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長崎県 大村市

平成15年  6月 定例会(第3回) 06月10日−02号




平成15年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−02号









平成15年  6月 定例会(第3回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  和崎正衛君      15番  里脇清隆君

   2番  田中秀和君      16番  伊川京子君

   3番  山田慶一君      17番  永尾高宣君

   4番  山口弘宣君      18番  宮本武昭君

   5番  村上秀明君      19番  松崎鈴子君

   6番  大崎敏明君      20番  田崎忠義君

   7番  田中昭憲君      21番  田中 守君

   8番  恒石源治君      22番  今村典男君

   9番  丸谷捷治君      23番  廣瀬政和君

   10番  久野正義君      24番  前川 與君

   11番  川添勝征君      25番  岩永光功君

   12番  小林世治君      26番  永石賢二君

   13番  辻 勝徳君      27番  細川隆志君

   14番  北村誠二君      28番  馬場重雄君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    都市整備部長    雄城 勝君

 助役        中川 忠君    病院長       岡 六四君

 収入役       渕 純一郎君   病院事務部長    石丸哲也君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道事業管理者   前川 章君

 大村市技監     満岡正嗣君    水道局次長     吉野 哲君

 総務部長      黒田一彦君    競艇事業部長    遠藤謙二君

 企画財政部長    津田 学君    教育長       西村順子君

 福祉保健部長    中村満男君    教育次長      奥野裕之君

 産業振興部長    坂井則雄君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 市民環境部長    伊東正人君    総務課長      西 正人君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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             第3回定例会議事日程 第2号

           平成15年6月10日(火曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前9時55分



△開議 午前10時



○議長(川添勝征君) 

 出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第2号により本日の会議を開きます。

 病院長より遅刻の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず、20番田崎忠義議員の質問を許可します。



◆20番(田崎忠義君) 登壇

 皆さんおはようございます。統一地方選挙も終わりまして、初めての大村市議会の定例会のトップバッターに質問をさせていただきます田崎忠義でございます。

 去る4月27日に行われました大村市議会議員選挙におきましては、皆様方の御支援をいただき、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。今後は市民の幸せと大村市の発展のために微力ではございますが、頑張るつもりでの決意を述べまして、通告に入らせていただきたいと思います。

 まず、企画財政行政についてでありますが、大村市の財政再建でございます。

 昨日、市当局から議会の全員協議会の中で大村市の財政白書が示されましたが、現在、大村市の財政状況は大変厳しい状況になっております。ここまで財政状況が悪化した原因は長引く景気の停滞による税収の落ち込みや地方交付税の削減、収益事業であるボート事業の赤字などであると思われます。しかし、その他の要因としましては、何といっても、この不景気で収入増が見込めない中で、過去8年間に大型事業を進めてきた結果だと思われます。特に大型事業である大村市体育文化センターシーハットの建設費に 9,837,000千円、野岳の橋に周辺整備を含めて約3億円、森園公園等に多額の金をつぎ込んだため、68,750,000千円という多額の借金を背負うことになったものと思います。

 平成15年度の予算編成に当たっては、財政調整基金18億円を取り崩さなければ予算編成ができず、また、ボート事業の予算はボート事業始まって以来、初めて赤字予算を組まざるを得なかったという状況にあります。ここまで財政状況が悪化すると、市民サービスへの影響が出てきます。また、このままでいくと赤字再建団体にも転落しかねない危機的状況にあります。現在、市長を初め特別職の給与の10%カットや部課長の管理職手当もカットされております。しかし、今後ボート事業の収益も見込めず、市の財政はますます厳しくなっていくものと思われます。

 昨日示されました大村市財政白書の冒頭で、市長は、現在、硬直化した財政構造を見直し、個別的な各行政サービスの総点検を行い、合理的な行政サービスを構築していくことが緊急な課題であり、市民の皆様に本市の財政の極めて厳しい現状を御理解いただき、今後も本市の財政運営について、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願いしますと、現在の財政状況の厳しさを切々と訴えておられます。ここで何とか市の財政を立て直さなければ、大村市は昭和30年代の一時期にありました赤字再建団体に陥るという市長の苦悩があらわれております。

 そこで、今後の市政運営は大変厳しいものが強いられてくるんではないかと思われますが、市長は本市のこの財政状況をどのようにして立て直されるつもりなのかお伺いいたします。

 次に、企画財政行政の細目2でございますが、海上自衛隊大村航空基地の基地拡張についてであります。

 昨日、全協の中でも話がありましたけれども、先般、防衛庁が海上自衛隊大村航空基地に隣接した大村湾を埋め立て、拡張する旨の計画があり、この説明会に市の関係者を含め30人が出席し、関係漁協に環境影響評価の協力要請があった旨報道されておりましたが、この埋め立て計画について具体的に教えていただきたいと思い、質問するものでございます。

 次に、競艇事業の売り上げ向上対策、いわゆる収益対策についてでございます。

 長引く不況で景気が低迷し、ボート事業も4年連続の赤字経営で、ボートの福祉基金も取り崩し、このままでいくとボート事業も廃止せざるを得ない状況に追い込まれていくのではないかと懸念をするものであります。この競艇事業の問題については、平成13年に市議会内に競艇事業活性化特別委員会が設置され、売り上げ向上施策と経費の削減問題について、22回の調査、議論を重ねられ、昨年の12月議会で当委員会の報告がなされました。その中で、売り上げ向上対策としては、SG、GI競走の誘致、ボートピア施設問題、国道34号線の拡幅の問題など、また、経費削減対策としては交付金や納付金、警備、清掃委託契約、人員の問題などが検討され、結論として競艇事業は収益を目的とする企業である。事業経営の根幹は、中・長期的経営戦略の策定、目標の設定、組織の確立、資金計画であると。しかし、現在の予算策定や職員の人事異動などの問題があり、企業局として独立性を高めることも組織の確立になると考えるという報告がなされました。

 遠藤競艇事業部長も4月にかわられたばかりであり、就任2カ月しかたっておられませんが、企画財政部長も経験された部長でありますので、収益が上がるもの、経費節減が図られるものなど十分検討されていると思いますが、今後この収益事業であるボート事業をどのようにして立て直されるつもりなのか、お尋ねいたします。

 次に、総務行政の市役所の機構改革についてであります。

 昨年の3月議会に組合と妥結するまでもなく、また、市民に十分な周知徹底もする間もなく、市役所の機構改革についての条例が提案されましたが、私はたびたび機構を変えると市民にわかりにくいので、機構改革はすべきではないと反対いたしましたが、昨年3月議会に条例を提案し、翌月の4月から現在の機構になっております。当時の商工部や農林水産部、建設部という名称が消され、産業振興部、都市整備部という名称に変わり、市民の方々から大変わかりにくいという声がありますが、市長もかわられましたので、この際、今まで市民に親しみのある、市民の皆様がわかりやすい商工部や農林水産部、建設部に名称を戻した方がわかりやすいのではないかと思っておりますが、その考えはあられないのか、お尋ねをいたします。

 次に、福祉保健行政の清和園の民間委託についてでございます。

 ことしの3月議会の全員協議会の中で、養護老人ホーム清和園の民間委譲については、平成16年に民間に委譲し、それから民間委譲を受けた施設は5年以内に新施設を建設し、現在の清和園跡地は更地にして戻すという説明がありましたが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 続きまして、産業振興行政の黒木地区の農業集落排水事業についてでございます。

 大村市は波静かな大村湾という好漁場を抱えているため、早くから下水道事業に手がけ、公共下水道を初め、三浦地区の一部の南部流域下水道、萱瀬、鈴田、武留路、福重地区と農業集落排水事業が完備し、水洗化率も85%以上いっているんではないかと思います。県下で一番下水道が完備し、水洗化の恩恵を受けております。しかし、黒木地区がいまだに未整備でありますが、黒木地区の下水道整備の計画はないのか、お尋ねいたします。

 なお、この黒木地区の下水道整備については、平成12年3月議会で田中秀和議員が水質のデータを示しながら質問をされており、当時の市長は高度処理型の合併処理浄化槽を導入する予定でありますという答弁がなされておりますが、その後の進捗状況があれば、あわせて御回答をいただくことをお願い申し上げ、主質問を終わらせていただきます。

 あとは自席で再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 おはようございます。それでは、ただいまから田崎議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず第1に、市財政の再建についてであります。

 昨日の議員全員協議会におきまして、大村市財政白書について説明をさせていただきましたが、本市財政の特徴を端的に申し上げれば、ボート事業収益金を背景にした財政運営であったということであります。いわゆる財政構造がボート依存型であったと。そしてボートの収益金で財政が何とかもってきていた。特に、県下はもとより九州全体から見ても、福祉が行き届いていたということ、これはそういうことがあったからできたわけであります。あるいはいわゆる社会基盤の整備等も、具体的に言えば下水道の整備等もこれでできていたわけです。議員御承知のように、ボート事業は平成11年度から赤字の状態であります。11年度は 232,000千円、ここから始まっています。そして、12年が8億円になり、13年が7億円台になり、そしてまた、14年度は8億円、合わせますと、この4年間で25億円を超える赤字をずうっと続けてきている状況であります。ということで、その間、財政調整基金などの基金を取り崩し、市民生活を下支えしてまいりましたが、この手法もいよいよ限界に達したというのが偽らざる現実でございます。

 したがいまして、市財政の再建につきましては、本市財政の現状を市民各層につまびらかに説明をし、御理解をいただき、認識をしていただくことがまずもって必要であると思っております。そして、従来の成長を前提にした財政構造が今後は成立し得ないとの共通認識の上に立ちまして、持続可能な財政構造への大きな転換が不可欠であると、私は市長に再び返りまして、これがスタートラインだと思っております。市議会の皆様方を初め、市民の御協力のもと、健全な財政構造をつくり上げることに全力を注いでまいりたいと思います。具体的に言えば、歳入に見合った歳出構造をつくるということです。要するに、一般の家庭でも収入に見合った支出をする、これは当たり前のことですが、この当たり前のことができずに、まず歳出ありきで、そして平成15年度の当初予算をつくるときももう18億円足りない。そして25億円しかない、もう残り少なくなった基金を18億円繰り出している。そして、今はもう8億円しかない。かつては50億円も60億円もあったです。したがいまして、歳入面ではより一層の収納対策が必要であります。きのうも国保の問題が出ました。やはりどんなに苦しくても納税義務を市民の皆様方に、これは義務であります。そして、大村市を支えなきゃならないという意味での、私どもも全力を注ぎますが、市民の御協力を得なければならないです。収納対策。

 それからもう一つは、大村市が持っておる、いわば遊休財産の積極的な処分もしていこう。売却もあろうし、貸与もあろうと思います。あるいは使用料等の適切な見直し、これは受益者負担という観点からやはり考えていかなきゃならない。これが歳入面であります。歳出面では、行政評価を徹底しまして、すべての行政サービスを見直していこうと。果たして今までやってきたこと、今やろうとしていることが、まず具体的に言うと費用対効果としていいのかどうか、それを見直さなきゃいけないと思います。あるいは特別会計、企業会計の自立促進、それらを一般財源から繰り出さなくても済むように、それぞれが自立をしていただく、そういうことが必要であります。また、各種行政コストの縮減、そして何といっても市民の皆さん方と一緒になっての、市民の参画を得てのこの再建の推進を実施することであろうと思います。

 もう一つは、各種行政サービス、特に福祉の面で言えると思いますが、県下各市の現状との比較を知ることも重要ではないでしょうか。何度も言うようですけど、ボート財源の豊かなときにやっていたこと、今はもうなくなったときの現状のときに、それは、やはり客観的に見ていかなきゃならないんではないかと思います。

 このように他市と比較した場合、ボート事業収益を前提とした各種行政サービスが大村市の特色であったんですが、この構造を維持できない現実が横たわっていることを認めざるを得ません。したがいまして、市民各層への応分の御協力は避けて通れないものと言わざるを得ません。

 第2点でございますが、先般、新聞紙上で海上自衛隊大村航空基地の拡張計画が報道されました。この計画について、私どもがわかっています範囲でお答えをいたしたいと思います。

 この計画は大村航空基地地先海面埋立計画というもので、大村航空基地敷地が狭隘になっております、狭くなっておりまして、これを解消し、施設の整備用地として地先海面約10万 6,000平米を埋め立てるものであります。これまで大村市漁協と福岡防衛施設局の間で協議が重ねられ、昨年8月、この埋め立て計画にかかわる調査工事について、大村市漁協の同意が得られたところでございます。この同意を受け、国は環境影響評価手続に関する予算が認められましたことから、先月21日、今後の予定について概略の説明が大村市漁協に対して行われたものであります。

 この計画の内容に関しましては、施設整備の詳細は決まっていないということでございます。埋め立てによって基地敷地が狭くなったことに対する解消策ということでございます。予測できますことは、飛行場の施設、例えば、駐車場(87ページで訂正)、格納庫等ですね。あるいは補給整備施設及び体育訓練施設の整備が予定されているというふうに、これは確信は得ていませんが、推測をしております。これに関連して漁業への影響とか、あるいは騒音問題につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 次に、競艇事業についてであります。

 今、財政再建の問題について競艇ボート事業がいかに大村市の根幹を支えていたかという意味合いから申しまして、私はここ数年で全国24場も大変なあらしの中に入り込んでいき、ボートを廃止しなければならないところも出ないとも限らない厳しい状況であると認識しております。また、我が大村が発祥の地である大村のボートも楽観を許せない、予断を許さないという状況であります。しかし、私といたしましては、8年余ぶりに市長にカムバックさせていただいた私に課せられた大きな課題の一つは、財政再建であると同時に、ボートを何とかして堅持していくと、このことにすべてをかけているわけでございます。もう大げさに言いますと、政治生命をかけて今努力をしているところでございます。

 このボートの事業を継続させていくという意味では、まず、売り上げということ、売り上げをふやしていくということが第一であります。もう一つは、いかにして経費を削減していくか。当たり前のことであります。しかし、現状を見ておりますと、どうしても売り上げは年々、これは何も大村ボートだけではなく、全国すべてとは言いませんけれども、大方ですね、大半が落ち込んできている。これは景気が低迷していることが大きな原因であり、その他もいろんな理由があると思う。

 したがいまして、売り上げ増というものは努力をし、努力をしていかなければならないけど、もう今当面生き残るためにできることというのは何かと。本当につらいことですけど、経営再建のためには徹底した経費の削減等がまず第一にあると。それをしながら、売り上げ向上等を同時に並行してやっていくということであろうと思います。そういうことのために経費の削減策といたしましては、すべての支出について見直しを行いたい。まず、このところ毎年行っておりますが、市職員数の削減であります。それと従事員賃金等の削減など、人件費を初め、内部経費の大幅圧縮、そして委託料、補償金、補助金等外部経費についても効率的な運用等による削減について、現在、各種団体及び取引業者と交渉をしているところでございます。これらにつきましては、実施可能なものについては、本年度から実施し、契約の関係で実施不可能なものにつきましては、来年度から実施する考えでございます。

 いずれにしましても、売り上げ減少傾向に歯どめがかからない状況の中、売上額に見合った歳出構造にするのは当然のことであります。従事員組合を初め、各種取引業者、団体の協力を得ながら、一日も早くスリムで、弾力的な経営構造に転換をさせてまいりたいと思っております。

 では一方、売り上げ向上策としてどうなのかということでございますが、まず第一は、場外発売所、いわゆるボートピアの設置を精力的に進めてまいりたい。現在計画進行中の鹿児島県の金峰町につきましては順調に進捗しておりまして、来年度中にはオープンできる予定であります。一応来年の10月、11月秋を考えております。ほかに進めている大分市、波佐見町、福江市の3カ所につきましては、規模縮小と一部計画見直しを行い、早期実現を目指したいと考えます。

 また、新規ファン、特に若い人や女性ファン獲得のために開催時のイベント広場の無料開放を7月から実施する予定でおります。あるいはカップルで来ていただくために同伴コーナーや女性専用コーナーの設置も検討中でございます。

 さらに、電話投票やインターネット投票の参加者をふやすためにホームページを充実させてまいります。内容といたしましては、8月中旬以降、パソコンだけではなく、携帯電話からもアクセスできるようにしてまいりたい。また、インターネット上でレースをもう一度再現するリプレーを放映し、実況生放送も放映をしていきたいというふうに思っております。そして、全国の競艇ファンを対象に大村競艇への投票を促進してまいりたいというふうに思っております。

