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長崎県 大村市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月11日−05号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−05号









平成15年  3月 定例会(第1回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  松崎鈴子君       15番  田中昭憲君

   2番  山田寿美君       17番  山田慶一君

   3番  田崎忠義君       18番  田中 守君

   4番  里脇清隆君       19番  今村典男君

   5番  音成征彦君       20番  馬場重雄君

   6番  廣瀬政和君       21番  永石賢二君

   7番  川添勝征君       23番  山口宣彦君

   8番  北村誠二君       24番  丸谷捷治君

   9番  田中秀和君       25番  三原十一君

   10番  和崎正衛君       26番  細川隆志君

   11番  山北正久君       27番  中川志朗君

   12番  富永秀男君       28番  宮本武昭君

   13番  前川 與君       29番  永尾高宣君

   14番  岩永光功君

◯欠席議員は次のとおりである。

   16番  恒石源治君       22番  田中善典君

   30番  五反田良二君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長       松本 崇君    病院事務部長   石丸哲也君

 助役       中川 忠君    水道事業管理者  前川 章君

 収入役      渕 純一郎君   水道局次長    吉野 哲君

 大村市理事    雄城 勝君    競艇事業部長   川口一典君

 大村市技監    中村 正君    教育長      西村順子君

 総務部長     黒田一彦君    教育次長     中村満男君

 企画財政部長   遠藤謙二君    監査委員事務局長 田中征四郎君

 福祉保健部長   田中清彦君    総務課長     福田和典君

 産業振興部長   津田 学君    高齢福祉課長   田中久美子君

 市民環境部長   伊東正人君    児童家庭課長   三根雅之君

 都市整備部長   朝長眞夫君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長     前田重三朗君   書記       三谷 治君

 次長       杉本高光君    書記       針山 健君

 議事調査係長   太田義広君    書記       久冨健一君

 書記       岸川秀樹君

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          第1回定例会議事日程 第5号

        平成15年3月11日(火曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前10時5分



△開議 午前10時7分



○議長(馬場重雄君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第5号により、本日の会議を開きます。

 田中善典議員並びに五反田良二議員、恒石源治議員から欠席の届けが出ております。なお、和崎正衛議員から遅刻の届けが出ております。また、病院長からも欠席の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 25番三原十一議員の質問を許可します。



◆25番(三原十一君) 登壇

 おはようございます。傍聴の皆様、早朝からありがとうございます。私の最後の質問と思っておいでになったと思いますが、現況を踏まえまして市長には厳しい質問をいたしますので、安心をして聞いてください。

 きょうで2日目でございますが、議会の冒頭から、市長の公約について多くの議員が質問しておりますが、私も一歩前進をして、その点についても質問いたします。

 施政方針で、「市民の皆様の声をよく聞き、常に市民の幸せを願って全力を傾注する」と言われました。当然のことであります。その実践には、難問題が山積していることを認識されているでしょうか。昨年の市長選挙時の公約は、私から申しますと、前職の市長としての発想とは到底思いたくない事項が見受けられる点があり、約5カ月経過しての現況認識、所感をお伺いします。

 特に、行財政改革については大変なことと思います。早速、特別職の賃金カット約 4,500千円を評価するものであります。当然、議会としましても2名の減員をいたしまして28名ということになりました。今日以降が問題であり、8万 7,000人の市民は大いに期待と、反面心配をしている点を決して忘れてはなりません。

 市長自身の健康状態についても、一様に市民は心配をしている皆さんがおられるということも忘れないでください。

 以上の点を踏まえまして、次の質問を行います。

 一つ、選挙時の公約実現の努力はどうされているのか。

 財政面の見通しについてであります。

 三つ目、福祉保健行政についてであります。

 市立保育所の統廃合について、平成14年9月に策定いたしました大村市保育所整備計画を計画的に進めていることと思いますが、保育所及び保育園への入所待機児童ゼロを最優先としながら、しかも効率的な保育事業を目指すものであります。具体的な計画の変更はないでしょうか。統廃合した場合の経費はどのような程度になっているか。私立保育園と市立保育所の違いはあるのか。保育料の滞納が増加しているが、私立と公立の収納状況はどうなっているのか。県内の他市における公立保育所の統廃合の状況は、であります。

 次、教育行政について。

 平成12年6月に策定されました大村市市立幼稚園整備計画は平成15年度末までに幼児教育環境の振興と充実のため、行財政改革のさらなる推進を基本とし、市民各層の幅広い意見を集約し、という念頭に置いてやっておられますが、大村市市立幼稚園整備計画の見直しを行うものとすると、こうなっております。基本方針であり、昨年3月には懇話会から答申があったと思いますが、整備計画の進捗状況はどうなっているのか。

