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長崎県 大村市

平成15年  6月 定例会(第3回) 06月09日−01号




平成15年  6月 定例会(第3回) − 06月09日−01号









平成15年  6月 定例会(第3回)



              平成15年第3回

           大村市議会定例会会期及び日程

1.会期

  6月9日から6月20日まで(12日間)

2.日程



月日

種別
内容
開会時刻


6月9日

本会議
議案審議(委員会付託)
午前10時


6月10日

本会議
市政一般質問
午前10時


6月11日

本会議
市政一般質問
午前10時


6月12日

本会議
市政一般質問
午前10時


6月13日

本会議
市政一般質問
午前10時


6月14日

休会
 
 


6月15日

休会
 
 


6月16日

委員会
付託案件審査
午前10時


6月17日

委員会
付託案件審査
午前10時


6月18日

委員会
付託案件審査
午後1時


6月19日

休会
 
 


6月20日

全協
各常任委員会調整
午前10時


本会議
議案審議(委員会審査報告)







          平成15年第3回大村市議会定例会上程案件及び処理結果



件名
付託
決定


月日
委員会
月日
結果


第61号議案 大村市職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
6.9
総務文教
6.20
原案可決


第62号議案 大村市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例
6.9
総務文教
6.20
原案可決


第63号議案 大村市税条例及び大村市都市計画税条例の一部を改正する条例
6.9
総務文教
6.20
原案可決


第64号議案 大村市国民健康保険条例の一部を改正する条例
6.9
民生
6.20
原案一部
修正可決


第65号議案 大村市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
6.9
民生
6.20
原案可決


第66号議案 大村市都市公園条例の一部を改正する条例
6.9
建設
6.20
原案可決


第67号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について
6.9
経済
6.20
原案可決


第68号議案 市道路線の廃止について
6.9
建設
6.20
原案可決


第69号議案 市道路線の認定について
6.9
建設
6.20
原案可決


第70号議案 専決処分の承認について

−−
6.9
承認


第71号議案 専決処分の承認について

−−
6.9
承認


第72号議案 専決処分の承認について

−−
6.9
承認


第73号議案 専決処分の承認について

−−
6.9
承認


第74号議案 専決処分の承認について

−−
6.9
承認


第75号議案 専決処分の承認について

−−
6.9
承認


第76号議案 専決処分の承認について

−−
6.9
承認


第77号議案 平成15年度長崎県大村市一般会計補正予算(第1号)
6.9
分割
6.20
原案可決


第78号議案 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)
6.9
経済
6.20
原案可決


第79号議案 訴えの提起について
6.9
総務文教
6.20
原案可決


諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

−−
6.20
同意


諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

−−
6.20
同意


報告第8号 専決処分の報告について

−−
6.9
報告


報告第9号 専決処分の報告について

−−
6.9
報告


報告第10号 専決処分の報告について

−−
6.9
報告


報告第11号 専決処分の報告について

−−
6.9
報告


報告第12号 専決処分の報告について

−−
6.9
報告


報告第13号 専決処分の報告について

−−
6.9
報告


報告第14号 専決処分の報告について

−−
6.9
報告


報告第15号 平成14年度長崎県大村市一般会計予算の繰越明許費に係る繰越しの報告について

−−
6.9
報告


報告第16号 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る繰越しの報告について

−−
6.9
報告


報告第17号 平成14年度長崎県大村市水道事業会計予算の繰越額の使用に関する計画について

−−
6.9
報告


平成14年度大村市土地開発公社経営状況報告について

−−
6.9
報告


平成15年度大村市土地開発公社事業計画及び予算について

−−
6.9
報告


平成14年度財団法人大村市振興公社事業報告について

−−
6.9
報告


平成15年度財団法人大村市振興公社事業計画及び収支予算について

−−
6.9
報告


平成14年度財団法人大村国際交流協会経営状況報告にについて

−−
6.9
報告


平成15年度財団法人大村国際交流協会事業計画及び予算について

−−
6.9
報告


株式会社大村市総合地方卸売市場平成14年度経営状況報告及び平成15年度事業収支計画について

−−
6.9
報告


請願第3号 国民健康保険税の引上げに反対する請願の件
6.9
民生
6.20
不採択


陳情第4号 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情の件

−−
6.9
報告


陳情第5号 じん肺根絶を国に求める意見書の提出に関する陳情の件

−−
6.9
報告


議会第4号議案 郵便投票制度等の改正を求める意見書

−−
6.20
原案可決


議会第5号議案 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

−−
6.20
原案可決







          平成15年第3回大村市議会定例会市政一般質問通告表



月日
質問順位
通告者
発言の項目



6月10日

田崎忠義
1.企画財政行政について
2.競艇事業について
3.総務行政について
4.福祉保健行政について
5.産業振興行政について
 78



恒石源治
1.都市整備行政について
2.総務行政について
 87



田中秀和
1.産業振興行政について
2.企画財政行政について
3.教育行政について
4.福祉保健行政について
 94



今村典男
1.教育行政について
2.福祉保健行政について
3.都市整備行政について
104


6月11日

永石賢二
1.総務行政について
2.選挙について
3.第三セクターについて
114



松崎鈴子
1.総務行政について
2.企画財政行政について
3.福祉保健行政について
4.産業振興行政について
5.教育行政について
119



北村誠二
1.企画財政行政について
2.総務行政について
3.都市整備行政について
129



廣瀬政和
1.福祉保健行政について
2.産業振興行政について
138


6月12日

和崎正衛
1.産業振興行政について
2.都市整備行政について
3.教育行政について
148


10
宮本武昭
1.都市整備行政について
2.教育行政について
3.福祉保健行政について
158


11
久野正義
1.市民環境行政について
2.福祉保健行政について
3.産業振興行政について
166


6月12日
12
前川 與
1.総務行政について
2.都市整備行政について
3.産業振興行政について
174


6月13日
13
里脇清隆
1.都市整備行政について
2.教育行政について
3.福祉保健行政について
4.総務行政について
182


14
山田慶一
1.競艇事業について
2.都市整備行政について
3.産業振興行政について
4.企画財政行政について
5.市民環境行政について
6.総務行政について
7.福祉保健行政について
192


15
丸谷捷治
1.福祉保健行政について
2.企画財政行政について
3.教育行政について
201


16
田中昭憲
1.総務行政について
2.競艇事業について
3.産業振興行政について
211







◯出席議員は次のとおりである。

   1番  和崎正衛君      15番  里脇清隆君

   2番  田中秀和君      16番  伊川京子君

   3番  山田慶一君      17番  永尾高宣君

   4番  山口弘宣君      18番  宮本武昭君

   5番  村上秀明君      19番  松崎鈴子君

   6番  大崎敏明君      20番  田崎忠義君

   7番  田中昭憲君      21番  田中 守君

   8番  恒石源治君      22番  今村典男君

   9番  丸谷捷治君      23番  廣瀬政和君

   10番  久野正義君      24番  前川 與君

   11番  川添勝征君      25番  岩永光功君

   12番  小林世治君      26番  永石賢二君

   13番  辻 勝徳君      27番  細川隆志君

   14番  北村誠二君      28番  馬場重雄君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    病院長       岡 六四君

 助役        中川 忠君    病院事務部長    石丸哲也君

 収入役       渕 純一郎君   水道事業管理者   前川 章君

 総務部理事     朝長眞夫君    水道局次長     吉野 哲君

 総務部理事     田中清彦君    競艇事業部長    遠藤謙二君

 大村市技監     満岡正嗣君    教育長       西村順子君

 総務部長      黒田一彦君    教育次長      奥野裕之君

 企画財政部長    津田 学君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 福祉保健部長    中村満男君    総務課長      西 正人君

 産業振興部長    坂井則雄君    保険年金課長    松下崇文君

 市民環境部長    伊東正人君    文化振興課参事   川尻和長君

 都市整備部長    雄城 勝君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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             第3回定例会議事日程 第1号

           平成15年6月9日(月曜)午前10時開議

第1 会期決定の件

第2 第61号議案 大村市職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

第3 第62号議案 大村市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例

第4 第63号議案 大村市税条例及び大村市都市計画税条例の一部を改正する条例

第5 第64号議案 大村市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第6 第65号議案 大村市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

第7 第66号議案 大村市都市公園条例の一部を改正する条例

第8 第79号議案 訴えの提起について

第9 第67号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

第10 第68号議案 市道路線の廃止について

第11 第69号議案 市道路線の認定について

第12 第70号議案 専決処分の承認について

第13 第71号議案 専決処分の承認について

第14 第72号議案 専決処分の承認について

第15 第73号議案 専決処分の承認について

第16 第74号議案 専決処分の承認について

第17 第75号議案 専決処分の承認について

第18 第76号議案 専決処分の承認について

第19 第77号議案 平成15年度長崎県大村市一般会計補正予算(第1号)

第20 第78号議案 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)

第21 報告第8号 専決処分の報告について

第22 報告第9号 専決処分の報告について

第23 報告第10号 専決処分の報告について

第24 報告第11号 専決処分の報告について

第25 報告第12号 専決処分の報告について

第26 報告第13号 専決処分の報告について

第27 報告第14号 専決処分の報告について

第28 報告第15号 平成14年度長崎県大村市一般会計予算の繰越明許費に係る繰越しの報告について

第29 報告第16号 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る繰越しの報告について

第30 報告第17号 平成14年度長崎県大村市水道事業会計予算の繰越額の使用に関する計画について

第31 平成14年度大村市土地開発公社経営状況報告について

第32 平成15年度大村市土地開発公社事業計画及び予算について

第33 平成14年度財団法人大村市振興公社事業報告について

第34 平成15年度財団法人大村市振興公社事業計画及び収支予算について

第35 平成14年度財団法人大村国際交流協会経営状況報告について

第36 平成15年度財団法人大村国際交流協会事業計画及び予算について

第37 株式会社大村市総合地方卸売市場平成14年度経営状況報告及び平成15年度事業収支計画について

第38 請願第3号 国民健康保険税の引上げに反対する請願の件

第39 陳情第4号 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情の件

第40 陳情第5号 じん肺根絶を国に求める意見書の提出に関する陳情の件



△振鈴 午前9時57分



△開会 午前10時



○議長(川添勝征君) 

 おはようございます。いよいよデビュー戦でございますので、よろしくお願いします。

 出席議員は定足数に達しております。ただいまから平成15年第3回大村市議会定例会を開会します。

 議事日程第1号により、本日の会議を開きます。

 日程第1.会期決定の件を議題とします。

 お諮りいたします。第3回定例会の会期は、本日から6月20日までの12日間とすることに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定しました。

 なお、会期中の日程につきましては、お手元に日程表を配付いたしておりますので、御了承お願いいたします。

 日程第2.第61号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎総務部長(黒田一彦君) 登壇

 おはようございます。それでは、

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第61号議案 大村市職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

   −−−−−−−−−−−−−−−−

をお願いいたします。

 議案集は1ページから3ページ、議案参考資料は1ページから3−2ページでございますので、まず、提案理由から先に申し上げます。

 雇用保険法等の一部を改正する法律が平成15年5月1日から施行されたことに伴い、大村市職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の条文整理の必要が生じたため、この条例案を提出するものでございます。

 まず、雇用保険法等退職手当条例の関係から御説明いたします。

 地方公務員につきましては、雇用保険法の適用対象から除外されております。しかしながら、地方公務員でも退職後に失業している場合には、雇用保険法による失業給付相当分は、これを保障する必要があるとの趣旨から国家公務員に準じて失業者の退職手当について、大村市職員の退職手当に関する条例第10条及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条に規定しているものであります。

 具体的に申し上げますと、職員が退職した場合に支給する退職手当の額が、雇用保険法の失業等給付相当額より少なく、かつ退職後一定期間失業しているときに、その差額を失業者の退職手当として支給するものであります。

 改正内容は、雇用保険法で創設された就業促進手当に相当する退職手当について、現行条例中の就業手当、再就職手当及び常用就職仕度手当を就業促進手当として整備するとともに、その支給方法は雇用保険法の支給条件に準ずるとしております。第1条が大村市職員の退職手当に関する条例の一部改正、第2条が企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正です。

 また、附則では雇用保険法等の改正が平成15年5月1日から施行されますので、本条例の公布日までの経過措置等を指定しております。

 なお、施行期日は公布日からとなります。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 日程第3.第62号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎総務部長(黒田一彦君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第62号議案 大村市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例

   −−−−−−−−−−−−−−−−

の提案理由とその概要について説明いたします。

 議案集の4ページ、5ページをお願いいたします。

 議案集の5ページに載せておりますように、提案理由でありますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布されました。平成15年4月1日から施行されることに伴い、大村市非常勤消防団員退職報償金支給条例、別表(第2条関係)でございますけれども、退職報償金支給額の改定の措置をするため、提出するものであります。

 なお、これは消防団員が5年以上勤務して退職した場合でございます。その勤務年数及び階級に応じて支給するものです。

 内容につきましては、議案参考資料4ページの新旧対照表をお願いいたします。記載の表のとおり、支給額が右側の改正前から左側の改正後の金額に改定されます。一律2千円のアップでございます。

 なお、適用は平成15年4月1日からでございます。

 附則第2項は経過措置、附則第3項は内払の規定であります。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 日程第4.第63号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(津田学君) 登壇

 議案集は6ページ、議案参考資料は5ページから25ページまでとなっております。

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△第63号議案 大村市税条例及び大村市都市計画税条例の一部を改正する条例

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 提案理由は、15ページに記載しております。地方税法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うものであります。

 6ページにお戻りください。

 第1条で、大村市税条例の改正を行います。目次の改正は、条例の目次の見出しの文言の後に関係条文の範囲をあらわすのが通例となっておりますけれども、現行条例では、条文の範囲の表記が欠落しておりましたので、この際整備をするものでございます。

 以下、本文の改正でございますけれども、条文内容が複雑になっておりますので、議案参考資料によって説明させていただきます。

 議案参考資料の5ページをお願いいたします。

 まず、個人市民税です。

 1番目に、特定配当又は特定株式等譲渡所得の取り扱いについて。

 (1)で原則分離課税とし、(2)で市民税の申告をした場合は、従来どおり総所得に含めて計算するというものでございます。これは、第26条に4項を加える改正規定でございます。

 2番目に、長期の保有株式の譲渡所得から1,000千円を控除する特例規定を廃止するものでございます。これは、附則第35項の3の改正であります。

 3番目は、証券業者の株式取引報告書の提出義務と株式譲渡所得以外の所得がなかった場合にも、市民税の申告書の提出が必要となったものであります。これは、附則第35項の11の改正関係でございます。

 施行期日は記載のとおりであります。

 次に、固定資産税、特別土地保有税です。

 緑資源公団が独立行政法人緑資源機構として発足したので、条文整理をするものでございます。これは、第36条及び第 118条の改正関係です。

 施行期日は記載のとおりでございます。

 次に、軽自動車税です。

 税の賦課徴収必要事項の申告書を全国統一様式とするもので、第68条改正関係でございます。

 施行期日は記載のとおりです。

 次に、たばこ税です。本来のたばこ税は、第77条で規定をしておりますが、国の所得税減税などによる市県民税の税収不足を補うために、平成11年から当分の間特例として割り増し税率で課税できるようになっておりまして、これは条例の附則で規定しております。今回は、本来の税率と特例税率ともに改正されました。本来の税率は、 1,000本当たり 2,434円が 2,743円に 309円、12.7%引き上げられます。

 次に、実際に適用される割り増し税率は、本年7月1日以降、6ページの表のとおり 1,000本当たり 309円、率にして11.6%引き上げるものでございます。なお、旧3級品の6銘柄は 1,000本当たり 146円、11.5%の引き上げとなります。

 2番目は、手持品課税に関する規定です。

 7月1日前に仕入れたたばこ3万本以上手持ちして、これを同日以後に販売する場合は、税率引き上げ相当分が課税されるものです。これらは、第77条附則第26項の2の改正でございます。

 施行期日は記載のとおりです。

 議案集にお戻りください。

 11ページの中ほどになりますけれども、第2条 大村市都市計画税条例の改正でございます。法改正により条項の整備をするものでございます。

 以上が改正の主な内容であります。

 議案参考資料7ページから25ページまでが新旧対照表で、右側が改正前、左側が改正後でございます。網かけ部分が改正部分となります。

 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 日程第5.第64号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 登壇

 おはようございます。

 第64号議案、議案集は16ページ、議案参考資料は26ページからでございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第64号議案 大村市国民健康保険条例の一部を改正する条例

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 大村市国民健康保険条例(昭和34年大村市条例第12号)の一部を次のように改正する。

 平成15年4月1日施行の地方税法の一部改正によりまして、介護納付金の課税限度額が70千円から80千円に改められ、そのことに伴いまして、議案参考資料の26ページの、これは新旧対照表の網かけの部分でございますが、右側が改正前、左側が改正後でございます。

 第11条第3項中「70,000円」を「80,000円」に、次のページの第19条の2第1項中「70,000円」を「80,000円」に改正いたします。

 次に、医療分に係る税率等でございます。

 議案参考資料26ページに戻りまして、第13条第1号中「100分の 8.8」を「100分の 9.6」に、これは所得割でございます。同条第2号中「28,000円」を「30,000円」に、これは1人当たりに係る均等割でございます。同条第3号中「28,600円」を「31,500円」に、これは1世帯当たりに係る平等割でございます。

 次に、介護分に係る税率等でございます。

 第13条の3第1号中「 100分の 1.0」を「 100分の 1.5」に、これは所得割でございます。同条第2号中「 5,500円」を「 6,200円」に、これは1人当たりに係る均等割でございます。

 本条例改正は、被保険者に直接かかわる税率の改正等でございますので、内容的な説明をさせていただきます。

 まず、国民健康保険特別会計の仕組みでございますが、国民健康保険特別会計の支出額は主に五つほどありまして、給付に必要な費用、2番目が老人保健拠出金、3番目が介護納付金に要する費用、4番目が保険事業の費用及び5番目の事業の管理運営のための費用が計上されております。

 支出額は、被保険者の医療需要に応じて大幅に変動いたします。一方、収入の方は、被保険者が負担する保険税と国から交付される国庫支出金を二大財源として、そのほか一定のルールのもとに繰り入れる一般会計繰入金等が財源となっております。

 次に、今回の条例改正に至りました提案理由についてでございますが、五つほどございます。一つは、昨年10月1日施行の地方税法の改正によりまして、国民健康保険税の所得割額の基礎となる課税標準額が率にして約 8.5%、額にして約 1,020,000千円の減額となったこと。2番目が、繰越金が平成13年度の決算の 175,000千円から14年度の決算見込では58,000千円に減少したこと。三つ目は、介護納付金の大幅な改定があり、14年度の 256,000千円から15年度 317,000千円となり、23.8%の値上げとなったこと。4番目が、老人保健拠出金が14年度より1億円増額となったこと。5番目は、平成15年の1月の時点で基金積立金がゼロとなっております。

 以上のような状況になりまして、平成15年度予算を14年度の現行税率で試算しましたら、約 166,000千円の不足が見込まれ、この不足分を保険税の増額として御負担をお願いするものでございます。

 この結果、1人当たりの保険税調定額が医療分が72,997円、介護分が16,767円となり、改正前と比較いたしまして医療分が 5,127円、7.55%、介護分が 3,139円、 23.03%の増額となります。

 昨今の経済情勢の中で、3年連続の保険税の値上げとなりますことは非常に心苦しいところではございますが、国民健康保険制度を続けていくためには、ぜひとも御理解をお願いするものでございます。

 附則、施行期日等、この条例は、公布の日から施行し、改正後の大村市国民健康保険条例の規定は、平成15年4月1日から適用する。

 経過措置、この条例による改正後の大村市国民健康保険条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によります。

 平成15年6月9日提出、市長名でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆10番(久野正義君) 

 私は、三つの点について質問をいたします。

 私も属しております「暮らしと福祉を守る実行委員会」というのがございますが、この実行委員会で市長さんと話し合いをいたしました。このとき、高い国保税を下げてもらいたいと、交渉においでになった人の質問に対して、当時市長は、引き下げはできないが、引き上げはしないよう最大限努力したいと答えていらっしゃいます。参加をした人たちも大変喜んで期待をしておりました。

 ところが、ただいまのように 7.5%の値上げ案を聞きました。早速、実行委員会の人たちが集まって市長さんに時間をつくっていただき、話し合いをいたしました。その中で、実行委員のお一人が歳出の中で一番大きい療養給付費が、平成14年度の決算見込みでは22億円なのに平成15年度の予算では26億円、4億円も多く組まれている。必要以上に多くの歳出を組んで、高い引き上げ案をつくったのではないかと質問をいたしました。このとき、市長あるいは部長方もお答えはされましたが、結局係長がおいでになりまして、その説明をいたしました。私もこうした交渉に多くの経験を持ちませんので、少しけげんに私は思いました。市民の約半数の世帯がこの国保に加入しているわけですから、市民にとっては大変な問題です。とすれば、市長あるいは部長は速やかに、これに答えれることを私は期待しておりました。それが、結局係長の答弁で事が進んだことに対し、本当に市長あるいは部長は私たちの話し合いの中で出ましたように、最大限抑えるための努力をされたんだろうかというふうに思いました。

 まず第1点は、どのような努力をされ、このような7.55というような3年連続の値上げになったのかをお尋ねいたします。

 次は、(発言する者あり)

