 まず、ボート事業の再建であります。

 我々議会は昨年12月議会で、ボート事業活性化対策特別委員会の答申をいたしました。この内容など、また現実を踏まえ、どのように再建をなさるおつもりなのか、お伺いいたします。

 ボート事業は、県内他自治体にはない自主財源の源であります。その再建が大村を左右すると言っても過言ではないと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、市場公募債の発行についてであります。

 先ほど申しましたように、平成12年6月の議会において、税源がないような危機感の折、何をすべきか。コストの削減を図らなければならず、一つが行政の事業評価システム、二つ目が企業会計方式での、いわゆる複式簿記による財政表示、三つ目が住民参加型政策策定であるというふうに申し述べました。この住民参加型、いわゆる行政と住民が協働、協力して働くという協働のもと市場公募債の発行ということも、一つの財源を持つものではないかと思います。

 現在、他の地方自治体では目的事業を限定した公募債の発行を行っておりますが、当市ではどういうお考えであるのか、お伺いいたします。

 第3に、行政評価システムであります。

 導入基本計画の目的として、4点掲げてあります。一つが市民視点での成果重視の行政への転換、二つ目、わかりやすく透明性の高い行政運営の実現、三つ目、効率的な行政運営の実現、四つ目、職員の意識改革、政策形成能力の向上、この四つを掲げてありますが、確かに行政として非常に大事なことばかりであります。しかし、最も重要なことは、現在の財政事情を見ますとき、最少のコストで最大の事業結果、いわゆる成果を生む体制の実現であろうと考えますが、市長のお考えはいかがでありましょうか。

 続きまして、ヘリポートの問題であります。

 9日の本会議以後、全協において、大村空港A滑走路の分は説明を受けましたが、現在、国立長崎医療センター内にヘリポートの設置の計画があります。周辺7町内に説明など行われておりますが、ヘリコプター運航による騒音、または風による影響調査はシミュレーションによる騒音測定値のみ出されており、これが実稼働したときの騒音や風による被害が住民や家屋にある可能性もあり、市として実働前または実働後において、どのような施策を施すおつもりなのか、お伺いいたします。

 さらに現在、海上自衛隊による患者搬送の1年間の回数及び急患、夜間のそれぞれの数はどのようになっているかをお伺いいたします。

 続いて、総務行政であります。先ほど19番議員が午後から午後からとしきりと言っておられましたが、その午後からの問題であります。

 地縁団体の認可取り消しについてであります。

 地方自治法第 260条の2、いわゆる地縁団体法は、町内会が既に財産を所有しているか、または所有する予定であることが大前提としてあります。さらに良好な町内会活動をしていること、民主的町内会運営がなされていること、そして、すべての個人が構成員であることなど、数項目にわたりその規範を求めております。

 現在、その大前提たる資産を所有していない町内会を認可し続けているという現実があります。法には、第 260条の2第14項において、「市町村長は、第1項の認可を受けた地縁による団体が第2項各号−−先ほど述べましたことですが−−に掲げる要件のいずれかを欠くこととなったとき、又は不正な手段により第1項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。」とあります。

 市は、現状、資産を有しない町内会を地縁団体として認め、その所有しているとある土地の現所有者の権利を剥奪しているのは明らかであります。早急に行政の責務として、認可の取り消しを求めるものでありますが、市のお考えはいかがでありましょうか。

 続いて、都市整備項目であります。本年3月の議会中も質問いたしました。そのことも関連して御質問いたします。

 まず最初に、国道34号線についてであります。本年3月議会中においても質問いたしましたが、久原工区についてであります。

 現在、この道路の拡幅区域は下水道設置外であり、水洗トイレの設置もままならず、不便な生活を強いられている区域であります。平成3年に事業着手、用地買収が平成9年開始、大村高校までの工事着手が平成12年でありますが、実際は市役所から西本町方面へ、いわゆる北進した道路改良が間に入り、南方向への拡幅がおくれたのが現状ではないでしょうか。この間、政治的な動きがどのようなことであったかは知りませんが、突然降ってわいたような北進事業であったことは確かであります。

 3月議会では、5年で見える道づくりとの答弁を得ていますが、本年、15年度から供用開始まで5カ年でできるのかどうか。また、もっと短縮できないかどうかをお伺いいたします。

 2点目、久原梶ノ尾線及び上久原松ノ本線についてであります。

 3月の議会でもお聞きいたしましたので、詳しくはお聞きしません。3月議会での答弁中、交通量調査を行う旨返答でしたが、調査日時、そしてその結果をお知らせください。また、その結果にどのような施策をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 以上、本質問を終わり、再質問は自席で行います。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 北村議員の御質問にお答えをしてまいります。

 議員の御指摘のように、まさに今、大村市は自主財源が非常に窮屈になってきております。そういう意味からしますと、5年ぐらい前までの状況を顧みますときに、いかに自主財源としてのボート事業の一般会計の繰り入れ、これが大きいものであったかということをひしひしと感ずる昨今でございます。ですから、何としてでも自主財源の、ある意味では根幹をなしてきたかつてのボート事業を再建する、これが私に当面課せられた大きな課題であるという受けとめ方をしております。

 そこで、今のボート事業の状況を再確認しながら、事態がいかに厳しい状況であるかをお伝えせざるを得ません。競艇事業の売上額は平成3年度をピークに年々減少し、各施行者とも大変な経営難に陥っているところでございます。

 平成14年度決算見込みでは、全国46施行者中23施行者が実質的には赤字経営の見通しであり、当場におきましても、約 758,000千円の損失が生じております。

 平成15年度予算では、1日の平均売り上げを 115,000千円を予定いたしておりました。そして、 375,000千円の損失額を見込み、議決をいただきましたが、今年度4月、5月の1日平均売上額の状況は、前年比12.8%減少しております。ちなみに全国平均はどうかといいますと、さらに落ちておりまして、15.5%減少しております。このままでは損失額の大幅な増加は免れない状況にあると言わざるを得ません。

 このため、さきの20番議員にもお答えをいたしましたが、現在、経費の大幅削減及び売り上げ策の推進を精力的に実施しているところでございます。また現在、平成16年度の骨格予算を編成中でございますが、今のところ、平成15年度予算比で歳出額を約 560,000千円削減する見込みで進めているところでございます。

 したがいまして、平成15年度当初予算見込みどおり、1日平均売上高を 115,000千円確保できれば、 185,000千円の収益を出すことが可能となるわけですが、先ほども申し上げましたように、売り上げが急激に低下しておりますので、さらなる経費の削減とあわせて、売り上げ向上策を講じていかなければならないと考えております。

 いずれにしましても、平成11年度以降、今年度までの5年連続の赤字経営は必至の状況であり、いわゆる利益積立金も底をついている状況です。もう1億ぐらいしかないですね、かつて39億あったものが。来年度は損失を出さないよう、最大限の努力をする所存でございます。

 なお、経営再建計画につきましては、平成16年度以降、3カ年の再建計画を今年度中に策定したいと考えております。当面の課題として、幾らか再建の方法としてありますが、まず、内部のコストの削減、人件費も含めて削減、これはもう避けて通れないと思うんです。