 なお、広告宣伝につきましても、これまでのテレビだとか新聞、看板などによる告知広告のみならず、新聞折り込みチラシや事業所、街頭でのチラシ配布などを行い、新規ファン等の拡大、獲得に努めたいと思います。いずれにしましても、あらゆる手を使い、戦略で臨みたい。そして、売り上げを本当に幾らかでも上げてまいりたいというふうに思っております。

 次は、市役所の機構改革についてでございます。

 平成14年の機構改革の産業振興部の新設は、具体的に言いますと、部としての規模、また現在の経済産業の状況として、原料、加工、販売といった第1次産業から第3次産業までの境がなくなっていることもあり、産業の振興を総合的に担当する部として新設した経緯があるやに伺っております。しかし、先ほど御指摘がありましたように、産業振興部といっても、非常に抽象的といいますか、幅があり過ぎて、市民にはわかりにくい。裏を返せば、市民の皆様にわかりやすい組織機構という点も大変重要ではないかと思うのでございます。私自身、今大村市がこれから経済の活性化をしていく上に当たって、1次産業は今危機であります。そういう意味で、農林水産部というもの、きちっとした形でなければいけないのでないかという、私はそういう考えを持っております。1次産業、そして2次、3次産業というものは分けて、やはり機構としてはあるべきではないか。また、各地域をここ数年間私は市内を回っているときに、そういう市民のお声は高うございます。

 そのほか、都市整備部等についてもまたいろいろと検討を加えてまいりたいと思います。組織はしょっちゅう変えるのはどうかという意見もあるかもしれませんが、私は組織機構の見直し、特にトップがかわった場合は特にそうですが、組織機構の見直しは常に必要であると考えておりますので、今後平成16年4月実施に向けた行政機構の見直しを検討をしてまいりたい。

 なお、現在機構見直し委員会を設置するように準備しているところでございます。

 清和園の問題と黒木地区への農業集落排水事業につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 清和園についてでございます。

 清和園の民間委譲につきましては、運営見直し計画書を策定いたしまして、そのスケジュールに沿って、平成16年4月の社会福祉法人への委譲に向けて進めているところでございます。具体的には、去る4月下旬に開催いたしました大村市養護老人ホーム運営委譲事務説明会、これには8法人、八つの法人さんが参加をされまして、さらにそのうちの5法人、五つの法人さんが運営企画書提出の意思を示されたところでございます。今月下旬には各法人さんから運営企画書が提出される予定でございます。

 委譲先法人の選定方法としましては、公正を期するために各分野で活躍をされている学識経験者の方々の中から選考委員9名を委嘱したところでございまして、今後、選考委員会の意見を聞いて委譲先を決定したいと考えております。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 黒木地区の農業集落排水事業計画について御答弁申し上げます。

 黒木地区の農業集落排水事業につきましては、平成7年度に国、県に対しまして新規要望をいたしましたが、経済性等の問題から個別処理が有利であると判定をされ、不採択になっております。

 御承知のとおり、本市の汚水処理は公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽によりそれぞれ整備を進めておりますが、黒木地区の汚水処理につきましては、国、県、市による合併処理浄化槽補助により整備を進めまして、平成14年度末現在の水洗化率は50.6%となっております。

 なお、平成12年度からは総窒素、総燐の除去にすぐれているところの高度処理型合併処理浄化槽の補助をいたしております。

 今後はこのタイプを推奨しながら、萱瀬ダムの水質保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆20番(田崎忠義君) 

 先ほど市長の方から財政の立て直しについて述べられました。答えがありましたけど、特にですね、これは過去のことですから言うまいと思っておりましたけれども、非常に大型事業が多かったということも一つの原因じゃなかったかと思います。シーハットを例にとってみますと、当時は建設基金の積立基金が20億円あったわけですね。それに25億円を加えて45億円で多目的ホールという、メインアリーナの部分を建設する予定にしてあったわけですね。それを市長がかわった途端に計画を変更し、2倍以上の 9,837,000千円もかけて建設されたと。そしてまた、旧コミセンも7億円かけて改築をしておったものを壊された。また、体育館も市役所よりも遅く建っているんですが、それも体育協会の方々が何とか残してくれという陳情にもかかわらず、解体してしまったと、そういう解体の経費も相当かさんできたわけですね。そして、ボートの福祉基金も条例が出てきたときに私どもは反対をいたしました。それはやはりボートの売り上げが売れなくて、だんだん赤字がふえていくであろうということを思っておりましたので、反対をしたわけですが、それも3年間にわたって30億円を取り崩すというふうなことで、最終的にはボートの赤字がどんどん出たものですから、15億円になったわけですが、もうその積立金を一般会計に入れて赤字を埋めていたら、この積立金もなくなっているわけですね。

 そこで、財政状況と関係がありますので、担当部長には口頭で申し上げておりましたので質問いたしますが、沖田町の総合運動公園の1期工事分は都市計画決定、いわゆる網がかかっていると思いますが、それは進められるつもりなんでしょうかね、それをお尋ねします。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 これは毎議会、いろんな方の御質問があっております。常々申していますように、当然、経済状況が厳しい中にございますので、現在、当初計画といたしまして、1期7年というふうな計画でスタートいたしましたけれども、今後経済状況を勘案しながら、期間的なものも延長しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆20番(田崎忠義君) 

 今までこの運動公園に使った経費を調べてみますと、平成12年度からですね、ことしは予算ですけれども、 765,499,494円も使っているんですね。これは地権者は養鰻場の1軒だけですかね、ほかの方も入っておられるんでしょうか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 用地買収につきましては13年度から始めておりまして、当初13年度の議会に諮りましたように、13年度、14年度、15年度の3年間でやます養鰻場の用地を買い戻すというふうな債務負担行為の許可を受けまして、現在買い戻しをしているところでございます。15年度については、やます養鰻場さんが完成をいたしますので、一部それ以外の用地の取得にもなろうかというふうに思っております。



◆20番(田崎忠義君) 

 1期工事の中に含まれている地権者は何人ぐらいいらっしゃるんですか。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 第1期計画の中では28名というふうに思っております。



◆20番(田崎忠義君) 

 例えば、今までこの運動公園ができるのを楽しみにしておられた方もいらっしゃると思います。それから特に地権者の方はですね、公共用地に買ってもらうということで喜んでおられたわけですが、この厳しい財政状況の中では到底無理じゃないかと思っております。1期工事8年と今おっしゃいましたですかね、8年間でできるのかどうかわかりませんが、今、この事業をやめると、国、県あたりの方からペナルティーといいますか、何か制裁があるわけですか、お尋ねします。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 ペナルティーがどうかというふうなことは、当然国、県の方の問題でございまして、当然、国費の返納というふうなものはあろうかというふうに思います。



◆20番(田崎忠義君) 

 今起債はどのくらい借りておられるんですか、この運動公園について。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 ちょっと今手持ちの資料がございませんので、すぐ取り寄せたいというふうに思います。



◆20番(田崎忠義君) 

 それでは、もうこの1項目についてはこれだけで終わりますが、次に、海上自衛隊の埋立地の問題ですけれども、今のところ、具体的なあれはわかっていないようなんですが、例えば、今騒音問題、きのうも全協の中で話がありましたけれども、自衛隊のヘリコプターのタッチ・アンド・ゴーの問題でこの拡張がなされるんじゃないかなと、私は新聞報道を見たときにそう思ったんですけど、格納庫とか、あるいは体育施設だとか、そういう宿舎とか、そういうのを移されるだけで、タッチ・アンド・ゴーのいわゆる訓練場を海岸べたに移されるわけじゃないんですか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 当初の埋め立て計画では、そういう敷地が狭くなったので、施設を整備したいということで埋め立て計画が進められておりますので、直接的には騒音問題とは関係ございませんけれども、一つの選択肢として、今おっしゃったような内容が考えられますので、今後市長の陳情活動の中で、そういうことも要望していくことも考えております。



◆20番(田崎忠義君) 

 このヘリの騒音問題はもう数年前から、いわゆる古賀島西町内、それから大阪航空局、県、市、あるいは漁協関係、防衛庁関係が入って、毎回懇談会をされていたんですね。全然進展をしなかった。そして、今ようやく防衛庁がそういう予算をつけたと。環境影響評価ですか、それを漁協も認めたと。ここにあって出てきたのは、ちょうど6日でしたかね、有事法制関連法案が成立しましたが、どうもそれと関連があるんじゃないかなあという気はするんですけど、そこら辺はどうでしょうか。



◎企画財政部長(津田学君) 

 誤解がないように申し上げていますけれども、自衛隊ヘリの騒音問題と環境影響評価調査とは、また別問題でございます。環境影響のアセスメントは地先の埋め立てにかかわる分の環境アセスの調査でございますので、そこらあたりは別問題でございます。有事三法との関連は全くないというふうに考えております。



◆20番(田崎忠義君) 

 それはもうあるということは言えないと思いますけれども、なかなか難しい問題ですね。しかし、古賀島の住民の方は非常に困っておられますので、何とかそういう訓練を海側の方で、西側の方でやっていただければなあと思っております。そのために古賀島住民の方、あるいは漁協も承諾をされたんだと思いますが、今後、これから具体的に詰めていかれると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、競艇事業でございますが、今、市長の方から鹿児島のボートピアが順調に進んでいるという話がありました。波佐見町はまだ−−もう立ち消えになったんでしょうか、まだ残っているんですかね。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 波佐見町については、資金の面で銀行融資が−−銀行の融資するという融資証明というのがされていないために若干おくれておりますが、立ち消えになったわけじゃありませんし、また、その資金繰りについては出資という方法も含めて検討されておりますので、私どもはこれはいけるものだというふうに認識をしております。



◆20番(田崎忠義君) 

 施設会社がどうしても建設できないというときには、市直営でやってもいいんじゃないかなという気がするんですけど、そこら辺はお考えないですか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 市直営でした方が収益率は高いわけですね。施設会社にした場合は、施設借上料を 4.5%、あるいは 5.5%お支払いしなければいけないし、そういった意味じゃ、市直営の方が私は採算性はとれると思います。

 ただ、市直営でやった場合は、このボートピアの設置についてはまず地元の自治会の同意が必要です。あるいは地元市町村の同意が必要です。そういういろんな規制があるわけです。それを市直営でやるということは、かなり難しい面もありますし、そういったことで、それとあと一つは、やはり施設の経営に関するリスクを分散しようという考えもあって、今民間で施設をつくられて、それを市が借り受けて営業するという形態ですが、そういうことからされておりますし、また波佐見については民間の方がもともと計画をされて今やっていらっしゃるわけですから、そういう中で、市がそれじゃもう直接やりますよというのは、これは信義上もできないんではなかろうかと思います。



◆20番(田崎忠義君) 

 施設会社の方がされるのに、住民の同意とか、町長の同意とか、町の同意とかがもう得られているんでしょう。そうしますと、今後それも含めて、検討していただきたいと思います。

 それから、日本船舶振興会の納付金として2.何%やったですかね、納付金を納めておられますが、これは前から出ておりましたが、大村市だけでやっても全く意味がないわけですね。だから、できれば全競艇場の施行者が足並みをそろえて、やはり陳情をしていかなくてはならないんだと思いますので、24場中13場ぐらいが赤字だと聞いておりますが、そういう赤字の施行者の方々とも十分話し合って、できるだけ上納金が少なくするようにですね、赤字の場合はもう出せないというふうな強い姿勢で臨んでいただきたいと思っております。

 それから、5市6町への配分金はまだなさっているんですかね。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 5市6町の配分金については、14年度 5,000数百万円出してきたわけですが、15年度は31,000千円出しております。この31,000千円というのは、いわゆる収益金の配分ではなくて、5市6町を運営していくための事務経費、実費額を支出をしております。そういうことでございます。



◎市長(松本崇君) 

 この大変皆さん関心を持っていただいております交付金ですね、上納金と言っていますが、交付金について、これは私も本当に真剣に考えにゃいけない問題ですが、現実の問題をきちっと整理しておきたいと思います。

 まず、この日本財団への交付金については、収益の均てん化という観点から、モーターボート競走法第19条の規定によりまして、売り上げの一定率、具体的に言うと 3.4%なんですけど、これを財団法人日本船舶振興会、今は日本財団に交付しているわけです。これを日本船舶振興会では、海洋造船関係事業とか、公益福祉関係事業、海外協力援助事業及びボランティア支援事業等に対しまして助成等を行うなど、これらの事業推進に活用しておるわけでございます。したがいまして、この交付金の拠出については、施行者である私ども自治体が公営競技を特別に施行できる代償として法律で義務づけられたものでございまして、お話もありましたが、大村市独自でこれをどうこうすることはできないという現状があります。

 したがいまして、じゃどうするかというと、やはりこれは他の、大村以外の23場あるわけです。そことの足並みということもあります。また、そういう状況にあるんですけど、今交付金の改正を要望するにしましても、まずは私どもの自助努力というものが徹底的になされなければならないのは当然であります。先ほど言いましたように、経費の大幅削減等、自助努力を徹底的にやった上でなければ、このことに本格的に動くということは私は困難ではなかろうかというふうに思っております。

 以上です。



◆20番(田崎忠義君) 

 SGとか大きなレースを呼ぶのには、施設が老朽化しているということでなかなか呼べないということが前から話があっておりましたけれども、この施設改善をされる余裕はないでしょうか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 議員も御承知のように、建設改良積立金も全部使い果たしておりますし、また、福祉基金も今年度14年度損失をしました 757,000千円を処理してしまいますと、1億 9,000数百万円になってしまいます。そういったことで、今施設改善をするお金がないわけでございます。

 ただ、14年度から競艇躍進計画というのができまして、これは日本財団が 300億円を情報化センターに拠出をしまして、この情報化センターから低利でですね、極めて低利で融資を受けることができる。従来は収益事業の公営企業については、いわゆる借金をする、起債を起こすことができなかったんですが、14年度からそういうことで、県知事の許可を受ければ起債を起こすことができるようになりましたので、そこらあたりは経営改善策というのを十分提示しながら、そういう施設の改善方法も今後検討していきたいと思います。

 ただ、もう今年度、15年度も赤字の見通しですので、これで5年連続損失を計上するわけで、こういう状況の中で施設の改善をしていくというのは非常に危険が伴いますので、そこらあたりは十分に勘案しながら進めていきたいと思っております。



◆20番(田崎忠義君) 

 もう施設改善のお金はないと思います。だから、私は前からボートの積立基金を取り崩すのには反対していたんです。15億円を取り崩さなければ、この15億円を建設改良、施設改善に使われたんじゃないかと思います。それはもう今言っても仕方がないことですが、そのほか、競走会の選手の宿舎が老朽化して、選手が来たがらないという話もあるんですけど、それは何か計画はありますか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 それは競走会の方にお尋ねしたんですが、競走会の方も売り上げが随分落ちまして、御存じのように、競走会というのは売り上げの1.05%ですね、委託料として拠出、交付金という形で支払っているんですが、売り上げが非常に落ちておりまして、14年度も55,000千円ぐらいの赤字を出しております。そういったことでは、今の状況の中では建てかえとか改修とか、これは難しいと、そういうことでございます。



◆20番(田崎忠義君) 

 時間がありませんので、進めますが、開催時臨時従事員の希望退職を昨年は40名でしたかね、とられて31名の応募があったと。今後はそういう希望退職を募るという考えはあられないんですか。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 

 そういう考え方で今組合とも折衝中でございます。



◆20番(田崎忠義君) 

 ありがとうございました。ボート事業の件は、これで終わります。

 次に、清和園の民間委譲の問題ですが、この職員、あるいはパート、臨時職員の処遇は民間に委譲された場合に、どうなるんでしょうか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 清和園には園長等の事務職員が3名、寮母3名、それから調理員1名、合計7名の職員が在籍しておりまして、事務職につきましては通常の人事異動で対応できますが、寮母、それから調理師につきましては、本人の希望を聞きながら、全庁的な立場で配置がえをする方向で、人事担当部とも協議を進めているところでございます。