 それじゃ、まず第1点についてお願いいたします。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 この努力と申しますのは、いろんな面であるわけでございますけれども、まず、やはり医療費、保険給付費、これをこのままどんどん野放しにすることはできません。

 そういった意味では、やはり保健事業の推進、それとか、いわゆるこの医療費をなるべく負担がないようにということで、例えば、多受診ですね。同じ病気にかかって、あっち行ったりこっち行ったりするようなことをしないとか、あるいは、緊急の場合を除いて、例えば、時間外には行かないとか、そういう指導は常々やっているところでございます。

 先ほど、そして、市民の半分がとおっしゃいましたけれども、現実的に考えますと、約31%でございます。(「そんなこと聞いておるんじゃないよ。どんな努力をしたのかということ。値上げを抑えるためにどんな努力をしたのかということを市長に聞きよるんですよ。ちゃんと市長が答弁しなきゃ」と呼ぶ者あり)

 今回は、やはり医療費を基本的にはなるべく抑えて、先ほど言いましたように、先ほどのような事情が医療費を上げているというようなこともあるわけでございますが、基本的には、これはやはり国保人口の加入者の増があるわけでございます。そして、やはり高齢社会といいますか、国保の世帯が、加入者がこれは老人保健事業との兼ね合いもございまして、昨年の10月からそれぞれ1歳ごとに値上げすると、法律に基づきまして上がっていくということもあるわけでございますので、そういった意味では、なかなか形としては見えてこないんですけれども、現実的にはこういった数字が上がってきておるわけでございます。



◆10番(久野正義君) 

 じゃ、二つ目の質問にまいります。

 国民健康保険には、加入されている方というのは収入の低い方が大変多いという実情でございます。その点を十分把握されているんだろうかという質問です。

 過去5年間、資料を見てみますと7割、5割、2割の軽減を受けている世帯数は約45%ですから、約半分程度でございます。また、その過去5年間の毎年どのような推移をしているかと申し上げますと、1割程度の増加になっています。最後は9%の増加です。また、7割の軽減世帯は、全世帯の3分の1の方が7割軽減になっていますし、軽減されている世帯の70%の方がこの7割軽減世帯です。7割軽減をしている世帯というのは、課税所得が 330千円以下の人のことを言います。給与所得で言えば、年 980千円以下、月に直しますと約80千円程度でございます。

 今、ひとり暮らしの7割軽減を受けている人の国保税を、これも資料で見てみますと46千円程度になっています。80千円に対して50千円ですから、相当の、一月で考えれば、相当の金額になります。

 したがって、国保税は収入の低い人にとっては、たとえ7割程度の世帯であっても家計には大変負担が大きいということを申し上げていることでございます。

 このような実情をどう把握されているかということを質問したわけでございます。

 また、こうした値上げで当然滞納者が今でも多いと聞いておりますが、さらにふえるのではないかと、その点についてもあわせて御答弁をお願いいたします。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 確かに、議員がおっしゃるように、国保には低所得者が多うございます。やはり、これも毎回、議会のたびことに、丸谷議員からもお話があっているんですけれども、やはり所得の大体真ん中ぐらいといいますか、 1,500千円ぐらいの人たちが大体60%になっているということは事実でございます。

 しかしながら、このような状況の中でありますけれども、滞納者でございますけれども、やはりこれについてもデータ的には少しずつふえてきていることは事実でございます。(「今後の見通しは」と呼ぶ者あり)

 今後の滞納者がふえるかどうかという見通しをお尋ねでしょうか。(「そうです」と呼ぶ者あり)今後の状況を、税務の方ではやはり徴収、一生懸命やっておるわけですけれども、その分で収入が少ないという中で、そういう保険税を支払っていただく方に対しては本当に苦しいところはあるかと思いますけれども、そういった中にはやはり滞納をされる前に市の方に来ていただきまして、いろいろと納税相談を受けていただいて、いろんなアドバイスをこちらの方からさせていただくことができると思います。



◆10番(久野正義君) 

 三つ質問をするつもりでしたので。

 私のしゃべり方がまずいのか、どうも的確にお答えをいただいてないようですが、3番目は今申し上げましたように、低所得の方は大変苦しい思いで国保税を納めておられるわけですが、しかし、この滞納をするということは、それなりのペナルティーがあるのは御承知のとおりでございます。

 ですから、このペナルティーをこれまでのように、同じように科していけば、私の知っている人の中にもこんな例がございます。国保税を払えないために、保険証がなくて病院にかかるのを我慢をしていましたが、もう我慢ができないので、保険証をもらってほしいという相談を私の方で受けました。早速、市役所に行って保険証はもらうことができましたが、この人は病院に行ったときはあと3カ月の命と、こういうふうに言われている。それほど我慢していた人でございます。

 また、私のごく親しくしていた人も、経営がうまくいかずに、みずから命を絶った方もいらっしゃいます。こうした経営が行き詰まった場合は、大村市で言えば、独自の中小企業振興資金というものがございますが、これも国保税を滞納した人は利用することができません。

 こういうふうに、この国保税が払えないということは、単に国保税を払わないだけに済まずに、いろんなペナルティーが、これは市の方でやっておられるわけでございます。したがって、先ほどこの滞納者が私はふえるんではないかと思っていますが、さらに今でも大変困っている人たちが、さらにこれからももっとふえるということは予想されるわけでございますから、先ほどのペナルティーの一定の変更もあってしかるべきではないかと私は思うわけです。そのことについて、当然今県下でも2番目に高い国保税を市民が払っているわけですから、よそにはないペナルティーの軽減、その他も考えていいんではないかと、この点についてお尋ねいたします。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 やはり、この国保というのは、議員御承知のとおり、一つの相互のそれぞれの組織の、お互いの助け合いの中でなっているわけでございますので、当然やはり保険税を滞納される方については、それなりの通常の保険証から、結局短期の保険証の方に切りかえをさせていただくことになるわけでございます。そういった意味では、やはりペナルティーと言えば、それがペナルティーかもわかりませんけれども、やはりずっと 100%納めてある方に対して、滞納されている方につきましては、何らかの区別化をしていかないと、この国保会計組織自体が成り立たないわけでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆19番(松崎鈴子君) 

 今出ていますように、これはもう医療費がどんどん増大していくということはもう目に見えているわけですね、高齢化社会で。というのは、病院の要するに出来高払いなんですよね。その制度を維持している限り、病院からの請求にこたえていかなければならないという制度だと思うんですよ。だから、これをもう少し改正していかない限り、市民も国民も非常に厳しい国保税の値上げに対応しなければならないということになると思うんです。

 これから、そのやはり病院からの出来高払い制度についての改正を求めていくお考えがあられるかどうか。公立病院と私立病院は点数請求が違いますので、私立病院からの点数が物すごく高くなるということはもう皆さん御承知のとおりだと思うんですよ。そこら辺も改正していかない限り、どんどん負担は病院にかかるなという以外はないわけですよね、この国保税を維持していくためには。そうするとやっぱりこれは出来高払い制度をもう少し見直していくという考えがいろんな会合の中で出していかれるお考えがあられるかないか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 やはり、この今おっしゃったように、病院からの出来高による請求と申しますのが、やはり私どもとしても非常に頭が痛いところでございます。

 そういった意味では、国もやはりこの医療費、日本全国の枠の中で見直しをされているところでもございますし、私どもの方からもそういった、例えば、九州都市国保とか、全国の国保連合会、そういったところからやはりこういったものが今後も議論をされる中で、そういった改正を今後望んでいきたいというふうに考えております。



◆1番(和崎正衛君) 

 原点に返って質問したいと思います。

 10番議員の考え方とちょっと違うんですね。低所得者に対しては、免税の減免措置もあります。そういうところをやはり十分活用すべきだと思うんですけれども、今回の値上げについて、やはり 130,000千円ぐらいの減収不足になるわけですよね。松崎議員が質問したこともしかりです。今からどんどん医療にかかる面がふえてきます。しかし、その受益者というのは3分の1が市民です。市民の3分の1が受益者というふうに答弁されましたけれども、その中において、3分の1に対して市がどれだけ一般会計から繰り出すかという一つの構えがありますけれども、その前に考えることは、医療費が前年度14年度で大体11カ月の決算で24億円ぐらいかかっているわけですよ。その24億円の中に−−ここが一番大事なことなんですね。未収が12%あるわけでしょう。ということは、収納率88%しか単年度では上がっていないんですよ。その原資は 250,000千円あるんですよ。 130,000千円財源不足のために7.55の値上げを提示しておきながら、一方振り返ってみると未納金が 250,000千円ぐらいのお金があるわけですよ、単年度とらえれば。このあたりをまじめに納めている人、国民保険を低所得者というふうに10番議員は決めつけていますけど、そうじゃないですよ。社会保険制度に入っていない人はすべて入っているわけですから、50千円でも納めているんですよ。その方たちも均一に上がっていくわけですよ。この矛盾をどういうふうにとらえるんですか、この値上げに対して。もう9億円からの未納金があるわけですよ。値上げはしなくてもお金はあるんですよ。これを市の部局は滞っとって、それを市民にツケを回すというその姿勢がいかんのですよね。そのあたりの対策をどう考えられて、今後この値上げを考えるのかですね。真剣に考えたら値上げはしなくていいんですよ。それを今までのように、はい過年度の未収金、単年度の未収金、ずっと計上させてきて、値上げする幅以上の未納金が出てきているんです、単年度でずっと。その努力をしなくて、まじめに納めている人、このあたりからいけば、原点に返れば、もう一回この条例については考える必要があるんじゃないですか。そこんにきは具体的に説明してくださいよ。10番議員に答弁するような答弁では引っ込みつかんですよ。何も答弁なっとらん、10番議員の質問に対しても。聞いとって部長の答弁は的を得てませんよ。一つも理解できん。だから、私は一つだけ聞きます。ここに未納金がある。しかし、ここにこれだけ値上げをする財源不足がある。それを引いても未納金分が残るんですよ。これで値上げをするんですか。

 普通、商品においては、利益が上がってしてもどんどん赤字になっていくわけです。集金からまずしますよ、商品を値上げする前に、単純に考えて。その点の考え方を聞きたい。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 やはり、この国保税をまじめに納めておられる方、それが当たり前と言えば当たり前なんですけれども、やはりどうしても納め切れない人、あるいは納めない人、いろいろその立場で違うと思うんですけれども、やはりこの納めておられない方々の分を、結局その分が税率に上がっておるというような御指摘でございますが、やはりそこら辺について、我々としては、いかに今後この収納対策を進めていくかということが大きな課題であるわけでございます。そういった意味では、特にこの収納対策が滞りますと、いわゆる国の財政調整交付金、これは普通調整交付金ですけれども、こっちの方からもカットを受けるわけでございます。

 そういった意味では、この収納対策につきましては、今回はいろいろと滞納の差し押さえとか、いわゆる交付要求とか、そういったものを実施するとともに、いわゆるこの収納対策として税務の収納の方では特別対策班をつくって、今回悪質滞納者に対する、いわゆる差し押さえ、あるいは公売、そしてお金にかえる換価、そういったことを促進していくということで聞いております。



◆1番(和崎正衛君) 

 委員会で十分論議してほしいんですけどね。ここで具体的に一つだけ投げかけておきますよ。

 そんなら14年度の滞納額、幾らですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 14年度の滞納額は 9,170−−ちょっと待ってください。



○議長(川添勝征君) 

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前10時46分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。



◎保険年金課長(松下崇文君) 

 14年度の国保税の収納状況でございますけれども、現年度の調定額は 2,289,000千円、それに対しまして収入が 2,070,000千円でありますから、 210,000千円近くが滞納額となります。現年度分の滞納額ですね。それで、滞納繰り越し分についてでございますけれども、 686,000千円の調定に対しまして38,000千円の収入でございますので、 650,000千円ぐらいが滞納繰り越し分の残額でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 私がうろ覚えで言いよることに対して、大体正しかったんですよね、今答えることは。一番最後がおかしいよ。大体累積の滞納が9億円近くあるんですよ、8億円ぐらいあるんでしょう。その8億円に対して、結局、それから取ったお金は30,000千円じゃないんですか。3億円じゃないでしょう。だから、6億円には減らんでしょう。まず、そこんにきをはっきりさせましょう。



◎保険年金課長(松下崇文君) 

 今1番議員さんの言われるのは、滞納繰り越し分でございますでしょう。調定額は先ほども申しましたように 686,000千円、そのうちの収入額は38,000千円でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 単年度とらえれば 210,000千円滞納額はあったわけでしょう。(「現年度でございますか」と呼ぶ者あり)

 そうですね、現年度が。私は 250,000千円て言いよったけど、正確に 210,000千円ぐらいあったわけですよ。その累積の滞納額は8億円ぐらい上るんでしょう。8億数千万円になるんでしょう、9億円近くになるんでしょう。



◎保険年金課長(松下崇文君) 

 約 868,000千円です。



◆1番(和崎正衛君) 

 そこから、その 860,000千円ぐらいの数字から前年度努力してとったお金は幾らですかと聞いているんですよ。それは30,000千円じゃないんですか。3億円じゃないでしょう。そしたら6億円に減らんでしょう。

 ざっと 860,000千円の累積の滞納があって、前年度努力して取った金額は30,000千円じゃないんですかと言っているんですよ、滞納額の金額は。それは残りは 830,000千円残っとるわけでしょうが、滞納額は。(発言する者あり)



◎保険年金課長(松下崇文君) 

 国民健康保険税の滞納分としては、議員さんおっしゃるとおり 867,000千円ございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 国民保険税の値上げの話をしとるんだから。そんなら 860,000千円残っとって、原資が 130,000千円ぐらい不足するんじゃないですか。

 だから、7%値上げをしようとしているんでしょう。7.55を。違うんですか。

 何でここに預貯金が8億円ぐらいの預貯金があっとに、何で値上げばせんばいかんと、ここで。これを取ってくりゃ値上げせんでいいんじゃないですか。もう取れん金額は計上せんでゼロにするんですか。新たに出発すると。そういう話ならまじめに納めている方が納得するんですよ。

 大半まじめに納めている方でしょう。26億円のある間に未納金が2億円ぐらい、10%の方が大体納めていないという認識でいいんでしょう。そうでしょう。わずか10%の未納をしている方々に負担を、その90%まじめに納めている方がまた値上げか、また値上げかと、これは毎年当然のように上げられているんですよ。ここの矛盾を解消せんと、納税者も納得いきませんよ。

 たった30,000千円ぐらい回収してきて、未納金対策をしましたなんて言うても、この値上げはどうします。ここをもう少し詰めてくださいよ。具体的に、前年度の未収金が 210,000千円あった。これを1億円だけでも回収しようと。しかし、それに7.55値上げしなくちゃ足りんよというならいいけど、もうここはおれは担当は3年しかおらんから、これはほっといて値上げだけ持っていって赤字会計にせんようにすればいいんじゃないかというのが見え見えなんですよ、この数字から言っても。その点どう考えます。2億円の未収金。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 今回の値上げは、やはり滞納分が取れんから値上げするということではなくて、今回はいわゆる国保税の所得割の計算が変わってきているということが最大のポイントでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 それは、ここで資料を知らない市民向けのPR、議員がこれだけのことを知って何で説得のでくっですか、市民に対して。公平な立場から行くんでしょう、公正な立場から。まじめに納めている方が90%いるんですよ。その方にも均等に上がるんでしょう。もうそんなら、こういう特例をするんですか。未納の方には20%上げましょうと、まじめな人はゼロでいいですと、そういうことであれば納得しますよ。委員会で、その点をもう少し詰めてください。これは大きな問題ですよ。いつも言っているんですよ、これは。

 今度私が民生委員会におらないから、ここで言えるんですよ。言っていることでしょうが、いつも。回収せにゃ、どうするの、その未収金を。未収金を回収したら、これは値上げはしなくていいんじゃないですか。もう1回聞いておきますよ。正確な数字、14年度、それで今度値上げをしなくちゃ財源不足をする。財源不足は幾らなのか。値上げ金額、滞納額、14年度の、単年度の未納額、それをきちっとこの議会で表示しとってください。幾らですか。正確な数字。値上げをしなければ、財源が不足する不足額、これはあくまでも推定ですよ。病気にかからなかったら値上げは不当になりますよ。その金額。それから未納額、それは14年度の未納額、単年度だけでいいです。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 今回値上げをしなければならない不足額と申しますのは、いわゆる14年度の現行税率で試算をいたしますと 166,000千円の不足でございます。



◎保険年金課長(松下崇文君) 

 14年度の単年度の未納額でございますけれども、約 218,000千円です。



◆1番(和崎正衛君) 

 最後に確認します。

 9番の代弁はしたくないんですけどね。介護保険料を含んだところでというふうに後ろから聞いて、私は国保だけだと思っているんですけどね。これは国保の金額でしょう、財源不足 166,000千円は。介護入っていないでしょう。国保だけでしょう。



◎保険年金課長(松下崇文君) 

 今1番議員が言われたのは、国保の医療分だけは確かにおっしゃったとおり 130,000千円程度です。介護分があと 3,000何百万かあって、合計が166,000千円でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 財源不足の 216,000千円も国保だけの財源不足だね。



◎保険年金課長(松下崇文君) 

 これは14年の現年の一般分と退職分の合計でございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 冒頭、部長はこの値上げをするのは非常に心苦しいがということを前置きしましたが、本当に心苦しいと思っているのか。思っているならば、もっとまともな、市民に対する配慮したそういう答弁が返ってくるはずなんです。全然感じられない。本当に心苦しく思っているのかね。

 国保できついという市民一人一人の顔を思い浮かべて答弁してくださいよ。

 まず、この国保会計は歳出が幾らかということを算定して、歳入をはじき出していますね。ですから、出発点は歳出です。歳出の中でも、この療養給付費が一番大きいやつです。そこで、この療養給付費を見ますと、12年度22億円、13年度24億円、14年度22億円、そして15年度26億円。この療養給付費を次年度どう見るかというのは、過去3年間の医療費の伸び、療養給付費の伸びを算定してみると言いました。そうすると、12年度22億円、24億円、22億円という3年間の療養給付費なのに、何で今年度26億円に伸びるんでしょうか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 14年度の医療費は、これはいわゆる国の指示によりまして、国保会計がもともと四、三ペース、4月から始まって3月に終わるということでございました。しかしながら、介護保険とか老人保健は3月から始まって2月に終わるわけでございます。

 今回、15年度からそれを見直すということがありまして、そういった意味で15年度から国保も3月から、いわゆる始まるということが決まったもんですから、そういった意味で14年度については4月から2月までということで、結局11カ月の分を出したわけでございます。そういった意味では、12年度、13年度と比べたら、14年度は1カ月分医療費が少ないわけでございます。それを大体月平均を加算いたしますと、13年度と14年度はさほど変わらない状況でございます。しかし、15年度につきましては、約2億円ほどふえておるわけでございますが、これはなぜふえたかと申しますと、やはり今回、いわゆる去年の10月の医療法の改正によりまして、3歳児未満の本人負担額が、いわゆる3割から2割になったということは、逆に言えば、本市の負担が7割から8割になったということでございます。

 それが一つと、もう一つは、老人の、いわゆる老人医療で見ておった分が去年の10月から毎年1歳ずつエスカレーター式に上がっていくということでございまして、今までゼロだった分が71歳から72歳までの分の1割分を、その分の約 700人、大村市民でおりますけれども、その 700人の分の、いわゆる8割もしくは9割を見なければならなくなるということでございます。これは、国の制度に基づくものでございます。そして、それ以外に今回算定しましたのは、社会保険から国保への移管といいますか、いわゆる社保の離脱、そして加入、これを相殺いたしますと、 173人の増、それと人口転入、いわゆる大村市の転入といいますか、一般の国保の転入者の増、これが 111人でございますので、これらの四つの条件を計算いたしまして約 218,000千円の増額をさせていただいたわけでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 今年度新たに、いろんなそういう制度改定がありました。しかし、私の言っているのは過去3年間の微量の伸びはどうかということを聞いているんです。そうすると12、13、14年度はほとんど変わっていない。22億円、24億円、24億円でしょう。3年間の医療の伸びは変わっていない、伸びはゼロだと見ていいんでしょう。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 確かに、本年度12、13、14は、そういったおっしゃるとおりでございます。しかし、ちょっと待ってください。

 しかし、15年度、もう早速3月から医療費の支出が始まっておりますけれども、3月分だけで見ますと、かなり対前年度比べたら伸びが相当出てきておるわけでございます。そして、さらに先ほど申しましたような要因が出てきておるということも合わせて、今回それだけの分を値上げさせていただくということでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 今年度になって制度改定があったから、こういう引き上げがあるんだというのは、それは次の問題です。今言っているのは、3年間の伸びはどうかということだけを聞いているんです。伸びはないとおっしゃったですね。そう理解しますよ、いいですね。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 過去の実績からだけを見ると、そういうことでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 そうすると、過去の伸びはないから、15年度の基礎療養給付費は24億円だと見ます。いいですね。伸びはないんだから。そうすると、今年度になって制度が改定しました。いろいろあります。3歳未満の者が自己負担が3割から2割になったとか、それから71歳の問題などがありますが、これらをひっくるめて今度今年度になって新しい制度が出てきましたが、これらをひっくるめて増減幾らですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これをひっくるめて14年度の決算見込み額と比較いたしますと、 218,000千円を見ております。