 もう一方では、売上高をどうするかということで、何とか、15年度はもう既に無理ですけど、16年度、これもかなり厳しいですけど、ビッグレース、GIを何とか16年度中には大村に、いまだかつてないわけですね、GIが。これを引っ張ってくることに全力を尽くしておることが一つと、あるいは3年以内ぐらいをめどにナイター設備、ナイターへの移行というものも今検討を始めているところでございます。

 そのほかいろいろありますが、また再質問等でお答えをさせていただければと思います。

 次に、行政評価システムであります。

 冒頭に申し上げましたように、収支のいわゆる歳出、歳入のバランスが崩れてきた。自主財源が乏しい、まさに財政の逼迫の中で、これは何も大村市だけではなく、長崎県は既に先行してやっておりますが、行政評価システムは、これはぜひ実行しなければならない施策であります。

 議員おっしゃったように4点ございますから、もう繰り返しませんが、何としても議員が御指摘のとおり成果重視、すなわち費用対効果の視点で進めていかなければなりません。

 評価に当たりましては、事前評価、次に途中評価、そして事後評価の三つの時点での評価を厳正に行い、事業の成果と目標達成の状況等を検証しながら、事業の見直しや改善を行うものでございます。来年度は、事務事業についての評価に加え、事務事業の上位にある施策の評価の試行を行うことにしております。施策評価は、各施策を構成するそれぞれの事務事業の優先度評価や施策の優先度評価を行い、限られた資源を効率的に配分するとともに、先ほども言いましたように成果や目標の達成状況を検証し、施策の進行管理をすることといたしております。

 現行の総合計画は平成17年度までとなっており、平成18年度からの新たな計画への策定へ向けて、来年度から準備に着手することといたしております。

 次期総合計画の策定に当たりましては、市民の視点に立った数値目標を設定することによりまして、評価を通じて成果の状況や目標の達成度合い等を検証しながら、事業の進行管理を行うこととしております。

 ですから、事業を行う前に、この事業は本当にこの地域のために十分になるのか、そして、この結果が本当に、結果は成果主義ですから、結果を出せるのか。ただ公共事業を進めていくだけじゃなくて、本当に費用対効果が明らかになるのかということを厳しく検証しながら進めていくということが私どもの基本的な姿勢でございます。

 次に、都市整備行政でございますが、国道34号大村拡幅の久原地区につきましては、ことしの3月20日に地元説明会が行われました。その際に、参加者から要望が出された部分について設計の修正を行い、現在は個別の説明を行っているところです。その了解が得られれば、国土交通省として計画の確定がなされ、幅杭設置に取りかかっていくこととなります。

 久原地区より先に西本町交差点が着手された経緯につきましては、平成10年2月、国道渋滞の原因について、大村市で主要交差点の交通量調査を行いました。その結果、久原地区が片側1車線であるため、渋滞するというよりも、市街地の中心部から渋滞が発生しているという結果が出たわけでございます。具体的には、西本町交差点と大村駅入り口交差点におきまして、右折レーンがないために右折車が第2車線に停滞し、直進車による第2車線が有効に利用されておらず、当交差点から渋滞が発生していることが判明をいたしました。そのため、西本町交差点区間を4車線に拡幅をし、かつ右折レーンを確保することが先決であると判断したわけでございます。そして、西本町交差点区間を早急に着手していただくよう、大村市と国道34号等大村市内幹線道路整備促進期成会におきまして、国土交通省・長崎工事事務所等に要望し、事業が進められてきたところであります。

 久原地区の完了予定のめどでございます。

 久原地区につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、今年度に幅杭設置が予定されておりますが、用地買収につきましても早急に着手していただくよう、大村市として強く要望してまいります。

 久原地区の完了予定のめどにつきましては、用地買収の進捗が大きく影響するものと思われます。これまで期成会におきまして、私初め理事者、そして市議会から議長を初め関係委員長さん、あるいは3人の県議、その他経済関係の代表者の皆様と、現在、河川国道事務所あるいは長崎県当局、そして九州の福岡の整備局等に、これまで強く早期拡幅実現を願って要望活動を続けてまいりました。また、今月末には国土交通省に要望を予定しております。

 そこで言われるのは、この期間はやはりこれからはもう、平成3年に事業が採択されて、それで実質的には8年に開始されましたね。しかし、8年からもう15年ですね、ことしは。しかし、現実的には、この目の前の 500メートルができているだけで、用地買収は西本町の方に進んではおりますが、全体は 3.7キロ−− 3,700メートルがこんな調子ではどうなのかということで、整備局の方にも、私はとにかく5年間で何とかしていただきたいということを迫りましたところ、それは何といっても先ほど言いましたように、用地買収いかんによると、それは当たり前でございます。したがいまして、1年でも早く用地買収をクリアして、そして何とか大村市といたしましては早くということで、見通しとしては5年から6年をめどに完了していただくようさらに強く要望し、また、用地買収に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 他の御質問につきましては、担当部長からそれぞれ答弁させていただきます。

 以上であります。(降壇)



◎企画財政部長(津田学君) 

 私の方から、ミニ市場公募債とヘリポートの問題についてお答えいたします。

 この住民参加型ミニ市場公募債が全国各自治体で実施されるようになってきております。身近な例といたしましては、長崎県がながさき創造県民債という名称で、県立の新美術館の建設などを対象に30億円を発行いたしております。

 この住民参加型ミニ市場公募債は、地方債の個人消化であり、住民の行政への参加意識が高まるなど、利点があるということは十分考えられますけれども、利率設定の問題であるとか、手数料などの問題もありまして、現在、担当課に研究をさせているところでございます。

 次に、国立病院のヘリポートの問題でございます。

 この問題につきましては、議員の質問通告があって初めて我々も知ったわけでございますけれども、御案内のように離島から救急患者搬送については、県警( 134ページで訂正)や海上自衛隊のヘリコプターを使いまして、年間 100数十回の出動がなされております。県と海上自衛隊のヘリコプターは機種も違いますし、飛行の際の音もそれぞれ違うとは思いますけれども、それでも音の影響、風の影響は発生することは明らかでございます。いずれ大村市に対しても、国から説明があると思われますので、その際には、付近住民の生活安全面に対する適切な対応をしていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、まず、国立病院側において、風の影響、騒音問題など地元への説明と協力を十分お願いしていただきたいというように考えておるところでございます。

 それと、年度別の派遣件数でございますけれども、これは海上自衛隊の分でございますが、昨年1年間で、年間 173件あっております。このうち昼間の時間帯、午前8時から夜の8時までが 118件、夜の8時から翌朝の午前8時まで、これが55件、比率にしまして約7割が昼間の時間帯ということになっております。

 以上でございます。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 総務行政の地縁団体の認可取り消しについてでございます。

 この件につきましては、市の基本的な方針としては、これまでの議会で答弁してきたとおりでございます。当該地縁団体については、認可取り消し要件には該当せず、よって市側から認可を取り消すことはできないと考えております。