 また、嘱託、パート職員につきましては、委譲先である社会福祉法人さんへ再就職を希望される場合、これは基本的には法人さんと本人さんとの雇用契約ということになりますけれども、市といたしましてもできる限りの支援をいたしたいと、そのように考えております。



◆20番(田崎忠義君) 

 はい、それでは、次に、産業振興行政の黒木地区の下水道処理の問題についてお尋ねします。

 今、多分農業集落排水事業が来ているのは中岳付近までじゃなかったかなあと記憶しているんですが、それ以上の黒木地区の世帯がどのくらいあるんですかね。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 今の御質問でございますけれども、現在、実施をしています農業集落排水事業から上の世帯数ということでございましょうか。



◆20番(田崎忠義君) 

 合併処理浄化槽を設置しているところも含めて、例えば、黒木地区で30なら30世帯あって、そのうち合併処理浄化槽が何件、先ほど50%とおっしゃったですね。だから、何件ぐらいあるか、そこら辺をちょっとお尋ねします。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 失礼しました。黒木町につきましては83世帯でございまして、そのうちの42世帯が現在水洗化を行っているということでございます。



◆20番(田崎忠義君) 

 この黒木地区の下水道の整備で何でお尋ねするかといえば、黒木に住んでおられる住民のところに萱瀬ダムがあるわけですね。この萱瀬ダムは、飲料水に使われているわけですよ。それで合併処理浄化槽をしておっても、その上水といいますか、それが萱瀬ダムに流れ込むと。それを私どもは飲んでいるんだと。今、表流水と地下水の割合は6・4ぐらいと聞いておりますけれども、表流水がかなりふえておりますので、そこら辺をやはり心配いたしますので、お尋ねするわけですが、ぜひこの83世帯が全部合併処理浄化槽をしていただきたい。していくように行政も指導をしていただきたいと。そしてまた、高度型の合併処理浄化槽なんですかね。普通、ほかの方がしておる合併処理浄化槽と同じじゃないんですか、そこら辺はどんなですかね。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 合併処理浄化槽につきましては、いわゆる将来、下水道が来ない、あるいは農集排も来ないというところにつきましては、これはすべて高度型の処理施設を設置するように進めております。



◆20番(田崎忠義君) 

 高度型というか、今まで7年以上、公共下水道あるいは農業集落排水事業が来ないところには合併処理浄化槽で対応するということになっているわけですが、できればこの黒木地区についてはぜひ合併処理浄化槽を進めていただいて、そしてやはり点検を年に4回と−−補助金も出しておられますが、法定点検、ちゃんとした、きちっとした整備をしなければ、不衛生な水が萱瀬ダムに流れていくわけですね。だから、したがいまして、ぜひ今後この黒木地区の83世帯全部が合併処理浄化槽を設置して、その後、特に他の地区でもそうですけれども、補助金も出しておられますので、何とかきれいな水が流れるように行政指導をしていただきたいと思います。

 もう時間が参りましたので、一応これで終わります。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 先ほど総合運動公園の起債借入額についてのお尋ねがございました。

 起債借り入れにつきましては、平成13年度が 177,000千円、14年度が 105,000千円、合計の 282,000千円を起債として借り入れをしております。

 以上です。



◎企画財政部長(津田学君) 

 先ほど市長の答弁の中で、海上自衛隊の地先の埋め立ての利用目的の中で、飛行場施設として「駐車場」という発言がございましたけれども、これは「駐機場」の間違いでございましたので、おわびして訂正いたします。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 黒木地区の合併処理浄化槽の普及につきましては、数年前からずっと各町内を通じて指導しておりますし、お願いをしておりますし、また、これからも各個別に今後施設が設置をされるように進めてまいりたいと思います。



○議長(川添勝征君) 

 これをもちまして、田崎忠義議員の質問を終わります。

 しばらくの間休憩します。



△休憩 午前11時



△再開 午前11時12分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 次に、8番恒石源治議員の質問を許可します。



◆8番(恒石源治君) 登壇

 傍聴の皆様方におかれましては早朝よりお疲れさまです。また、大村市民の皆様におかれましても、去る4月27日の統一選挙は大変お世話になりましたことをこの場をおかりしましてお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 通告に従って質問に入ります。

 まず、都市整備行政についてですけど、これは以前から私ずうっと連続してお願いをしてきたことで、皆様聞き飽いたという方もいらっしゃると思いますけれども、また、これで不自由を感じている方もいらっしゃるわけですので、御容赦願いたいと思います。

 1番目、椎葉橋、石割場橋のかけかえについて、前市長の継続事業であるということを松本市長におかれましてもお考えいただきたい。予算がないからできないということが理由になっておりますけれども、それは私にとっても、またこの地域の不自由を感じている住民の方にとっても納得がいかないんではないかと。その理由としまして、まず市民の生活において、大村市が余りにもむだな土地を買い続けているということが第1番目の理由に私は上げたいと思います。

 先ほどから20番田崎議員からも話が出ておりました黒丸総合グラウンド、これも皆さんよくお考えいただきたいと思います。我々子供のときから、そういう十分な施設がなくても、立派に成長してきているわけです。松本市長におかれましても、再度市長に返り咲いて、またずうっと今度で3期目の市長職につかれる。その前も県議をやってこられた。別に総合グラウンドがなくても人間形成上は問題ない。ただ、渡るときに橋が狭かったら渡れない。そういう不自由さは、また、いつ落ちるかわからない強度の問題、そういう問題を真剣に考えて、せっかく松本市長は返り咲いたわけですので、大英断を持って、市民に必要なことは実行していただきたい。それを一つ目にお願いします。

 2番目、これも何度となくお願いしてきたことですけれども、南川内の市道の拡幅、前の質問、質問以外のときの話の中で、担当者からここに保安林があるから難しいと、なかなか国が承諾しないというような話がありましたので、東京に行った折に林野庁に寄って、どういう理由で難しいのかという話をお聞きしに行ったところ、何も難しいことはないですよと、申請を上げてもらったら解除はやりますと。通常4カ月、これも前回質問のときも言いましたけれども、4カ月が通常かかる日数ですけれども、地域の方の不便さ、いろんな危険度、そういうものを申請書につけて、理由書をつけて出してもらったら2カ月ぐらいでできるでしょうということでしたので、私がお願いしているのは、舗装まで完全にきれいに予算的に無理なら、とりあえず大村市の市有林が−−民間の用地を買う必要はないわけですので、大村市の片側の山を削り取る、それでとりあえず急場をしのいでいて、その後、予算に応じて年次計画で押そうというような計画でやってもらいたいということも以前からお願いしてきておることです。これももう15年度で大概、泥を削るなら、大した予算もかからないと思います。そういう方向で実行に移してもらいたい。

 続きまして、3番目です。

 これは4月の末ぐらいに相談があったんですけど、私、ダムの下の久良原の方からの連絡でお伺いしたところ、家の裏が崩れておるわけですね。そして、石が家の中まで飛び込んできたと。サッシもガラスも割れておりました。それで、自分のところで窓がわりに板を張って、棒でつっかえ棒をやっておるというような状況を見せていただいて、すぐ担当課の方に連絡しまして見ていただいたわけですけど、これも家が5軒以上なからんと、国の補助対象にならないと。以前にも災害が起こっておるわけです、そこは。そのときは自分たちの手で畑だったところに傾斜をつけて、水がたまらんように、表流水が自然と流れてその土地の地下に浸透しないような方法として、斜めに削って、畑をつぶしてしのいどった。ところが、長年たってそれがやっぱり崩れてきた。その結果がですね、自分の力で、自分たちだけで判断して、畑だったのを畑じゃなくしたから、これも農林災害にかからないと。昔、畑だったわけです。それは回りの方が皆さん署名していらっしゃいます。そういうふうなことで、これも補助対象にならないからできないと。私が思いますには、その方といろんな話をする中で涙ぐんで、野岳の橋ば見よったら、腹の立ってもうしよんなかと。今の時代、子供さんたちが休みのときに行って手伝うか、お金の方を応援するかしてくれたら、できるんだろうけれども、今はみんなが生活するのにいっぱいで、それも無理だと。それで、野岳のつり橋とかいろんなものを、黒丸総合グラウンドの土地の買収にしても、そういう話を聞けば、もう腹ん立って寝もされんという涙ぐんでのお話を聞く中で、これも国の補助事業でなくても、大村市単独でやる事業はないんですか、やっているでしょう。こういう2人住まいの老夫婦が家の中に石が飛び込んできて、それを実際そういう被害に遭われても、事業にかからないからだめだと。だから、私担当課に言いました。市がどうしてもやらんのやったら応急処置ぐらいは私が、もうかわいそうだからやってもいいと。そういうことになったら、大村市の立場はないぞと。これも部長、私、質問は市長にしておりますけど、私相談したのは部長なんです。しかし、そういういろんな返事を持ってきたのは、担当課の方です。課長でもない。もう少し大村市役所、部長、課長よりもその下の方が偉いのかな、権限があるのかなあというふうに思われます。そういうことじゃ、この苦しい時代にもう部長も課長も要らんのじゃないかと。極論を言えば、そこまで言いたくなるようなことです。これも真剣に判断して、この梅雨どきの災害が大きな災害が起きる前にやっていただきたい、それをお願いしておきます。

 総務行政についてというのは、今私がお話ししたようなことがもし返事が悪かったときには、通告以外の質問ができないという大村市のこの議会のあり方に問題があると思います。それだけでもいいはずですけど、それ以外の方が話すことができなかったら困るから、総務行政について。これは土地買収について、それと大村市の今も言いました組織のあり方についてというような意味合いで、総務行政についてという通告をしているだけでございますので、先ほどから同僚議員からも早く終われ、1時間やれと、両方の御支援いただいておりますけれども、答弁次第では早くもなり、遅くもなるということでございます。

 あとは自席で質問したいと思います。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 恒石議員の御質問にお答えをいたします。

 恒石議員からは私が就任する前の時代から、私が就任してからもずうっと地域の橋について御要望が、住民の声を代表して言っておられると思いますが、その中で幾つかある中の一つとしての椎葉橋、恒石議員を見ると椎葉橋、椎葉橋でいつも印象が強いんですけど、この椎葉橋につきましてはもう議員御指摘のとおりでございまして、市内に橋梁が幾つかあるわけですが、橋梁の中でもかけかえを急ぐべき橋の一つになっていることは私も間違いないと認識しております。

 やはりもう本当に、しかしながら、御存じのとおりの状況で、厳しい財政状況の中で橋梁のかけかえ工事ははした金じゃできないと言ったら変な言い方ですけど、非常に多くの事業費を必要とする工事であります。そういうことから、これらの橋の優先順位を見きわめながら、今後の整備計画の中においてぜひ検討していきたい。だから、私はやはりもうある程度、いつごろになったらできるのか、あるいは見通し、これをある程度明らかにしなければならない時期に来ているのではないかと思いますが、ただ、これは先ほども言いましたように、財政の状況の好転ぐあいによらないと、今、たった今どうしても言えないんですね。だから、率直に言います。ここですね、早くても2年、大体3年ぐらいと思いますが、3年ぐらいはどうしても大きな事業費については取り組みが困難であるということもはっきり申し上げざるを得ないんであります。3年ぐらいたって、その時点での整備計画はある程度見えてくるというふうに言わざる得ないことをお許しいただきたいと思います。

 それから、もう1点でございますが、これもずうっと御質問、御要望があっているわけですが、市道南川内線の道路の拡幅についてでございます。

 これもずうっと申し上げておりますように、全庁にわたって拡幅舗装等、本格的な改良整備は困難でございます。困難でございます。しかし、これまでなされてきたように、離合所設置で対応してきているのでございます。これがこれまでの状況。今後も、やはりその方向で行かざるを得ないんではないか。過去においては地元関係者の方々と現地立ち会いを行い、平成14年度までに10カ所の離合所を設置いたしております。今後ともさらに危険度の高い箇所などの優先度の高い離合所設置を実施していきたいと考えております。

 御指摘のように、市有林等の問題もありますので、その辺も十分検討しながら、極力早めてまいりたいとは思っております。特に、南川内のシャクナゲの公園もあることですので、これは本当に大事な道路であるという認識は十分持っていますから、今後財政が厳しいとは言いながらも、できるだけの努力はさせていただきたいと思います。

 それから、3番目の御質問については担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 3点目の急傾斜地崩壊対策の件でございますけれども、議員も御承知のとおり、この急傾斜地崩壊対策事業につきましては県営事業、県で行う事業並びに市で行う事業がございます。当然、この事業につきましては、採択要件というのがございます。いろんな角度の問題とか高さの問題とか戸数の問題とかというのは当然あるわけでございますけれども、どうしてもその採択要件を満たしていないという状況が一つございます。そういうことから、市内部の関係部課で集まりまして、いろいろ検討をしてまいってきたわけでございますけれども、ここの現地に対応できる事業がないということで、非常にまことに申しわけなく思っておりますけれども、現時点では、そのような状況でございます。



◆8番(恒石源治君) 

 今の3番目から行きます。

 さっきも私言いましたように、国の事業、いろんなものに災害事業としてかからないと。一つの例を言えば、平成11年か12年だったですかね、これも黒木のそうめん流しから左の方に入ったところの裏の山が地すべりで崩れたときに、災害事業にはかからんということだったんですよ。そのときはたしか部長も登ってきたと思います。その後、担当係長が何かないかと。ないときは、あれが家に全部かぶるような高さだったから、人命尊重の立場をあんたたちはわかっているのかという話をしたら、林業事務所の予算を持ってきて、これ二、三千万円かかったと思いますけど、やってもらった。そういうふうなことを考える中で、今度の場合、私が言っているのは、20,000千円も30,000千円もかかるようなことではないわけです。はっきり言って市長、私市長に質問していますから、市長に言いますけど、私がお願いしたのは、とりあえずこの梅雨場に崩れてきても家にかからないように、来ないように柱を立てて、防護ネットでもいいから、それだけだったら何十万円かでもできるはずだと。2年前の災害のときには、同じところですよ、安全対策課が三、四十万円のお金をかけて、水が割れ目に入らないように、その手前に溝を掘って、ブルーシートをかけることをやってくれたわけです。それで2年ぐらいもったわけです。しかし、もうずうっとやっぱり雨水がたまれば、いずれ来るわけですよ。だから、今度梅雨でもないのに来たわけです。家の中まで石が既に入っているんですよ。これでけがしたら、ほんならお願いした担当部長たち全部、今度は市長も対象になるわけですよね、質問しておるわけですから。けがした場合、何か不測の事態が起こったら、じゃ大村市が責任をとってくださいよと。広域農道で穴ぼこ落ちたら10何万円とか、報告事項できのうも大分上がってきておる、2件か上がっておりましたけど、ああいうことには金を使って、明らかに家の中に石が崩れてきて入ったと、そういう事態のときに何十万円かの、とりあえず緊急対策もやる気がないのかと。それが私は腹立たしいんですよ。

 部長ももうちょっと真剣に、課長、係長交わって対応してくれんと、部長なんか話に出てこんわけですよ、市長。お願いするのは、私は部長にしておるわけですから、その辺の組織改革もさっきの20番議員のあれで来年かわるみたいですけど、もう少し−−何で私が部長にお願いするか。下に言ってもだめだから部長に言うわけですよ、たまたまそのとき課長はいなくて。だめだから上に言う。上が今度は全くそのだめに話を戻す。できる道理がないわけですよ。そしたらもう今後の、さっきのほかの人の質問を聞いておったら、黒丸総合グラウンドに 180,000千円とか、そんなのはやめておいてもらいたいと。市民の税金を大村市は預かっておるだけであるということを市長を初め、部長、課長、職員に至るまで、その認識を忘れているから、こういう矛盾が出てくるんですよ。ボートの件にしてもそうですよ。無責任過ぎるから、こういうことになる。もう少し本当に困った市民を助けてやろうと、協力してやろうと。みんなが助けるんじゃないんですよ、ほかの納税者の方が同じ市民を助けるだけのことですよ。同じ借金をするなら、困っている人を助けた借金の方がまだ納税者は納得いくと私は思いますよ。