○議長(川添勝征君) 

 まだ、たくさんございますか。



◆9番(丸谷捷治君) 

 あります。



○議長(川添勝征君) 

 では、質疑を続行することで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時2分



△再開 午前11時15分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。



◆9番(丸谷捷治君) 

 14年度に比べて、今年度の制度改定いろいろありましたが、それによって 218,000千円ふえるんだと言いました。そこで、3歳未満、あるいは新たに老人から国保に移るやつなどなど、個別に幾らの増減があるかをちょっと出してください。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 今ここには、そのそれぞれの個々の分についての手持ちはございません。



◆9番(丸谷捷治君) 

 個々のやつの積み重ねで 218,000千円になるということなんでしょう。全体を網羅して 218,000千円が出てきて、それを3歳児幾らというふうに振り分けるわけじゃないでしょうが。何でそこでわからないの。そうすると 218,000千円というのは、全くつじつまの合わない数字になるわけです。私が担当課で聞いた話では、これらの新しい改定によって増減がいろいろあると。増減ひっくるめてプラス60,000千円ぐらいの増になりますということだったです。この数字は間違いですか。60,000千円と 218,000千円と全然数字が違うじゃないですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 ちょっと資料を取り寄せますので、しばらくお待ちください。



◆9番(丸谷捷治君) 

 我々は、担当課の説明いろいろ聞いて、それをもとに我々の考え方をまとめていくわけですから、そこで我々が聞いたのでは新しい制度になって国保会計から出すやつはプラスマイナスで60,000千円プラスになりますということだったわけです。それでいくならば、3年間の伸びがゼロですから、基礎ベースが24億円ですね。それに60,000千円プラスします。この新たな制度によってね。 2,460,000千円です。15年度の療養給付費は 2,460,000千円でいいんです。

 ただし、それだけ減るわけですから、国の療養給付費負担金は減らされますね。これ大体療養給付費の40%ぐらいですから、これ引きますと約60,000千円ぐらい、それを足すと、大体2,520,000千円ぐらいですよ。そうすると、15年度の療養給付費の予算が 2,622,000千円ですから、その差が1億円出てくる。 2,522,000千円でいいわけですから、1億円分療養給付費を過大に見積もったということになるんです。そういう考えでいいですね。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 先ほど申しましたように、12年度と13年度と14年度の決算は、やはり3年間の伸びを見るとゼロというふうな御指摘がありましたけれども、結局若干の伸びは見ているわけでございます。それは先ほど申しましたように、12年度が 2,260,000千円、13年度が 2,420,000千円、そして14年度は24億円ということでございますので、3年の平均をするとやはり伸びがあるわけでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 先ほど、3年間の伸びについてはないんだということを確認したわけですよ。それに基づいて私は私の考えで今あなた方に問いただしているんですよ。そんなにころころ変えたんじゃ、これは議論になりませんよ、議長。もっとしっかりしたやつを出してください。

 そうすると、私の考えで言いますと、2,522,000千円でいい。予算に対して1億円も過大に見積もっている。医療分だけの財源不足は 130,000千円ですから、1億円はそれで穴埋めできるわけです。不足分は、あと30,000千円でいいんじゃないんですか。(「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆1番(和崎正衛君) 

 9番議員が言っている資料が正しいとするならよ、今あなたが言っていることはうそ言っていることになるんだよ。調整をしてくださいよ、これ。私に答弁しているもの26億円の原資で値上げの7.55を言っているんよ。その26億円になる根拠が、過年度と比べたらどうなのかと、どういうのがふえてきて、こういうふうになったのかという論議になっているんだよ。それを積み重ねても25億数千万円にしかならんのに、あなたたちの資料は26億円の提示をしとって7.55の数字を上げているんよ。このあたりが調整がつかなくて、どうして審議ができるの。委員会付託の前に、まだこれは却下よ、これははっきり言うて。



○議長(川添勝征君) 

 意見調整のために暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時20分



△再開 午前11時27分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。(「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆7番(田中昭憲君) 

 会派の勉強会に何か資料なるものが提示されているようですけれども、それはメモなんですか、資料なんですか。私たちはそういう資料なるものはもらっておりませんけれども、そういう資料なるものやったら、議題前に皆さんに全部配るというような方向でいってもらいたいと思いますけど。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これはメモでございます。(発言する者あり)



◆7番(田中昭憲君) 

 これは、国保審議会の資料じゃないですか。そうじゃないですか。



○議長(川添勝征君) 

 全部にやらんばやろ。ちょっと7番議員、見せてくれんですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これは、会派の勉強会で資料として出したものでございますけれども、直ちに配らせていただきますので、御理解いただきます。



○議長(川添勝征君) 

 ということで、急遽皆さん方に追加資料としてお配りいたしますので、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時32分



△再開 午後1時2分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 先ほどの内訳でございますけれども、先ほど資料として、お昼休みにお配りしました分の10ページでございますが、10ページの表がありますけれども、その中の歳出の方の、総務費のすぐ下に保険給付費というのがあります。保険給付費の中の、この中の11年度決算からちょっと見ていただきたいと思いますけれども、11年度が 2,230,000千円、12年度が 2,269,000千円、13年度が 2,424,000千円、そして14年度が、これを実は先ほども言いましたように、11カ月分しか載ってないわけでございますので、これを12カ月で見ますと 2,403,000千円になるわけでございます。この 2,203,000千円が12カ月ペースで見ますと 2,403,000千円でございます。この過去3カ年の平均の伸びを見ますと、各年度それぞれ平均しますと2.59%の増となっております。したがって、これを2.59%の増を14年度の1年間の 2,403,000千円に掛けますと、その分の伸び率として通常の伸びといいますか、いわゆる社保からの転入とか市外からの転入とかいいますと、その分が62,000千円、これが通常の伸びでございます。そして、制度改正に伴う分が 157,000千円を見ておるわけでございます。

 以上でございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 合わせて 218,000千円という意味ですね。ということは、1カ月の療養給付費に相当する額ですよ。それほどの制度改定があっているんですか。それはないでしょう。3歳未満が1億円もあっているやろうか。71歳の老人が国保になって、何千万もあっておりますか。それは過大な見積もりですよ、それは。それは間違い。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 内訳を申しますと、まず3歳児未満の分ですね。この分で 6,000千円。そして、老人の今回1歳ずつ上がっていく分、これで 121,000千円。そしてそのほか、いわゆる薬剤の一部負担金がこれまで本人だったんですけど、これも制度改正でその分を市が見るということで、その分が30,000千円でございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 診療報酬の改定があったですね。それはどういうふうに考慮されましたか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 その分については、特段にこの中に入れておりません。



◆9番(丸谷捷治君) 

 何%の診療報酬改定がありましたか。



◎保険年金課長(松下崇文君) 

 伸びの何%というのは出していないんですけれども、今回の通常、平成15年4月からになりますけれども、外来を受診した場合、6歳以上から70歳未満の国保の被保険者の負担金ということで、例えば、薬が出たとします、そしたら内服液とか外用薬、あととんぷくとか。それが種類ごとにございまして、1種類もらったら幾らだよ、2種類から3種類もらったら、例えば1日30円かかりますよ。(「薬剤費の問題じゃないんです、医療費の診療改定です」と呼ぶ者あり)

 医療費の……もう一度お願いします。(「診療報酬」と呼ぶ者あり)



◆9番(丸谷捷治君) 

 そんなら市立病院の方にお尋ねします。診療報酬の改定、昨年からありましたね、何%ですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 昨年の4月の改定で平均して 2.7%の引き下げです。



◆9番(丸谷捷治君) 

 改定によって、診療報酬が 2.7%の減なんですよ。そうすると3年間の伸びがプラス2.59%と言っているが、それで吸収されるんじゃないでしょうかという問題が一つ。

 さらに、70歳以上の医療費が1割になりましたね。場合によっちゃ2割ですね。それから、退職者医療2割から3割になりましたね。こういう改定、これは国の受診抑制政策の一つのあらわれですが、これはこれで我々も批判がありますけれども、こういう制度であるということを前提にして言いますと、このような自己負担の改定によって、患者がふえるんですか、減るんですか。

 実際に、市立病院ではどうでしょうか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 具体的数字は手元にございませんけれども、影響としては減っているという影響があると思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 公立病院は全部そうやって4月、5月分の統計を見ると、サラリーマンの自己負担が2割から3割に上がったということでの受診が抑制されておるんです。いい悪いは別ですよ。されておるという事実を言っているんです。これは、老人医療についても昨年の10月からやられました。当然これによって受診率が下がっておるはずです。こういうものは考慮されていないんでしょう。診療報酬の改定も考慮されていないと今言っているわけだから、こういう受診抑制の、いわゆる効果というのは、どういうふうにこの国保の会計の中で考慮しているんでしょうか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 その考慮と申しますか、それは、これは国の制度の中ですけれども、薬剤の一部負担、これはこれまで、例えば、薬の種類によって1種か6種あったわけでございますが、その分の単価分については、これまで本人が負担やったわけですね。例えば、1週間なら1週間分の掛けた日数の単価、その分が15年度からなくなっておりますので、その分については十分考慮があったものと考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 都合のいいところだけつまみ食いするような格好での答弁はよしてくださいよ。心が本当に痛むんだったら、事実を厳然として見なきゃならないんですよ。

 そして、この診療抑制という国の政策によって、診療抑制が実際に行われている。市立病院でもそういう傾向が出ておる。であるならば、これだけの値上げということについて、受診率も恐らく下がるだろう、こういうふうに考えるのが当然じゃないでしょうか。であるならば、受診率が下がるのであるならば、それだけ療養給付費も恐らく下がるだろう、こう考えるのは当然でしょう。であるならば、国保税が7.55%も上げんでもいいんじゃないかと、こう考えるのは当然でしょう。そういう点については、何も考えていなかったということですね。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 確かに、幾らかの影響があるかもわかりませんけれども、今回の受診率の抑制までについては、今回のカウントはしておりません。



◆9番(丸谷捷治君) 

 そういう受診抑制の、いわゆる効果というものは無視された。そして、負担増のところだけを持ってきたということですね。そして、今度の値上げの根幹はそこにあるんですよ。 218,000千円前年度に比べてふやさなきゃならないというところに今度の値上げの根幹があるわけです。であるならば、そこのところの資料を出してもらいたい。3歳未満については何件、そして、幾らだと。それから、71歳については何人で、幾らになるんだというところをもっと具体的な資料を出してもらいたい。それが7.55%値上げの本当の基本になるわけですからね。本当の説明になるわけですから、いいですね、それは。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 増の内訳でございますけれども、ゼロ歳から3歳未満……(「こういう資料を出してもらいたいと私は言っているんです」と呼ぶ者あり)

 そしたら、それにつきましては、委員会にまず諮りまして、その中で報告させていただきたいと思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 これは、先ほど資料配られたやろ。同じように7.55%上げなきゃならない基本的な問題です、今のは。いいね。過去3年間の診療の伸びはなかったと。それなのに7.55%上げるのはなぜかと、それは新しい制度改定があったからだと。じゃあ制度改定はどういうものなのかと、これが一番根本なんですよ。今度の値上げの説明の一番根本のところなんです。そこをみんなに示すのが当然じゃないですか。委員会云々じゃないと。いいですね。

 その次、大きな2番目ですが、昨年度国保の運営協議会に 6.2%の値上げは諮問されました。そして、非常に熱心な討議されました。それを受けた市の方は、6月議会に 6.2%を 2.9%に下げた議案を提案しました。これは、その問題について6月議会でなぜ 6.2%から 2.9%に下げたのかという質問に対して、そのとき助役はこう言いました。医療費を抑えて、どうしても不足が出た場合は、予備費、基金、一般会計を視野に入れて、それで 2.9%にしたんだという答弁です。いいですね。 6.2%から 2.9%にしたその財源はどこから持ってくるのか。それは予備費、基金、一般会計を視野に入れたんだという答弁ですよ。それによって 2.9%になったわけです。いいですね、ここは肝心なところですよ。そうすると、当時の市長や助役は、いかにこの値上げをしないのか、値上げをするにしてもその値上げ幅をいかに抑えるかと一生懸命考えて実行して 2.9%にしたわけですよ。ところが、今回どうでしょうか。そういう考慮は何もされていないでしょう。

 市長、昨年度こういう政策で 2.9%に抑えたということは御存じですか。



◎市長(松本崇君) 

 昨年のことを今御報告ありましたが、お答えをいたします。

 まず、基金が大村市だけ8市の中でゼロですね。ですから、今度30,000千円積もうということでございます。予備費とか一般会計から、これはもう基本的に無理です。私は、これはもうそういう方針は持ちません。あくまでも、午前中に論議がありましたけど、収納率をもっともっと上げていくと、これをひとつ力点を置いていこうと思っております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 あなたの言うことと、やることは全くてんでんばらばら、でたらめですね。

 先ほど久野議員が言いましたよ。値下げは無理かもしれないけれども、値上げについては極力やらないように努力するんだと。あるいはまた別のところでは、市民一人一人の幸せのために、こう言ってきているんです。それなのに、やることは昨年度やったことは全く無視している。何で昨年度にやったこと、できたことを何でやらないんですか。



◎市長(松本崇君) 

 ですから、私も国保については非常に厳しい状況で、一地方が限界に来ていることはもう明らかなんですよね。だから、県を通じ、また国の制度上の改革をしない限り、もうこれはあらゆる地方自治体はパンクするんですね。そういった根本的な問題がまず基本的にあります。それと、じゃあ一般会計から出していったらどうなるんですか。どんどん赤字になって、一般会計も破産に向かいよるのに、一緒になって破産しなきゃならなくなる。

 だから、相互扶助の関係の自分たちが被保険者が一緒になって頑張っていこうというこういう制度は維持していかなきゃならない。だから、その中で確かに苦しいけれども、そこは乗り越えていかなきゃならないということで私は申し上げたんで、一般会計からはもうちょっと無理です、これは。

 ただ、私が市長に返り咲いたときに、暮らしと生活を守る会でしたか、お話ししよったとき、その時点と今とまた状況が、その時点でまだつまびらかになってなかったんですよ。だから、市長としては努力はしますということは申し上げたけど、それだけのことです。現実を踏まえてやらないと、これはどうにもならない。



◆9番(丸谷捷治君) 

 値上げをしないことを努力すると言ったけれども、それはそれだけのことよということなんですな。あなたの言っていることをどれだけ信用すりゃいいんかしらね。しかも、一自治体じゃもう無理なんだ、限度なんだと言っています。しかし、昨年度それをやっておるんですよ。国の制度の改定もない、大村市自体でできることをやったんじゃないですか。それを何であなたになったらできないんですか。できないんじゃない、やらないんですよ。なぜ、そういう政策変更をするんでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 国保の問題だけを一つ置いて、それだけを論じるわけにはいかないんですよ。大村の財政事情が、何でこういう劣悪になって、もうどうにもこうにもならなくなってきたか。それは国保が足を引っ張ってきた部分もあるんですよ。あとは委員会で十分論議していただきたいけど、過去の5年間、6年間を見てください。本来据え置いてはならない状況、あるいは下げてはならない状況だったと思うんです、私はっきり言って過去見てもらえばわかるけれども。それがずっとしわ寄せが今来ているんですね。あるいは基金も8市の中で−−一番高かったとこどこやったですかね−−ごめんなさい、長崎市あたりは16億円持っているんです。そして、どうしても財政が厳しくなって、値上げせんでよかていうときにその16億円なりなんなりから出しよるわけですね。うちはゼロなんです。

 かつて、私が市政を担当させていただいているときは、たしか6億円ぐらいあったですよ、平成5年ですか、6年ですか、覚えていないけど。その6億円を持っていて、それで応援をできてたの。今、ゼロ行進をしている。だから、ここで何とか30,000千円でも積もうじゃないか、積まないことによってペナルティーをくらっているわけですよ。踏んだりけったりなんですよ、今の状況。その辺も冷静によく調べてください、勉強してください。



◆9番(丸谷捷治君) 

 よく勉強してもらいたいのは市長の方なんです。(「してます」と呼ぶ者あり)

 あなたのときに、基金6億円積んどった。6億円の原資は何ですか。国保税を取り過ぎたやつの余ったやつを積み立てていたものでしょう。国や県からのお金はびた一文、基金の中にありません。国保税を取って余ったからそれを基金にやっただけの話、市民の税金を積み立てただけの話です。取り過ぎたお金を市民に返すのは当然じゃないですか。それを基金が多くなればなるほど、誇りに思うなんてもんじゃないんですよ。高く取り過ぎたことに対するあれを考えにゃいかんですよ。取り過ぎたということに対するね。それに対する引け目を感じにゃいかんです、大体。

 それからいいですか、あなたいきなり一般会計持ってきたけれども、今の国保会計の中でできることを昨年やったんです。予備費、11年度予算、予算です、これは、11年度45,000千円、12年度45,000千円、13年度50,000千円、14年度55,000千円、今年度60,000千円。しかし、14年度までの決算では、予備費はゼロです。これは、国保税を抑えるために使ったんですよ。予備費とは何か。税収の一部を予備費に充てているんでしょう。予備費も国保税の一つなんですよ。それを、国保税値上げしないために使うのも当然の話なんですよ。そして、これまでの大村市政は予備費を取り崩してでもとにかく値上げするのを抑えていこうということでやってきたんです。ところが、新しい市長になっていきなり予備費は取り崩さん、こういうことですか。しかも、どんどん予備費を上げていって。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 基金と予備費の関係でございますけれども、基本的にはですね、(「関係しとらんて」と呼ぶ者あり)

 先ほど予備費が基金がありましたら言いますけれども、結局基金を5%、そして予備費を3%、これを積みなさいということで国からの指導が来ておるわけでございます。この合計8%をなぜ積むかと申しますと、この8%は、いわゆる1年間で直しますと12カ月分の1ですね、これが8.33%になりますから、要するに1カ月分の、いわゆるそういったストックは持っておきなさいよというのが国からの指導でございます。それに基づいて、いかなる病気、例えば、今回SARSとかなんとかいろいろ出ておりますけれども、いろんな突発的な病気、そういったものに備えるために、この基金と予備費は組まれておるわけでございますので、当然その分については今後、いわゆる医療費の全体の中の1カ月分については、今後も守っていきたいと考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 基金や予備費は緊急の場合、いざという場合使うんだというのが名目でした。しかし、これまで値下げを抑える以外に使ったことはあるんですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 基金につきましては、確かに過去に取り崩す段階では、これはやはり負担の増ということを何とか抑えるために取り崩しがあったわけでございますけれども、現在ゼロでございます。

 しかし、予備費につきましては、過去にやはり予備費から出しているデータもあるわけでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 何か昔々の話持ってきて、予備費を若干手つけたということぐらいで言うんでしょうけれども、近年来見てください。いざという場合に、何かあった場合に予備費を取り崩すんだと、ありません。それなのに40,000千円から45,000千円、55,000千円、今年度60,000千円どんどんどんどん積み立てていくんですよ。国の方の指導があるでしょう。あるにしても国保の値上げを抑えるということでこれまで使ったんですよ。それは政治的な判断です。市長の政治的判断ですよ。今回は、市長の政治的判断は全く放棄したと、こう言わざるを得ませんが、市長、どうですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 今回やはり、確かに予備費も結局財源もただせば、これは市民からの税でございます。しかし、これを結局積まなければならん理由は先ほど申しましたけれども、やはりこれは今後これをもし積まないとすると、国からの特別調整交付金、これのいわゆる経営姿勢の中でこの分が、いわゆるマイナスの材料として算定されるわけでございますので、やはりこういったものについては、今後来年、本来ならば68,000千円から70,000千円近くもらえるはずの分がもらえないわけです。14年度もらえませんでした。そういった意味で15年度、16年度もらっていくためにもやはりその財源、諫早市はことしも1億円ばかりもらっているわけでございます。大村市はもらえなかったんです。ですから、そういったものを今後もらっていくためにも、やはり厳しいですけれども、こういったものはちゃんと積んでおかなければならないという考えでおります。



◆9番(丸谷捷治君) 

 昨年度今言ったようなことをやった、そして、今日の人事を見ますと、市長もかわった、助役もかわった、担当課長もかわった、残っているのはあなた部長だけですよ。昨年度のこういう 2.9%に引き下げたということをやったときの残留した人事というのはあなただけですよ。そのあなたが、大きなやっぱり責任を持っているんですよ。昨年度ああやって一生懸命になって、いかに抑えるかということに努力した。その努力は今回全くなされていないでしょうが。それに対して部長はどう考えるんでしょうかね。昨年これだけやったんだから、市長、ことしもやろうじゃないかというような主張があってもいいはずなんですよ。その主張は、市長の心を揺り動かすんですよ。そのときの現状を知っている唯一のあなたが、どうしてそういう立場をとらなかったのか。



○議長(川添勝征君) 

 9番議員、質疑でございますので。



◆9番(丸谷捷治君) 続

 はいはい、わかっております。



○議長(川添勝征君) 