 なお、この問題を解決するには、19番議員にも申し上げましたけれども、まずもって町内会の皆さんが問題の解決に向けて気持ちが一つになれることが、また問題を整理していただくことが重要だと思っております。市といたしましても、でき得る範囲内で町内の皆さんと協議する機会をつくり出すよう精力的に今後努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 久原梶ノ尾線、上久原松ノ本線、熊野神社付近の交通渋滞について御答弁申し上げます。

 平成15年4月17日と6月6日に、市道久原線熊野神社付近三差路の交通量状況調査を実施いたしました。最も混雑の予想される時間帯、6時間について調査した結果、当交差点を通過する軽自動車及び普通自動車の合計台数は、約 6,200台に達しました。

 また、市道上久原松ノ本線の渋滞状況としましては、午前7時45分から8時15分までの30分間がピークとなり、最長25台ほどが並びまして、市道久原線へ出るのに5分ほどかかっておりました。これは市道上久原松ノ本線から市道久原線へ出る車の44%を占める国立長崎医療センターへ右折する車が原因の主なものと考えられます。

 以上の結果によりまして、都市計画道路久原梶ノ尾線須田ノ木工区が完成するまでの暫定措置といたしまして、今回の調査結果をもとに、信号機の設置や市道久原線の右折車線設置等の可能性について公安委員会と再度協議を行うとともに、都市計画道路久原梶ノ尾線須田ノ木工区の改良工事を車両の通行を行いながら実施できないか、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◎企画財政部長(津田学君) 

 私、先ほどヘリポートの答弁の中で、県警のヘリコプターと申し上げておりましたけれども、県危機管理消防防災課のヘリコプターでございます。おわびして訂正いたします。



◆14番(北村誠二君) 

 まず、簡単な方から順次片づけていきたいと思います。

 今、都市整備部長のお答えの中で、久原梶ノ尾線と上久原松ノ本線との関連で、3月の議会での答弁よりもかなり突っ込んだ御答弁をいただきました。信号機の設置、もしくは右折帯をつくれないかと、これを公安当局に相談するということですが、これはどちらかを必ずやってもらわないと、先ほども車両通行をしながら須田ノ木工区をやるというのはかなり難しい事業だと思うんですよ。どっちみち工事があっておれば、これは昼間の時間は工事しますでしょう。夜の工事はしないという約束ですから、夜は工事しないはずですから、夜は通るはずですが、渋滞の時間帯が先ほど言われたような時間帯ですので、そんなに長くはない時間帯ではありますが、非常に交通の便に不便を来しておりますので、この2点ともしていただくということではなくてもいいです。信号機ができればさらにいいことなんですけれども、十分に公安当局と検討していただきたいと思いますが、ぜひ要望しておきます。

 次に、34号線の問題なんですけれども、先ほど平成10年2月のことをおっしゃいましたけれども、本来34号線の渋滞、これは我々が申し上げている渋滞は市内で回っている車の渋滞ではないんです。どちらにしても、ボートであるとか、そういうことに影響を与える市外への、大村市内から市外へ通じる車のこと、それを問題にしておるわけでありまして、通勤通学帯である時間帯には、必ず諫早にある本野の信号がネックなんですよ。これは諫早方面から大村に勤務されている方、もしくは大村から市外に出る方、全員そうおっしゃっております。

 ただ、今の事業計画は今の生コンのところまででありますから、その先のことは事業認可もとってありませんから、どうにもならないことだろうと思いますけれども、よく考えていただきたいのは、大村市というのは中で膨れて、外に出ていく部分が非常に狭いんですね。言うてみたら、昔、一升瓶に水をいっぱい入れて、出すときにこね回しながら出していたでしょう。こね回さないと出ないようなネックの状態が両方にあるということなんです。腹の中はいっぱいしているんです。のどが狭いんですよ。のどを広げればいいんですよ。のどを広げる作業を先にしていただけないかというのが私の考えでありますが、そういう考えはだめなんでしょうか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 実は、長崎生コンから南進といいますか、諫早方面への事業決定について、国道工事事務所に対しまして平成2年にお願いをした経緯がございます。その段階で、現大村拡幅の事業の推進状況を見てやるというふうなことでございましたので、今年度、諫早市と協議をしながら、この改良について国道工事事務所に対してお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆14番(北村誠二君) 

 一歩前進の御返事をもらいました。

 諫早とは江戸時代からけんかばかりしていましたけれども、もうけんかする時代じゃないですから、仲よくせんと本野の交差点もうまいこといかんと思いますから、それと鈴田の峠ですね。そこら辺の拡幅とか、もしくは本野の信号をもう少し時間調整をするとか、そういうことによって車の直進をスムーズにさせるような施策をとっていただきたいと思います。これも今年度からやりますということですから、諫早市と十分に協議をしていただいて、やっていただきたいと思います。

 次に、財政の問題ですが、ボート事業のことについてであります。

 これは、私が伝え聞いたところによりますとという言葉を先につけますが、市長は本年度を含め、3カ年で黒字の体制に持っていきなさいという指示をなさったということですが、これは事実でしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 それは事実です。内容的に簡単に言いますと、今年度は先ほど言いましたように、赤字の予算という異例の状況でございます、3億数千万円ですね。そして、何とか体制を整え、先ほど言ったように内部で自助努力をする、そしてまた売り上げを上げる状況を、基盤をつくりながら、16年度にですね、来年度に収支バランスをとって赤字をなくすという目標をしております。そして、再来年の17年度に、幾らぐらいかわかりませんけれども、できるならば5億ぐらいの黒字に転換をしたいという方針で今臨んでいるところです。



◆14番(北村誠二君) 

 私、この特別委員会に所属しておりましたけれども、そのときから考えていましたが、これはなかなか難しい問題で、5年計画ぐらいでないと、それが最大最小の長さかなというふうに考えていたんですが、3年というふうにおっしゃったもんですから、これは非常に思い切ったことをされるなと思いました。今おっしゃったように、16年度には金峰町のボートピアの売り上げ等々も含めた考えだろうと思います。

 じゃ、17年度はどういうふうに、プラスにそれを持ち込んでいけるのか。経費の削減、経費の削減とおっしゃっても、山ほどあるんですね。言ってみたら人件費、これも経費の削減のうちに入りますが、これをどういうふうに、例えばですよ、今現在、事業部から従事員組合に提示してある条件があったら、それをお知らせください。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 経費の節減については、先ほど市長が答弁申し上げましたように、今、16年度の骨格予算を作成中でございます。今、私どもがこれだけお願いをしたいという額が全部で 560,000千円でございます。ただ、これは従事員賃金だけじゃございません。従事員賃金も、あるいは漁協の関係の補償金も、あるいはファンサービスバスも、すべてでございます。すべて合わせてこれだけ削減をしたいと。で、したいし、またしなければ、これはやっていけないということでございます。

 ですから、そういうことをあわせて今交渉中ですので、それはしばらく交渉を詰めていく中である程度、きのうも申し上げましたが、15年度から実施できる分については15年度から前倒し実施をしますし、また、契約の関係で15年度実施が不可能な分は16年度から実施をしたいということでございます。

