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長崎県 大村市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月24日−資料




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−資料









平成15年  3月 定例会(第1回)



     請願陳情文書表

(請願)



受理番号
件名
住所・氏名
紹介議員
受理月日


請願第1号
政府へ「平和の意見書」の提出を求める請願の件
長崎市船石町570

ネットワーク「地球村」

ながさき「地球村」

代表 松尾陽子
岩永光功

細川隆志
15.2.24


請願第2号
「市立保育所の整備計画」の見直しを求める請願の件
大村市諏訪2丁目64番地

大村市立保育所保護者の会

代表 佐藤七子
山北正久

松崎鈴子

田中秀和
15.2.24









(陳情)



受理番号
件名
住所・氏名
受理月日


陳情第1号
金子容子さんの早期救出を求める陳情の件
兵庫県加古川市別府町緑町1−406

加古川市議会

 議員 大矢卓志
14.12.13


陳情第2号
市道 30005号大川田・鬼橋線の一部拡幅整備に関する陳情の件
大村市大川田町968−5

大川田町内会

 会長 神近 徳
15.2.25


陳情第3号
富の原小学校区内に住民センターの早期建設を求める陳情の件
大村市富の原2丁目44−8

富の原住民の会

 代表 富永優子
15.2.25









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議会第2号議案

          21世紀を担う子育て環境づくりに関する意見書

 我が国における平成13年度合計特殊出生率は、1.33とこれまでの最低を記録、人口を維持していくための2.08を大きく下回った。少子化に歯止めをかけるため、新たな施策が次々と打ち出されているが、いずれも効果が無く少子化が止まらない。一方、止まらない少子化の中で、待機児童0作戦に見られるように保育所に入所できない待機児童の増加が大きな社会問題となっている。

 昨年、政府の設置した総合規制改革会議は、医療、福祉、教育、農業を官制市場とし、この4分野への民間参入を答申。また、地方分権改革推進会議においては、保育所運営と保育所整備費の一般財源化・調理室設置義務の撤廃を盛り込んだ報告を発表、子育てにも市場原理を優先させた改革を推し進めようとしている。このような考え方は、これまで全国の保育所が取り組んできた地域に即した保育を否定するものであり、引いては保育所の経営までも崩壊しかねない。

 少子化対策の中心である保育所における子育て支援は国の責任で行うべきものであり、保育所運営費は、国と地方自治体が保護者とともに子どもを育成する責任を明確化しているもので、公費負担分の1/2ずつを国と地方自治体で負担する現行制度を変えることは、それぞれの責任の所在を曖昧にする。

 また、子どもの食の状況が危機的に悪化する中、保育所ではアレルギーなどの除去食、月齢や個々の幼児に対応した離乳食、家庭的な背景に対応する食事、0歳児から5歳児までの年齢に応じた食事等を提供しており、外部からの搬入する調理給食での対応は現実的に不可能である。

 保育所の食事は保育の一環であると理解しており、調理場面を子供たちが見たり、調理する人とのふれあいの中で、食事に対する興味や関心を深め、食事を通して子どもの育ちの充実を図っていくことが大切である。

 よって、政府におかれては、以下の事項について現行保育制度を堅持すべきである。

                   記

1.保育所の運営費と保育所の整備費は補助制度を堅持すること。

2.保育所における調理施設の必要性は変わりなく、その設置義務は維持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成15年3月24日

                               大村市議会

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣

  財務大臣     殿

  衆議院議長

  参議院議長

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議会第3号議案

          国際問題の平和的解決への貢献を求める意見書

 20世紀は、2つの世界大戦をはじめ、世界各地で戦争や紛争が相次ぎ、「戦争の世紀」とでも言うべき時代であった。この1世紀で、7千万人の戦闘員と1億3千万人の非戦闘員の命が失われたとも言われている。問題の解決を武力に訴えることは、国土と人心の荒廃を招き、当事国等は癒しがたい傷と憎悪を背負い、更なる戦禍と混沌に覆われる。

 この瞬間にも、アフリカや中東など世界各地では憎悪が渦巻き、血で血を洗う闘争が繰り返されている。戦闘員が死傷していることは言うに及ばず、一般市民や子どもたち多数の非戦闘員も殺傷され、飢餓や恐怖にさらされている。これは、人類の悲劇としか言いようがない。

 こうした中、世界最初の被爆国として、戦争の惨禍を身をもって体験した我が国には、21世紀を「世界平和の時代」とすべく、世界をリードすることが求められている。

 よって、国においては、アメリカ等によるイラクの攻撃、及びすべての軍事行動に反対し、国際問題の平和的解決に貢献されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成15年3月24日

                               大村市議会

  内閣総理大臣

  外務大臣

         殿

  衆議院議長

  参議院議長