 意見は控えてください。



◆9番(丸谷捷治君) 続

 きょうは最終本会議じゃないから討論もありませんので、わかっております。

 昨年度、いいですか、昨年度ああやって乗り越えたのは、 6.2%を 2.9%に下げるために予備費まで、これ全部充当するんだという方針でやったんです。しかし、それは決算でゼロにするということでやったんですよ。いいですね。補正で予備費をゼロにしたんじゃないんです。結果的にゼロにする、その前食いみたいな格好で 2.9%に下げたんですよ。それを財源にしたんですよ。だから、決算上しか出てこないと、国との問題は何も問題ないんです。そう考えりゃできるじゃないですか。60,000千円のうち、半分30,000千円使えば、あと医療費の赤字 130,000千円の1億円しか残らんわけですよ、赤字がね。こうやってやるのが政治の力でしょうが。幾らかでもどうやって抑えるかというのがあなた方の責任なんですよ。全くそれが放棄されておる。

 市長、これまでの論議聞いてどうですか。よし、そこんとこまで手をつけようという決意に立たんですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 去年確かに 6.2%から 2.9%に何とか抑えようということで努力をしたわけでございます。しかし、その結果、基金はもちろんゼロでございますし、予備費は取り崩しはしなかったんですね。結局、これは何から持ってきたかといいますと、この分については、医療費の読みをかたく見たわけです。そういった意味で、非常にかたく見過ぎたところもあります。そういった意味で、今回は14年度は結局 2.9%に抑えた結果、単年度収支では約47,000千円の赤字になっているわけです。ですから、結局これはちょっと我々としても反省するところがあるわけですけれども、もう少し現実に即した率を改定しておくべきであったのかなというような感じはしますけれども、基本的にはその結果、47,500千円の赤字の単年度出ておりますので、そこら辺は今後非常に予算を見る上では、税率を考える上では十分配慮していかなければならないと考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 現実に即していろいろ考えたというけれども、受診の抑制なんていうのは現実にあっているのに、それの考慮は何もなされていないんです。現実に即していないじゃないですか。そこを私言うんですよ。いかに努力して、いかに工夫して、いかに抑えていくか、そこに最大の努力がなされたのかということを言っているんです。私は非常に不足していると言っているんです。

 市長、これまでの論議聞いて、まず感想を求めます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これは、我々としても、どれくらい本当見ていけばいいのかということで、非常に迷ったわけでございますけれども、基本的にこれが今年度だけの話じゃないわけなんですよ。来年度、再来年ということで我々は常にその先を先を見ながら、この税率を考えていかなければならんわけです。

 そういった意味では、やはりこの老人保健の適用者がさらにまた来年は1歳上がるわけです。そしてまた、介護の単価も国からの方針によりますと、約13%ぐらい上がっていっているということで、長崎新聞にも5月27日付の新聞に載っておりました。そういったものの、いわゆるマイナス要因、いわゆるどんどん今後国全体の中で負担がふえていこうという、こういったもの。そしてさらに、老人保健拠出金も今後さらにまたふえていく可能性もあります。そういった意味では、やはり単年度、単年度でそれだけの、何といいますか、ぴしゃっとしたそういう医療事情、あるいは所得の情勢に応じて、その都度やっぱり判断をしていかないと、これはやっぱり赤字赤字ということでどんどん繰り越しを行きますと、もう非常に危険な状態になるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 理解させるためには、事実に即したことを言いなさいよ。いいですね。例えば、老人保健拠出金、どんどん上がるかもしれない。しかし、国保運営協議会では下がることを期待すると言っているんでしょう。当然、老人医療の受診抑制がどんどんされているからですよ。今以上にどんどん上がるという見通しは何もないですよ。事実じゃないじゃないですか、あなたの言っていることは。

 さらに、来年度、再来年度のことまで考えなきゃいかん。じゃあ国保の会計は単年度じゃないんですか。来年度、再来年度も見越してこういうものを値上げ持ってきているんですか。あなた方が考えている予算編成というのは2年、3年越しに考えて、こんな予算編成しているんですか。そうじゃないでしょうが。もっと事実に即して言ってくださいよ。ですから、私先ほどから言っている市長、いかに値上げをしないか、値上げを抑えるか、その努力、今論議聞いて、まだまだ努力の余地はあるとお考えじゃないですか。



◎保険年金課長(松下崇文君) 

 今丸谷議員の方から老人保健拠出金ですか、これは部長の冒頭にも申し上げましたとおり、この資料のお配りの10ページをちょっと見ていただきたいんですけど、老人保健拠出金というのは、14年度から15年度にかけて約1億円歳出ふえております。その辺確認してください。(「本年度のこと言っているんじゃないと。今後そうやって受診抑制があるから下がっていくだろうと思って言っているんです。それはあなた方も認識しているじゃない。市長、部長の方に何も聞いとらんと」と呼ぶ者あり)



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 先ほど、来年、再来年ということでちょっと話をいたしましたけれども、やはりその趣旨と言いますのは、もちろん来年、再来年を見て予算を組んでいるわけじゃないんですけれども、やはり単年度、単年度で発生することについては、単年度、単年度でそれぞれ解決をしていかなければ、後世に負担が残るということを申し上げたわけでございます。



◎市長(松本崇君) 

 私は、この論議を聞いていて、やりとりを聞いていても、確かに厳しいですね。厳しいことはもう十分わかります。そして、何とか私だって値上げしたくないですよ。値上げして市民から喜ばれますか。嫌がられますよ。嫌がられるけど、現実的にこの国保財政を維持していくためにはどうするか。それは、ことし単年度で考えればいいんですか。やはり来年、再来年のことも考えにゃいけない。基金もゼロからやっと30,000千円、ほかはみんな4億円、5億円も16億円も基金持っているのに、うちだけゼロで苦しい状況の中で、何とか3年、4年、5年かけてまともな情勢にしようというのが私の気持ちです。政治というのは、行政というのは、先を読まないで単年度だけ過ごせりゃいいというのはとんでもない話だ。それと、論議を聞いて私でも苦しいけど、部長以下課長の言っていることが筋が通っている。私はそう信頼しているし、ここは苦しいけど乗り越えなきゃいけないと思います。あと一般財源の問題、根幹にかかわる財政の問題がありますので、これは助役から答弁いたします。



◎助役(中川忠君) 

 歳出の問題は、ちょっと今資料も求められておりますので置きまして、先ほど昨年につきまして 6.2%を結果的に 2.9%に抑えると、そのためには基金を取り崩し、そして、足らない分を一般会計から補てんをするという努力によって率を引き下げたではないかと。なぜ今度そういう方法がとれないのかというような御質問だと思いますが、まず、基金は先ほどから申し上げておりますように、その結果として基金はゼロになっているということが現実問題としてございます。しかし、これを基金を積まないと、この国保の中の秩序としての運営がまずいということの制度が厳然としてありますので、いわば調整交付金をもらえませんので、30,000千円積むことになりましたけれども、とにかく取り崩して基金で率を下げるための金額はないということが昨年とことしは変わっていることだと思います。

 それから、あと一般財源の補てんの問題でございますが、確かに、一般財源から補てんするということは、これは市長の裁量でございます。しかし、その前に地方財政計画というものが厳然としてございまして、これは毎年出されるわけでございますが、交付税で当然この国保会計の中にも、例えば、事務費の問題、それから出産一時金に関する3分の2の問題、それから国保財政安定化支援事業にかかわる繰り出しの問題、それから保険基盤安定負担金のために国、県、市町村と、国は関係ございませんけれども、県市町村がそれぞれ4分の1ずつの負担をするルールの問題、それから保険者援護制度負担金ということで、これも国もございますが、県、市がさらに4分の1ずつと、こういう地方の負担の分は交付税で需要額に算定されておりますので、その分については当然として私どもは一般財源の方から、これは国保財源へ繰り出しをしているわけでございます。それ以外に昨年のお話としては、それ以外に一般財源を持ってくるということでございますから、これはやはり税の一般的な市民の全く関係ないものを含めた税負担でやるのか、それとも受益者負担的な考え方で国保に入っている方の負担を求めるのかという基本の秩序の問題だと思います。

 したがいまして、市長の裁量といえども、しかも、この背景には本市が置かれている財政状況というのは非常に危機的な状況がございます。そういう中で、やはり地方財政の中でルール化されている分については、一般財源で負担をすると。この秩序をしっかり守っていこうというのが、これは総務省の指導でもございますので、その辺を余裕があれば、それはまた考えられることはあろうと思いますが、市長の裁量で。今はそういう地方財政の求めている、地方財政で措置されているもの以上に一般財源の方から持ってきて補てんする余裕はないというような判断で、今回の算出になっているわけでございまして、歳出の問題はまだ資料も提供されますので、これはまた議論がされるところと思いますが、一般財源から地方財政計画で秩序を守るために、財源措置されているそれ以外のものから、一般財源から持ってくるというのはなかなかそう軽々に行うべきものではないというふうに私どもは判断して、このような提案をさせていただいているわけでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 全国の市段階では6割から7割の市が、一般会計からの補てんをしております。これは、軽々にやっとるんでしょうか。そうじゃないはずですよ。どうやってそれを運営しているのか、大いに勉強してもらいたい。これは何回も私言っておりますが。いいですね。

 それと、昨年度値下げをするためにいろんな工夫をしたと言いましたが、3点言いましたね。予備費、積立金、基金ね、それから一般会計。一般会計になると、他会計との問題があるんですが、基金と予備費については国保会計の中での工夫でできるんですよ。いいですね。そうすると、それを昨年度やった、何でことしできないのかということです。しかも、基金はゼロだ、ゼロだと言っているけれども、30,000千円あるんですよ。いいですね。ゼロなんてそんな誇大広告はせんでくださいよ。ちゃんと30,000千円あるんだからね。しかも、予備費はどんどんふやしているんですよ。これだけ窮屈なのに、予備費をどんどんふやしている。しかも、使い道ないのにふやしている。予備費に手をつけるなんてことはめったにないのに、それをどんどんふやしている。こういうことまでやっているんですから、事務方は事務方として計算をして、7.55%とはじき出すでしょう。予備費に全く手をつけずにね。しかし、事務方が出してきた計算を市長が見て、市長がそこで政治的な決断をしなきゃならないんですよ。事務方じゃできません。市長の決断なんですよ。そこで、どれだけ抑えるか。抑えるための財源は本当にないのか。幅広く見て、ここあるじゃないかというのは見なきゃならないんですよ。昨年度それをやったということを言っているんですよ、私は。それを、今度の市長はそういう政治的な決断、政治的判断は何にもしてないんですよ。事務方信頼いいです。大いに信頼してください。信頼していく上で出てきたものをあなたが政治的判断をする。今そこを私が言っているんですよ。あんたは、何の判断もしてないじゃないかと。どれだけの努力をしたのかと言っているんですよ。そういう政治判断、今年度の値上げに対してはどういう判断したんですか。



◎助役(中川忠君) 

 市長にかわってお答えいたします。

 まず、基金の問題ですが、ちょっと私の言い方が語弊が生じたかもしれません。基金ゼロになって、しかし、これでは国保会計のあるべき姿として望ましくないという指摘がございますので、しかもそれについては、交付金がゼロだと、それだけではございません。1番議員から出ましたように、収納率の問題もございます。そういう努力をして、国保の中であるべき努力をしたものについて調整交付金というのが交付されるようになっているわけです。それが、本市はゼロなんですよ。それを確保したいと。それがひいては国保財政全体に寄与することになると、そういうことから30,000千円を積んだことは、確かに今ゼロではございません。30,000千円積んだばっかりでございますので、これはぜひそういうことをしたいと、だからこれは取り崩せないと我々は考えております。

 それから、予備費でございますが、予備費はそれはどういう場合に使うかということは意見が分かれるところかもしれませんけれども、やはり医療費の改定とかいろいろなことを想定できないものを考えて予備費で考えているわけでございまして、私どもはこれはやはりこのまま積んでおくべきだというふうな判断に立っているわけでございまして、予備費というのはやはり不測の事態に対応するために積むというのが予備費の本来の趣旨だと思いますので、やはりそれを本来の財政計算の中に流し込んで率をするということに余り使うべきものではないんではないかと、そのように考えております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 予備費というのは、不測の事態のときに使うものと、それはそうです。しかし、今までほとんど使ったことない。それなのに、毎年毎年どんどんふやしている。これはあんまりひど過ぎるんじゃないかということを言っているんですよ。60,000千円のうち30,000千円でも取り崩してごらん。 1.5%ぐらいは引き下げることできますよ。大体1%は20,000千円ぐらいですからね。そうやって工夫するのが政治的判断でしょうが。それを今市長に聞いているんですよ。あなたはどういう政治判断をやったのか。事務方が出してきたのは信頼していいですよ。事務方の出してきたものに対して、あなたの政治判断が今求められているんですよ。何にもしなかったんでしょうね、ほんなら。市長に聞いとるとて。



◎市長(松本崇君) 

 市長の政治判断、判断といいますか、判断していますよ、判断しているのが今のこの議会じゃないですか。私は、何も考えてないわけじゃない。そりゃまだまだ勉強しなきゃいけない部分もあります。勉強しつつあります。久しぶりに返ってきてから、ちょっと勘が戻ってないところもありますけど、予備費、予備費って去年も使うとらんとでしょう。(「ゼロになっとるじゃないの。その資料を見てごらん」と呼ぶ者あり)

 ゼロ、ゼロで、それで、予備費というのはそういう、さっきから説明があっているように医療費が高騰するというか上がった場合とか、不測の事態て、さっき話あったとおり、そういうもののための予備費でございます。

 それで、それからやっぱり、もらえるべき七、八千万円から1億円の調整交付金がもらえないでいるのが今大村市でしょう。それはルールをちゃんと守っていないからペナルティーをある意味でくらっているわけでしょう。そしたら堂々ときちっとやって、今苦しいけど、ここで基金には手をつけない、予備費もそのままにしとく。これ不測の事態のために。そして今歯をくいしばって頑張っといて七、八千万円なり1億円なりいただく、そしてまた状況をよくして基金を積んで今わずか30,000千円、ほか平均4億円も5億円もあるんですよ。だから、それで2年、3年、4年、5年かけて私としては3億円、4億円、5億円と積みたいんです。そして、もう値上げをしないように、少なくとも据え置くように、そういう体制を今とろうとしているからいるんですよ。それを御理解いただきたいと思います。それが私の政治判断です。



◆9番(丸谷捷治君) 

 とんでもない政治判断をされますね。これだけどんどん値上げしながら、積立金、基金をどんどんふやすんだと。どこから財源持ってくるの。それは国保税をどんどん上げれば、それは基金の財源出てくるでしょう。とんでもない考えですよ。あなたの政治的判断というのはそんなもんですか。ちょっと信用できんごとなるね。

 それから、一般会計からの繰り入れについては、いろいろ問題点言いました。その根底には、国保会計、国保という制度は相互扶助だというあなた方の判断、考えね。これが根底にあるんでしょう。その相互扶助というあなた方の、私は違いますよ、あなた方の考えを基本にして考えてみましょう。6月の市政だよりに載っておりますね。国民健康保険税、計算方法が一部変わります。何でこれだけこんなに大きなスペースを割いてやるんだろうか。これ値上げの地ならしでもやるんじゃないかというように私は思っているんですが、それ以外に考えられませんよ。国保税の確定がまだ6月議会しかできないのに、もう市政だより出しているんですからね。これだけ財源不足だから値上げしなきゃならないんですよというのは、そういう地ならしですよ、これは。それはともかくとして、いいですか。これ地方税法の改正によるということです。相互扶助というのは、いいですね、お互いに病気になって医療費がかかったと、そんならそれをみんなで助け合いましょうということなんでしょう。この地方税法改正によって減収になるということは、相互扶助とは全く関係ないことですね。それなのに、国保税に上積みされるんでしょう。相互扶助の原則から外れているんじゃないでしょうか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 確かに、国保会計そのものは相互扶助でございますけれども、その中には約3割弱の、いわゆる被保険者からの保険税で賄っておりますけれども、それ以外の国庫負担金に占める率もあるわけでございます。そういった意味では、相互扶助と言いながらも、国の相当の補助金を抜きにしては考えられない会計ということでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 国の負担金がなけりゃそれは考えられませんよ。しかし、それは国民皆保険だから、国が出す義務もあるんです。恩恵的な負担金を国が出しているんじゃないんです。だから、相互扶助という原則にのっとって考えれば、地方税法の改定によって減収になる。それを国保税に上積みさせるというのは、これはおかしな話ですよ。相互扶助とは何にも関係ない。外部的な要因で、国保税値上げの要因にしているわけですから、おかしな話です。

 同じように共同事業拠出金、14年度47,000千円、15年度 101,000千円、2倍以上に膨れています。この共同事業拠出金というのは、いわゆる高額医療の分でしょう。これを県下市町村で、お互いに拠出金を出し合ってやっていくということですよ。大村市が14年度から15年度にかけて高額医療の増加の見込み、大したことないですね。前年度並みでしょう。ところが、この拠出金が一挙に2倍以上ふえるということは、市外の人たちの高額医療について、これだけ負担せにゃいかんというそういう代物ですね。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これは、県の国保連合会の中で結局判断されていくべきものでございまして、やはり当該年度によっては、大村市は少ないかもわかりませんけれども、また来年以降はどうなるかわからんわけです。そういった意味で、長崎県全体の国保連合会を組織している中での全体のプール計算の中で来るわけでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆9番(丸谷捷治君) 

 これはその制度はわかっとるとて。何で大村が2倍以上の拠出金をせなきゃならないのか。大村市民が高額医療でこれだけふえたからじゃないんでしょうが。市外の人たちの高額医療がふえる。そのために、大村市が拠出金をふやさなきゃいけないんでしょう。だから、大村市民にとっちゃ、これはよそごとですよ。よそごとと言えば相互扶助とは全く関係ないことでしょうが。何でこれまで大村市がかぶらにゃいかんですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これはやはり、その国保連合会の中から大村市の負担でこれだけなりますよという一定の計算のもとで、いろんな要素を入れて計算のもとで出てきておる数字でございますので、その分についてはやはり国保会計を国保連合会に組織している以上は、やはりそれに合った支出をしていかなければならないと考えております。当然、これは今年度は大村市の持ち出しの方が多いかもわかりませんけど、あとはやっぱり来年、再来年については、そこら辺についてはやはりかえって大村市がプラスになるということも想定されるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。(「いろいろ理屈を述べているけれども、だんだんと相互扶助の原則が崩れてきよるんですよ」と呼ぶ者あり)



○議長(川添勝征君) 

 9番議員、発言の許可をしてからしてください。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



◆9番(丸谷捷治君) 

 指名いただきましたね。確認します。



○議長(川添勝征君) 

 はい。



◆9番(丸谷捷治君) 続

 そういう意味では、相互扶助の原則というのはいろんなほころびが出てきている。そういう意味じゃ、相互扶助の原則にしがみついたんじゃ、もう一歩も踏み出せないんです。赤字なら全部もう国保税値上げしかないんです。そこを突破するためには、相互扶助の原則を突破しなきゃならないし、市長の政治判断が必要なんですよ。何にも今回されていない。そのことを強く言っておきます。撤回してもらいたい。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 ですから、そういう非常に最近この相互扶助も確かに御指摘があるとすれば、やはり若干崩れつつあります。この国保制度を結局組織する、いわゆる高齢化の進展、そしてやはり景気のこういった不況もあるわけでございます。そういった中で、私どもとしては全国市長会、あるいは九州市長会、あるいは九州都市国保という各自治体が組織しておるそういった団体でもって、国に対して厚生省とか財務省、そういったところに対して、何とかこの国保の財源を多くできないかということで常々要望しているわけでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 もう質問しゅうまいかなと思いよったんですけどね。今の9番議員の質問の中で、14年度の決算見込みが45,000千円ぐらいの赤字になるというふうに発言されたようですけれども、それは私の聞き間違いですかね。途中から入ってきたもんですからね。

 それから、だから10ページの結局国民健康保険事業収支状況の、この資料がどこまでどう見ていいのか、45,000千円の赤字も計上してないようですしね。

 それから、15年度の予算の中に、10ページの一番下に繰越額というふうにありますね。14年度の決算見込では58,618千円の繰越額があるんですよね。それが、15年度の予算においてはもう存目の2千円で処理されていますね。こういうのは、どういうふうに見たらいいんですか。これは収入の中に入ってくれば、もうここで50,000千円違うわけですよ。だとすれば、この国保の値上げの審議が今の時期が妥当なのかなと思うんですよ。これ14年度の決算見込み、これを資産に私たちは15年度どうするかという論議をしなくちゃいかんわけです。ところが、今言われた数字は全然ここに載っていないんですよ。そうでしょう。15年度の存目の中には14年度の繰越額58,000千円が絶対入ってこにゃいかんわけでしょう、上段の繰越金の中に。2千円の存目で処理してあるんですよ。このあたりどういうふうに理解したらいいんですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 58,000千円の金額が、この繰越額出ておりますけれども、これは58,000千円と申しますのは歳入歳出の差し引きが31,096千円、それと一般会計からの繰り出し、実はこれはこの後の第74号議案で専決処分させていただく予定でございますけれども、その分で27,522千円、この合計が58,000千円になるわけでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 じゃあ、それはそれで理解していいんですよ。15年度の予算の中で何で存目の2千円で処理してあるんですか。58,000千円の収入がないということになるでしょう、2千円で処理しているということは。15年度の予算を組むのに、予算を組んだ結果、足らんから7.55%の値上げをしているんでしょう。とすれば、ここに58,000千円を、2千円の存目でしか上げていないんですよ。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 やはり15年度の決算見込み額の中の繰越額というのは、今のところ非常に不明でございます。そういった意味で、存目で上げているわけでございます。(「14年度のでしょう。15年度て言うたろ。14年度やろう」と呼ぶ者あり)