 提示の内容については、ここでちょっと公表は差し控えさせていただきたいと思います。



◆14番(北村誠二君) 

 提示されてあることも含めて、総体的に17年度決算日までの間に 560,000千円を浮かすという考え方でよろしいんですか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 今、市長が申し上げましたように、15年度、1日平均 115,000千円売れて、 375,000千円の赤字を見込んだわけです。それを議決いただいたわけです。16年度は同じく 115,000千円売れたとして、いわゆる収支をゼロで、17年度は今市長、5億円と申し上げましたが、これは少しきつい数字でございますが、そういうことで、とにかく売り上げが落ちないと、15年、16年、17年落ちないという前提のもとに考えられたのが、いわゆる3カ年の再建計画の骨子でございますが、これは若干修正をさせていただきたいと思って、先ほど市長が申し上げたように、今年度中に3カ年程度の見通しを出したいんですが、いずれにしても 560,000千円というのは今年度、いわゆる15年度予算に比較して、16年度予算は歳出ベースで 560,000千円の削減を今検討中だと、そういうことでございます。



◆14番(北村誠二君) 

 16年度に 560,000千円の削減ですね。−−ごめんなさい、15年度比で経費の削減という意味ですね。発表できないとおっしゃいますから、あえて聞きません。3カ年計画ではかなり厳しいかなと思いますけれども、先ほども冒頭申しましたように、16年度、17年度も一般会計も組めるか組めないかわからないような状況ですから、そこら辺を十分に検討してください。

 それと、公募債の件ですけれども、各いろんなところでは、例えば、大村市で発行する場合には大村市在住の人、もしくは大村市にある会社に対して1口 100千円なら 100千円、そしてトータルで5億なら5億、そして事業を決めて、例えば何々というものをつくるからというふうに決めて、ただ、今現在、先ほど言われましたように、利率は大体2%ぐらいですよね、各市町村とも。今、銀行の率を、せんだってどなたか聞いておられましたが、0.何%というのが大体あるそうですから、2%というのは大きいだろうとは思いますけれども、考え方の一つとして、住民、市民と一緒に一つの事業を仕上げるんだという、そういう基礎的な考え方を腹の中に置いてやる事業ですから、それぐらいのことはできてもいいと私は考えているんですよ。そうしないと、今後そういう考え方がないと、こういうことをしてください、こういうことをしてくださいということばっかり出てきたときにはお金が絶対足りんわけですから、歳入がないわけですから、今現在でも。絶対何もできんごとなります。だから、やはり住民参加型という考え方を骨子に置いて、そして利率はちょっと高いかもしれんけど、ぜひこれはやっていただきたいと思いますが、部長いかがですか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 市民と一緒になって行うまちづくりという大きな目標がございますので、これは前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆14番(北村誠二君) 

 ことしすぐやれということじゃなくて、こういうこともさまざまな当局の許可とかなんとかも要るはずですから、いろんな事業そのものを考えながらやっていただきたいと思います。そういうふうにして自主財源そのものを内側に持っておかないと、これからは地方交付税も何でも切られてしまいます。さらに負担金、補助金を一般財源にするというんでしょう。その方がいいんじゃないですか、もしくは。笑っておられますけれども。学校の教育の問題、保育所も、その負担金を一般財源化するというふうなことも言われておりますから、そこら辺はいいか悪いかは十分に判断してお使いになっていただきたいと思います。

 それと、時間がないのでそれぐらいにして、次に地縁団体に移りますけれども、先ほど言われましたように、お答えはもう今まで一般質問のお答えですべてでありますということと思いますが、それでよろしゅうございますね。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 そのとおり、お願いしたいと思います。



◆14番(北村誠二君) 

 大前提が壊れているんですよね。今お話を聞きますとね、全部町内会に押しつけておるじゃないですか。確かに町内会が申請したこと自体は、これは錯誤、もしくはうそかもしれません、裁判の結果からして。しかし、さっき答えを聞いとったら、認可をしたことは、共有者の権利は奪ってないと言われたでしょう。そういうことでしょう。お答えください。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 19番議員にもお断りお願い申し上げましたけれども、横山頭町内会の地縁団体認可処分の取り消しを求める6月4日付の要請書が来ております。これは要請者代理人弁護士から配達証明で届いているものでございます。

 この要請書には、6月末までに認可取り消しの職権を発動されない場合には、やむなく認可取り消しを求める行政訴訟を提起する予定であると記されております。

 答弁につきましては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、訴訟を前提とした動きがある現状から、訴訟に少なからず影響を及ぼす可能性があることをかんがみまして、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。



◆14番(北村誠二君) 

 もう先ほど裁判に重大なる影響を及ぼすお答えをされたんですよ。お気づきでしょう。認可をした時点で、従前の登記権利者は登記義務者の方に変わるんです。法務省の見解もそうです。だから、この裁判、前のもう結審した裁判が、同じ町内会の中が原告、被告に分かれてなったというのは、地縁団体の認可があったからこそなんですよ。地縁団体の認可がなかったらば、あの裁判は成立しておりません。ただの土地の、どっちの土地かという民事の裁判だけになっているはずです。ただ、あの裁判は、町内会の土地だから移転登記をしなさいという裁判でしょう。どっちの土地ですかという裁判じゃないでしょう。移転登記をしなさいというのは、地縁団体の認可があったからじゃないんですか、違うんですか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 先ほどお願いしましたとおりでございまして、市に対する訴訟が提起される可能性が非常に高うございます、この問題も。訴訟となりますと、司法の場において、法律の専門家を代理人として必要な時間をかけ、詳細な打ち合わせと証拠書類等に基づき、被告の立場で認可取り消し等に関しての法的な主張をしていくことになります。この場合に、この一般質問で答弁した内容が訴訟の遂行方針や市側の主張に影響を及ぼすおそれがありますので、先ほどお願いいたしました再質問につきまして、答弁を差し控えさせていただきたいというお願いでございますので、御理解いただきたいと思っております。



◆14番(北村誠二君) 

 お願いはよくわかるんですけれども、この要望書、要請書ですか、これは私ももらっています。全文ここにあります。

 実は、この中にある資料は、私の家のかばんの中に全部入っています。この資料全部をもとにつくった資料が、たったこれだけなんですよ。まとめれば、たったこれだけなんですよ。この3枚にまとめることができるんです。土地の歴史と町内会の歴史とわかれば明白でしょう。読んだこともないんですか。

 ここに開拓の歴史をつづった本があります。長崎県開拓農業協同組合出版の分、それともう一つは戦後開拓史編纂委員会、これは全国開拓農業協同組合連合会発行です。そして、さらにもう一つ、ここに「横山頭の想い出」という開拓の歴史を書いた本があります。著者は小西守さんです。