 南川内にしても一緒ですよ。地元の方は田下から南に入って、中岳を通って、昔やった工事の中間を飛ばしているわけですよ。それで、上の昔のバスの終点、橋のかけかえからスタートしたのは、市長が1回目の市長になられた後の事業です。そのときに地元の方がおっしゃるのには、シャクナゲ公園、上まで行ったら必ず下もやるという話をしてもらっていると。それがなかなかできないと。10年以上たってもできないと、何とかならんでしょうかと。今度市政懇談会、地元何とかと名称変わっていましたけど、そのときにこれも出ますよ。

 選挙中だったですけど、裏見の滝を偶然通ったときに、車がいっぱいでもう通られんぐらいあふれておった。道が整備されているから来るんですよ。南川内に長崎大学の武政教授とか、いろんな私の友人なんかも昔は毎年来ておったんですよ、トリカブト祭りのときに。ところが、道は狭い、店もなか。もう1回行けばいいというような状況であると。もう少し、いろんな審議会つくられているみたいですけど、やっぱりまち中でない、田舎だから、12世帯ぐらいしかないから、過疎化してもしようがないということじゃなく、真剣にその地域が何かできる産業を考えてやるとか、これもことしの4月だったですか、梅が枝もちを市の駐車場の端っこで、ジュースとウーロン茶とか、そういうものを持ち込んで、地元からの要請で売っておったら、担当課が登ってきてだれの許可をもろうてやっておるとか、すぐやめろと追い出した。追い出された方はすぐ私に連絡があって、登っていった。何も影響のないところでやっているわけです。そして、担当と話したら、いや、公園法でどうのこうのと言うから、そんなら大村公園のあの売店を全部やめさせてくださいと。そしたら、上にも納得いく説明ができると。こっちはいい、あっちはだめと、そんな矛盾した話があるかということで続行して、1日、2日あきましたけど、させていただいた。そういうふうなことで、もう矛盾だらけなんですよ、市長。だから、市民が納得いくように、矛盾がないようにしてもらえれば、私は一般質問することはないんです。基本的に町内会長さんたちにもいつも言っております、皆さんがお願いに行ってくださいと。それで、2回、3回行っても相手もされんような状況のときは言ってくださいと。だから、町内会長さんが困っているときに相談に行った。担当課がそれを聞いて実行してくれれば、何も私ここに立って質問する必要もないわけですよ。やっぱり相談を受けた以上はどっちが正しいか、地元の方が望む方が間違っているのか、今の行政のやり方が間違っているのか、ここでただすしかないから質問しておるわけです。自分たちの力で、久良原の件でも災害に遭わないような努力、やりたいけど、できない。その人たちに市がじゃそういうことだったら、緊急的に生命の安全を図ってやろうと、けががないようにしてやろうと。けがが起こってからいろんな応援しても一緒なんですよ。起こる前にしてやるのが行政の仕事じゃないですか、市長、その辺どうですか。まず、久良原の件どうですか。



◎市長(松本崇君) 

 議員の方から今非常に久良原の貞松節雄さん宅裏の急傾斜崩壊の危機、そういうことで、非常に緊急度が高いということで御質問、その中の強い要望があっているわけですね。私として考えは、部長が答えたこととは別に、まず梅雨ですよね。これは4日後ぐらいに、何というんですか、非常に時期的にもちょっと厳しい状況でもあるし、私としてはこの時間をとってですね、今週は議会開催中ですから、来週早々ですね、まだ現場は正直言って見てないんですよ、私は。だから、現場に行きます。まずね。担当部課長、係長一緒に、そして状況を把握しまして、それを約束します。それから、部長、課長、係長、担当と一緒に十分協議をして、今当面どういうことが市としてできるか、そのことについて十分協議して対応策を考えてみたいと思います。

 前に安全対策課でブルーシートですか、何かをされたという、その経過もあるでしょうから、その辺も踏まえながら、今緊急応急処置的にどういうことができるのか、そのことをひとつ考えてみたいというふうに思います。これが第1点。

 それから、もう一点が南川内の問題、先ほども申しましたように、やっぱりこれは本当に生活道路という問題と地域道路、生活道路と、もう一つは観光の道路としての南川内、シャクナゲのああいう立派な公園を、たしか私の時代に取り組んだわけですよ。私もあのあたりよく知っています。そういう意味では、生活道路であり観光道路として、やはり計画的に進めてまいりたいと思いますので、本当時間かかって申しわけないんですが、いましばらく時間をかしていただき、しかし、着実に進めていきたいということをお約束します。



◆8番(恒石源治君) 

 ありがとうございます。今の2点ですね、前向きにやっていただくというふうには感じるんですけれども、災害の方はできれば議会を終わってこれを見に行かれて、それで、ああこれは本当に家まで来ていると。それでもう緩んでしまっているわけですよ、ほかのところも。それも私現地で担当の方には言ったんです、これは絶対崩れるぞと。その前に見られてから、即判断されて、緊急対策で結構です、きれいな石垣をついてくれとかという要望じゃないわけですから、家の中に落ちてこないような対策だけはぜひお願いします。

 梅雨もきのうのテレビでは九州地域が梅雨に入ったと宣言されておるみたいですけど、梅雨どきでもですね、天気のいいときは対応ができますから、その辺よろしくお願いします。

 それと南川内、これは具体的にことしの冬だったですか、2回ほど雪がもう積もって、そこの住民の方が2日ぐらい動きがとれなかったことがあるんですよ。そして、私は大村市の方に連絡しましても、検討してから連絡しますということだったもんで、市が金払わんなら払わんでもいいじゃないかということで、2社ほどで、これはもうとにかく車が通れるだけしてやってくれと。先行的になりますけど、恐らくそういう段取りでしよったら、お願いしよったら、市が来たもので、もうすぐやってくれと。買い物も行けないような状況ですよ、歩いていけば行けんことないでしょうけど。だから、拡幅舗装はいいから、さっきから言っているように広げる分だけ、林野庁の保安林の解除の2カ月、通常4カ月、緊急を要するということであれば、2カ月ということですから、それにも日数は要するわけですから、そういう段取りに入って、もう本当に何といいますか、いろんな他の同僚議員の質問を聞いておったら、むだなことばっかりやっているです。それよりも必要なことをやってもらいたい。

 というのは、野岳の橋にしても、市長が前回の市長のときにロザ・モタ広場をつくったでしょう。あのときに、健康促進という意味もあるからと広い歩道をつけた道路をつくったですよね、何億円も金をかけて。健康促進で道路を整備して、今度はその近道の橋をつくると、こういうばかな話はないですよ。これは、橋かけたのは市長じゃなかったですけど。確かに、前回の健康促進の道路は、地元の方もまた、野岳の堤のところ、ロザ・モタ広場でのいろんな行事があっていますから、これはいいことにつながりましたけど、あの橋だけは本当にこの貞松さん夫婦じゃないけど、腹の立ってしょんなかと。利用価値ないわけですよ。野岳の駐車場に置いて歩いていくなり、車で行くなりすれば、ロザ・モタ広場に行けるわけですから、それをくだらん橋をつくって、3億円も幾らも金かけて、そういう借金をするなら、こういう長崎の方たちも道路整備をされて、そこにお茶、ジュース類があれば行きたいと。裏見の滝より南川内の方が自然的に行きたいと長崎大学の教授たちは言うんです。行きたいけど、もう道路事情が悪過ぎると。こういうことを直接私も聞いておるんです。だから、早急に切り取るぐらい、大村市の自分のところの土地を切るぐらい、土地は買わずに済むわけですから、簡単にできるでしょう。これはもう都市整備部長だけにかかわらず、ここに座っていらっしゃる方何人かは理解できる方がいらっしゃいますよ、その10,000千円も30,000千円もかけんでもですね。離合場所も何回もお願いして、やっていただくようになったけど、地元の方も何だこれは、子供だましと。今度の地元市政報告会でも、南川内の件は恐らく出ると思いますけど、本当子供だましの離合場所ですよ。あれこそ本当にどぶの中に金を捨てるような金の使い方です。あれやったら、もうしても意味がない。

 今度の雪のときも危なくて、かいてからしかもう行けない。かいた後も人力できれいにとるまでは、今度は凍るわけですから、広かったら少し滑っても余裕があれば落ちないけど、もういっぱいいっぱいやったらすぐ落ちますからね。落ちるか、がけに行くかです。その辺を考えていただいて、できないものかどうか、もう一回お願いします。



◎市長(松本崇君) 

 先ほどお答えしたとおりですけれども、今後、十分必要性というか、緊急度とか、必要性をかんがみ取り組みます。できるだけ努力します。それしか言いようがございません。



◆8番(恒石源治君) 

 市長、さっきも言うように、何千万円もということを要望しているわけじゃないんですよ。だから、大村市の自分のところの土地を削る。例えば、そこに 3,000千円かかるか、 5,000千円かかるか、そういう試算ぐらいして、この程度やったらできるからやろうとか、もうこんなかかるんじゃできませんよとか、危ない箇所の離合場所は、本当市長−−行ったことないですか、最近。ないですか。上から車が来たときは、もう大きな車が来たら絶対かわらんですよ。本当に狭いところの端っこを削って側溝を入れたりですね、ほとんど道路幅広がってないんですよ。だから、本当の生活用道路と、今いみしくも市長はおっしゃたから、その意味からしても、事故があったらまた、きのうの広域農道みたいに 300千円かかったら 300千円払うよということなら、人命的な事故がないうちにされた方がいいんじゃないかなと思いますけど、だから、市長、検討してやるようにしますということじゃなくですよ、予算的なもの、検討にもいろいろあります。高良谷の遊園地じゃないけど、検討します、検討しますでもう4年過ぎました。そんなもの検討していただかなくてもいいんですよ。ただ、そういうことであれば、いろんな同僚議員が言っているように、借金までして要らん土地は買わないでくださいよと、これを声を大にして言いたいですね。ここで上げてもいいですよ、担当課からももらっていますから。金額にして何十億円というむだな土地を抱えておるわけですね、大村は。その利息だけでも何億円という金を払っている。そしたら、何で何百万円かの生活用道路の拡幅ができないんですかと言いたくなるでしょう。これ、違いますか。これは本当、うそじゃないと思います。面積が10何万平米、いっぱい分かれていますから、14年度末とか、5年以上とか分かれて、どういうふうな、トータルは出していませんけど、きのうも議会遅くなりましてね。金利だけでも8億円とか、そんな金はみんな税金でしょう。いつも私聞いていて矛盾を感じるのは、黒丸総合グラウンド、あれは大村市が今度年次的に買いますとか言うけど、もう買っているとと一緒ですよ、開発公社が買ったら。そこの与崎でも一緒ですよ。一般財源からいろんな支援金を出しておるでしょう。そしたら、大村市も開発公社も一体ということですよ、私が言いたいのは。そしたら、そういうむだ遣いがあっておるなら、市民を救済する事業やったら、もうちょっと困っておる人を優先させて、それも久良原においては何十万円の分でいいですよと。こっちも譲歩するだけして言っておる。南川内にしてももう舗装までいいから、大村市の土地の分、泥を削るだけ、広げるだけしてくださいよと。それがだめで要らん土地ばっかり買った結果が、8億円も幾らも金利払うなら、税金を払いたくなくなりますよ、これ。だから、税金の大事さというのが皆さん、市の職員さんわかっていないから、こういう結果になるんですよ。

 それは市長は先ほどから言う、担当課の部長、課長、係長。市長、真剣に税金を市民のために使うんだという基本理念に基づいて、今の2点をもう一回答弁お願いします。



◎市長(松本崇君) 

 まず、久良原の件から申し上げたいと思います。

 私もこういう問題は非常に避けて通れないというか、今後こういう問題は出てくると思うんですね。もう先ほどから部長も答弁しているとと関連しますが、結局、問題はその地域を事業する場合、市の事業としては5戸以上という、あるいは県の場合は10戸が要件になっていますね。その場合に、公費として、公的なお金を使えるわけなんですね。これはもう御承知のとおりだ。この場合に、要するに個人財産、個人で管理、保全をしていくという義務が出てきてしまいますね。大村じゅうあっちこっちそういう方が出てきた場合に、じゃどうするかというと、これはある意味の行政の限界であろうかと思うんですが、そういう個人の三浦から松原まで、いろいろ出てきたとき、じゃどうしていくのかと。やっぱりルールというか、そういう決められた中での公費を出して、県の事業、あるいは補助事業、市の事業、いろいろできるんです。だから、そういう問題があります。

 それですから、市が何らかの対応をする場合でも、一定のルールが必要になってまいりますので、今回のこれをケースとしてですよ、今後個人財産について、これ非常に危険度がある。そういう問題に市長はどう対応できるか、その一定のルールづくりをこれからも検討し、実行できるような方向に持っていきたいと思います。それで御理解いただきたいと思います。しかし、今回の場合には、そんなこと言っている間に事故が起きたら大変なことになりますので、先ほども言いましたように、私は来週にでも、この1週間終わった来週早々でも、委員会開催中でも何でもそのときに現地を見、あるいは担当部課長、係長とともに協議をし、今のルールの問題等取り組みたいというふうに思います。

 それから、盛んにおっしゃるのは、私もよくわかります。今まで不要不急の土地を買ったじゃないか、借金が多いじゃないか、金利があるじゃないか、それは確かに反省として、これは我が大村市だけではなく、各地方自治体はいろいろな問題を抱えているわけです。その問題と、今議員各位がおっしゃる、議員その他がおっしゃるのとちょっと、これ一緒にできない部分もあるんですね。それはそれで解決しなきゃいかんと思いますよ、市の責任として。あるいは塩漬けになっている土地をどうするかという問題を含め、あるいは今後の買い方に慎重を期していかなきゃならない。それは反省をしておこうと思っています。しかし、今ここで言われても、どうもこうもならないですね。だから、当面の緊急的な課題にどう取り組んでいくかが大事だと思います。

 そこで、南川内の道路については、私はやはり計画的に進めなきゃ、整備をしなきゃいけないと思います。確かにおっしゃるように、離合所でお茶を濁すなという部分もあるかと思うけれども、私もやはりこれは3年なり5年の計画を立てて、一定の道路を、離合所だけということじゃなくて、やっぱり抜本的に整備していくべきであるという考えを持っております。そういう整備計画を早くつくりたいと思います。しかし、当面これまたね、離合所で緊急課題ですから、これはやっぱりしながら進めさせていただこうと思います。そういうことで御理解ください。



◆8番(恒石源治君) 

 市長がここですぐやると言えない立場もわかります。しかし、ある程度もう今までに担当部長さんなり、担当課の方には何回となく話をしておるわけですから、市長がいろんな意味で 100%把握ができてないとなれば、これゆゆしき問題であって、下からの報告がそのまま 100%上がってないというふうに私は解釈せざるを得んわけですよ。そしたら、もう今後部長、課長さんは通さずに、市長、こういう問題が起こっておるからお願いしますよと、全部の28名の議員がそうなった場合はパニックになりますよ、そうでしょう。だから、その辺の組織の立て直しも来年を待たずして、いろんな名称変更とか別にして、やっぱりいろいろな苦情の相談があったら、そのままの姿で上まで報告するのが普通の組織じゃないですか、これは民間でも一緒と思いますよ。

 それと、先ほど三浦から松原までと。確かに三浦にもそういう災害事例があったと聞きました。ところが、そこは自分のところでやろうと思ったらできるような、話を聞いたら別荘地とか、別荘を持つような方やったら私はお願いしません。一緒にしてもらっちゃ困ります。別荘を持ったり外車乗り回したり、ゴルフ場にしょっちゅう行っているよう人やったら自分でやりなさいと、それでいいと思うんです。もう老夫婦が2人しかおらずに、どうにもならんからお願いしますという件と、そういう件を一緒にするような考え方は行政マンであったら改めるべきじゃないかなあと私は思います。その辺の報告もそのままの報告が、ありのままが行ってないから市長は把握できていないと思いますけど、その辺を考えていただいて、まず、自分のところの組織、その立て直しをまずされた方がいいんじゃないかなと、これは要らんことですけどね。そうせんと、迷惑するのが市民であると、関連があるからお願いするわけです。