 15年度です。



◆1番(和崎正衛君) 

 そういうことであれば、これは審議できんやないの。 130,000千円の不足て言いよるとに50,000千円ば存目の2千円で上げとって、どがんして審議のでくっと。重大なこれはあれですよ。

 予算ができていない、決算ができていないというなら、値上げをする時期が早過ぎるんじゃない。決算のびしっと出てから、予備費が幾ら、収益が幾ら、そういうのがあってから初めてできることじゃないの。意見じゃないよ、これは。資料がおかしいよ。虚偽の資料を出しておることになるやないの。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 詳しく申し上げますと、14年度の決算状況でございますけれども、歳入歳出の差し引きが31,096千円、プラス基金積立金が30,000千円、マイナス13年度からの繰越額、これがマイナスの 175,098千円、そしてプラス13年度の精算額が79,429千円、そして、14年度の国庫に関する精算見込み額がマイナスの13,000千円、この全部の合計でマイナスの47,573千円という赤字の単年度収支を出しているわけでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 そんならこの繰越金はないということですか。14年度の決算見込みの繰越金58,618千円という繰越金はなくて、ここは▲の45,000千円ぐらいになるということですか。そういうふうに理解するの。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 この繰越金は、先ほど言いますように、歳入歳出の差し引き、それと、先ほど申しますように−−それと、専決処分で27,522千円、後からお願いする分の合計でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 そしたら、これずっと資料を見ればわかりやすいんですよ。私たち素人でも。公民館の会計の繰越金というのは翌年に上げることになっとるんよ。

 ところが、14年に58,000千円上がっとって、15年に上がってきていないじゃないの。これを言っている、なぜかて、このからくりは。

 結局、12年度ば見てくださいよ。12年度の決算で繰越金がここに83,773千円上がっておるのは13年度にぴしり上がってきているんよ。13年度の繰越金は14年度の繰越金にちゃんと上がってきているんよ。それで今度は14年度の繰越金は58,000千円あるのに対して、何で15年度には存目の2千円で上がっているの。それを言っているのよ。理由は何かて。

 今度はここに60,000千円から金は埋まっとるやないか。小さな公民館会計でもこがんことはわかっとっぞ。



○議長(川添勝征君) 

 質疑を続行することで、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時10分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 先ほど繰越金の58,000千円がやはり、いわゆる15年度に反映されていないというような御指摘がございましたけれども、これにつきましては、今回の税の計算の中に、あらかじめその分を差し引いて今回計算をしておるわけでございます。そして、その決算額の58,000千円、まだこれは確定しておりませんけれども、この分については9月、もしくは12月議会で予算上には反映させていきたいと、補正でもって反映させていきたいと考えております。



◆1番(和崎正衛君) 

 とすれば、収入額から今この58,000千円の繰越金の金額については、7.55%の決定をする資料としては、差し引き勘定を行っておるというふうに理解するんですね。それが恐らく、担当の方から聞きまして、資料の何ページだったですかね、細かい数字が書いてございましたね、資料7ページの資料だと思うんですよね。そういうふうに理解していいんですね。7ページの冒頭、14年度税率で試算した場合というところで書いてございますね。この資料と思っていいんですね。

 その次に、もう一つ角度を変えます。

 14年度の決算で、30,000千円の基金を積みましたね。これを15年度の基金に繰り入れるということですよね。そして、これがもしゼロの場合、基金を繰り入れなければ、この 5,000何百万の中にはこれが入っておるんですよ。そしたら、この基金を基金として積まない場合のペナルティーで失われる金額、具体的に幾らなんですか。どうもそこんにきが、皆さんが言う、まやかしの答弁のごたるばかり感じるとですよ。これがなからんば、交付金が切り下げられる。これがなからんと、ペナルティーが国から来て、満足に交付金がもらえん。それを基金を積み立てることが大義名分のように言われているんですけれども、それならば、問題をかえれば、30,000千円積み立てたときは、これだけのペナルティーでいきますよ、1億円あれば、おたくには2億円の交付金をやろうとしておるんだけど、1億円あれば2億円パアにしますよと、そういうものなのかね。その具体的提示案がないと、この基金はなくていいんですよ、はっきり言って。これがなければ、これだけ値上げは圧縮できるわけです。そしたら、今市長が言われましたが、非常時に医療費がなくなる、そのときこそ、初めて一時的に一般会計から出しておって、次年度にそれを精算すればいいわけですから、そういう非常事態があったときには、その基金を使う。その目的が、そういう目的であるとするならば、もしペナルティーがそういう金額に左右されんとするなら、この基金も取っ払うていいんですよ。要らん金を蓄えておって、利子もつかんごたる金を蓄えておって、それを値上げの材料に入れられたら困るということ。

 だから、その交付金が具体的に、30,000千円あれば80,000千円か1億円交付金がふえるんですよとすれば、それは30,000千円に対して1億円の交付金がふえたんだから、純粋に言えば、この予算の中に、15年度の予算の中に、6月の補正議案の中でも、1億円の交付金の計上を上げにゃいかんわけですよね。そういうものを含めたところの値上げになっておるのかね、そのあたりをお聞きします。そして−−よかです、そこまで聞いてみましょう。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 この30,000千円の今回の基金の積み立てでございますけれども、それだけで、基金を積んだからというだけで、調整交付金が来るわけではございません。やはりそれ以外の要素といたしましては、収納率の確保、それと、いわゆる短期、あるいは資格証明書を積極的に発行しているかどうかというようなこと、あるいはこれも、収納率も前年度と過年度分、そのほかにも、いわゆるこの年度が赤字なのか黒字なのかと。赤字の場合には、基金を積んだ中でも黒字なのか赤字なのかというような、もろもろのいろんな要件があって、その中で、県の方とヒアリングをしながら、いわゆる調整交付金をもらうような努力をしていきたいと考えております。



◆1番(和崎正衛君) 

 いや、それでは釈然としないんですよ。わかっているんですよ、6年間民生委員会におりましたから、おたくよりか詳しいですよ。しかし、それが僕は、いつもネックになっているのは、幾らの減額になるのか、ペナルティーで。交付金というのは不明なんじゃないですか。それを大義名分に言って、これを積んでおらんから交付金を減らすと、おどしに乗っておるんじゃないの。それを国保にも吹っかけているんじゃない。そういうことであれば、基金はゼロでいいわけでしょう。具体的に説明してくださいと言っているんですよ。

 30,000千円基金をしましたと。14年度で金がない、金がないと言いながら、基金を取り崩して、6%値上げを3%以下に抑えたんですよ。抑えた結果、30,000千円の金が出てきたんですよ、ここに。それを次年度の基金として残すわけですよ。とすれば、3%でも甘かったんじゃないかと、こっちは言いたいですよ。もう少し抑えてよかったんじゃないかということになりますよ、基金を残すか、残さんかの政治的判断は別にすれば。しかし、残すならば、残して幾らメリットがあるんだということを説明してくださいと。30,000千円基金を残せば、交付金が60,000千円ふえますということなんですか。なければゼロですよということになれば、だれでも30,000千円は見せ金として残しますよ、これは。ひいては30,000千円、そこの国民健康保険税の中の収入の中に入るわけですから。その点を説明してくださいよ。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 基金の実績は、お手元に差し上げている資料の中で、この……(発言する者あり)そしたら、この基金をもし積まないとなってくると、調整交付金、15年度、16年度以降もらう分については、これは限りなく期待が持てなくなるというのは事実でございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 ゼロになるの、どうなるの。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 14年度はゼロでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 それがあったら、14年度は幾らもらえておったの。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 これは基金だけではなくて、先ほど申しましたように、もろもろの条件が必要なんですけれども、過去では60,000千円から70,000千円近くもらっておったわけですから、その分がもらえないということは、非常に厳しいわけでございます。



◆1番(和崎正衛君) 

 そしたら、次に入ってくるんですよ。そのペナルティーというのは、基金はもう外していないんじゃないの、外したところの論議じゃないの、収納率だけのペナルティーじゃないの。私はそう判断しますけどね、長年の経験からいって。収納率が余りにも悪いよ。とすれば、この値上げのネックは、まじめに納めている人90%いるんですよ。わずか10%のために、これだけの値上げをしなくちゃいかんわけですよ。それは、その人の10%は、今共産党が言われておる、病院に行きたくても行かれん、納めておらんけん行かれんという論議の人は、その10%のうちの、まだ1%か2%と思いますよ。本当に困って納めない人は、道義的に行き切らんという人は。とすれば、その人あたりのペナルティーはもっと厳しくするべきですよ。それが一つ。

 それから、収納率が88%で8億円も残して、単年度で2億円も集金し切らんというのは、市の怠慢ですよ。市の怠慢は、ペナルティーは、それなら、一般税金の中から出しなさいということですよ。あなたたちもペナルティーはあるわけですよ。だから、それを、この試算の中に入っているからおかしいて言っているの。それはないの。収納率だけがペナルティーじゃないんですか、もっと明らかにしてくださいよ。収納率を上げれば、60,000千円、70,000千円の金はすぐ入ってくるんじゃないの。それわからないの、実際。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 この調整交付金の中の経営姿勢が良好であるかという、一つの判断の目安として、確かに、これは13年度末ですけれども、13年度末の保険給付費に占める基金の補充額の割合が幾らかというのが、しっかりとこの中にうたわれておるわけでございます。ですから、基金をしっかりと今回の経営姿勢の中にはカウントされるということでございますので、収納率だけではございません。



◆1番(和崎正衛君) 

 議長から意見の差しとめが来たんです、発言の差しとめが。私は11時までぐらいしゃべるですよ、納得いかんけん。だから、議長は意見を言うなと言うけど、最終的に私がここで質問をおります。おりる理由は、委員会に付託をしたいと思うんですよ。そのときに、14年度は6%ぐらいの値上げが3%に圧縮された、それはもろもろのものを含んだところでなったんですよ。今回、安易に7.55%という値上げが提示されております。中身を見ますと、14年度と余り変わらない。とすれば、やはりここのあたりは7.55%が、よく見たって4%ぐらいにおさまるんじゃないかと私は概算していますよ。

 委員会の皆さん、委員長永尾さん、重大な責任がありますから、十分に審議をして、市民に納得いくようにしないと、これは委員会の責任になりますからね。委員会でどんどん修正ができるのが委員会の特権ですから、その点を十分考えていただくことをして、質問を終わります、いいですか。



○議長(川添勝征君) 

 これで質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第6.第65号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 登壇

 議案集18ページをお願いします。参考資料は29ページでございます。

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△第65号議案 大村市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

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です。

 提案理由は、市立病院の6階病棟40床を一般病床から療養病床に変更するとともに、現在、別途に暫定的に指定されております感染症病床4床を本指定を受け、4階病棟に設置する条例案を提出するものでございます。

 まず、療養病床でございますけれども、全国の医療機関は、すべて平成15年8月末までに、一般病床、療養病床の選択をして、届け出を行うようになっております。市立病院第2次経営再建計画では、長期療養中の慢性期病疾患者を集中させて、ケアの行き届いた治療を行うために療養病棟を設置する計画となっており、これに従って療養病棟を設置し、届け出を行うものでございます。

 次に、感染病床の設置でございますけれども、現在、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の特例により、市立病院は暫定的に第2種感染症指定医療機関の指定を受け、4床がその指定となっております。しかしながら、平成15年度でその特例が切れることとなっており、本指定を受けるため、条例に定める必要があり、改正をお願いするものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆19番(松崎鈴子君) 

 この療養病床を40ベッドつくることによって、病院の収入として、慢性期とおっしゃいますが、これは何カ月やったですかね、何カ月でその収入はふえるんですか、一般病棟からしたら減るんですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 大体1床当たり 420千円程度の増収を見込んでおります。年間にいたしますと、35床入るといたしまして、14,000千円程度増収をするという計画にいたしております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 もう一つは、この療養病床で入院していらっしゃる方々の中でも、介護療養型の方もいらっしゃるのではないかと思うんですが、それが10ベッドでもつくれなかったのかどうかということです。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 療養型病床といいますと、今おっしゃいましたように、介護が中心の介護保険適用の療養病床と医療保険適用の療養病床とございますけれども、これは介護保険の場合には、あくまでも介護が中心でございまして、市立病院といたしましては、設置の条例の中でも、市民の健康の保持のために医療を提供すると、必要な医療を提供するということになっておりまして、医療を提供する病床をつくるということが市立病院の使命と考えておりますので、医療型の保険適用の療養病床にいたしたわけでございます。



◆19番(松崎鈴子君) 

 医療と介護と、きっちり区分できない部分があると思うんですよ。それで、介護療養型というのができたんじゃないかと思うんですけれども、例えば10ベッド介護療養型をつくるとしたら、もっと収入がふえるんですか、減るんですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 ふえることは今の段階では予測できないと思います。要するに療養型病床に入っていただく方を想定いたしておりますのは、要するに治療が必要であると。しかしながら、ある程度固定をされておりまして、特別な、いろんな治療は必要でないけれども、退院をするわけにはいかないと、そういう方たちが入っていただくわけでございますから、当然、例えば介護型になりますと、ほとんど治療というのは余り必要がなくなってきますので、その点からいきますと、医療型の医療用病床の方が必要じゃないかと、そういうふうに考えております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 各病院に療養型ベッドを持っていらっしゃいますよね、いろんな市内の個人の病院でですね。そういうところでは、やっぱり医療行為もなさっていますよね。それで、介護もなさっているわけですけれども、市立病院でそれができないというのは、医療行為のみだからできないということですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 療養病床の性格というのは、あくまでも医療の一環としてするわけですね。ですから、今申されていましたように、ほかのところでされているというふうなことを言われますけれども、市立病院におきましては、あくまでも医療が必要な方に入っていただくと、そういう考えでおります。



◆19番(松崎鈴子君) 

 やっぱり一応市立病院、ここでも、慢性期であっても、医療行為が必要なければもう出てくださいというようなことになったら、その行き先はどこになるんですか。この40ベッドから、もう一回、ここで慢性期です、これ以上治療することも余り必要ではありませんから、もうこのまま固定したというか、ということは、やっぱり民間の個人の病院の介護療養か、または保健施設に行くということにならないんですかね。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 治療がまだ必要であれば、当然治療のために入っていただくということになりますので、治療が必要でありながらも退院を迫るということは余り考えられないんじゃないかと、そういうふうに思います。



◆19番(松崎鈴子君) 

 40ベッド療養病床にするというあれもあるんですが、この中の10ベッドでも介護療養型にしていただければ、そのままそこでおられると。10人ぐらいの方は、ほかの病院に移らなくてもいられるということになるんじゃないかと思うんですが、それがなぜ検討されなかったのかということをお聞きしたい。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 先ほど申しましたように、要するに病院に入院されている方というのは、治療が必要な方々ばかりですけれども、その中で、あくまでも療養病床に入る方というのは、やはり治療をされているわけですね。ですから、介護療養というふうになりますと、もうほとんど治療が必要でないという方になってきますので、そうしますと、当然病床数には限りがございますので、その辺は今のベッド数を、やはり維持する、要するに一般病床もある程度確保しなければいけないということから考えますと、今提案いたしております一般病床 282床と、療養病床につきましては1病棟ですので、6階の病棟が40床になっていますので、その分、丸々1病棟、療養病棟にお願いしたいということでございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 その療養病床ですが、長期の慢性疾患の患者の病床ということだったんですね。ただ、今の診療報酬の体系としては、長期になればなるほど点数は減っていきますね。それなのに、1床につき420千円の増というのはどういう意味ですか。(「240千円」と呼ぶ者あり)420千円ね。(「240千円」と呼ぶ者あり)240千円か……。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 年間 420千円でございますね。これは基本の療養病床の場合は、基本の入院費が一般の病床よりも高くなっています。これは包括的な考え方で、結局療養病床に入る場合には、ともかくいろんな措置も含めて、すべて含めて、一括して何点というふうな決め方がされているんですけれども、ですから、それが当然治療は必要ない方を療養病床に入れた場合には、当然その分の点数をとれませんので、それはマイナスになります。ただ、ある程度決まった療養の、そう多くの医療行為を必要としない患者さんについては、その点数の基本料に包括されたものの中で賄うことができますので、その分については増になるというような考え方でございます。



◆9番(丸谷捷治君) 

 ただし、そうであったにしても、長期になればなるほど、診療報酬はだんだん下がっていきますよね。そうすると、経営的に言えば、ベッドの回転率をよくしないと、いわゆるもうけというやつは維持できんわけですよ。長期に置いておけば置いておくほど、収入は減るわけですからね。そうすると、治癒とか症状を固定とかいうふうな判断が早期になっていくんじゃないかと。症状固定にいかんにしても、とにかく早く出すというような、そういう経営的なものが先走ってしまうんじゃないかという懸念がされるわけですよ。そういうものはされませんね。



◎病院長(岡六四君) 

 今御質問にあったように、いよいよ急性期の診療をせろという厚生省の指針で、在院日数が短いほど点数が上がるわけですね。ですから、そういうことは十分考えられるんですけれども。だから、非常に急性期ばかりにしますと、20日を目指して、どんどん早期退院を図るわけですけれども、どうしても20日平均でいけない方もいらっしゃるわけです。それで、そういう方は20日過ぎたら、すぐ療養施設に行っていただかなければならないんですけれども、どうしても一月、二月かかる方がいらっしゃるんで、そういうクッションといいますか、亜急性期の病棟も患者さんのために必要かということで、40床はしているわけです。経営的には、措置がない人を入れると、利益になる場合もありますけれども、余分な、いわゆる包括ですね、包括以外に余分な治療とか検査をすると、多少赤字が出る場合もあると思いますけど。ですから、早期退院を強行と言ったらおかしいですけれども、そういう患者さんのためには、クッションとするために、患者さんのためにも、療養病棟は必要だと思って設置しました。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 今のにちょっと補足しますけれども、今、院長は平均在院日数のことを言いましたけれども、現在、一般病床にしていますので、そういう長い患者さんたちも一緒に含まれて、一般病床の平均在院日数になっていますけれども、療養病床に分けた場合は、療養病床の分は除外をされますので、一般病床の分だけで平均在院日数を考えるということになりますので、平均在院日数自体は縮めることができるし、また、そういう若干長い患者さんは療養病床の方に行っていただくということで、すみ分けができるというふうに考えております。



○議長(川添勝征君) 

 これで質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第7.第66号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

 議案集の19ページをお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第66号議案 大村市都市公園条例の一部を改正する条例

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 大村市都市公園条例(昭和49年大村市条例第5号)の一部を次のように改正する。

 別表第1に、次のように加える。

 提案理由でございますけれども、都市公園法に基づく新たな都市公園の設置に伴い、この条例案を提出するものであります。

 議案参考資料の30ページをお願いいたします。

 別表第1でございますけれども、右が改正前でございます。左が改正後でございまして、「植松ふれあい公園」の後に、この網かけの部分、「ますらがはら展望公園」、所在地でございますが、「大村市雄ケ原町1298番地29」を追加するものでございます。

 19ページに戻っていただきまして、

  附則

 この条例は、公布の日から施行する。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 日程第8.第79号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎総務部理事(朝長眞夫君) 登壇

 議案集の64ページ、65ページをお願いいたします。

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△第79号議案 訴えの提起について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 次のとおり市有地に係る建物退去土地明渡し等を求める訴えを提起することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

          記

1 訴えの趣旨及び相手方

 訴えの趣旨、(1)市有地上の建物から退去土地明け渡し、(2)未払地代及び貸し付け契約終了後の地代相当損害金の支払い、訴えの相手方、大村市松原2丁目 169番地、磯田正英。

 次に、訴えの趣旨、市有地上の建物からの退去土地明渡し、訴えの相手方、大村市松原2丁目 169番地、森永ノリ子、大村市東大村2丁目1069番地1、株式会社トーワ代表取締役森永ノリ子でございます。

2 訴えの対象物件

 議案参考資料の76、77ページに、位置図を掲載しております。

 (1) 建物

  ア 所在   大村市松原2丁目 169番地

  イ 家屋番号  169番、 169番の2(附属建物を含む。)及び 169番の3

 (2) 土地(市有地) 大村市松原2丁目 169番

3 授権事項

 市長は、必要に応じて、控訴、上告、和解、訴えの取り下げその他請求の内容を実現するために必要な裁判上の行為を行うことができる。

 次に、議案参考資料の75ページをお願いいたします。

 訴えの提起に至る経緯でございます。

1 市は、市有地である大村市松原2丁目 169番の土地、これは 3,074平方メートルの土地でございます、の一部507.17平方メートルを平成元年4月から磯田氏に貸し付け、磯田氏は本件土地上に建物(家屋番号 169番、 169番の2及びその附属建物並びに 169番の3)を所有し、抵当権を設定していた。

  なお、本件建物の占有者は、磯田氏、森永氏及び株式会社トーワであります。

2 ところが、磯田氏は平成11年度分及び平成12年度分、これは2カ月間(55ページで訂正)ですね、本件土地の貸付料を支払わなかったので、市は内容証明郵便等で催告を行いましたが、依然として支払いがなかったため、平成13年4月17日付で契約解除の通知を行ったものです。