 これを全文読みましたけれども、裁判で提訴されました。またそして、ここに持ち出してこられた町内会の土地でありますということは、ここには一切書いてありません。「横山頭町内会の開拓の組合は、法人格を取り得なかったので」云々かんかんというふうに書いてありますけれども、本人がここに書いてあるんですよ。小西さんが書いた文章ですよ。見たことないんでしょう。ありますか。何でこの本人が、これは町内会のだとまた言うてくるんですか。うそに決まっておるじゃないですか。

 裁判が起こった当初、平成7年、当時大村市の顧問弁護士であった小島弁護士は、被告である坂本晃一郎以下3名の代理人ですね。代理人はこう書いております。この地縁団体登記は取り消すべきであると。なぜならば、言葉悪く言えば、うそで固めた文章でとった地縁認可であるというふうに書いてあります。残念ながら、平成8年の第一審は負けましたけれども、これは証拠不十分でありました。

 これほどわかり切ったものを、何で行政はその認可の取り消しをしないんですか。取り消しの要項に当たらないと言うんでしょう。小西さんが虚偽の申請をしたという証拠を挙げなさいということでしょう。ここに証拠はありますよ、ほら。もう一つ、2項の各号に、各号の一つでも欠落したとき、2項の各号を1から3まで言うてみてください。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 先ほど言われました要請書、6月末までの回答を指定されております。この要請書の回答につきましても、今後、顧問弁護士との協議の中での回答になると思いますので、先ほど申しましたとおり、今の質問やりとりについては差し控えたいと思います。



◆14番(北村誠二君) 

 今現在、もう一つ裁判が行われております。この裁判は、この2項各号の一つを証明するための裁判でもあるんです。この2項の各号、この3項を十分に理解していますか。その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること、これは区域ですね。

 それからもう一つ、三つ目に「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし」とあります。今、裁判が行われているのは、村八分の裁判です、はっきり言えば。すべての個人は構成員になれるんです。構成員名簿の中に、坂本晃一郎という名前がありましたか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 答弁を拒否する意味ではございませんけれども、先ほどお願いしたとおり、差し控えさせていただきたいと思います。



◆14番(北村誠二君) 

 よかです。この問題は単純なことから始まっていると思うんですよ。時間がないので急ぎます。町内会の言うことと個人の言うことだったら、町内会の言うことが正しいだろうという憶測から始まっておると思うんですよ。それが通常の概念でしょう。町内会に盾突くのが悪いと、それが通常の概念なんです。そこから始まっていることなんです。それをあえて信じた当時の担当者はいかがなものかと思います。

 以上、終わります。



○議長(川添勝征君) 

 これをもちまして、北村誠二議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後2時5分



△再開 午後2時20分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 14番北村議員から発言の訂正の申し出があっておりますので、許可します。



◆14番(北村誠二君) 

 先ほど激高の余り不穏当な発言をいたしました。削除をお願いいたします。

 「村八分」という言葉を削除して、何やったですかね、(「除名」と呼ぶ者あり)除名ですね、失礼いたしました。そういうことで「除名」という言葉にかえさせていただきたいと思いますが、皆さんよろしくお願いいたします。



○議長(川添勝征君) 

 次に、23番廣瀬政和議員の質問を許可します。



◆23番(廣瀬政和君) 登壇

 皆さんこんにちは。大村市の発展と市民生活の安定を目指し、社会に貢献することを目的に、新たに発足をいたしました会派、新風会の廣瀬政和でございます。(発言する者あり)新風会じゃなか、大変申しわけないが、緑風会の廣瀬政和でございます。よろしくお願いをいたします。4年前に新風21というのをつくりましたので、そのときの思いに立ち返って、ついつい間違えてしまいました。緑風会の廣瀬政和でございます。

 さきの統一地方選挙におきましては、市民の皆様に温かい御支援をいただき、まことにありがとうございました。今後とも、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。

 本日の一般質問も私で最後となりましたが、大変お疲れと思いますが、どうぞ最後まで御清聴お願いしたいと思います。

 さて、長引く不況のもと、国家財政はもとより全国各自治体においても、財政再建が大きな課題となっています。先日の財政状況説明によりますと、当市におきましても、その財政は年々厳しさを増し、かつてない危機に直面をしております。この難局に際し、市長は収支に見合った予算、いわゆる収支のバランスを図り、市税等の収納率のアップとあわせて財政の健全化を図りたいと表明されました。もちろん、これには強力な行財政改革の推進が必要欠くべからずのものでありますが、当市の厳しい財政状況を考えるとき、赤字再建団体への転落を何としても阻止するためには、これもいたし方ないものと、このように思います。

 しかしながら、3月議会で申し上げましたが、現在のさまざまな制度は長年にわたり築き上げられてきたものであり、市民生活の基本となっているものであります。急激な制度の改革や廃止は、市民に対して一度に大きな負担を押しつけることになります。市民の皆様が安心して暮らせるよう、市民生活への影響は最小限にとどめるべきと考えます。予算の確保が難しい中、この制度は残せ、新しい制度をつくれとはなかなか言いづらい面もありますけれども、以上のような考えをもとに質問をいたします。

 項目1.福祉保健行政について。

 細目1.大村市における少子化対策についてお尋ねいたします。

 6月5日、厚生労働省が公表いたしました平成14年の合計特殊出生率が、前年より 0.1%下がって1.32になったと公表されました。政府の人口推計を 0.1%下回ったということで、予想を超す少子化傾向に政府も危機感を持ち、子育て支援を強化しようとしています。このような状況が続きますと、我が国の総人口は2006年以降減少に転じ、2050年にはおおよそ1億人、2100年にはおおよそ6,400万人まで減少することが見込まれています。

 当市におきましても少子化傾向は変わらず、早急な実のある対策が必要と思いますが、大村市における少子化対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 細目2.障害児保育の取り組みについてお尋ねいたします。

 平成15年度、これまで国庫補助事業として実施されてきました障害児保育事業の補助金が廃止され、義務教育費国庫負担金 2,000億円とともに、地方交付税へ一般財源化されました。

 また、6月5日、国庫補助金の削減、地方交付税の改革、国から地方への税源移譲を行う三位一体改革を審議してきた地方分権改革推進会議は、総理に提出する意見書をまとめたとありました。このことは何を意味するのかというと、これまで国の責任でやってきたことを地方分権の名のもとに、その責任までも地方に押しつけようとしているものだと思います。

 私も地方への権限移譲や税源移譲には賛成するものではありますが、少子化が国の経済や社会の仕組みにまで影響があり、大きく問題視されている中、国民の基本的な共通問題である子育てや教育については、日本全国どこに住んでいても公平に、平等に、国民として権利が受けられるよう、国が責任を持つべきものと考えるものであります。

 これまで一説には、政府は保育制度など9兆 3,000億円の補助金の見直しを進めていると言われています。これらの補助金が一般財源化されますと、その使途については、地方公共団体の裁量に任されます。果たして本来の目的に使われるのか、非常に心配になります。

 さて、大村市におかれましては、このたび国で廃止された障害児保育について、今後どのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。