 今お話しした南川内も、何回もしつこくなりますけど、削った場合、幾らかかるのか。今まで小出しに 1,000千円の、 2,000千円のって全部足したら切り取りぐらいできるぐらいの金を使っているかもしれません。それが金のむだ遣いということです。そういうことじゃなく計画をして、市長おっしゃったように、あそこは2キロあるか3キロあるか、それを1キロなら1キロずつ削り取っていくとか、ここは 5,000千円なら 5,000千円しか予算を組めないから、その範囲でやろうとか、そういう具体的な返事がいただければ、私も納得いくんですけど、検討しますじゃ、それこそ高良谷の遊園地問題じゃないけど、4年も5年もずうっと言って、言うばっかりで本当時間のむだとなりかねないから、私ははっきりしてもらいたいというのはそこにあるわけですよ。もう計画が見えないわけですよ。検討しますということはやらないということにつながっているから、しつこくなるわけです。その辺でもう時間も12時になりますから、市長、その災害の件と南川内の件は緊急を要することばっかしなんですよ。それと生活に関連していると。ほかの黒丸総合グラウンドなんかは、それこそ一番ピークが17年度、苦しいということであれば、それまで凍結しておきゃいいんですよ。ほうっておけばいいんですよ。だから、先ほどから出てくる1軒分の買収じゃ、もう大村市内じゃ有名な物件ですから、これは。それが1軒じゃまずいから、あと何軒か買わんばやろうと、そういう無理も出てくると思いますから、そういう無理はせん方がいいですよ。そこに持っている地主さんたちは全部買収になるなという期待感を持っていらっしゃると思いますけど、私はこういう何十万かの話をしてできないんであれば、そういう何億円の話なんかとんでもないです。民間の普通の一般家庭で考えてください。給料が減って土地を買う人間がいますか。逆に持っておったら売りますよ。それを逆行しているのが今の大村市であるということを、市長にいないときの話をするのも酷かもしれませんけど、市長、助役、やっぱりそういう常識に沿ったことを実行していく行政に変わってくださいよ。

 それで、南川内と久良原の件はこの議会終了後、現地を見られて、緊急性を要するのは、すぐ対応していただきたいということを付して、質問を終わります。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって恒石源治議員の質問を終わります。

 しばらくの間、休憩します。



△休憩 午後0時



△再開 午後1時3分



○議長(川添勝征君) 

 再開します。

 2番田中秀和議員の質問を許可します。



◆2番(田中秀和君) 登壇

 皆さんこんにちは。旗幟鮮明、勇往邁進、大村市政と市勢発展と市民生活安定を目指す旗進会の田中秀和でございます。

 去る4月に執行されました大村市議会議員選挙におきましては、市民皆様からの御支援を賜り、再びこの市議会へ送り出していただきました。皆様の御支援におこたえするため、今後も全力で取り組んでいきたいと、このように決意を新たにいたしております。

 また、本日はお忙しい中をわざわざ議会傍聴にお出かけいただき、心より厚く御礼申し上げます。

 さて、先日6月6日、地方分権推進会議より小泉首相に提出されました三位一体の改革の意見書には、地方税財源の充実強化のための税源移譲が先送りにされたまま、国庫補助負担金の削減、地方交付税の抑制などが上げられ、地方分権を推進するという基本的なスタンスが疑われるような内容であって、国あっての地方だと、トップダウン的な考えがうかがえ、大変失望いたしております。私は、あくまで地方がよくなければ国家は絶対によくならないと、このように考えます。大村市においても各町内会、こういった町内会がよくならなければ大村市の発展につながらない。このようなボトムアップ的な基本的な考えに立ち、今後もしっかりと提言、提案をさせていただきたいと、このように考えております。

 それでは、質問通告に従いまして市長及び関係部長にお尋ねをいたします。

 まず、産業振興行政、上駅通り再開発事業についてでございます。

 大村市市街地の基本的な再開発事業として、合理的かつ健全な高度利用と都市機能の役割増大を目的とし、平成5年9月上駅通り地区再開発研究会発足、そして翌平成6年7月、市街地再開発準備組合が設立されました。自来10年にわたり、組合役員初め、地域商店関係者皆さんの大変な御努力により、このたびやっと具体的な状況まで進んでまいりました。

 市としては、力強く全面的な支援を進めるべきであると考えますが、現段階での計画の課題及び市の役割についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 次に、企画行政についてお尋ねをいたします。

 昨年12月議会で質問をいたしました構造改革特別区域、つまり特区についてでございます。

 国に権力を集中させ、地方の自由度を奪ってきた規制を緩和し、地域に限って特定の規制を緩和するこの構造改革特区は、長期低迷する日本経済再生の突破口として注目をされています。

 認定を受ける基準としては、1、全国的な構造改革に普及し得る。2、国の財政措置を求めない。3、目標達成に規制緩和が不可欠。この三つの基準に合致すれば原則的に認定されるこの特区に、現在 117件の認定がなされています。地方の発案と責任により地域の特性に合わせ規制緩和を行い、個性ある地域の発展、活性化を目指し、教育、物流、農業、社会福祉、研究開発などの分野で地方が本領を発揮できるまたとないチャンスだと言われております。認定された地域では新聞報道などにも大きく取り上げられ、具体的な準備に取りかかっている状況です。

 昨年12月議会での質問に対し市長は、本市におきましてはこれまでのところ特段の取り組みをしておりませんが、特別措置について本市経済の活性化につながるものがないか検討してまいりたいと思います。また、今後何らかの特別区域構想の提案について鋭意研究をしてまいりたいと思いますとの答弁でございました。

 また、当時の企画財政部長からは、この特例措置が93事項、80項目あるわけでございますが、このうち、私どももざっと見渡したところ、約17から20ぐらい検討に値するのではないかと、こういうふうに思いますとのお話でしたが、本当に研究をなされたのか、御検討いただいたのか、また御検討なされたのであれば、どういう状況なのかをお伺いいたします。

 次に、ボランティア活動支援についてお伺いいたします。

 ボランティア活動推進のためには、やはり市として最低限の基本的な支援をしていくことが肝要だと考えます。

 その重要課題として、ボランティア活動拠点の支援、ボランティア団体の立ち上がり時の支援、そして安心してボランティア活動が行えるように、万一のためのボランティア活動保険の整備が考えられます。このボランティア活動保険を市で支援できれば、ボランティア活動が一気に進むものと考えます。保険料の全額支援は全国的にもまだ始まったばかりですが、ボランティア福祉宣言都市大村として、ぜひ実現したいものです。市長の御所見をお伺いします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 学校週5日制の導入や総合的な学習の時間が始まり、学校や授業が大きく変わったと言われています。その反面さまざまな問題も浮き彫りになってきています。

 ことし初め発表されましたベネッセ教育総研による小・中学校の管理職 1,200名及び教師 700名のアンケートによりますと、新学習指導要領の見直しの必要性を感じているとの回答が小学校管理職37.8%、中学校管理職48.8%、小学校教師73.4%、さらに中学校教師では82.4%に上っています。

 また、子供たちの学力低下が起こるだろうと考えているとの回答は、小学校管理職47.4%、中学校管理職61.2%、教師では何と、小学校教師76.0%、さらに中学校教師では87.1%というデータが出されています。

 このような教師間にある教育内容削減への懸念に対し、具体的な対応が必要だと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。

 また、今年度から取り組んでいただいております大村市教育新生プラン策定事業の検討内容として上げられております2学期制や、少人数授業への教育委員会の基本的な考えや、実現へ向けての具体的なタイムスケジュールについてお尋ねをいたします。

 次に、障害児教育についてお伺いします。

 日本では、障害のある子供とない子供が別々に学ぶ分離教育が原則とされています。

 しかし、国際的な動向として、障害のあるなしにかかわらず、すべての子供を地域の学校の通常の学級で受け入れ、適切な学習が受けられるインクルージョン教育が進められています。

 国内においても、埼玉県では盲、聾、養護学校などに通う児童・生徒が同時に普通学級にも籍を置く二重学籍の実施に向けて検討が始められ、注目をされております。

 大村市において、現段階で取り組める内容にはまだまだ限界があると思いますが、現在実施されている中学校と聾学校の交流教育などは、子供たちがお互いによさを認め合うようになるなど、人間形成の上で大きな成果が期待できます。

 この障害児教育について、教育長の基本的なお考えと、今後何らかの一歩進んだ取り組みができないものかお伺いをいたします。

 最後に、福祉行政についてお尋ねいたします。

 さきの3月議会で継続審議となり、実質廃案となってしまいました福祉医療の件でございますが、その中に精神障害者福祉医療制度の新設がありました。私も平成11年12月議会で、この精神障害者福祉医療について要望をいたし、実現を期待いたしておりました。

 現在、大村市において福祉医療費の給付及び助成は、高齢者、身体障害者、知的障害者、乳幼児、母子、寡婦、父子などが対象になっております。国や県の要綱、市の条例により、実施されているところでございますが、しかしながら、精神障害者に対しては、法的に基づく措置入院などによる精神科医療費が公費で負担されているだけで、一般の医療費に関しては何らの助成制度も行われておらず、在宅で生活される精神障害者の大きな負担となっております。対象者にとっては心待ちの施策でございました。

 3月議会に提案された福祉医療全体の議案と切り離し、精神障害者福祉医療制度を先行して実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 福祉行政2点目として、高齢者や障害者の外出支援についてお尋ねをいたします。

 桜、ツツジ、花ショウブと続いた大村公園の花見の季節も間もなく終わりますが、この大村公園の花見に出かけたくても交通手段が確保できず、大村公園に行くことができない。また公園内の洋式トイレが少なく、不安で出かけることができない。このような高齢者や障害者がいらっしゃいます。

 大村公園を初めとして、公共施設の障害者用トイレ等の整備は順調に進んでいるのか、また福祉バスの導入はどのようになったのかをお尋ねいたします。

 以上で主質問を終わります。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 田中秀和議員の御質問にお答えしてまいります。

 まず、商工行政でございますが、上駅通り地区市街地再開発事業につきましては、平成6年7月から地元の準備組合によって取り組みが進んでおります。

 現在の計画では、1階に食品スーパーマーケットを核とした商業施設と、イベントなどにも利用できる平面駐車場や広場、そして2階以上に駐車場と分譲マンションを建設することが計画され予定されております。

 さらに、集客力があり市民が楽しめる施設を導入することによって、にぎわいのある商店街を取り戻そうと、地元理事会ではコンサルを交えてどのような集客施設が必要であるのか、検討と協議を重ねているところであります。

 現在の状況といたしましては、地権者の意見集約を初め、中心になるキーテナントや分譲マンション販売業者の選定、資金計画の検討、さらに再開発ビルの運営を担当するまちづくり会社設立に向けての協議などの準備作業が並行して進められているところでございます。

 したがいまして、集客力のある施設として何を設置するかのめどが立てば、この事業もさらに実現に向けて大きく前進するものと期待をしているところでございます。

 この再開発事業は、中心市街地の活性化という課題を解決するために、一つの起爆剤となるであろうと考えておりまして、事業推進を図る条件整備が整えば、確かに厳しい財政状況の中ではありますが、市としてもできる限りの支援をしていきたいと考えております。

 しかし、いずれにしましても地元の商店街、特に準備組合の方々があくまでも主体的にこの、先ほど申し上げましたように、集客力のある施設を中心にして、いろんな都市機能を加えていける、そういうものを考えられて、そして積極的に、主導的にといいますかね、お願いをし、そしてあくまでも市は財政的にでき得る限りの中での支援をしていくという形でございます。市が何か先導してやる事業ではないように思っております。その辺は明確にしておきたいと思います。

 次に、ボランティア活動推進のため、賠償損害保険の公的支援はできないかということでございますが、議員御意見のとおり、保険に加入し、事故によるけがや賠償責任を保障してもらえる後ろ盾があれば、ボランティア活動を安心して行うことができるわけであります。非常に望ましいことだと思います。

 そのためには、大村市におけるボランティア活動の発展を図り、活動が行われやすい環境づくりを進めるため、基本理念と施策の基本的事項を定めた、仮称でございますが、大村市ボランティア活動支援基本指針を策定する予定であります。

 この指針には、広報、啓発、人材育成、環境の整備などを織り込むこととなりますが、その中でもボランティア保険などの支援体制の整備は大きな課題だと考えております。

 今後、この指針策定のため、民間の方にも参加していただく、仮称ボランティア活動促進懇話会を組織する予定でもありますので、この中で十分検討させていただきたいと考えております。

 私といたしましては、積極的にこの保険の問題については取り組むようにという考えを持っております。

 次は、福祉行政の中の精神障害者福祉医療制度についてでございます。

 去る3月議会におきまして、現在の福祉医療制度の見直しを進める中、当市単独実施分につきまして、新たな支給制限を設けるとともに精神障害者の医療費助成を行うための条例改正案を御審議いただきましたが、審議未了として継続審議の上、現在廃案となっております。

 しかしながら、精神障害者に対する福祉サービスの立ちおくれは確かでございます。この医療費助成制度の導入に向けて積極的に検討を進めているところであります。

 具体的な導入時期につきましては、他の福祉医療制度の見直しも含め検討を行っているところであり、内容がまとまり次第御審議をお願いしたいと考えております。

 次は、福祉行政の中で高齢者、障害者の外出支援をもっと積極的に進めるべきではないか。低床の福祉バスの早期導入をということでございます。

 大村市では、平成12年4月からおおむね65歳以上の寝たきり老人で、ストレッチャー及び車いすを利用しなければ移送が困難な方を対象に、ストレッチャー兼用外出支援サービス自動車で外出支援サービスを実施しております。平成14年度の実利用者数62人、延べ利用回数 1,725回ございます。

 また、老人福祉センター利用者の復路相当、帰りでございます、相当運賃を県営バス回数乗車券で支給しております。

 低床、すなわちステップの低い福祉バスを活用した市内公共施設や、商店街等への外出支援を図ることは、高齢者の生活空間が広がり、介護予防にもつながりますために、積極的に推進をしたいと考えております。福祉施設等を巡回する福祉バスの導入について検討を進めているところでございます。

 ただ、利用していただく対象者の範囲や、路線バスとの関係など、解消すべき課題も多くございまして、直ちにスタートできる状況に、いまだ至ってはおりません。

 一方、本市の近年の街路、道路整備の進捗によりまして、バス路線の見直しと交通体系への再編整備を図るべき時期も迎えております。

 福祉バスの導入につきましても、いわゆるこの路線バス、今遠隔地に行っておりますが、これは赤字路線に、御承知のようになっております。今後はかなりの高額の、市が持ち出しを、補助を出さなければならない。40,000千円、50,000千円、あるいは将来60,000千円となっていく。そういうことを考えますときに、私どもは福祉バス、あるいは将来的には市内の循環バスといいますかね、例えばどこから乗ってもおりても 100円で乗れるような、そういうバスというものを中期的には考えて行かなければならないのじゃなかいと。

 いずれにしても、交通体系の整備の一環として、これは研究し、検討してまいりたいと考えております。

 私の方からは以上でございますが、残余の御質問にはそれぞれ教育長初め担当部長がお答えをさせていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎企画財政部長(津田学君) 

 構造改革特区についての御質問がございました。

 特定の区域を限定して、その地域の特性に注目をして、さまざまな規制を緩和して、あるいは撤廃して経済再生につなげようとする構造改革特区は、80項目にわたる規制の特例措置が示され、これは4月から第1回目の構造改革特別区域計画の認定申請が始まりました。

 全国の地方自治体や民間企業からさまざまなアイデアが寄せられました。第1次認定、第2次認定合わせまして現在 117件が認定を受けたところでございます。

 長崎県内では、県が対馬を対象地域とするしま交流人口拡大特区を。そのほか小浜町、対馬の美津島町など合わせて3件が提案されましたが、いずれも特区としては承認されませんでした。

 本市でも昨年末の第2次提案の募集に際しまして各部局に検討を依頼したところであります。

 しかしながら、構造改革特区の理念が特色あるアイデアとして具体的化するには至りませんでした。残念ながら提案するまでには至らなかった状況でございます。

 なお、12月議会で17から20項目程度が対象になろうということで発言しておりましたけれども、その後改めまして検討いたしました結果、教育、福祉、農業など、約12項目程度が対象になるのではないかと考えております。

 特別区域計画の認定申請についても、まだ具体的なものは出ておりませんけれども、今後引き続き提案募集や認定申請が行われますので、既に認定を受けた 117事例の先進事例を参考にして、今後積極的に取り組みを、担当部局として再度働きかけをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 身体障害者用トイレの整備についてでございます。