3 一方、本件建物に設定された抵当権に基づく競売が平成12年11月に開始され、平成14年8月に小林氏が本件建物を取得したものであります。

  しかし、市と小林氏とは本件土地の貸借契約を締結していないため、長崎地方裁判所大村支部に処分禁止の仮処分の申し立てを行った上で、本年3月議会での議決を受け、本年4月21日付で、小林氏に対し建物収去土地明渡し等を求める訴えを同支部に提起したところであります。

4 なお、本件建物の占有者である磯田氏、森永氏及び株式会社トーワにつきましても、小林氏への仮処分の申し立てと同時に、占有移転禁止の仮処分の申し立てを行った上で、期限つきで本件建物から退去を求め、退去しない場合は訴えを提起する旨の通知を送付しましたが、当該期限までに退去しなかったため、今回、建物退去土地明渡し等を求める訴えを提起するものであります。

平成15年6月9日、市長名でございます。

よろしく御審議のほどをお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 日程第9.第67号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 登壇

 議案集の20ページ、21ページをお願いいたします。

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△第67号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 252条の14の規定により、モーターボート競走の施行に伴う場外発売事務を、21ページのとおり規約を定め、芦屋町外二カ町競艇施行組合に委託することについて、同組合と協議するものでございます。

 21ページをお願いいたします。

 委託に関する規約でございます。

 第1条(委託事務の範囲)でございますが、平成15年度大村市営モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の管理及び執行を芦屋町外二カ町競艇施行組合に委託するものでございます。また、場外発売事務を行う発売場については、甲乙協議の上、別に定めるものとしております。

 第2項、場外発売場における勝舟投票券を発売する日については、これも甲乙協議の上、別に定めるということでございます。

 この内容につきましては、9月4日から9日まで6日間開催する開設51周年記念レースの場外発売を芦屋町外二カ町競艇施行組合に委託をし、ボートピア勝山及びボートピア高城において、9月6日から9日まで4日間発売してもらうものであります。

 経費の負担割合等、その他の取り決めについては、第2条以降に記載のとおりでございます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本案は経済委員会に付託します。

 日程第10.第68号議案及び日程第11.第69号議案の2件を一括議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

 議案集の22ページをお願いいたします。

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△第68号議案 市道路線の廃止について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 道路法(昭和27年法律第 180号)第10条第1項の規定により、下記の市道路線を廃止したいので、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 路線番号が 60078号、路線名が田尻舟津線、起・終点とも西部町でございます。

 引き続き24ページをお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第69号議案 市道路線の認定について

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 道路法(昭和27年法律第 180号)第8条第1項の規定により、下記の路線を市道として認定したいので、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 これにつきましては、第68号議案で地元要望として認定をいたしましたが、その後、地元協議、また、県道の交差点協議、工事費等、総体的な精査結果、このように認定の変更を行うものでございます。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより一括して質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 第68号議案及び第69号議案の2件は、建設委員会に付託します。

 総務部理事より訂正の申し出があっております。



◎総務部理事(朝長眞夫君) 

 先ほど訴えの提起の第79号議案のところで、11年度分、12年度分、2カ月の貸付料と申し上げたそうでございます。これを2カ年の貸付料で訂正させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(川添勝征君) 

 日程第12.第70号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎総務部長(黒田一彦君) 登壇

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△第70号議案 専決処分の承認について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 議案集の26ページをお願いいたします。

 大村市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、急施を要するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により、別添のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 専決第11号 専決処分書の記載のとおりでございます。

 議案集は28ページ、議案参考資料は31ページから35ページでございます。

 今回の改正の概要を、議案参考資料31ページ以降に載せておりますので、この資料に基づき御説明申し上げます。

 まず、補償基準額の改定についてでありますが、非常勤消防団員及び消防作業従事者等の基本額を記載のとおり引き下げております。

 扶養親族加算額の配偶者の加算額を引き下げ、配偶者以外の扶養親族のうち、3人目以降の加算額については引き上げております。

 次に、介護補償の支給月額を記載のとおり引き下げております。

 なお、この条例につきましては、平成15年4月1日から施行する必要があったため、平成15年3月31日付で専決処分をしたものです。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りいたします。本案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略します。

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第70号議案は承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、第70号議案は承認することに決定します。

 日程第13.第71号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎総務部長(黒田一彦君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第71号議案 専決処分の承認について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 議案集の29ページをお願いいたします。

 大村市職員退隠料等支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により、次ページのとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 専決第12号 専決処分書、記載のとおりでございます。

 次ページに、一部を改正する条例を掲載しております。

 また、議案参考資料は37ページに新旧対照表を掲載しております。

 これは恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が平成15年3月31日付で公布され、平成15年4月1日から施行されたことに伴うもので、内容については、遺族扶助料に係る寡婦加算を 1,400円引き下げるものであります。

 今回は減額改定でありましたので、専決処分としたものであります。

 よろしく御審議のほどお願いいたします。

 以上でございます。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りいたします。本案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略します。

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第71号議案は承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、第71号議案は承認することに決定します。

 日程第14.第72号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(津田学君) 登壇

 議案集は32ページであります。

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△第72号議案 専決処分の承認について

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 大村市税条例の一部を改正する等の条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 専決第13号 専決処分書、以下、記載のとおりであります。

 本年3月、地方税法などの改正が行われましたので、4月1日施行の関係条文を専決処分によって改正をしたものであります。

 次のページをお願いします。

  大村市税条例の一部を改正する等の条例

 本条例は、第1条で市税条例を、39ページの第2条で都市計画税条例を改正し、41ページの第3条で特別土地保有税審議会条例を廃止するものでございます。

 改正内容の説明は、議案参考資料で説明いたします。

 参考資料の38ページをお願いします。

 まず、個人市民税です。

 1番目は、上場株式の譲渡所得の長期特別控除の特例措置を廃止するものでございます。附則第35項の7関係です。

 2番目は、特定株式の譲渡所得の特例課税期間の延長であります。附則第36項の9関係であります。

 3番目は、商品先物取引に係る個人市民税の特例期限の撤廃と税率引き下げであります。附則第36項の12関係です。

 4番目は、先物取引差金等決済の損金の控除に係る改正であります。附則第36項の14関係です。

 次は、法人市民税です。

 政党・政治団体の非課税措置に係る改正です。第24条関係です。

 次は、固定資産税です。

 本年度は評価がえの年に当たりますが、税負担の均衡を図るための特例措置を前回同様行うものです。

 商業地、次のページの住宅用地、農地、それぞれ記載の特例措置であります。

 2番目は、特例措置の延長、3番目は、納期の変更です。附則第5項関係であります。

 次は、特別土地保有税であります。

 現在の社会経済情勢に照らし、当分の間、特別土地保有税の課税を停止するとともに、改正条例第3条で特別土地保有税審議会を廃止するものであります。附則第8項の2関係です。

 最後は、39ページ中ほどの条例第2条による大村市都市計画税条例の改正であります。

 税の軽減措置が法律で規定されましたので、所要の条文整備を行うとともに、納期の変更をするものであります。都市計画税条例附則第3項から第5項までの関係であります。

 以上が改正の主な内容であります。

 次のページから68ページまでが新旧対照表で、右側が改正前、左側が改正後で、網かけの部分が改正部分であります。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。本案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略します。

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第72号議案は承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、第72号議案は承認することに決定します。

 日程第15.第73号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(津田学君) 登壇

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△第73号議案 専決処分の承認について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 平成14年度長崎県大村市の一般会計の補正予算(第7号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 これは14年度の譲与税、あるいは交付金等の確定に伴い、補正予算を専決処分したものであります。

 次のページをお願いいたします。

 専決第14号 専決処分書、以下、記載のとおりであります。

 次のページをお願いいたします。

 平成14年度長崎県大村市一般会計補正予算(第7号)でございます。

 第1条、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ66,977千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34,463,859千円とするものでございます。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」により説明いたします。

 第2条は、地方債の補正で、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」により説明いたします。

 次のページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正であります。

 歳入でございますが、これは実績の確定によるもので、明細は記載のとおりでございます。

 なお、利子割交付金の減額につきましては、郵便貯金の定期分の利率低下による減額でございます。

 歳入合計66,977千円、補正後の額が34,463,859千円であります。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 2款.総務費、1項.総務管理費17,824千円、これは退職金等でございます。

 3款.民生費49,153千円、内訳は、国民健康保険費、老人保健費、それぞれ特別会計への繰出金でございます。

 6款.農林水産業費から11款.災害復旧費までは、財源変更でございます。

 歳出合計66,977千円、合計34,463,859千円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第2表 地方債補正でございます。

 起債の目的、限度額は記載のとおりで、92,400千円を補正いたしまして、合計 3,125,900千円とするものでございます。

 以下、説明資料でございます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。本案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略します。

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第73号議案は承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、第73号議案は承認することに決定いたします。

 日程第16.第74号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 登壇

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△第74号議案 専決処分の承認について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 平成14年度長崎県大村市の国民健康保険事業特別会計の補正予算(第3号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 専決第15号

      専決処分書

 歳入財源の変更に伴い、平成14年度長崎県大村市の国民健康保険事業特別会計予算の補正について、急施を要するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分する。

 平成15年3月31日

 次のページをお願いします。

 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 次のページをお願いします。

 歳入でございます。

 1款1項.国民健康保険税、補正額27,522千円の減。

 7款1項.他会計繰入金、補正額27,522千円の増。

 歳入合計、プラス・マイナスで補正額ゼロでございます。歳入合計 6,646,581千円でございます。

 歳出の補正はございません。

 今回の補正は、平成14年度の国保会計において単年度経常収支が赤字となったため、少しでも赤字の幅を少なくするため、一般会計から繰り入れをするものでございます。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りいたします。本案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略します。

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第74号議案は承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、第74号議案は承認することに決定します。

 日程第17.第75号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第75号議案 専決処分の承認について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 平成14年度長崎県大村市の老人保健事業特別会計の補正予算(第3号)について地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いします。

 専決第16号

      専決処分書

 歳入財源の変更に伴い、平成14年度長崎県大村市の老人保健事業特別会計予算の補正について、急施を要するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により別添のとおり専決処分する。

 平成15年3月31日

 次のページをお願いします。

 平成14年度長崎県大村市の老人保健事業特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 次のページをお願いします。

 歳入でございます。

 1款1項.支払基金交付金、補正額11,679千円の減。

 2款1項の国庫負担金、補正額15,416千円の減。

 3款.県支出金、1項の県負担金 5,464千円の増。

 4款1項の他会計繰入金、補正額21,631千円の増。

 歳入合計、プラス・マイナスで補正額はゼロ、歳入合計 7,782,253千円でございます。

 歳出の補正はございません。

 これは交付金等の増減によりまして、財源の変更をお願いするものでございます。

 なお、この不足額につきましては、実績報告によりまして翌年度の精算交付がなされ、その時点で一般会計繰入金の減額補正をして繰り戻すことになります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。本案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略します。

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第75号議案は承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、第75号議案は承認することに決定します。

 日程第18.第76号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎福祉保健部長(中村満男君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第76号議案 専決処分の承認について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 平成14年度長崎県大村市の介護保険事業特別会計の補正予算(第4号)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 専決処分書につきましては、次ページに記載のとおりでございます。

 次の1ページをお願いいたします。

 平成14年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)でございます。

 歳入歳出予算の補正。

第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするものでございます。

 次の2ページ、3ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正。

 まず、歳入でございます。

 3款1項.国庫支出金28,273千円の減額でございますが、この国庫支出金は、介護サービス給付費の20%を国が負担するものでございますが、国の予算枠の関係で、その一部が平成15年度へ先送りされたため、減額したものでございます。

 7款2項.基金繰入金28,273千円でございますが、ただいま御説明いたしましたように、国の交付金の一部が15年度へ先送りされたため、不足いたします28,273千円を大村市介護保険基金を一時的に取り崩して対応したものでございます。

 なお、先送りされました国庫支出金は、本年度に入りまして既に交付を受けておりまして、今後基金へ繰り戻しをすることといたしております。

 続きまして、3ページの歳出でございます。

 2款1項.介護サービス等諸費でございますが、これは歳入の補正に伴う財源変更でございます。

 5ページ以降は、事項別明細でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。本案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略します。

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第76号議案は承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、第76号議案は承認することに決定します。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後3時15分



△再開 午後3時26分



○議長(川添勝征君) 

 再開いたします。

 日程第19.第77号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(津田学君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第77号議案 平成15年度長崎県大村市一般会計補正予算(第1号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17,580千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33,667,580千円とするものでございます。対前年度比0.01%の増でございます。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」により説明いたします。

 次のページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正。

 歳入でございます。

 14款.県支出金、2項.県補助金 8,641千円、築いそ事業補助金ほか1件であります。3項.委託金 527千円、地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業委託金でございます。

 18款.繰越金、1項.繰越金 7,364千円、前年度繰越金でございます。

 19款.諸収入、4項.雑入 1,048千円、雇用保険料等でございます。

 歳入合計、17,580千円を補正いたしまして、33,667,580千円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 2款.総務費、1項.総務管理費 616千円、入札監視委員会設置費用ほかでございます。

 6款.農林水産業費、3項.水産業費10,000千円、築いそ事業費でございます。

 7款.商工費、1項.商工費 1,200千円、全日本バスケットボール男子日本代表合宿誘致費でございます。

 10款.教育費、1項.教育総務費 4,621千円、英語力向上対策費でございます。5項.社会教育費 1,143千円、ココロねっこ運動推進費用ほかでございます。

 歳出合計17,580千円、合計の33,667,580千円でございます。

 以下は附属書類でございます。

 よろしく御審議のほどをお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本案は各常任委員会に付託します。

 なお、各常任委員会の付託内容は、配付しております分割付託表によって御承知願います。

 日程第20.第78号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎競艇事業部長(遠藤謙二君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第78号議案 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 これは先ほど第67号議案でお願いした場外発売事務委託に係る補正でございます。

 第1条、省略いたします。

 第2条 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額について、第1款.モーターボート競走事業収益、補正予定額 108,000千円、合計の34,024,539千円、第1項.営業収益、補正予定額 108,000千円、合計の33,789,981千円。

 次に支出、第1款.モーターボート競走事業費用、補正予定額 105,860千円、合計の34,397,779千円、第1項.営業費用、補正予定額 105,860千円、合計の34,373,973千円とするものでございます。

 次ページ以降、附属書類でございます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本案は経済委員会に付託します。

 日程第21.報告第8号を議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎教育次長(奥野裕之君) 登壇

 報告第8号につきまして報告させていただきます。

 議案集の43ページ、議案参考資料の69ページをお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第8号 専決処分の報告について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 学校内での倒木による自動車破損事故の被害者に対する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 次のページ、44ページをお願いいたします。

 専決第20号 専決処分について。

 学校内での倒木による自動車破損事故の被害者に対する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第1項及び市長の専決処分事項に関する条例(昭和28年大村市条例第63号)本則第3号の規定により、次のとおり専決処分する。

          記

1 損害賠償の額    249,343円

2 損害賠償の相手方 諫早市幸町56番18号

           嶋田幸生

でございます。

 次に、議案参考資料の69ページをお願いいたします。

 1 経緯でございますが、平成15年5月7日、市立西大村中学校の生徒の保護者が、嶋田幸生氏所有の普通自動車で来校し、同校内に駐車をいたしました。同日午後9時ごろ、当該車両の横にあった樹木が駐車中の当該車両に倒れかかり、後部ガラスを破損したものでございます。

 2 事故の原因と処理についてでありますが、事故の原因は、樹木の根元部分がシロアリによる食害を受けており、折からの突風によって倒れたためと思われます。現場は、その後、当該樹木を撤去するとともに、同様の事故の再発を防止するため、同校内のすべての樹木について同様の被害がないかの確認を行い、また、市内のすべての小・中学校、幼稚園に対し、学校(園)内の樹木の点検を行うよう指示をいたしました。

 3 示談内容でありますが、大村市は嶋田幸生氏に対し、修理費の全額 249,343円を損害賠償金として支払うものでございます。

 なお、次のページ、70ページには、自動車破損事故現場の位置図を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、報告いたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 報告の方で、同様の被害がないかの確認を行ったとありますが、現時点で何か同様の、そういうシロアリに食われている部分等の、軽微であっても何かありましたか。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 お答えいたします。

 全学校に調査をすぐしたわけでございますけれども、最終結果を申し上げますと、大村小学校と西大村小学校に、2校につきまして、ちょっとやっぱり同じような状況が少しございました。そういうことで、今整備の準備をしております。あとは全くございませんでした。



◆1番(和崎正衛君) 

 問題は、事故の内容は確かに突風災害ということなんですが、要は、この車で来た要因と、とめられたところが学校指定の駐車場であったのかどうかですよね。どこでもここでも置いて、自然に木が倒れてきたから、その損害を学校が全部持つということであれば、こう見ると、学校内の敷地に車をとめてよいという認識に立つわけですね。私は、きのう、佐賀県の方に日曜参観に行ったんですけど、当然私はここから車で行ったんですよ。車、絶対学校内に禁止ですよ、乗り入れ禁止ですよ、そういう特別な参観日であっても。

 とすれば、これは学校の先生なら先生の駐車場はここだということは、決めた位置があるわけですよね。そこにとめておって、こういう事故があったなら、こういう補償もあるでしょうけれども、この点どう思いますか。学校内に私有車を乗り入れるという観点からいきますとね。木が倒れてきて損害をこうむったから、当然補償すべきだというけれども、その前の取り決めがあるんじゃないですか。その点のことについては、例えばこれだけの被害をこうむったけれども、大体実際は保険の歩合がありますから、7割とか3割とか。だから、当然この車がここにおっていいものであったかどうかという論議をしなくちゃいかんわけですよ。特に学校内であればですね、なおのこと。その点、どういうふうに考えていますか、実態がどうだったのか。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 要件を説明しておりませんでしたけれども、この日はPTAの保健体育部会がありまして、来ていただいた日でございまして、本当、まことに恐れ入りますけれども、結局駐車場が少ないということで、従来とめられることができる場所にとめておった結果でございまして、確かに議員御指摘のお話につきましては、今後十分急いでその辺を整理しまして、一日も早い体制を整えたいと思います。



◆1番(和崎正衛君) 

 これは意見になると思いますけど、学校内で催し物があるときは、当然車で来られるんですよ。とすれば、結局学校内では子供が、そういうふうに立ち入りをするわけですから、私がきのう佐賀県のとられた学校の措置は正しいと思って、別の場所に車を置いて入ったんですけど、やはりそのくらいの配慮がないと、事故が起きてからでは、これは人身事故じゃないからいいわけですよ。車で、そういうふうに体育部会があったから父兄者が来る。のふぞにガードマンがおられて、学校の先生が立っておられて、入校禁止ですもんね、車は。そういうぐらいの措置をとらんと、中で事故が起きて、さあ、どうだこうだといっても、これはいい事例と思いますよ。今後、やっぱり各学校に周知をしなくちゃ。そうしないと、何か父兄の寄り合いがあったり大会があれば、運動場を駐車場がわりに使うような認識で市民はおられますもんね。私は絶対間違っておると思うんですよ。あそこは駐車場じゃないわけ、運動場ですから。それを使用するとすれば、それだけの責任者がおって誘導をして、ここだけですよというふうにしないと、事故が起きてからでは遅いと思いますよ。これは物的事故だからいいけど、その点の考え方を聞いておきましょう、最終的にこれを認めるにしてもですね。



◎教育次長(奥野裕之君) 

 確かに議員のおっしゃるとおりでございます。早急に会議を、会議というか、検討をいたしまして、とめる場所の整理、もちろん常識ある状況の中で当然整理をしまして、対応をしていきたいと思っております。



○議長(川添勝征君) 

 いいですか。−−これで質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 日程第22.報告第9号を議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 登壇

 議案集の45ページをお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第9号 専決処分の報告について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

御説明をいたします。

 広域農道多良岳西部線上の自動車破損事故による被害者に対する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第1項の規定により、次ページのとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 次ページ、46ページをお願いいたします。

 専決処分書でございます。

 損害賠償の額、相手方は記載のとおりでございます。

 事故の経緯及び原因につきましては、議案参考資料71ページをお願いいたします。

 平成15年4月25日午後9時ごろ、広域農道多良岳西部線の上諏訪町山田橋付近を諫早方面へ走行中、陥没部分が水たまりとなっていた上に、雨天時で視界不良のため、陥没部分に気づかず走行し、タイヤ及びアルミホイールを損傷する事故となったものでございます。

 なお、現場は翌26日の午前8時30分ごろに、応急措置で陥没部分の穴埋めを行い、同日夕方5時ごろ、陥没部分を含めた舗装補修工事を完了しております。

 示談内容につきましては、修理費の全額65,520円を損害賠償金として支払うものでございます。

 よろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 お諮りいたします。時間の延長をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、時間の延長を決定いたしました。

 日程第23.報告第10号から日程第26.報告第13号までの4件を一括議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

 議案集の47ページをお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第10号 専決処分の報告について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 市営住宅の家賃の支払いに係る和解について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 専決第8号

      専決処分書

 市営住宅の家賃の支払に係る和解について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第1項及び市長の専決処分事項に関する条例(昭和28年大村市条例第63号)本則第5号の規定により、別紙のとおり専決処分する。