 細目3.子育て総合保育所の設置について、お尋ねをいたしたいと思います。

 保育園では、今、乳幼児の保育はもとより、乳児保育、障害児保育、延長保育、一時保育等の特別保育事業を実施、子育て支援センター、学童保育等、子育てセンターとして地域になくてはならない施設として、機能の充実が図られています。

 ここ数年議論をされています、幼稚園児と保育園児を一緒に保育する、いわゆる幼保一元化の問題は、それぞれの制度の違いにより、なかなか進展しない状況でありますが、制度の問題は別にして、ゼロ歳児から就学前のすべての乳幼児を受け入れることのできる子育て総合保育所の設置を考えるときに来ていると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、項目2.産業振興行政についてお尋ねをいたします。

 細目1.仮称でございますけど、三鈴道路の建設計画についてお尋ねします。

 鈴田、三浦を結ぶ三鈴道路については、前市長より前向きに対応する旨、回答があっておりましたが、建設計画の進展状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 細目2.遊休農地活用についてお尋ねいたします。

 農業は大村市の基幹産業と言われていますが、米の減反政策により、市内においても遊休農地が目立ってきました。減反政策が始まった当時は、農家の努力により他の作物への作付転換が進み、水稲をつくらなくても行き届いた管理がなされていましたが、近年は農家の高齢化と後継者不足等が相まって、耕作放棄地が増加、いわゆる遊休農地が目立ってまいりました。

 農地は農地として十分活用していくことが大切であり、荒らしてしまうと、いざというとき農地としてもとに戻すのが大変困難になります。ましてや、借り手もいなくなります。たとえ遊休農地であっても、いつでも作物の栽培ができるような状態で維持していくことが肝要だと思います。また、農地の荒廃は自然環境の破壊、水資源の涵養、災害の防止と、国土の保全にもかかわる重要な問題であります。

 以上のような観点から、遊休農地を少しでも解消することが大事であると考え、次の2点についてお尋ねをいたします。

 一つは、市民農園の拡充についてでございます。

 大村市におきましても、市民農園がやっと本格的に設置されてきましたが、遊休農地解消の一環としても大変喜ばしいことだと思っています。野菜や花をつくることによって心が和み、生活に潤いが出てくることは生きがいに通じるものがあると思います。市民農園については借り手の希望が多いと聞いていますが、現在までの設置状況、その仕組みと現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、景観作物の種子代の補助についてお尋ねをいたします。

 遊休農地を農地として維持していくためには、いわゆる荒らさないためには、何らかの形で維持管理をしていく必要があります。その一つの手段として、景観作物があります。

 今回、長崎ゆめ総体開催に合わせて、全国からの選手団を温かく迎えようと、各地区で有志の方が遊休農地にヒマワリを咲かせようと頑張っておられます。皆さんのこのような努力は大変貴重なものであり、単年度で終わらせてはならないと、このように思うわけでございます。長年にわたり継続していくためには、行政による何らかの支援も必要と考えますが、種子代の補助が幾らかでもできないか、お尋ねをいたすものでございます。

 以上で主質問を終わり、若干の再質問を自席でさせていただきます。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 廣瀬議員の御質問にお答えをいたします。

 福祉保健行政につきましては、担当部長からお答えさせていただきますので、私は農林行政についてお答えをいたします。

 まず第1の、三浦から鈴田を結ぶ仮称三鈴道路と申しますか、三鈴農道は、県営事業として平成17年度新規事業にて実施していただきますように要望を行っておりますが、本年度中に経済効果算定と営農計画及び事業計画書を作成しなければなりません。現在の状況は、新規採択の中で最も必要とされます経済効果の結果が出ないと申請ができないため、算定の業務委託を行っているところでございます。

 今後の予定でございますが、第1点は、経済効果算定を行う中におきまして、地元地権者及び関係団体との協議、調整を図り、検討を行ってまいりたいと思います。

 次、第2点は、経済効果の結果を受けまして、市の行政評価にかけ、市として事業を実施するかどうかを決定いたします。

 第3番目は、事業実施の決定を受けた後、営農計画及び事業計画書を作成して、県の政策評価にかける段取りになります。

 第4番目に、平成16年8月ごろ、17年度新規事業として申請を行う予定でおります。

 以上の予定で、今後は地元関係者の協力をいただきながら、事業採択に向けて積極的に推進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、市民農園でございます。

 市民農園につきましては、毎年、地区を変えて1カ所ずつ設置しております。ちなみに平成12年度は竹松地区、平成13年度は大村地区、そして平成14年度は西大村地区で行ってきておりますが、本年は福重地区を予定しております。現在までの取り組み状況といたしましては、3地区、54区画、 3,640平方メートルを開園いたしております。なお、利用希望者が多く、現在すべて利用をされている状況でございます。

 市民のニーズにこたえまして、拡充できないかとのことですが、今後とも十分検討をし、遊休農地の解消と市民のニーズにこたえるよう、さらに努力を傾けてまいりたいと思っております。

 次は、景観作物種子代の補助の件でございます。

 本年は御承知のように、ゆめ総体が開催されるということで、選手の皆さん方を歓迎するため、いろいろと取り組みを各地区でされておりまして、感謝しているところでございます。大村市では、遊休農地に花を植えて歓迎しようと自主的になされておられることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。

 御要望の種子代の補助につきましては、遊休農地の解消とともに、環境づくり、または景観的に大変よいことでございます。ぜひこれは進めたいという願いを持っております。

 なお、住民みずからが主体となった地域づくりを支援する事業が、御承知のように15年度予算で計上されております。この地域づくりを支援する事業がございますので、この事業をぜひ活用していただきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。(降壇)



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 少子化対策事業の実施状況と今後の考え方についてでございます。

 御指摘がありましたように、2002年人口動態統計調査によりますと、1人の女性が生涯に出産される平均の数は1.32名と、過去最低となっております。このように急速な少子化が進む中、本市におきましては、平成13年3月に大村市エンゼルプランを策定しまして、「子育てを地域全体で支えあい、子どもがすくすく心豊かに育つまち大村」これを基本理念としまして、子育て支援に取り組んでいるところでございます。

 その案の具体的な支援の内容といたしましては、1に、保育所の入所児童の第2子、第3子保育料の無料化、2に、乳幼児医療費の助成、3に、児童手当の支給、4に、母子家庭等への入学祝い金の支給、5に、保育園に通園している保護者の保育ニーズに対応するため、延長保育、休日保育等の特別保育の実施、6に、病後あるいは病気の回復期にあられる保育園児を一時預かる乳幼児健康支援一時預かり事業、それから7に、健康福祉センター内に子育て支援センターを開設するとともに、南部、北部、各地域にそれぞれ私立保育園を指定しまして、子育てをしている親とその子供さんを対象としまして、子育て支援事業を実施しております。また、一時保育事業としまして、家庭内保育者を対象に、育児疲れの解消や通院等により、児童を一時的に預かる事業を保育園で実施いたしております。

 このような支援を実施してまいりましたけれども、御承知のように市の財政状況が極めて厳しい中、県内他市並みの支援へ一部見直しを検討せざるを得ないという状況に立たされておりまして、現在検討を進めているところでございます。