 身体に障害を持った方のためのトイレの整備につきましては鋭意努めておりますが、ハートビル法の適用前に建設された施設、ハートビル法というのは高齢者や身体に障害を持った方が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律で、平成6年に制定をされておりますが、それ以前に建設された施設や法の適用外の施設が多く、まだ十分に整備が進んでいるとは言えない状況にあります。

 特に、大きな公園などで福祉施設等の行事などが開催されるときに、障害を持った方のトイレの数が少なく困っているとお聞きしております。

 今後、現状を調査いたしまして整備が必要な場合はバリアフリーのまちづくり活動事業などの施策を活用しまして、障害を持った方や高齢者が利用しやすい整備を推進してまいりたいと考えております。



◎教育長(西村順子君) 

 3点お答えいたします。

 教育内容削減への懸念がなされている、その対策について。

 教育委員会としては、昨年度県教育委員会に、よりきめ細かな指導体制が図られるように教職員の配置について希望を出しました。

 その結果、今年度少人数過配教員を小学校12校に16名、中学校6校に12名、計28名を配置し、チームティーチングを初め習熟の程度に応じた学習集団等の指導の工夫により、基礎学力の確実な定着を図っております。

 また、大村市としても、小学校低学年補助員を8校に配置し、小学校入学期の1年生が落ちついた環境の中で学習ができるような体制を整えております。

 さらに、確かな学力向上のために、県教育委員会が実施する学力向上フロンティア事業及びトライ・イングリッシュスクール事業、並びに各教科総合の研究指定校に小学校6校、中学校3校が指定を受けております。

 また、今年度教育委員会として、小学校8校、中学校3校を研究校として指定し、学力向上のための実践研究を積み重ねているところであります。

 これらの学校での指導に携わる中で、ここでの実践結果を市内全学校に広げていきたいと考えております。

 次に、2学期制の導入予定についてですが、議員も御承知のとおり、既に金沢市や仙台市で行われており、各自治体においても管理規則の改正などが検討されているところもあると聞いております。

 先般、文部科学省が中央教育審議会に、今後の初等中等教育改革の推進方針について諮問した中で、教科時数減少の対応や長期休業中まで含めた学習の継続などから、長期休業日や学期の見直しなどが諮問されているところです。

 教育委員会としても本年度より、大村市教育新生プランを立ち上げ、先進地の状況を踏まえた上であわせて検討していきたいと考えております。

 最後に、障害児教育のノーマライゼーションについてですが、障害のある子供の教育については、今大きな転換期を迎えております。

 教育委員会としても、障害のある子供の教育の改善、充実のための条件整備に努めております。

 基本的な指針については、教育委員会規則で定められた就学指導委員会の場で今後の大村市の障害児教育についての議論をし、提言等をいただきたいと考えております。

 また、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への対応として、平成12年度より市の単独雇用により、情緒障害及び普通学級での重度の子への補助員を大村小、放虎原小へ配置。小学校3校、中学校1校に特殊学級補助員を市の雇用として配置。また、緊急雇用対策事業により、配慮を要する子への対応として、市立幼稚園5園に補助員、小学校8校に低学年補助員をそれぞれ配置しております。一人一人に応じた、手厚く、きめ細かな教育ができるような支援をしております。

 さらに、学習障害児、注意欠陥多動性障害児等の軽度の障害のある子供の教育の充実に向けても、次の施策を考えております。

 全教職員対象の研修会の実施。県教育センターとの連携をもとに、関係学校に情報提供を進める一方、保護者、教職員向けの相談窓口の設置。平成16年度文部科学省における地域指定を受けての具体的な施策を展開するなど考えているところです。

 以上です。



◆2番(田中秀和君) 

 それでは、まず上駅通り再開発について再質問をさせていただきます。

 14年度に一たん基本的な計画がまとまっておりましたが、それに市の要望ということで、映画館の計画が一たん入れられたというふうに聞いておりますが、その辺はいかがだったでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 今のお話はちょっと事実と違います。訂正させていただきます。

 私は、今までの計画、私が市長になってみたときに、これでは集客力ができないんじゃないかと、何か考えた方がいいんじゃないですかということを申し上げたんです。過去には、いわゆる老人施設ですか、あるいは温浴施設とか検討されてきたようです。市として、例えば複合、何ですか、映画館の複合施設ですか、シネマコンプレックスとか言っていますけど、それは話題の中へ出たけど、市や別にこれをどうですかとは、何も、私どもは言っておりません。幾つかの中でそういうのもありますねという雑談みたいなのはあったんですよね。

 だから、それでコンサルの方が理事会も含めてそれは提案はあったわけですけど、これはあくまでも相手のサイドの問題で、市がこれをしたらどうですかとか勧めてはおりません。それは確認しとってください。



◆2番(田中秀和君) 

 今、市長の方から話がありましたけれども、やはり集客力がある施設、これがやはり今回の計画の一番のポイントということでございますが、実際ですね、ここに何を入れるかというのが大変難しい部分ではないかなというふうに考えます。

 この部分に、この集客力がある施設という部分に、公的な何らかの施設を入れ込むということは考えられませんでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 大変いい指摘、御意見だと思うんです。私は、そういう形での検討を進めて、内部で検討しています。

 一歩進んで申しますと、あそこの市営住宅がございますが、御承知かと思います、市なり、市及びほかの機関でですよ、援助していこうと、具体的には例えば、仮に20億だとしますね。そういう場合に市営住宅はいかがなものかということで、それよりも市としては議員御指摘のように公的施設、例えば市民の皆さん方が学ぶ、いわゆる生涯学習の拠点のような形で、あるいはほとんどが、今−−まあ、市民会館がございますけれども、シーハットとさくらホールとありますけど、やはり少人数、例えば50人、あるいは 100人以下、50人ぐらいでもいいです、発表会ができるそういったホールとか、そういったものが今後検討されるんではないかと。また、ほかにいい考えがあれば、議会の皆様方からも御提案いただきたいし、市民からも御提案いただきながら市としての提言を、アドバイスといいますか、もしてまいりたいと思っています。



◆2番(田中秀和君) 

 市長の立場で、なかなかもう一歩突っ込んだ言い方ができないのではないかなというふうに思いますので、ちょっと私の方から話を進めてみたいと思いますが。

 現在、図書館の方は非常に老朽化といいますか、他市と比べて非常に狭いということで、内部で建てかえをという話が出てきているやに聞いておりますが、この図書館あたりが、非常に集客的な部分とか総合的に考えた場合に、非常に有効ではないかなというふう考えますが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 そうですね、私の方から具体的に余りお話をしにくかったんで、今議員から図書館の話が出ました。

 図書館について私も市長に返り咲いてから、図書館に大分行くようになりましたんですけれども、何度か行きましたけど、余りにも狭いというか、劣悪というか、8万 8,000人の図書館にしてはお粗末過ぎるんではないかという、恥ずかしい思いをしております。将来というか、機会があればあの立派な諫早の市立図書館だとか、あるいは森山町立図書館だとか、よく調べてみたいと思っています。

 いずれにしても、図書館には大変関心を抱いております、私としては。あるいは市の内部でも、かなり関心を持っております。

 ですから、図書館というと広大な規模を目指すのではなく、かなりコンパクトであっても現代に即した、今、本だけではなくて、いろいろその他のものがありますよね。そういったことでDVDとか、いろいろありますけれども、そういういろんなものを包含したというか、取り込めていけるような、そういう新しいタイプの図書館というか、新しいタイプのライブラリーというのは検討されてしかるべきではないかと思っていますが、まだ具体的に、こう提言をしたり何かは、まだしておりません。



◆2番(田中秀和君) 

 現在の図書館部分が 1,182平米、資料館が 647平米の合計 1,829平米、大村の図書館、資料館がございます。今、話が出ました諫早が 7,400平米あるそうでございます。

 もちろん、諫早規模までは非常に難しいんではないかなというふうに思いますが、大体人口10万人未満の図書館の平均延べ床面積が 2,937平米、約 3,000平米ということですので、今回の計画のこの建物のその部分の2フロアを使えば 2,800平米ぐらいとれるみたいです。ぜひ、この辺は積極的に取り組んでいただければなというふうに思います。

 景気低迷ということで、非常に財政厳しいのは重々わかっておりますし、いろんな事業に先ほどから、午前中から再三話が出ておりますけれども、総合運動公園に予算をつけても、もちろん必要性がないというわけではないですけれども、そういったところに予算をつけてもそのお金というのは、それだけで終わってしまうわけです。

 しかし、こういった箱物、しかもまちの中心地ということで、こういったところであれば少々ほかをしばらく後回しにしてでも、集中的に予算をつけることが活性化といいますか、非常に有効な手段ではないかと思いますが、市長はその辺はいかがお考えですか。



◎市長(松本崇君) 

 私も議員と大体同じ意見といいますか、共通的な認識を持っております。

 したがいまして、先ほどから言っていますように、この図書館問題については積極的に取り組んでみたいと思っております。

 しかも、スペースは確かに御指摘のとおり諫早から比べればもう本当に3分の1というか、半分ぐらいですかね、のスケールであったとしても、私がちょっと今調べた中では、仙台市のようにやっぱり新しいタイプの図書館ができて、あんまり広くないけれども新しいタイプの図書館ができているということを聞いておりますけれども、最新式のやっぱり図書館を取り組めたら、非常に集客力といいますか、大きいんじゃないかと。

 しかも、私が先ほど言いましたように、生涯学習のまちにしたいと、そういう拠点にこの際できればどうかなということを、内部でも内々検討を始めかけようとしているところでございます。



◆2番(田中秀和君) 

 やはり計画当初からもう10年経過をしております。地元主体でやれというのは当然のことでしょうけれども、やはりここは市が力強くバックアップをしてあげないと、前に進み切らないと思うんですね。その辺は重々御配慮をいただきたいと、このように要望いたします。

 大村市の顔がすばらしく変わることは市民にとっても夢が持て、希望が、何といいますか、わき上がることだと思います。経済的な波及効果というのも、大村市だけにとどまらず近隣の他市への効果といいますか、影響といいますか、そういったものを十分見込めると思いますので、ぜひ力強く取り組みをしていただきたいと、このように要望いたします。

 続きまして、ちょっと時間がありませんので、ボランティア保険についてでございますが、現在大村市のボランティアの登録人数というのは、どのくらいになっているかわかられますか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 現在、うちのボランティアセンターの方で直接登録されている方は団体で20件、 1,960人、そして個人で 223人で、合計で 2,183名でございます。



◆2番(田中秀和君) 

 現在、このボランティア保険というのは、通常社協あたりが窓口になって全国的にされているみたいですが、掛金が1人年間大体 300円、これが基本的な保険だそうです。

 となりますと幾らですか、 650千円ぐらいですか、 300円掛ける 2,183人ですから 650千円ぐらいでしょうかね。そのくらいの年間のお金なんですよね。だから決して難しいことでもないし、ぜひここはですよ、市長も積極的に取り組むと、ぜひやってみたいというふうな答弁をいただいておりますので、すぐにでもこれ、できるんじゃないですか、来年度からできませんですかね、市長。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 確かに金額だけでいいますと 650千円でございますけれども、これはボランティアの保険についてはいろんな考え方がございまして、保険まで掛けてやってやるボランティア、あるいは保険なんかも要らないよと、自分は保険も掛けて自分でやるんだと、それが自分のボランティアとしての気持ちの高まりなんだという方で、保険も自分で掛ける方もおられるわけなんです。

 そういった意味で、そこら辺もいろんな意見がありますので、そういったものを含めて懇話会の中でこういった議論を進めていきたいと考えております。



◆2番(田中秀和君) 

 このボランティアを積極的に取り組んでいこうという土壌をつくってやるというのは、これは行政の責任だろうと思うんですよ。

 だから、そこまでしてあげれば、あとボランタリズムといいますかね、それが盛り上がってどんどんボランティアが盛んになると思うんです。

 これだけ財政が厳しい時代ですので、こういったボランティアとか、あるいはNPOの活動などをうまく取り込んでいかないと財政はどんどん、どんどん厳しくなるわけです。ボランティアの活動を、例えば市民1人1週間に1時間としてみんですか、物すごい経済効果が生まれてくるわけですよ、経費削減につながるわけです。その辺はしっかりと受けとめて考えていただかないと。ボランティアは自分でするものだから、ボランティアする人がするのが当たり前だというふうな、そういった後退的な考え方では決して前に進みません。市長、ここはしっかりと考えてもらって、このボランティア推進に対する取り組みを、市長もう1回、しっかり話をしてみてください。



◎市長(松本崇君) 

 ボランティアは、私どもボランティア福祉都市宣言をしているわけで、ボランティアのまちにもしていきたいという考え方があります。

 したがいまして、部長の答弁と私、ちょっと違うかもしれませんけれども、私は積極的にやっぱり予算化していかにゃいかんだろうというふうに考えております。

 懇話会等でもちろんもんでもらいますけれども、私の姿勢としては保険ということの中で対応していく方向で進んでいきたい。

 で、ボランティアというのは、やはり私は実費とか、保険とか、交通費とか、最小限のものは私は支援していっていいんじゃないか、これは一般論です、何でもかんでもボランティアというのはあり得ないと思っています。

 そういう点では支援していく態勢は市として持っていきたいというふう思っています。



◆2番(田中秀和君) 

 はい、今の市長のお考えで安心をいたしましたが、ボランティアというのは、例えば、そうですね、ボランティアをしてもらうというか、受ける側にとっても精神的な負担を与えないボランティアでないといけないわけです。何から何までしてあげる、例えばある人があるところに行って、ボランティア活動をすると、その個人に対してボランティア活動をするというときに、交通費だけもらう方が本当はボランティアなんですよ。精神的にボランティアを受ける人が負担がないようにしてあげることが肝心なんです。

 だから何でもかんでもボランティアする方がお金出せばいいというものじゃないんです。交通費だけお金をもらうことが、ボランティアを受ける方にとっては精神的に物すごく助かるわけです、精神的に負担にならないわけです。その辺も考えて、しっかりこのボランティア活動、ボランティア推進は取り組んでいただきたいと、このように要望いたします。

 それでは、学校の2学期制についてお尋ねをいたします。

 平成13年の3月議会で導入を提案し、当時の教育長はなれ親しんだ3学期制を変えるのは非常に難しいという答弁でありました。

 教育長がかわりまして、昨年の12月に再び提案をさせていただきましたが、そのときは実施している先進地を調査するとともに、学校関係者、地域の皆さんの意見も聞きながら、早期実現へ向けて鋭意検討を進めていきたいという具体的な答弁をいただいております。

 実際、大村市教育新生プラン策定事業ということで、今年度始まっておりますが、その中にも2学期制の導入といいますか、2学期制についてということで明記されておりますので、2学期制のメリット等は教育長も十分御存じだと思います。

 教育長の見解といいますか、教育委員会の基本的な考え方として、もちろん策定委員会である程度の方向性は出さないといけないんでしょうけれども、基本的に教育委員会としてはどういったふうに取り組んでいきたい、どういったふうにしていきたいというふうなお考えでしょうか。



◎教育長(西村順子君) 

 2学期制を取り入れるということは、一方的にこちらから推し進めるのではなくて、保護者、教職員の納得を得てやっていきたいと思っております。

 どういうメリット、デメリットがあるか、端的に言ってメリットとしては、授業時数の確保とか、子供たちのそれだけ力も子供たちにつくし、また教師と子供とのかかわりというんですか、そういう時間もたくさん持てるしという、そういうメリットもございます。

 また、デメリットとしては、大村市は大村市としての全学校での行事がかなりあります。そういう行事の組み方が、幾分難しくなるかなとは思ってはおりますけれども、子供と先生のかかわりを多く持ちたいという点から、私はこの2学期制が取り入れていくことを期待しております。



◆2番(田中秀和君) 

 どこの自治体でも、この2学期制導入に関しては事前に1年間のモデル校といいますか、そういう指定、認定をして、モデル的に幾つかの学校で実施をして、将来全面的な導入をするかどうかというふうな方向に持っていっているみたいですが、大村市としてもそういった、校長先生何人かと話をしましたら、熱心な校長先生がいらっしゃる学校ほどぜひ取り組んでみたいという話をお聞きしますけれども、そういったモデル的に、試行的にやらせてみるという、そういった考えはございませんか。