 49ページでございます。

 市営住宅の家賃の支払に係る和解について

 大村市は、市営住宅の家賃の支払について、次により簡易裁判所に和解を申し立てるものでございます。

 申立人、大村市、代表者、大村市長名。

 相手方は、記載の6名の方でございます。

 和解条項の要旨については、記載のとおりでございます。

 次に、50ページをお願いいたします。

 報告第11号についてでございますが、報告第10号と同じ内容でございまして、52ページに記載をしております10名の方と、それと、54ページでございますが、報告第12号、56ページ、57ページに記載の14名の方と、それと、報告第13号でございますが、60ページ、61ページに記載の14名について申し立てをするものでございます。

 よろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより一括して質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 和解の費用は各自負担となっていますが、大体どれくらいかかるわけですかね。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 和解に係る費用については、ちょっと調査をしておりませんので、後日、調査して報告いたします。



○議長(川添勝征君) 

 ほかにございませんか。−−そしたら、後の報告でいいですね。

 これで質疑を終結します。

 以上をもって4件の報告を終わります。

 日程第27.報告第14号を議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

 議案集の62ページをお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第14号 専決処分の報告について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 市道上の自動車破損事故による被害者に対する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告する。

 63ページをお願いいたします。

 専決第9号

      専決処分書

 市道上の自動車破損事故による被害者に対する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第1項及び市長の専決処分事項に関する条例(昭和28年大村市条例第63号)本則第3号の規定により、次のとおり専決処分するものでございます。

 1 損害賠償の額でございますが、30,513円。

 2 損害賠償の相手方でございますが、大村市富の原2丁目 913番地1、幸運トラック株式会社代表取締役馬場光徳様でございます。

 議案参考資料の73ページをお願いいたします。

 自動車破損事故の経緯についてでございます。

 平成15年1月27日午後10時5分ごろ、幸運トラック株式会社所有の貨物トラックが市道1007号杭出津松原線を走行中、路上に倒れてきた樹木の添え木に接触し、左サイドミラーを破損したものでございます。

 事故の原因及び処理でございますけれども、事故の原因は、添え木と樹木を結びつけていたシュロ縄が老朽化して緩み、強風で外れたためと思われます。現場は、その後、本件事故に係る添え木を撤去しまして、また、市道1007号杭出津松原線の樹木は、添え木が不要なほどに成長していることから、同様の事故の再発防止のため、同路線の添え木をすべて撤去いたしました。

 示談内容でございますが、先ほど申しましたように、幸運トラック株式会社に対して、修理費の30,513円を損害賠償金として支払うものでございます。

 よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 日程第28.報告第15号を議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎企画財政部長(津田学君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第15号 平成14年度長崎県大村市一般会計予算の繰越明許費に係る繰越しの報告について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 213条第1項の規定により、別紙のとおり繰越明許費に係る繰越しを行ったので、同法施行令第 146条第2項の規定により報告するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 平成14年度長崎県大村市繰越明許費繰越計算書でございます。

 内訳は、2款.総務費から10款.教育費まで、記載のとおりであります。

 事業費総額は 978,375千円、繰越額は 813,720,363円であります。

 繰り越しの主な理由は、国の2次補正によるもの、用地買収、物件移転補償費関係でございます。

 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 日程第29.報告第16号を議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎都市整備部長(雄城勝君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第16号 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る繰越しの報告について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 213条第1項の規定により、別紙のとおり繰越明許費に係る繰越しを行ったので、同法施行令第 146条第2項の規定により報告するものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 平成14年度長崎県大村市繰越明許費繰越計算書でございます。

 2款.建設費、1項.建設費でございまして、事業名が公共下水道建設事業、翌年度繰越金が 393,900千円でございます。

 繰り越しの主な理由といたしましては、国の追加補正によるものでございます。

 以上、よろしく御審議のほどをお願いします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。



◎都市整備部長(雄城勝君) 

 先ほど3番山田慶一議員から質問がございました、和解費用に係るものでございますが、印紙代 1,500円、それと、切手代90円の合計 1,590円でございます。



○議長(川添勝征君) 

 よろしゅうございますか。

 日程第30.報告第17号を議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎水道局次長(吉野哲君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第17号 平成14年度長崎県大村市水道事業会計予算の繰越額の使用に関する計画について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 平成14年度長崎県大村市水道事業会計予算に定めた建設改良費の一部を、地方公営企業法(昭和27年法律第 292号)第26条第1項の規定に基づき、平成15年度に繰り越したので、別紙のとおり報告するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 3事業ございますが、繰り越し理由は、箕島大橋に係る工事において、関係機関との協議に時間を要したこと、他課工事との工程調整により、年度内に竣工できなかったためでございます。

 事業名、繰越額等につきましては、記載のとおりでございます。

 よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 日程第31.平成14年度大村市土地開発公社経営状況報告について及び日程第32.平成15年度大村市土地開発公社事業計画及び予算についての2件を一括議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎総務部理事(田中清彦君) 登壇

 平成14年度大村市土地開発公社経営状況報告書及び平成15年度事業計画及び予算書について御説明をいたします。まず、

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△平成14年度大村市土地開発公社経営状況報告書について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

御説明をいたします。

 1ページをお願いいたします。

 平成14年度事業報告書でございます。

(1) 総括

 内容につきましては、記載のとおりでございますけれども、?事業報告といたしまして、公有地取得事業につきましては、主なものとして、国道34号拡幅事業用地として631.91平方メートルを取得し、1,749.68平方メートルを国土交通省へ売却いたしました。

 また、都市計画道路街路松山沖田線事業用地として527.28平方メートルを取得し、大村市総合運動公園事業用地として1万1,474.70平方メートルを大村市へ売却いたしました。

 ?の決算報告といたしまして、平成14年度の経営状況は、公有地売却費 524,645千円に対し、事業原価 518,493千円と、販売費及び一般管理費に 3,047千円を要し、 3,105千円の事業利益となりました。

 また、事業外収益 2,772千円を加えた経常利益でも 5,877千円を計上することとなりましたけれども、特定引当金繰入額 2,534千円を差し引き、当期利益は 3,343千円となり、準備金合計は82,344千円となっております。

 2ページをお願いいたします。

 (2)の理事会議決事項及び(3)の職員に関する事項は、記載のとおりでございます。

 3ページをお願いいたします。

 平成14年4月1日から平成15年3月31日までの損益計算書でございます。

1 事業収益

  (1) 公有地取得事業収益  524,645,381円

 これは国道玖島交差点改良工事及び大村市総合運動公園事業等でございます。

 2の事業原価につきましては、1の事業収益で説明したものの原価でございまして、518,493,106円でございます。事業総利益 6,152,275円となっております。

 3の販売費及び一般管理費 3,046,861円で、差し引き事業利益は 3,105,414円となっております。

 4の事業外収益として、受取利息、雑収益、合わせまして2,772,232円で、経常利益は5,877,646円となっておりますが、6の特定引当金繰入額2,533,824円を差し引いて、当期利益は3,343,822円となっております。

 次の4ページをお願いいたします。

 平成15年3月31日現在の貸借対照表でございます。

 資産の部でございますけれども、流動資産合計の 4,383,412,699円で、主なものとしまして、(3)の公有用地 3,288,269,585円でございますけれども、国道34号等の道路用地、総合運動公園用地、土石集積場、都市施設替え地等でございます。

 また、未成土地としまして、大村ハイテクパーク等でございます。

 固定資産につきましては、記載のとおり、車両、備品等でございまして、合計の78,417円で、資産合計は 4,383,491,116円でございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 負債の部でございますけれども、1の流動負債、(1)から(5)までの 3,802,650,756円でございますが、主なものとしまして短期借入金、これは親和、十八銀行など5行からの借入金でございます。また、その他未払金としまして、市からの借入金が主なものでございます。

 2の固定負債としまして、長期借入金及び普通引当金、合計 486,853,886円でございますけれども、これの主なものとして、国道34号拡幅用地分でございます。普通引当金は、シーサイドよざき分でございます。

 次に、3の特定引当金 6,642,272円で、負債合計 4,296,146,914円でございます。

 資本の部でございますけれども、基本財産 5,000千円、それから、準備金として前期繰越準備金79,000,380円で、当期利益 3,343,822円を加え82,344,202円となり、資本合計が87,344,202円で、負債資本合計 4,383,491,116円となり、資産合計と一致するものでございます。

 次ページ以下、説明資料でございます。

 次に、別冊の

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△平成15年度大村市土地開発公社事業計画及び予算について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

御説明をいたします。

 1ページをお願いいたします。

 平成15年度の事業計画ですが、1番の公有用地取得事業といたしまして、2万 9,734.1平方メートルの土地取得を計画しております。これは説明欄に記載しておりますとおり、基礎的条件の整備といたしておりますが、国道34号拡幅に伴う用地、新幹線大村駅用地、三城城址遺跡保存用地等でございます。これらにつきましては、概算で予算計上をいたしております。

 2番の土地造成事業は、ハイテクパーク分でございます。

 3番の公有用地処分事業でございますが、1万6,448.35平方メートルの売却を予定しております。これは基礎的条件の整備としまして、久原梶ノ尾線と国道34号拡幅の用地分でございます。公園緑地としましては、総合運動公園用地分でございます。また、産業の振興としては、オフィス・アルカディア用地分でございます。その他として、都市施設替え地を予定しております。

 4番の土地造成処分事業でございますけれども、3,526.78平方メートルの販売を予定しており、説明欄のとおり、生活基盤として、シーサイドよざき分の3区画分でございます。それと、産業の振興として、松原工業団地分でございます。

 2ページをお願いいたします。

 平成15年度の大村市土地開発公社の予算でございます。

 第1条、第2条は記載のとおりでございます。

 第3条は、収益的収入および支出の予定でございますが、収入の部でございますけれども、第1款.事業収益 800,258千円で、公有地取得事業収益、土地造成事業収益ともに、1ページの公有地処分事業及び土地造成処分事業の分でございます。

 第2款.事業外収益でございますけれども、 2,770千円で、これは受取利息と雑収益でございます。

 収入合計 803,028千円となります。

 支出でございますけれども、第1款.事業原価は、公有地取得事業原価及び土地造成事業原価、合わせまして 790,808千円でございますけれども、いずれも事業収益分の原価でございます。

 第2款.販売費及び一般管理費ですけれども、人件費及び需用費等で 4,025千円でございます。

 第3款.事業外費用、第1項.支払利息は存目でございます。

 第4款.特別損失14,692千円、これはシーサイドよざき減額分譲分でございます。

 第5款.特定引当金繰入額 2,698千円、これは地価変動等調整引当金繰入額でございます。

 支出合計 812,224千円となります。

 3ページをお願いいたします。

 第4条、資本的収入及び支出でございますけれども、資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定め、不足額 738,404千円は損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

 収入の部、第1款.資本的収入 4,481,689千円でございますけれども、短期及び長期の借入金でございます。

 支出の部、第1款.資本的支出 5,220,093千円でございますけれども、第1項.公有地取得事業費、第2項の土地造成事業費は、国道34号及びハイテクパーク分でございます。それと、短期、長期の借入金償還金でございます。

 第5条の借入金でございますけれども、借入金の目的、限度額、利率、借入先、借入方法は、記載のとおりでございます。

 以下、附属書類でございます。

 以上、土地開発公社からの報告でございます。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより一括して質疑を行います。



◆19番(松崎鈴子君) 

 決算報告の6ページですか、シーサイドよざきの分譲分の特別修繕引当金、これは結局半額にして売るという分のものですか。



◎総務部理事(田中清彦君) 

 簿価がございますけれども、簿価どおりになかなか売れないということで、平成13年度から減額をするということで、3区画一応今残っておるんですが、もし全部完売しますと、それだけの、いわゆる簿価との差が出るということでございます。



◆3番(山田慶一君) 

 各銀行の金利をお願いします。



◎総務部理事(田中清彦君) 

 市内ですが、親和銀行大村支店、これは短期分ですが、 0.9%。親和銀行大村支店、これは長期分 1.0%。それから、十八銀行大村支店 0.9、農協大村中央支店 0.9%。それから、市外ですが、みずほ銀行長崎中央支店0.03%、みずほ銀行長崎中央支店0.45%、信金中央金庫福岡支店、これは長期分ですが、0.58%でございます。



○議長(川添勝征君) 

 いいですね。



◆28番(馬場重雄君) 

 よざきの3区画の分ですけれども、多分管理費が 4,000千円組んであるようですけれども、管理費の内容をちょっと教えていただけますか。



◎総務部理事(田中清彦君) 

 おっしゃることは、特別修繕引当金と思いますが、23,345,417円、これはずっと積み立てておるわけですね、その分です。よろしいですかね。修繕の引当金でございます。



◆28番(馬場重雄君) 

 先にそれば言われんば話はつながらんとですけれども、年間約 4,000千円、それのずっと累積がそういう金額になるということですか。



◎総務部理事(田中清彦君) 

 はい、そういうことでございます。



◆28番(馬場重雄君) 

 簿価単価で47,000千円ですよね。それを管理するために24,000千円も要ると。逆に言えば、ただで売った方がよっぽどましということだと思うんですよね。これは以前からずっと指摘があっている事項でございますけれども、なかなか担当の方がそれに本腰を入れているかどうかというのが見えてこんと。逆に言えば、市場価格で言えば、3分の1ぐらいの価値しかないと思うんですよね。そういう価格で処分する考えがあられるのかどうか、お聞かせをいただければと思います。



◎総務部理事(田中清彦君) 

 簿価ではとても売れないと、先ほど申し上げたとおりなんですね。それで約30%減額をして売ろうという考えでおります。



◆28番(馬場重雄君) 

 多分今までもそういう考え方でやってこられたと思うんですよね。ただ、それでも処分ができないということですので、どういう考え方をすれば処分できるのかという立場に立たんと、処分できないと思うんですよ。なかなか行政サイドとしたら難しいとは思うんですけれども、持って、ただ金を使うよりは、損して処分した方がよっぽど、長期的に見れば、もうけだと思うんですよね。できれば一般の不動産屋さんに、例えば坪50千円か60千円ぐらいで処分しますよということであれば、私は買う人がおるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、そういう考え方ができないのかどうかということをお聞きしておるわけでございまして。



◎総務部理事(田中清彦君) 

 今議員さんおっしゃったとおり、我々もそういう考えで、実はことしの4月初め理事会がございまして、もっと減額してでも売れということで、実は5%、この予算上は、先ほど申し上げた27.何%あるんですが、5%減らして、一応承認をいただいておるんですね。そういうことで、おっしゃるとおり、これは時間の経過とともに費用がかさんでいくということで、損をしてでも早く処分すべきであるという考え方でございます。



◆18番(宮本武昭君) 

 公有地取得の分でございますが、2万 9,734平米の取得をするということでございますが、この説明の欄の、先ほどおっしゃいました34号線、あるいは三城城址、その他もう一カ所あったと思いますが、それぞれの平米と単価について、金額について教えていただきたいと思います。



◎総務部理事(田中清彦君) 

 それは確定をしていない部分がほとんどでございまして、先ほども申し上げましたように、概算で申し上げて、それ以上のことはちょっと御答弁できません。



◆18番(宮本武昭君) 

 概算でということでありますが、三城城については、それぞれ買収する平米が決まっておるんじゃないかと思いますが、それぞれおよそで結構でございますから、それを説明できませんか。



◎総務部理事(田中清彦君) 

 これは2年前の経過があるわけですね。そういった中で、取得依頼は5月の中旬に来ております。今から、この面積につきましては、3月24日の全員協議会で御説明があっているわけですね。その面積と、それから、依頼があった面積等々とかみ合わせますと、やはりこれは実測をしないと、なかなか明言できないということでございます。



◆18番(宮本武昭君) 

 取得をしなくてはいけないという事情はわかりますが、それぞれいろんな意見があると思います。だから、それの金額について、ぜひわかれば教えていただきたいというふうに言ったまででございます。

 この件については、後日、一般質問等でいろんなお聞きをしたいと思います。また、ほかの議員も、そういう関連のした質問をされるようでございますので、しっかりしたお答えをいただければというふうに思いました。



○議長(川添勝征君) 

 これで質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 日程第33.平成14年度財団法人大村市振興公社事業報告について及び日程第34.平成15年度財団法人大村市振興公社事業計画及び収支予算についての2件を一括議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎教育次長(奥野裕之君) 登壇

 それでは、平成14年度財団法人大村市振興公社事業報告及び平成15年度事業計画及び収支予算を一括して報告いたします。まず、

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△平成14年度財団法人大村市振興公社事業報告について

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でございます。

 資料の1ページ、2ページをお願いいたします。

 事業の概要でございますが、平成12年度から記載の6管理運営業務につきまして大村市より受託し、市民のスポーツ、文化活動の振興や生涯学習活動の場として業務を行いました。

 まず、(1)の大村市体育文化センター施設管理運営業務につきましては、前年度に引き続き効率的な運営を図るため、また、経費節減に努めるため、各種委託業務の内容の見直しを図りました。利用者数は、前年度より約1万 7,000人増の約39万 8,000人、施設使用料収入につきましては約29,800千円で、前年度より約 2,200千円の減となっております。使用料収入の減の理由といたしましては、大型展示会などイベント利用の減少の要因でございます。

 次に、イの自主事業につきましては、60周年記念事業として、市民参加型舞台、ミュージカル「Good Bye! スミタダ。」に取り組みました。市民が主役の舞台は大好評で、自主事業の新しい形が見えてきたと思われます。また、市民のニーズを把握しながら、今後とも内容の充実に努め、市民の創造性を高めるような事業を展開してまいります。

 それから、主催事業10、前年度14、共催事業1、前年度2でございましたけれども、自主事業への入場者数は、平成13年度2万 7,931人に対し14年度は1万 9,953人で、 7,979人の減となっております。

 次に、(2)の大村市民会館施設管理運営業務につきましても、自主事業の実施等により、ホールの利用促進に努め、利用者数は前年度並みで、利用者数は前年度より約 4,000人の増の約12万 7,000人、施設使用料収入は前年度より約73千円増の約13,540千円となっております。今後とも市民の文化活動の施設として、さくらホールとの連携を図りながら、管理運営に努めてまいります。

 次に、(3)のマイクロバス運行業務につきましては、運行回数 116回で、前年度より14回の増となっております。市内の運行が全体の55%となっております。

 次に、(4)の勤労者体育施設屋内プール施設管理業務につきましては、利用者数は約2万 2,000人で、前年度より約1万 4,000人の減、施設使用料収入は約 6,900千円で、前年度より約 4,530千円の減となっております。利用者数及び施設利用料の減の理由といたしましては、7月後半から10月中旬までの約3カ月間、外壁等の改修工事のための閉鎖によるものでございます。

 次に、(5)の大村市民プール管理運営業務につきましては、気象状況等の事情で、休業が6日、途中休業が2日、合わせて8日間の休業の関係がございまして、入場者数は約4万 8,000人で、前年度より約 6,000人の減となっております。今後とも、市外からの利用者も多いことから、PRを行いながら施設運営に努めてまいりたいと思っております。

 次に、(6)の体育施設貸出業務につきましては、陸上競技場、庭球場、野球場など9施設の貸し出し窓口業務、受け付けを行っております。利用者数は約19万 9,000人、前年度より2万 5,000人の増、施設使用料収入につきましては約 8,270千円で、前年度より 330千円の増となっております。

 事業概要はおおむね以上のとおりでございますが、おのおのの施設の詳しい利用状況等につきましては、3ページから9ページに記載をいたしているとおりでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。

 収支計算書(一般会計)でございますが、これは平成14年4月から平成15年3月31日まででございます。

 決算額のみを報告させていただきます。

 まず、収入の部でございますが、1の基本財産収入、決算額1千円で、これは公社の定期預金の利息収入でございます。

 次の2の受託料収入、決算額 295,756,455円、これは市が出しております、記載の6業務の委託料でございます。

 次に、3の使用料及び手数料収入、決算額 4,198,527円、これは自動販売機、喫茶、ラウンジの各使用料等収入と、空き缶、不燃物等の廃棄物処理手数料、あと、売上手数料収入の自動販売機手数料でございます。

 次の4の雑収入、決算額73,903円で、定期預金利息ほかでございます。

 以上、1の基本財産収入から4の雑収入までの当期収入合計 300,029,885円、これに前期繰越収支差額 318,251円を加えまして、収入合計 300,348,136円でございます。

 なお、2の受託料収入のうち体育文化センター管理業務受託料は、決算額 186,557,117円でありますが、この体育文化センター管理業務につきましては、より効果的な運営を図るため、業務の見直しを実施してきております。平成13年度と比較しますと 2,466,246円の減、平成12年度と比較しますと 6,595,806円の減となっております。

 次に、支出の部でございます。

 1の体育文化センター施設管理業務費でございますが、報酬から11ページの租税公課まで、決算額 177,221,792円でございます。主なものは、報酬が30,038,182円、これは館長1名と常勤嘱託9名分等で、あと、光熱水費が37,213,690円、これは電気、ガス、水道代。それと、委託料の82,448,399円、これは舞台運営、トレーニングルーム、清掃、空調、樹木管理、保守点検業務等、38業務の委託費でございます。

 なお、委託費につきましては、約 6,000千円の削減をいたしたところでございます。

 次に、11ページをお願いいたします。

 2の市民会館施設管理業務費でございますが、報酬から租税公課まで、決算額45,487,102円。主なものは、報酬が10,258,279円、これは常勤嘱託員4名分の報酬、あとは光熱水費、電気、ガス、水道代が 7,481,388円。それと、委託料が23,854,280円、これは舞台運営、清掃、空調、剪定、除草業務、保守点検業務等、15業務の委託費でございます。