 次に、保育所における障害児保育、補助金の一般財源化に伴う市の対応でございます。

 障害児保育事業につきましては、平成14年度まで国庫補助事業でありましたが、本年度から地域の実情に応じた取り組みが実施できるよう、地方交付税と地方特例交付金によりまして、半分ずつ措置されることとなりました。

 本市におきましては、今年度予算としまして、10カ所の私立保育園で、年間延べ 216名の措置を予定いたしております。今後もこの交付税措置等は継続されるものでございまして、障害児の受け入れにつきましても引き続き行っていくことといたしております。

 もう1点、子育て総合保育所、幼保一元化施設の設置についての御質問がございました。これにつきましては、今国会に児童福祉法の改正案が提出されておりますが、現在、要保護児童、保育に欠ける児童が対策の中心となっております現行法の対象者をすべての子育て家庭に広げ、これまで各自治体で取り組んでいた子育て支援事業を児童福祉法に位置づけることで、すべての家庭の支援が各市町村の責務として明確にされることとなっております。このような中、幼稚園、保育園等への通園児、在宅児も含めて、すべての児童の子育て支援を行うべく、議員が御提案されました子育て総合保育所、これにつきましては幼保一体となった施設も含めまして、教育委員会とも連携をして先進地の調査等も行い、検討をしてまいりたいと、そのように考えております。



◆23番(廣瀬政和君) 

 少子化対策について、再質問をさせていただきます。

 ただいまの説明で、大村市でも多くの少子化対策事業を積極的に取り組んでいただいておるということで、大変評価をするものでございます。その中で、第2子、第3子の保育料の無料化というものがございました。これは大村市の独自の子育て支援策でございまして、大村市の保育行政を一躍日本一に押し上げたばかりじゃなく、保護者にとって子育てにかかる負担の軽減に大きな役割を担ってきたところでございます。

 実際に、この制度が導入されましてから、乳児の保育所入所が大変増加したと言われております。少子化対策として、この制度は今後も堅持をしていただきたいと、このように考えるわけでございますが、次年度以降どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 先ほど申しましたように、少子化対策の充実については極めて重要なものであると考えておりまして、ただ、先ほど申しましたように財政的な制約等もございますので、全体的な見直しを進めておりますが、この第2子無料化につきましては、平成9年度から実施をしております。

 16年度以降の保育料につきましては、単純に第2子の無料化をなくすとか、3子の無料化をなくすとか、そういうことではなくて、保育料全般の見直しを全体的な見地で検討を進めていると、そういうところでございます。



◆23番(廣瀬政和君) 

 この問題は、実際に子供を産むお母さんの経営といいますか、家庭の経営に響くものでございまして、少子化対策に対しては非常に大きなあれがあると思いますので、ひとつ十分考慮の上、堅持をするように要望をさせていただきます。

 次に、現在、市役所には児童家庭課、そしてまた福祉課と、子育てに関する担当課があるわけでございますが、少子化対策の一環として、以前同僚議員から子供総合相談窓口の設置というふうなものができないかというお話もあって、質問もあっておりましたが、当時の市長は検討をしてみたいという旨、返答があったと思います。その後、設置に向けて検討されたのか、お尋ねをいたします。

 母親が子供の件で市役所に相談に来られたとき、福祉、保育、育児支援、教育、保健と、関連する問題がございます。子供さんを連れながら各課を回るのは大変で、時間もかかるわけであり、1カ所で総合的な対応ができないものか、そのような窓口、子育て課といいますか、そういうふうなものが設置できないのか、これも住民サービスの一つとして考えていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(松本崇君) 

 少子化対策とともに子育て、これは非常に大事な、今、我々の当面する課題でございます。

 今、議員おっしゃるように、総合的な対応というんですかね、いろいろなこと、どうしても行政というのは縦割りになったり、あっち行ったり、こっち行ったりという意味では、問題も出てきているんではないかと思うんです。

 総合的な子育てに関する住民サービスを図るため、窓口の一本化ができないかと。できるものにつきましては、今後とも研究をしてまいりたいと。早速、研究、検討に取り組みたいというふうに思っております。



◆23番(廣瀬政和君) 

 大いに研究をしていただいて、そして住民のサービスが受けやすいような役所の窓口にしていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いをしておきます。

 次に、少子化対策の件でもう1点お尋ねをいたしますが、昨年度まで実施をされてきました大村市の少子化対策事業、小学校3年生以降の3番目の子供に対する保育料の2分の1補助というのがございました。今年度より補助対象者が限られているということで廃止をされておるところでございます。

 先ほど話がありましたように、合計特殊出生率が1.32となっておるところでございますが、子供を産んでいる人は、2人はほとんどの方が産んでいらっしゃるわけですね。この人たちにもう1人頑張って3人産んでいただく。これがやはり3人目を産んでいただくということが、少子化対策の一番の大きな決め手じゃないかなと思うわけです。

 これに対して、今まで3人目の子供に保育料の補助があったわけですが、これが打ち切られました。できれば、3人目を産んでいただくために、これまで実施されてきた少子化対策事業、これは復活はできないと思いますけれども、何とかこれにかわるような新しい制度ができないものか、ひとつお考えをお尋ねしたいと思います。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 3人目の子供さんに対する保育料の補助ですか。



◆23番(廣瀬政和君) 

 小学校3年生を頭に子供が3人いる場合、2人でも3人でもいいわけですけれども、3人目が保育園に入ったといたします。すると、その保育園の子供に対して、保育料の2分の1が今まで補助があったですね、今年の3月まで。これが本年度になって廃止をされたわけでございますが、先ほど言いますように、これにかわる何らかの制度ができないものかどうか、お尋ねをいたすわけでございます。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 済みません、私の勉強不足で十分承知しておりませんでした。

 今、資料はありましたけれども、確かに15年度から対象者が少ないという状況もありまして、廃止をいたしております。先ほど申しましたように、少子化対策につきましては全体的な見直しを検討しておりますので、大変これについても厳しい状況下でありますが、引き続き検討をさせていただきます。

 それから、先ほどの質問に対してちょっと補足をさせていただきますが、子育て課の設置に関係しまして、幼稚園と保育所との統合した窓口ということで御質問されました。

 幼稚園につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律がございまして、この中に「学校その他の教育機関のうち、大学は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する」という規定がございます。その他のものの中に幼稚園も含まれておりまして、そういう関係で、教育委員会の所管を外して、市町村の窓口で一元化するというのは困難であると考えております。

 ただ、例えば大阪府の池田市とか、島根県の松江市とかいったところでは、子育て課というのを設置しております。これは教育委員会で幼稚園を所管するという形はそのままで、いわゆる親御さんからの相談等の窓口を一本化、一元化をいたしております。

 そういうことですから、そういったことについては、私どもとしましてもサービスの充実のために、一本化できるものについては、ぜひ積極的にそういう形をつくる方向で検討を進めていきたいと、そのように考えております。



◆23番(廣瀬政和君) 