◎教育長(西村順子君) 

 一応、この大村市教育新生プランを2年がかりで討議していくわけですけれども、そこの中でいきなり全学校ということではなく、今議員がおっしゃるようにモデル校をして、そして広めていくべきものと考えております。



◆2番(田中秀和君) 

 来年度から何校かやってみたらどうですか。



◎教育長(西村順子君) 

 今、この新生プランを立ち上げたばかりで、メンバーを今から選んでいくわけですけれども、それが1年ではどうでしょうか、今のところ即答できません。



◆2番(田中秀和君) 

 余り言ってもあれでしょうから、ぜひ慣例といいますか、確かに3学期制が悪いというわけでもないし、なれ親しんだ制度でありますので、それなりに評価といいますか、それなりのものではないかなというふうに思いますが、やはり今の時代といいますか、学校週5日制ということで、学習時間が非常に限られているということから、少しでも有効な教育をしたいということで全国的に広まっている2学期制でございますので、ぜひ実現に向けて内部検討を進めていただきたいと、このように思います。

 最後に、低床バスの件でございますが、よく地域の方々から、これは路線バスなんですけれども、要望があるんですが、市民病院に通院をしていると、ところが路線バスがなかなか不便であるということからタクシーで行かざるを得ないと。タクシーで行くとやはりお金がかかるし大変だからということで、もう近くの病院に行ってしまおうと。交通の便がいい病院に、バスの便がいい病院に変えてしまおうという話をよく聞きます。

 この低床バス、あるいは福祉バスを市民病院経由といいますか、病院の送迎バスではないんでしょうけれども、そういう利用もできるんじゃないかなと思いますが、市長その辺はいかがお考えですか。



◎市長(松本崇君) 

 そうですね、低床バス、ステップの低いのはお年寄りはもちろん障害者の方にも、私ごとで恐縮ですけど、私自身も足を傷めていて、痛切にこのステップの高さというものは障害、あるいはどんどん年をとってきた場合、なるほどこれは低床は必要だなと実感をいたしております。

 そういうことからですね、みずからも非常に関心を持っているんですけれども、まず今の県営バスでしょうかね、おっしゃっているのは今、通常のバスのことを言ってらっしゃるんですかね。福祉バスの件……(「福祉バスを低床でお願いしたいんですよ」と呼ぶ者あり)

 はい、わかりました。

 当然、福祉バスということなら当然低床でやるべきであると、そういう方向でやるべきであると私は考えております。



◆2番(田中秀和君) 

 その通院に関してうまく活用ができると思うんですが、その辺はいかがですか。



◎福祉保健部長(中村満男君) 

 低床の福祉バスにつきましては、福祉保健部でも今検討中でございますけれども、先ほどから市長も答弁いたしましたように、現在既存の県営バスの路線がございます。

 で、福祉バス自体はぜひ必要であろうと思っていますし、市立病院経由のバス、それもぜひ実現したいとは思いますが、現在の路線バスとの競合、福祉バスを運行させた場合に、路線バスの乗客はさらに減少すると、悪循環に陥ることも懸念されますし、先ほど市長が答弁したように、現在の路線バスの路線の見直しとあわせて早急に検討を進めたいと、そういうふうに考えています。



◆2番(田中秀和君) 

 県営バスの、何といいますか、じゃ県営バスが市民の要望でそれだけバスの便をふやして、バスの路線を変更してくれるかというと、それは無理なわけですよね。

 結局、その辺は県営バスを、例えば極端な話、便数を減らしてでも福祉バスにかえた方が、市民は非常に助かるわけです。

 だから、そこは市の基本的な考えを強く県営バスの方に上げていただいて、この部分のこの路線は何時と何時は福祉バスを回すから路線バスは要らないということでいいじゃないですか。そういったことにすれば市民の生活も非常に向上しますし、市民病院の患者さんもふえるんじゃないかと、私思うんですよ。これだけ市民病院も御苦労されておりますので、その辺は市としてぜひバックアップをしていただきたいと思います。それを要望いたしまして質問を終わります。



○議長(川添勝征君) 

 これをもって2番田中秀和議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後2時2分



△再開 午後2時12分



○議長(川添勝征君) 

 再開します。

 次に、22番今村典男議員の質問を許可します。



◆22番(今村典男君) 登壇

 通告をした項目に従いまして質問を行います。

 30分で終われとかという声もあっておりますけれども、答弁いかんによって質問時間は決まるということでございます。

 最初に教育行政について質問をいたします。

 まず1点は、スクールカウンセラーの配置の推進を要望するという内容であります。

 現在、大村市の学校にスクールカウンセラーが配置をされていると思います。こうした現在何校に配置されており、これまでその配置による効果、成果というものはどのようなことが挙げられるのか、そして全校配置ではないと思いますので、今後全校に配置していく計画、どのような段階を経て全校配置にたどり着こうとしているのか、そうした点について質問をするものでございます。

 結論を先に言いまして内容がわからないと思いますので、入ってまいります。

 現在、不登校やいじめ防止策の柱の一つとして、児童・生徒の心のケアに携わるスクールカウンセラーの配置が年々全国的に進められております。特に、派遣要請が強い中学校への配置が進められているところであります。

 昨年度は、全公立中学校の約半数に当たるところまで拡大をされております。これは予算ベースでのことでございます。

 さらに、本年度は予算では 1,500校ふやす予算措置がされておると言われております。

 そうした意味で、大村市においてはまだ全校配置がなされていないと思いますので、こうした予算措置をされることから全校配置へ向けての取り組みを望みたいと思うところであります。

 スクールカウンセラーの制度は、高度なカウンセリングの知識と能力を持つ臨床心理士や精神科医、児童心理学の専門家などのスクールカウンセラーを公立の小・中・高等学校に配置して、教師とはまた違う立場で子供たちの悩みの相談に乗るというものであります。

 その職務内容としては、児童・生徒へのカウンセリングであり、また教職員に対する助言や援助であり、また保護者に対する助言、援助とされております。

 これまで、こうしたことを踏まえて大村市におけるスクールカウンセラーの配置状況、そしてこれまでの配置された学校における効果、成果、そして増員の計画等についてお尋ねするものでございます。

 次に、同じく教育行政でありますが、これは開かれた学校づくりへ向けて学校評議員制度への導入というについて、既に導入が推進をされているところでございます。

 地域住民が学校運営に参画する制度的な位置づけと仕組みとして、この制度が導入をされているところであります。

 大村市におきましても、各学校でこの学校評議員制度が導入をされていると聞いております。

 そこで、大村市におきましても、どの程度の学校において評議員制度が導入され、そして所期の目的、期待どおりの効果、成果が上げられているのかどうか、そうしたことについてお尋ねするものでございます。

 学校評議員制度とは、最初に学校、家庭、地域三者が一層の連携、相談をし合いながら、さまざまな教育問題の解決を見指す地域に開かれた学校づくりをするというのが1点であります。

 次に、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関する保護者や地域住民の意向を把握し、それらの意見を反映させていくというものであります。

 また、3番目には、その一方で学校は情報公開を進め、学校としての説明責任を果たしていくという、こうした点が大きな柱となっておると言われております。

 特に、校長が保護者や地域住民の意見を聞き、児童・生徒の実態や地域の実情に的確に応じた教育方針、計画を決定し、そのことによって特色ある教育活動の推進を図っていくということが期待をされているところであります。

 こうした点を踏まえて、先ほど申しましたように大村市における学校評議員制度の実情、そしてこのような期待に対して、期待どおりの効果、成果が得られているものかどうか、また問題点はどういったことがあるのか、そうしたことを踏まえて今後への取り組みについて質問をするものでございます。

 次に、福祉保健行政についてであります。

 1点目は、市立病院についてであります。

 市立病院に女性専門外来を設置することについての提案であります。

 近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化をいたしております。

 そうした中で、女性特有の心身の悩みは、女性の医師に相談したいという女性たちの切実な声にこたえようと、女性医師による女性専用外来を設置する動きが各地で広がっております。

 少数ではありますが、幾つかの公立病院においてこうしたことが行われているようでございます。

 また、普通の病気にも性差があり、女性という性を考慮した医療を行うべきであるという性差に基づく医療という考え方が、アメリカを中心に近年広がってまいりました。

 多くの医療データは男性をモデルとしておりますが、女性の体は一生を通じてホルモンの影響を受け、大きな変化を繰り返し、女性特有の産婦人科的な疾患以外の病気でも男女差のあることがデータでわかってきておると言われております。

 ちなみに、千葉県が厚生労働省が推進している健康づくり運動である健康日本21の千葉県版を策定するに当たって現状分析を性別で行ったところ、女性の医療と健康上の問題点が見られ、性差に基づく医療の必要性が裏づけられたと言われております。

 千葉県では、こうしたことを踏まえて女性専門外来に取り組んでおりますので、この事例を紹介したいと思います。

 千葉県のある県立病院では、女性専門外来を開設するに当たって、まずカーテンで仕切られた診察室の入り口にスライド式のドアを設置し、窓をすりガラスにしてプライバシーに配慮をしたと。

 また、乳がんの健康診断のためマンモグラフィーを設置したと、これは医療機器のことだと思います。

 また、骨粗鬆症の早期診断のためのエックス線骨密度測定装置を設置するなど準備を行って、女性専用外来を開設したと言われております。

 診察に当たっては、女性医師が担当し、話しやすい雰囲気づくりに心がけ、初診時には最低でも30分程度じっくりと患者の話に耳を傾け、話を聞き、その後診察や検査を行い、必要があれば一般外来や他の診療科、他の医師へ紹介をするという仕組みであります。

 千葉県が開設したのは昨年の9月だったと思います。この病院によりますと、ことし1月までの受診者を年齢別に見たところ、閉経前後の40歳代と50歳代が最も多いと言われております。

 診断は、更年期障害が47%で最も多く、精神疾患が14%、婦人科疾患12%の順となっておるそうであります。

 受診者には極めて好評で、女性医師なので話がしやすいと、初めて更年期障害について納得のいく説明を受けたなどの感想が寄せられているそうであります。

 この病院には、千葉県内だけでなく他県からも受診希望があり、今は予約が3カ月待ちの状態であると言われております。当初1人でスタートした女性担当医師も、患者数の増加に伴い現在3人に増員され、現在の診察時間は毎週木曜日と土曜日の午前中、さらに第3水曜日の午後、第2、第4金曜日の午前と、このように診療時間をふやしているということであります。

 こういうことで、大村市の市立病院におきましても公立病院という性格から、患者サービスの観点からこうした女性専門外来が開設できないものかどうかお尋ねするものでございます。

 また、経営状況の苦しい市立病院としては、こうした女性専門外来が一つの目玉、特色となって集客に好影響を及ぼすのではないかという期待もされているところであります。この点についてどうお考えになるか、お答えを求めたいと思います。

 次に、同じ福祉保健行政でありますが、バリアフリーについて、さまざま私自身も質問、提言をしてまいりましたし、多くの議員の方が質問をされております。

 きょうは、中でもカラーバリアフリーということについてお尋ねをしたいと思います。

 カラーバリアフリーとは、色覚障害を持つ人に対するバリアの撤去、排除であります。

 私どもの記憶では、色覚障害とは色盲、あるいは色弱ということで子供時分から聞いておりましたが、最近では差別に対することから、このような言葉は用いられてないそうでありますが、現実に、こうした障害を持つ方は存在すると言われております。

 特に、男性の方に多いようで、日本人にあっては約5%の方がこうした色に関する何らかの障害を持っていると言われております。

 こうした現状を見ますと、色覚障害が我々の身近な存在であるということでありますが、それにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べておくれているというのが現実であります。

 最近、やっとマスコミで取り上げられ始めたことによって、私たちの意識としてとらえられ始めたというのが現状であると思うわけであります。

 インターネットやコンピューターの急速な普及などによって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、こうした対策が必要になってくるのではないかと思うわけであります。

 今後、考えられるべき対策の方向性としては、例えば、特徴としまして他のバリアフリー対策と比べまして資料、つくり手側の配慮、気配りによって大きなコストを上げることなくできるという、こういう対策でございます。

 したがって、まず公共機関等が公共性の高い民間施設や鉄道、金融、放送などでありますが、あるいは乗り物のパンフレットなど、あらゆる発刊物等についてもカラーバリアフリー化への取り組みを進めていくことが必要ではないかと思われます。

 また、教育機関にあっても児童・生徒への学校側の協力が必要になってまいります。

 特に、色覚異常の子供への配慮はいじめを未然に防ぐことにもつながってまいります。聞くところによりますと、今年の4月からは、色覚検査がなくなったということなので、学校側としては今まで以上にカラーバリアフリーに配慮した取り組みが重要となってまいります。

 そうしたことから、以下の点についてお尋ねするものであります。

 色覚障害の実態状況についてについて、行政側として、大村市としてどの程度把握、認識、理解をしておられるのかということについてであります。

 次に、役所のホームページやパンフレット、あるいは広報紙誌等の発刊物などは、こうした色に配慮したものとなっているのかどうか、現状はどんなものか、もし取り組みがなされていないとすれば、今後こうしたカラーバリアフリーに配慮した役所の取り組みが必要なのではないかということでございます。

 また、学校について触れましたが、このように学校では従来のような色覚異常の検査がないということでありますので、かえって教師や学校側が色覚異常の児童・生徒に対しての意識が薄れることが懸念されます。今後の取り組みとしては、どのような対策が考えられるものか、こうしたことについてお尋ねをいたします。

 大きな広範なテーマであり、地方自治体だけで取り組めることではありませんが、まず大村市として身近なところから、取り組まれるところには取り組みを進めていってはどうかと、そういう思いで質問として取り上げました。

 次に、都市整備行政についてであります。

 ここでは、住環境整備について質問いたします。

 思い返せば12年前、初めて議員としての一般質問に6月議会にこうして立ち、最初に取り上げた質問項目が住環境整備についての質問であったことを思い起こしております。さまざまな提言、提案をいたしてまいりましたし、取り組みもなされてきたところでありますが、まだまだの感がいたします。

 そこで、初心に返る思いで再びこうしたことについて質問をしたいと思います。

 まちづくりに関することでありますから、問題が、話が飛躍、大きくならないように、身近な具体的なことについてお尋ねをしたいと思います。

 選挙期間中多くの方に出会い、いろいろな話をし合いました。そういう中で、最もたくさん出された要望がカーブミラーの設置であります。もう一つは街灯の設置でありました。

 これにつきましても、カーブミラーについては前々から幾つかの提案をしてきたところであります。また同じことの繰り返しになりますが、ある住民の要望を聞いて、ある町内会長さんのところに地図をコピーし、町内会長さんが役所に出される要望書も作成をし、書名、捺印をしていただくばかりに整えて持参をし、話をいたしました。

 ところが、あなたのおっしゃるその角には既にカーブミラーは2本設置されております。私のところに出されている住民からの要望は1本も立っていないところがほとんど無数に近く存在します。まだまだそういうところを先にしなければなりません。そういうお答えでありました。

 考えてみれば、そこの一帯はそうした箇所はまさに無数に近くあったわけであります。こうした状況を見たときに、カーブミラーは安全確保のためにどうしても設置が必要であります。

 しかし、カーブミラーを設置しなければならない箇所は設置しなければならないわけでありますが、どうしても設置しなければならない状況のままにしておくから、設置しなければならないわけであります。少しの改良が加えられれば、必ずしも設置をしなくてもいい状態になる場所もあるかもしれない。そういう思いでお尋ねするわけであります。

 つまり、角々のコーナーでそれぞれが個人の所有地として宅地を所有しております。したがいまして、その境界線上に塀をこしらえようと、生け垣をこしらえようと、自分の敷地内であれば可能なわけでありますが、公共のスペース、つまり道路と接する部分については多少の配慮をするようなことができないものか。つまり、隅切りをして用地を提供しろとまでは言わなくても、コーナー部分には見通しのきくネットフェンス等で塀にかわるものとして置きかえれば、見通しがきくのではないかと、そういう思いがするわけであります。

 もう一つ、街灯についてであります。

 これは、行政側では、やれ保安灯である、やれ防犯灯であるという立て分けをいたしますが、住民、市民にとってはそれは一切関係なく、自分たちが通る街路、道路が明るければいい。つまり、街灯ととらえるわけであります。