 次に、3のマイクロバス運行業務費でございますが、決算額 3,148,784円で、主なものは報酬で、常勤嘱託員1名分でございます。

 次に、4の屋内プール施設管理業務費、決算額20,331,283円でございますが、主なものは、報酬が 7,734,073円、これは非常勤嘱託員3名分、あとは賃金が 3,208,218円、それと、燃料のA重油、光熱水費代等でございます。

 次に、12ページをお願いいたします。

 5の市民プール施設管理業務費、決算額35,558,987円でありますが、主なものは、賃金12,730,871円で、これはチーフ1名分と安全監視員のアルバイト生の賃金、あとは光熱水費、電気、水道代11,740,504円等でございます。

 次に、6の体育施設貸出業務費、決算額 3,372,350円でございますが、主なものは、報酬が 2,555,077円、これは非常勤嘱託員1名分でございます。

 次に、7の繰入金支出でありますが、自主事業費の繰入金といたしまして13,586,821円、内容は特別会計のところで御報告いたします。

 次に、8の受託料返還金 1,315,013円でありますが、ここで恐れ入りますが、20ページをお願いいたします。

 12の計算書類に対する注記、一番下になりますが、4の「市への受託料返還金は、次のとおりである。」とありますけれども、そこの市民プール施設管理業務の返還金の欄、 1,315,013円となります。

 また、恐れ入りますが、12ページにお戻りいただきたいと思います。

 したがいまして、1の体育文化センター施設管理業務費から8の受託料返還金までの当期支出合計 300,022,132円、当期収支差額 7,753円、次期繰越収支差額 326,004円となります。

 次のページをお願いいたします。

 13ページでございますが、5の正味財産増減計算書(一般会計)でございますが、増加の部は、資産増加額としまして当期収支差額 7,753円で、減少の部はございませんので、前期繰越正味財産額 9,818,251円、これに 7,753円を加えまして、期末正味財産合計は 9,826,004円となります。

 次の14ページをお願いいたします。

 6の貸借対照表(一般会計)でございますが、資産の部は、流動資産、固定資産合わせまして、資産合計41,428,365円であります。

 負債の部は、流動負債のみで31,602,361円でございます。

 正味財産の部でございますが、正味財産は 9,826,004円で、これに負債合計を足しまして、負債及び正味財産合計は41,428,365円となり、資産の部と合致いたしております。

 次に、15ページをお願いいたします。

 7の財産目録(一般会計)でございますが、これにつきましては、14ページの貸借対照表の内訳でございますので、説明を省略させていただきたいと思います。

 次のページ、16ページをお願いいたします。

 8の収支計算書(特別会計)、これは体育文化センターの自主事業の収支計算書でございます。

 まず、収入の部でございますが、1の会費収入から3の繰入金収入までの当期収入合計33,308,448円、前期繰越収支差額はございませんので、収入合計は33,308,448円でございます。

 次に、支出の部でございますが、体育文化センター自主事業費は、公演料から保険料までの当期支出合計33,308,448円で、収入と同額で、収支差額はございません。

 なお、この自主事業の概要、内訳につきましては、9ページに記載をいたしております。

 次のページ、17ページをお願いいたします。

 9の貸借対照表(特別会計)でございますが、資産の部は、流動資産のみで 6,794,838円、負債の部も、流動負債のみの 6,794,838円で、正味財産はございません。

 以下、18ページの10の財産目録(特別会計)から22ページの14の付属書類につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上で14年度の事業報告を終わり、引き続き平成15年度事業計画及び収支予算を報告させていただきます。

 それでは、

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△平成15年度財団法人大村市振興公社事業計画及び収支予算について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

報告をさせていただきます。

 1ページをお願いいたします。

 平成15年度事業計画でございます。

 平成15年度の事業計画では、厳しい財政状況の中、市民の幅広いニーズにこたえるため、一流のスポーツ、文化イベントの展開を図るほか、全国高等学校総合体育大会の開催施設、種目はバドミントン男子と卓球でございますが、市高総体推進室との連携を密にし、万全の施設体制を図ってまいりたいと思っております。

 また、大村市振興公社の効率的な管理運営業務を遂行するため、事務改善、組織の強化を図るため、職員組織体制の見直しを行い、地域活性化の機能を果たすため、さらに利用促進に努めてまいります。

 それでは、まず、大村市体育文化センター施設管理運営業務につきましては、本年度も引き続きまして経費節減に努めるとともに、市民のスポーツ活動や文化振興の多目的施設としての機能が発揮できるよう整備の充実を図り、利用効率の向上を目指します。

 次に、自主事業につきましては、市民のニーズを把握し、内容の充実を図りながら、市民の地域文化の創造性を高める事業を展開してまいります。

 次に、シーハット開館5周年事業として、子供からお年寄りまで楽しめる「童謡コンサート」をメインアリーナで開催いたします。また、質の高い芸術、文化の鑑賞ができる機会をつくるとともに、昨年から取り組んでおります市民参加型の事業にも取り組んでまいります。

 次に、2ページをお願いいたします。

 市民会館施設管理運営業務につきましては、市民の文化活動の施設として、さくらホールとの連携をとりながら運営を進めてまいります。

 次に、市マイクロバス運行業務につきましては、今後も安全運転に努めてまいります。

 次に、屋内プール施設管理運営業務につきましては、本年度、勤労者体育施設から市屋内プールに変更を行い、利用者の生涯スポーツとして、安全で利用しやすい施設運営に努めてまいります。

 次に、市民プール施設管理業務につきましては、市民が安全で利用しやすい施設運営に努めてまいります。

 次に、屋外体育施設貸出業務につきましては、陸上競技場、庭球場、野球場など9施設の受け付け業務の充実を今後図っていくために、貸し出し窓口事務の電算システム化を検討いたしまして、利用者の促進を図っていくことにしております。

 次のページ、3ページをお願いいたします。

 平成15年度の財団法人大村市振興公社一般会計収支予算書でございますが、本年度予算のみの説明にとどめさせていただきます。

 まず、本年度の収支予算額は 307,941,004円、前年度より 2,025,247円の減となっております。

 それでは、まず、収入の部でございますけれども、1の基本財産運用収入といたしまして 2,400円。

 次に、2の受託料収入、これは記載の6業務の受託料で、合計が 303,389,600円でございます。

 次の3の使用料及び手数料収入 4,112千円、これは自動販売機や喫茶、ラウンジの電気料の使用料でございます。

 次の4の雑収入 111千円で、当該収入合計は 307,615千円となり、これに前期繰越収支差額326,004円を加えまして、収入合計が307,941,004円でございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 支出の部でございます。

 1の体育文化センター施設管理業務費から7ページの6の体育施設貸出業務費までの収入合計が186,151,004円となります。

 次に、7ページをお願いいたします。

 7の繰入金支出でございますが、これは特別会計で行います自主事業費への繰入金 7,000千円であります。したがいまして、当期支出合計が 307,941,004円となりまして、収入額と同額になります。

 次のページ、8ページをお願いいたします。

 平成15年度財団法人大村市振興公社自主事業特別会計収支予算書でございます。

 本年度の予算額のみの説明にとどめさせていただきます。

 まず、収入の部でございますが、1の会費収入、これはシーハットクラブ会費で 1,400千円。

 次に、2の自主事業収入でございますが、?の入場料収入から?の雑収入までの合計額が21,800千円となります。

 次に、3の繰入金収入でございますが、一般会計からの自主事業費への繰入金 7,000千円であります。

 したがいまして、当期収入合計が30,200千円、前期繰越収支差額はございませんので、収入合計額が30,200千円となります。

 次に、支出の部でございます。

 1の体育文化センター自主事業費でございますが、?の賃金から?の保険料までの合計額が30,200千円となります。

 したがいまして、支出合計が30,200千円となりまして、当期収支差額、次期繰越収支差額ともございません。

 なお、この自主事業の概要につきましては、10ページの自主事業計画に記載しております予算額と同じになります。

 次のページ、9ページをお願いいたします。

 平成15年度財団法人大村市振興公社収支予算書総括表でございますが、一般会計と特別会計の総括表で、ただいま説明したとおりでございます。

 収入支出とも 338,141,004円で、対前年度比は3%の減となっております。

 次のページ、10ページをお願いいたします。

 平成15年度自主事業計画でありますが、これは説明は省略させていただきます。

 以上、平成14年度と平成15年度につきまして報告を申し上げます。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより一括して質疑を行います。



◆3番(山田慶一君) 

 事業報告書の、14年度ですけれども、21ページに監査報告書が載っております。簡潔明快に書いてあるわけですけれども、一般会計から約3億円近くの持ち出しが毎年あっている中で、もうちょっと詳しい監査報告ができないのかと思いますが、もし補足する点があれば、いろんな入場数とか減っている面もありますし、どれをどのように改善されたのか、もっと突っ込んだ形で何か補足があればお願いしたいと思います。



◎収入役(渕純一郎君) 

 収入役の渕です。監事を担当しております。

 一般的に監査報告は、この程度の報告になっております。実態は、各証憑、書類等を個々に点検して当たっておるところでございます。



◆3番(山田慶一君) 

 担当の方にお聞きしますけれども、3億円近く毎年持ち出しておるわけですよね、一般会計からですね。そういう点で、もっと、一般論としては書いてあるわけですが、こういう点を改善するとこうなるというのがある程度あろうかと思うんですが、利用者の数も結構、最近、部署によっては減っている面もありますよね。そうすると、収入も減るわけですから、そういう最初は結構人数が多いんだけれども、だんだん利用者の数が、どこの施設においても減っていく傾向があるわけですが、もう少し一般的な形じゃなくて、そういう危機感に燃えたような、何かそういうことは考えられているわけでしょうか。



◎文化振興課参事(川尻和長君) 

 それでは、お答えをいたしたいと思います。

 まず、一番大きな点は、体育文化センターの委託費がこの中で一番大きいものでございます。約 180,000千円近くございます。この中で、一番大きく占めておりますのが管理委託費でございまして、約82,000千円ぐらいですか、この維持管理、いわゆる舞台運営とか、あるいは保守管理、そういうものを随時、当初予算いただいた経費よりも、内容を見ながら、削るところは削る、回数を減らしていくとか、そういう形で、主に委託料の保守管理関係を重点的に減らしていこうということで進めております。

 それと、入場者数につきましては、あそこが体育文化センターということで、多目的ホールとしても活用されるわけですけれども、やはりスポーツ競技との調整がなかなか難しゅうございまして、以前はいろんなイベント、例えば骨とう市とか自動車の輸入車ショーとか、あるいはいろんな展示会とか、かなり開かれておりまして、大きな大会も最近多くなりまして、スポーツの競技の調整がなかなか難しゅうございます。でも、あそこの目的上、やっぱり多くの方、多くの、多目的な施設でつくってありますので、そういう収益の上がる、あるいは使用料の上がるようなイベントを今後も積極的に大村市コンベンション協会と協議しながら進めてまいりたいと思っております。



◆19番(松崎鈴子君) 

 15年度予算の4ページの体育文化センターの報酬ですね、32,483千円ですか。これは要するに理事と財団職員の方の2名分の報酬ですか。



◎文化振興課参事(川尻和長君) 

 ただいまの御質問ですが、これは体育文化センターの館長の報酬と常勤嘱託職員9名の常勤嘱託報酬になっています。



◆19番(松崎鈴子君) 

 決算のときは、たしか2名分とおっしゃったんですけどね。今度9名が入るんですか。そしたら、 7,222千円のところには、嘱託職員の18名分の11名分と臨時職員の1名分とパートの2名分ということですか、そこら辺の仕分けがわかれば。



◎文化振興課参事(川尻和長君) 

  7,222千円の内訳でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、一応館長1名の分と、いわゆるパートか何かは別としまして、館長1名と常勤嘱託職員9名、それと、理事会の報酬を含めて、その金額になっております。(発言する者あり)失礼しました。この2番目の給料・手当の分については、公社職員1名の分の、1名だけ公社職員というのがおりまして、その分の給料・手当になっております。失礼しました。



◆19番(松崎鈴子君) 

 これがちょっと随分32,483千円と、9名の報酬と館長分ということですね。そしたら、館長さんが、一応あれぐらいの館だったら、他郡市を見てもね、妥当な報酬というか、そういうものになっているんですか。



◎文化振興課参事(川尻和長君) 

 お答えをいたしたいと思います。

 当初の報酬につきましては、かなり他市のセンターの館長さんの報酬を参考に決められたと思います。現在は、かなり減額されておりまして、半分近くになっております。



◆9番(丸谷捷治君) 

 14年度の事業報告書の20ページの一番下、受託料の返還金、ここでは市民プールの返還金だけが書かれています。しかし、歳入歳出で見ますと、10ページ、収入の部の2の受託料収入と支出の部を比較していきますと、ほとんどのところが収入支出の金額が違うわけです。そして、収入の方が多いと、プールと同じように、返還金があってもいいはずなんです。ところが、プールの分についてしか返還金がないのはなぜでしょうか。



◎文化振興課参事(川尻和長君) 

 お答えをいたしたいと思います。

 実は市の方から、説明が先ほどございました6業務の受託料を受けております。その中で、一度にこの金額が振興公社に来るわけではございませんで、いわゆる3カ月ごとに、4等分しまして、3カ月ごとに参るわけでございます。それと、3カ月まではいただくんですが、最後の1月、2月、3月の受託料をまとめてもらうんじゃなくて、1月、2月、1カ月ごとに受託料を分けていただいた関係で、市民プールだけは先に、夏の期間にもう終えておりますので、明らかにもうこれぐらいで終わるという形の金額がはっきりしております。あとの5業務につきましては、実際要ったお金で、2月の時点で精算といいましょうか、その分だけをいただくということで、当初の予算ではこれだけの金額になっておりますけれども、決算額をそのまま市の方からいただくということで、市民プールだけ返還ということになっておりまして、あとの金額は、全部そのような金額をそのまま決算だけいただいたということになります。



◆9番(丸谷捷治君) 

 14年度ですが、これは決算ではないということなんですか。最終的な決算では、収入が多ければ、受託事業ですからね、返還するわけですよ。これは返還されていないから、それなら、これは決算じゃないということなんですね。



◎文化振興課参事(川尻和長君) 

 これにつきましては、一応収支計算書が3月31日で締めますので、その時点で、例えばここに一例を挙げますと、体育文化センターの受託料が 194,630千円ございます。それで、決算の受託料は 182,765,251円となっておりますけれども、差し引きますと 181,030千円となっております。でも、本来ならば、これは何といいましょうか、基本財産とか使用料、雑収入とか前期繰越金を入れて、その分を市が差し引いて受託料をいただくとなっておりますので、結果的には、3月31日で一応締めた分の状況でございます。



○議長(川添勝征君) 

 これで質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 日程第35.平成14年度財団法人大村国際交流協会経営状況報告について及び日程第36.平成15年度財団法人大村国際交流協会事業計画及び予算についての2件を一括議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎企画財政部長(津田学君) 登壇

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△平成14年度財団法人大村国際交流協会経営状況報告について

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でございます。

 1ページをお願いします。

 事業報告書でございます。

 海外研修派遣事業、中国国際交流大村少年使節団でございます。

 当協会の中心的な事業として、例年どおり上海市閔行区及び北京市へ、下記中段に記載のとおりの内容で派遣をいたしたところでございます。

 2番目、広報啓発事業として、協会機関紙を作成し、啓発に努めました。

 次のページをお願いいたします。

 3 民間活動支援事業、毎年実施しております民間レベルの交流を推進するため、2団体の国際交流事業に助成をしたところであります。

 4 その他の事業として、日本外交協会からの依頼により、「英国青年招聘事業」に参加している団員のホームステイを実施したところでございます。

 3ページをお願いいたします。

 収支計算書でございます。

 主なものだけ説明いたします。

 基本財産運用収入、基金の果実でございまして、74,151円でございます。会費収入は、個人 173人、法人 108団体分でございます。補助金等収入は、主なものは大村市の補助金でございます。当期収入合計 5,037,498円でございます。

 支出の部、海外派遣事業は、先ほど説明しました中国派遣事業でございます。民間活動支援事業は、先ほど説明いたしました2団体に対する助成事業でございます。当期支出合計 4,705,143円、次期繰越収支差額は 938,357円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 正味財産増減計算書でございます。

 当期収支差額の 332,355円を増加資産として計上いたしております。

 次の貸借対照表。

 資産の部合計 104,701,674円、内訳は記載のとおりでございます。

 負債の部、負債の部合計 135,912円、内訳は記載のとおりでございます。

 資産から負債を差し引きました正味財産は104,565,762円でございます。

 次のページの財産目録は、記載のとおりでございます。

 以上が平成14年度の事業報告及び決算報告でございます。次に、

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△平成15年度財団法人大村国際交流協会事業計画及び予算について

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でございます。

 事業計画でございます。

 海外研修派遣事業につきましては、例年中国に派遣しておりました事業を、本年度は韓国へ派遣しようということで計画をいたしておりましたけれども、新型肺炎や不穏な国際情勢を考慮しまして、本年度は中止することで決定いたしております。

 次、海外研修派遣助成事業は、例年実施しておるとおりの助成事業でございます。

 講演・講座等研修事業につきましては、「INTERNATIONAL FRIENDSHIP HOUSE」を設置して、国際交流事業を推進してまいります。

 次のページをお願いいたします。

 3 広報啓発事業から6 賛助会員募集事業まで、例年どおりの事業を実施してまいります。

 次のページは、平成15年度の収支予算書総括表でございます。

 本年度から特別会計を設けて、一般会計と区分して経理をするようにしております。この特別会計は、基金の低金利による利息収入が見込めなくなったこと、市の財政悪化に伴う助成金、補助金の収入が見込めなくなったこと等により、理事会の議決を経て、基金の一部を取り崩して、それを事業費として使うために特別会計を設けたものでございます。

 特別会計に25,000千円の基金を取り崩しまして、一般会計にとりあえず入れまして、それを特別会計に繰り入れます。そのうちの、下の方にございます 4,030千円を本年度事業費として、またそれを一般会計の方へ戻してきまして、当期収入合計を30,630千円として計算をしております。

 II 支出の部の 2,374千円は海外派遣事業の、先ほど申しましたように、この事業は中止をいたしております。管理費は、人件費、事務費等でございます。当期支出合計31,470千円でございます。

 以下は、一般会計と特別会計の内容の明細でございますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明、報告を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより一括して質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 日程第37.株式会社大村市総合地方卸売市場平成14年度経営状況報告及び平成15年度事業収支計画についてを議題とします。

 理事者の報告を求めます。



◎産業振興部長(坂井則雄君) 登壇

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△株式会社大村市総合地方卸売市場平成14年度経営状況報告及び平成15年度事業収支計画について

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御報告をいたします。

 1ページをお願いいたします。

 平成14年4月1日から平成15年3月31日までの第10期の事業報告につきましては、記載のとおりでございます。

 2ページをお願いいたします。

 平成15年3月31日現在の貸借対照表でございます。

 資産の部、1 流動資産、2 固定資産、それぞれ内容は記載のとおりでございまして、資産合計 746,843,099円でございます。

 次に、負債の部でございますけれども、3 流動負債 3,084,719円、4 固定負債 655,939,930円で、負債合計 659,024,649円でございます。

 次に、資本の部でございますけれども、5 資本金94,000千円、6 剰余金、当期未処理損失 6,181,550円でございます。資本合計87,818,450円で、負債資本合計 746,843,099円となり、資産合計と一致するものでございます。

 次に、3ページ、損益計算書でございます。

 1 営業収益は、施設使用料及び共益費収入合わせ55,234,232円でございます。

 営業費用は、販売費及び一般管理費合計37,718,384円で、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は17,515,848円となります。

 3 営業外収益、4 営業外費用は、記載のとおりでございまして、経常損失は83,971円となり、前期繰越損失を合わせ、当期未処理損失は 6,181,550円となります。

 次に、4ページでございますけれども、平成15年度収支予算計画書でございます。

 営業収益、営業外収益の合計54,829千円で、営業費用及び営業外費用等の合計54,829千円を差し引いた当期の収益予定はゼロ円でございます。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 以上をもって本報告を終わります。

 日程第38.請願第3号 国民健康保険税の引上げに反対する請願の件を議題とします。

 請願者は、大村市杭出津3丁目 399、くらしと福祉・教育を守る大村市実行委員会、代表・寺坂栄一郎、紹介議員は丸谷捷治議員であります。

 紹介議員から説明を求めます。



◆9番(丸谷捷治君) 登壇

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△請願第3号国民健康保険税の引上げに反対する請願の件

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 請願者、大村市杭出津3丁目 399、くらしと福祉・教育を守る大村市実行委員会、代表・寺坂栄一郎、紹介議員は私、丸谷です。

 内容は、その文書を差し上げておりますから、そのとおりであります。

 よろしくお願いします。(降壇)



○議長(川添勝征君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本請願は民生委員会に付託します。

 日程第39.陳情第4号 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情の件及び日程第40.陳情第5号 じん肺根絶を国に求める意見書の提出に関する陳情の件の2件を一括議題とします。

 陳情者及び内容については、請願陳情文書表のとおりでありますので、陳情として報告します。

 以上で本日の日程は終了しました。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後5時

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    川添勝征

    署名議員  和崎正衛

    署名議員  里脇清隆