 総合窓口といいますか、そういうものにつきましては、制度を抜きにしてということでお話をさせていただきますれば、今、子育て特区とか、そういう形で、いろんな自治体で試みがなされておるところでございます。そういうことで、大村におきましても、やはり住民の一番利用しやすい、そういう行政組織というものを目指して、今後考えていただきたいなと、このように思うわけでございます。

 それから、大村市独自の少子化対策事業が廃止されたということで、その件でございますが、これにつきましては事前に通告をしておりませんでしたので、若干資料不足ということだったとかもしれませんけれども、これに、大村市に児童手当というのがございますですね。第1子目が5千円、2子目が5千円、3子目が10千円ということで支給をされておると聞いております。新たな制度をつくるのが非常に難しいということであれば、この3人目以降の児童手当10千円を大幅にアップするということも一つの手ではないかなと思うわけですね。市長、その辺の考えはありませんか。



◎市長(松本崇君) 

 議員の先ほど言われました、大体1人というより、2人ぐらいの方は多いけど、3人以上という方は少ないですよね。ですから、よく私も3人は持ってくださいと結婚スピーチなんか時々言うことがあるんですけど、やっぱり今の出生率が、さっきからお話しのように1.32に落ちてきたと、これは非常に憂うべき状況であります。

 ですから、財政は確かに厳しい中であるけれども、私は、福祉の中での保育、そういう面で、この少子化対策というものについては、どんなに苦しくても、やはりでき得る限り積極的に取り組みたいというふうに思っております。

 したがいまして、財政との兼ね合いもあります。さっき福祉保健部長がお答えしましたように、ここでどうしても−−ちょっと言わせていただきますが、平成9年からいろいろ無料化が始まっているんですね、うちが。御承知のように、9年でやるときはまだボートがまあ何とか頑張っていて、11年ぐらいからがたっと落ちてきて、そのことで今苦しい状況にはなってきております。それはもう御理解いただけると思います。

 それはそれとして、第3子以上についての取り組みというものについては、私は前向きに考えていきたいなと思っております。具体的にはどこまでどうすることじゃなくて、手を打ちたいなというふうに思っています。ほかを少し変えてでも、3子以上については何か促進方というか、激励をするというか、皆さんたくさん産んでくださいという施策は持っていきたいなというふうには思っております。



◆23番(廣瀬政和君) 

 大村市の将来を担う子供のことでございますので、ひとつ今の市長の発言どおり、何らかの形で考えていただくようにお願いをいたします。

 障害児保育の取り組みについては、地方交付税の中でやっていかれるということでございます。今、国の制度におきましては、障害児4人に1人の保育士さんという、こういう形での補助制度だろうと思いますが、今後、今年度からですが、市独自の障害児保育事業ということになろうかと思いますが、その辺の補助基準はそのままでいいということになるわけですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 内容については、従前どおり実施する考えでおります。



◆23番(廣瀬政和君) 

 今年度はそういうことでやっていただくと、従来どおりの考えでやっていただくということでございますが、来年度以降もずっとこの問題は尾を引いてくるわけでございまして、きちんとした条例等でやはり位置づけをしていただくというのが必要かなと思いますが、その辺もよろしくお願いをしておきます。

 次に、三鈴道路について大変前向きな、そしてまた実のある回答をいただきまして、ありがとうございました。この件につきましては、以前から検討をしていただいておったところでございますが、昨今の経済状況が悪化する中で、計画がとんざするのではないかと非常に心配をしておったところでございます。

 今回、農協が合併をいたしまして、三浦支店が廃止をされました。鈴田支店に統合をされて、三鈴支店という形で再発足をしたわけでございますが、三浦の皆さんは貯金の出し入れはもとより、農薬や肥料、そういうものの注文とか買い付けまで、鈴田までわざわざ出てこられるわけでございます。これまでにも増して鈴田地区、三浦地区というのは密接なつながりができまして、一つの生活圏という形になるかと思いますが、これまで県道あるいは農免道路、この2本がありましたけれども、いずれも大変迂回をしておりまして、いわゆる直通道路というふうな形のものではなかったです。

 そういうことで、両地区民がなるだけ短時間でそれぞれの中心部を結ぶ道路、そういうものがぜひとも必要であると。また、生活道路の面からも−−今回は農免道路ということでお願いをしてあるようでございます。ぜひとも建設をしていただくように要望をしておきます。よろしくお願いをいたします。

 次に、遊休農地の活用の中で、市民農園について御説明をいただきました。

 毎年1カ所ということで、1カ所というか、1地区ということで、地主さんから市が借り受けて、それを市民の皆さんに区画割りをしてお貸しするというふうなことだと思いますが、これは経費あたり、どういうふうな形になっているのかおわかりでしょうか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 これは地区といいますか、農協、農業委員会、それから改良普及センターで、ふれあい農園利用促進協議会というものをつくりまして、その中に市が補助をすると。そういった中から農園開設をしていただいております。経費は 300千円、毎年ですね。



◆23番(廣瀬政和君) 

  300千円の経費で1地区の、そういう市民農園を完成されているということでございます。大変希望者が多い中、これをもっと、地域1カ所じゃなくて、何カ所も設置できれば、大変そのニーズにこたえられるんじゃないかと思うわけですね。

 それで、やはり整地をしたり、あるいは区画割りをしたり、そういうものにお金が要るんじゃないかなと思いますけれども、できるだけ地主さん−−地主さんも地代といいますか、そういうものが将来は入ってくるわけでございますので、地主さんとか、やはりお借りをする市民の皆さんが幾らかでもやはり協力し合って、もう少し安上がりでできないものかなと、このように思うわけですね。そうすれば、この 300千円というのはもっと広く使えるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の検討はされませんでしょうか。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 

 そうですね、おっしゃるとおり工夫次第では安くできるところもあるかと思いますので、十分検討したいと思います。



◆23番(廣瀬政和君) 

 そういうことで、なるだけ皆さんがそういうものを求めていらっしゃるわけですので、広くそういう要望にこたえられるような形でお願いをしたいと思います。

 最後に、市長にちょっとお尋ねをしたいわけですが、大村市市民憲章というのがございます。その第1条は何と書いてあるか、市長、御存じですか。



◎市長(松本崇君) 

 まず、大村は自然が美しいので、「水と緑と花につつまれたきれいなまちをつくりましょう」ということだったと思います。



◆23番(廣瀬政和君) 

 さすがに市長でございます。ちゃんと覚えていらっしゃいます。「私たち大村市民は、水と緑と花につつまれたきれいなまちをつくりましょう」と、このようにうたってあるわけでございます。

 今回、景観作物の種子代の補助ということで、これは遊休農地にひっかけてお願いをしたところでございます。この市民憲章を守っていき、そしてまた、これを生かしていくためにも、ぜひとも先ほど前向きに答えていただきました、これは進めたいということでございましたので、ぜひそういうことで強力な行政の支援もお願いをしておきます。

 以上で終わります。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって廣瀬政和議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後3時5分

 上記会議録を調製し署名する。

    議  長  川添勝征

    署名議員  和崎正衛

    署名議員  里脇清隆