 これにつきましても、市道、公道につきましては管理者が保安灯として角々、あるいは要所、要所に道路の保安のために設置をすると、そういうふうに定義づけられているようでありますが、その他の部分については防犯灯として町内会で対応をしてくださいということであります。

 つまり、市の予算によって、補助によって防犯灯は設置されて、電気代においては、管理は町内会にゆだねられているわけであります。

 住民の要望どおりにこうした保安灯、防犯灯、つまり住民にとっては満足のいく街灯の設置箇所が少ないということで要望が出されるわけであります。

 これも、望まれるところすべてにこたえて設置することが困難であるがゆえに、なかなか設置されないということであろうと思うわけであります。

 これについて、あることをきっかけにしてこういうことを思いましたので、笑わないで聞いていただきたいと思います。

 クリスマスシーズンになりますと、通りに面した家々では庭木に豆電球をたくさん張りめぐらし、まるで競い合うかのように庭木を飾りつけ、雰囲気を盛り上げて楽しんでおられるところがあります。また、表を通る人たちにしても、なかなか目を楽しませてくれる光景であると思います。

 こうした思いがあらゆる方々にあるならば、常時門灯なりを設置していただいて、家族の方が一番最後に、まあお父さんが機嫌よく酔っぱらって帰ってきて、あるいはだれももう後、帰らないからということで消灯をして、戸締まりをして寝ると。あるいは、ごんたくれ息子が夜遊びをして帰ってきて消灯をして寝ると、その後は真っ暗であるわけであります。これを終夜、朝まで点灯をしておくことができれば、街灯のかわりになるのではないかと。

 つまり、家が建ち並んでいるところにあっては、何軒かの住宅の方が協力をし合って、門灯なりを設置し、明かりによるセンサー、あるいはタイマーを設定することによって、つまり夜間常時点灯しておくということによって街灯にかわる明るさが確保できるのではないだろうかと。

 そして、電気代等については町内会に補助をなされているということでありますので、一部補助にするのか、町内会から支出するのか、その辺については検討をしていただければいいかと思うわけでありますが、すべて行政の手によって行わなければならないという、この現実がなかなか住民の要望に 100%こたえられていないという実態でありますから、先ほどのボランティアの提言ではありませんけれども、何らかの形で公共に協力をする、自分の立場でできる協力をするということができ得ればいいのではないかなという思いがいたします。

 つまり、まちづくりといえども、こうした身近なところから考え方を、議論を起こしていけば、いいまちづくりの議論が活発に行われていくのではなかろうかと、そういう思いからあえて提案、提言としてさせていただきました。

 市長は百人委員会というものを設置し、いろんな市民の声を聞こうということでスタートをしておられるようでありますが、こうしたこともそうした話題になるのかどうかわかりませんけれども、まちづくりとは市民参加、住民参加によって初めて可能だと思われます。もっともっと言いたいことは、まちづくりに関してはございますが、具体的な身近なことを取り上げて、こうした取り組みを行政も一緒になってやっていってはいかがと、そういう思いで提言をさせていただいたわけであります。

 以上であります。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 今村議員の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは、まずカラーバリアフリーについてお答えをいたします。

 カラーバリアフリーとは、色覚等に障害がある方々が日常生活を行う上で、色の障害を取り除くことを意味しておると思います。

 具体的には、案内表示や雑誌などを見るときに、色の違いでは識別できず、内容がわからないということ等があるようでございます。

 これらを解消するには、色の使い分けや形の違いなどの工夫をする必要があろうかと思います。まあ、これは専門的になるので、私もよくわかりませんけれども、この色については識別できて、他の色は識別できないような、いろんなそういうものという意味での色の使い分けと思いますが、しかし、むしろ色と言うよりも、私は形でですね、デザインというか、そういうものの工夫が大切ではないかと思います。

 具体的に言いますと、最近は日本の、何といいますか、交差点での信号機等ですか、幾らか出てきておりますが、青の場合には歩く姿が出るとか、赤の場合はとまっているとか、そういう、これは形だと思います。そうした工夫が、これは主に欧米から日本に渡ってきたんじゃないかと思いますけれども、これもやっぱり色の区分けが困難な方に対する一つの方法ではないかなと思っております。そのほか音の問題、音で支援していくとか、そういうものもあると思います。

 大村市におきましても、施設の案内表示や広報紙等の作成に際しまして、視覚等に障害のある方々に配慮した表示を今までも心がけておりましたが、今後さらに、議員の御指摘でもあります、さらに表示の検討を進めていきたいと考えております。

 ですけど、特にこれまでとりたててこの問題を市の行政内部で取り組んだという経過は、私はないのではないかと。今後の課題にさせていただきたいと思います。

 次に、住環境の整備について非常に貴重な御意見といいますか、御提言をいただきましてありがたいと思っております。

 まず、いろいろな地域の市政懇談会等々に行きますと、過去においても、もう10何年同じことが繰り返されておりますが、カーブミラー、街灯のことは非常によく地域の問題として出てきます。それは、やはり安全性の確保ということが言えるのではないかと思うんです。

 カーブミラーは安全を第一に考え設置しているわけでございますが、市で設置しているものと、民間で設置しているものがあります。安全第一を考えながらも数多く景観を損なっている面もあろうかと思います。

 また、私は市として今後、これまで要望に対して対応してきた部分はありますけれども、これは時間をかけて1回、その都度、要望があるからといって、緊急度の高いものから設置していくわけでしょうけれども、全体的に大村市内を点検して、カーブミラーの必要なところの、何というか、マップといいますかね、そういうものをつくっていくことも必要ではないかと思っております。

 次に、御承知のように、街灯につきましても保安灯、防犯灯があり、これも官、民で設置しているわけです。

 景観等を考えたときに、官民一体となる街灯整備は住環境整備での有効な方法だと考えられますので、今後市民の皆様の御協力をいただきながら整備のあり方などを検討してまいりたいと思っております。

 前後しますけど、カーブミラーについてのお話のあった、カーブミラーをしなくてもネットフェンスとおっしゃいましたかね、角の方に、コーナーですか、そういったところに、地権者というか、お住まいの方の御協力があれば、見通しのいいような、例えば木が物すごくそこに出ていて見えにくいとか、いろんなケースがあると思いますけれども、そういったものについて、やはり住民の方々の協力を仰いでいくということは必要ではないかなというふうに思います。これは、そうすることによって、できればやはりカーブミラーなどが少ない方がいいわけですね、景観上は。

 それからまた戻って、御提言のありました各戸での、それぞれのおうちでの街灯というか、門灯というんですかね、このことについては非常に貴重な御提言でありますので、今後この問題をどう私どもがとらえていくかであります。今後の研究課題にさせていただきたいというふうに考えています。

 いずれにしましても、住民の皆さん方、そこにお住まいの皆様方と住環境の整備と安全性の問題を一緒になって考えていく、そしてまた、その経済性というものもあわせて一緒になって考えていく、このことが大事かと思うものであります。

 残りは、教育長あるいは病院長から御答弁させていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(西村順子君) 

 教育行政、スクールカウンセラーの配置、推進、現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

 現在、スクールカウンセラーの配置は玖島中学校、鈴田小学校、郡中学校、大村中学校のこの4校でございます。期間は2年間となっています。

 玖島中学校は拠点校方式として、鈴田小学校へ同じスクールカウンセラーの人が携わっております。また、郡中学校と大村中学校は単独校方式として、その校だけの取り組みとなっております。その4校のみならず、近隣の学校からの要請があれば、派遣することも可能でございます。

 スクールカウンセラー配置の成果としては、カウンセリング終了後に学級担任や養護教諭との情報の共有化を図り、今後の手だてについて意見交換を実施することで、生徒や保護者への対応がスムーズになった。特に、養護教諭との連携が多くとれ、日常の生活に生かせた。教職員や保護者にカウンセリングマインドの研修を行うことができ、好評であった。また、教職員に専門的な対処法を指導していただいたりしております。また、問題を抱えている生徒も、スクールカウンセラーの先生ならという気持ちで相談に行っているそうです。

 このようなことから、十分な成果を上げていると考えております。

 カウンセラーのない学校には、現在、心の教室相談員を置いて対処していますが、今後は国の施策としてもスクールカウンセラーの専門家をふやしていく方向でございます。

 次に、学校評議員制度についてですが、本市では大村市学校評議員設置要綱を平成13年4月1日より施行しております。現在、小・中学校21校すべてにおいて設置しております。

 より一層地域に開かれた学校づくり、地域との連携を密にした特色ある学校づくりを推進するために協力を得て学校運営が行われるような仕組みとなっております。

 この学校評議員を設置したことにより、地域の実態、住民のニーズを反映した学校経営が一層進んでいる。学校、家庭、地域との連携がとりやすくなった。地域のいろいろな方々が構成メンバーに含まれており、地域住民の協力が得られやすくなった。地域住民の意見を取り込んだ学校運営への参画が進んでいるなどが上げられているところです。

 今後の取り組みについてですが、学校評議員は現在校長の相談役として学校運営上なくてはならない存在ですので、さらに各学校で学校評議員など外部の声をも反映するような名称を、学校運営評議員会とか、学校づくり推進会議などと銘打って組織化していくことも今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎病院長(岡六四君) 

 市立病院に女性専用の外来の設置はいかがかという御質問でありました。お答えしたいと思います。

 女性による女性専用外来につきましては全国的に、議員御指摘のように設置する動きがあることは承知しております。

 女性専用外来が実施されている病院の実態を見ますと、内科及び婦人科の女性医師を中心に複数の医師が担当しております。

 したがいまして、女性の医師の確保が不可欠だと思っております。良質な継続的な女性による診療を続けるためには、複数の婦人科または内科の経験のある女性医師の確保が不可欠だと思っております。

 このため、当院の現状を見ますと、直ちに女性専用の外来を実施するという段階には至っておりませんので、今後は女性医師の確保を含め、実施できないかどうか研究していきたいとは思っております。



◆22番(今村典男君) 

 じゃ、教育行政でありますが、学校評議員につきましては答弁をいただきましたように、各学校ごとの地域性、特色もあろうかと思いますし、特段ああでなければ、こうでなければということでは多分なかろうかと思います。その現場でよくよくいろんな協議がなされ、期待される方向に物事が進んでいけば理想的であろうかと思いますので、各学校で、地域でそのように取り組まれておるということで、今のところはいいんじゃないかと、勝手にそう思っております。

 カウンセラーにつきましては、まだ心の相談員とあわせて全校ということですかね。スクールカウンセラーにつきましては、心の相談員を含めたところで各学校に一応配置がされておるということですかね。

 ですから、せっかく国もこういう方向を打ち出しているところでありますので、できれば子供たちもいろんな心の問題で悩んでいることが多いかと思いますので、せっかく国の方向もこのようになっているわけでございますので、鋭意増員に取り組んでいただければと思いますが、この辺についてはよく聞こえなかったんですけど、どうでございますか。



◎教育長(西村順子君) 

 今後のことがとおっしゃったのですか。済みません。

 カウンセラーのいない学校には現在心の教室相談員を置いて対処しているわけです。

 今後は、国もこの専門家のカウンセラーをふやそうということですので、そういう方がたくさん雇えてくれれば、もう心の相談員という人は減らしていけるわけです。

 そういうことで、今は国から3名、県から1名、大村市から2名ということで、中学校には全員配置しております。いいでしょうか。



◆22番(今村典男君) 

 予算がとれれば配置が可能であるという意味と理解していいと思います。国がそのように動いているということでありますので、どうかそうした点をにらんで配置に取り組んでいただきたいと要望して教育行政は終わります。

 カラーバリアフリーにつきましては、私もよくわからないことを聞いております。こういうことで、市の広報紙と県の広報紙を1冊ずつか、2冊ずつ開いてみました。カラーのグラフを特に注意をして見てみました。

 かなり折れ線グラフが載っておりましたけれども、どちらの広報紙にも線の近くに説明書きの文字がありましたので、これはだれが見ても大丈夫だなと思いました。

 どっちの広報紙だったかわかりませんが、円盤状、ドーナツ状に立体的にあらわした円グラフですかね、こうしたものが目に入りました。非常に微妙な色の差でもってあらわされておりまして、色と色の境に、つまり線が入っていなかったのがありました。多分こうしたグラフについては色覚障害の方はわかりにくいのではなかろうかなと、そういう気がしたわけでございます。

 つまり、こうしたことに少しずつ配慮、気配りを行政としてはしていくべきではなかろうかということで申し上げたわけであります。

 たまに、県あたりがやっておりますバリアフリー講習会の中でも、最近はこのようにカラーバリアフリーということについて言及をされる講師の方もおられるようでありますので、行政の方でそうした福祉担当でも、どなたでもいいですから、少しずつでも意識を高めていただいて、取り組める分野から取り組んでいただければということで、これも要望で終わります。

 住環境整備につきましては、つまり言いたかったことはですね、このようなことを地域住民の方、市民の方に何らかの形で行政から問いかけ、語りかけをしたり、談義をこうしていってはいかがだろうかと、まちづくりについての議論を沸き起こしていってはどうだろうかという思いであります。

 そうした研究を踏まえた上で、条例とまではいかなくても、何らかの緩やかなまちづくり要綱のようなものでも定めて、そうしたものに市民の協力を得ていくような方向に持っていってはいかがであろうかと、こういう意味での提案、提言でございます。

 ちょっと言い足らなかったことを申し上げて市長にその辺のお考えをもう一度お尋ねをいたします。



◎市長(松本崇君) 

 先ほども言いましたように、カラーバリアフリーについては正直なところ、これからやっぱり、きょうの御提言を受けてしっかり取り組んでいくということを確認したいと思います。これからも配慮していきます、心配りをしていきたい。

 それから、住環境の整備のことで、やはり都市整備の市の行政主導型ではなくて、主導もしなきゃならん部分もありますけど、地域住民のそのまちまちの方々との語り合いの中から、むしろ住民の方のお声もあると思うんですよ、もっとこうしたらいいんじゃないかと。それを吸い上げていけるかどうかということもあると思います。

 で、今回市政懇談会を地区ミーティングみたいなことで、意見交換をかなりします。もちろん財政の説明もあるんですけれども。そういう折に幾らか心して、地域の皆さん方に御協力いただける、こういうことを一緒にやれないでしょうかとか、提案、提言を幾らかする場にもしていきたいと思っています。

 私は個人的に考えますのは、地域のやはり、何というんですか、特に景観の問題で言うとカラーの問題もありますよね。規制されている分とされないのとあると思います、ほとんど規制が弱いと思っております。日本の社会全般、そう言えますけど。

 地方の、例えば私ども大村のまちに入った途端に何かまちづくりが違うと。あるいは、庭の先の花をみんないっぱい、こう植えるとか。こう、みんなで協力していただいての住環境の整備、まちづくりというのはこれからの課題じゃないかと思うんです。今後、いろんな会合、ミーティング、市政懇談会等で意見交換をしてまいりたいと思います。また、要望をしてまいりたい、お願いをしてまいりたいと思います。



◆22番(今村典男君) 

 また、言い忘れておりましたのでもう一言言いますが、例えば、個人の住宅の所有者の方が門灯などを点灯して協力してくださるということになって、そこに街灯等の設置費用が浮いた場合には、まさに人家もまばら、家と家との間が遠い、保安灯と保安灯の間は非常に遠い、その間を夜間歩いて帰らなければならない人、暗い、怖い、危険という、そういう箇所にこそ防犯灯が設置されていくことにもなるんじゃなかろうかと、そういう思いも含めまして、せっかく人家が建っており、電灯電気も来ており、そこにちょっとした工夫がなされれば、明かりがともるということでありますから、新築の場合の条件ではないけど、協力依頼といいますか、そうしたカーブミラーの件でもそうですが、角をこのような構造の囲いにしてはいただけないかという、そうしたことあたりを何らかの要綱基準のようなもので、緩やかな形で行政と市民が対話をしながら、まちづくりに歩んでいければいいのではないかという思いをしておりますので、繰り返してこのことを申し上げ、質問を終わります。



○議長(川添勝征君) 

 これで今村典男議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会します。



△散会 午後3時

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    川添勝征

    署名議員  和崎正衛

    署名議員  里脇清隆