 また、平成15年の園児募集について、周辺部で4歳児が定数を超え、全体の定数内で入園されているという市の方針を打ち出され、措置をとられたが、保育園への影響はないのかであります。

 以上が大きな問題でございます。

 最後に、私ごとで申しますが、今期、4期16年をもちまして私も勇退をいたします。世代交代の時期が参っております。今日まで30人の皆さんの温かい御支援と幅広い市民の皆様の御支援によりまして、思い残すことなく議会を勇退することができました。歴代の市長さん、三役、それから各部長さん、課長さん、本当に16年間大変お世話になりました。次なる目標は、これを踏まえまして5月2日から一市民として頑張りたいと思います。16年間の、私にとっては人生の大きな宝ができました。これを今後の人生に生かして、大村市が名実ともに県央都市になるように助言をしながら頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 再質問は自席で行います。以上であります。

                  (降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 おはようございます。それでは、ただいまから三原十一議員の質問にお答えをいたします。

 答弁の前に、16年間の三原議員の市政に対する御尽力、御指導を感謝したいと思います。お疲れさまでございました。また、勇退されましてからも、大所高所から市の発展のために御助言、御指導いただければ幸せでございます。

 それではお答えします。

 公約の実現はどのように考えているのかと。公約というのは公に約束するということでございますから、非常に重みがあります。ただ、公約はかなり長期的に実現できるものと中長期、それから割と短期といいますか、2年ぐらいでできるものに分けられるのではないかなというふうに、まず思います。

 私は、さまざまな観点から郷土大村を見詰め、何か市民のために役立ちたいとの強い思いがあり、再び挑戦し、返り咲いたわけでございます。今もこの気持ちは大切にし、市民の皆様との対話で、市民が主役の市政を念頭に置いて事に当たるよう心がけております。

 私は、市民の負託を受け、大村市の行政を陣頭指揮してまいりまして約 120日余りを経過しました。就任直後に逼迫した財政状況を財政担当から聞き、正直言って大変驚き至りました。同時に、その責任の重大さをひしひしと受けとめております。

 御質問の選挙公約の実現はどのように考えているかということでございますが、私は、あすの大村の創造と発展のため、確かに幾つかの公約をいたしました。その冒頭申しましたように重みを感じて、日々、朝起きてから夜寝るときに、自分は何と何をあの選挙戦のときに市民の皆さんに約束したかということを思い起こし、日々新たに努力をしているところであります。しかしながら、日本全国が不景気で、地方自治体の財政危機の中、早急な速やかなる公約の実現には困難をきわめることをあえて申し上げざるを得ない実情でございます。

 そこで、正直な気持ちとして偽りのない現実、今の現実を直視して、そのことを市民の皆様に訴え、御理解をいただくことが先決であると考えています。要するに公約をするということは、事業を実現していくという上には財政が伴うことでありますので、今財政が逼迫している中では、それをしようと思ってもできないという非常なジレンマに陥っていることも事実であります。既に公約の一部に取り組んでいるものもございますが、まずは徹底した行財政の改革による財政健全化を強力に推進し、基礎体力を立て直す必要がございます。その中には、一時的に抑制をかけるものや、見直しにより休止せざるを得ないものもございます。

 ところで、就任あいさつの折、市役所の職員に、私は「市役所は究極のサービス産業である。職員が一丸となって元気を出し、この難局を乗り切りましょう。すべてにおいて意識改革が活性化の基本です。失敗を恐れず、思い切って仕事に立ち向かってほしい。お金のないときには知恵を出そう。失敗の責任は私がとります」と職員に話をしました。危機のときであるからこそ、その力量が問われます。立て直すことが私に与えられた使命であることと確信しております。今後とも市民、議会の御意見をいただきながら、一歩一歩公約の実現に向け地道に努力をしてまいりたいと思います。

 なお、私の健康状態について、議員各位を初め市民の多くの方が御心配していただいておりまして、大変ありがたく、また自分の体であって自分の体でない、市民の皆様方の奉仕者として健康でなければ仕事ができませんので、その点を十分注意しておりまして、さきに2月の中旬に国立病院に検査入院をして、頭の先から足の先まで全部調べまして、異常なしと。ただ、御承知のように筋肉の炎症を起こしておりまして、これに対するリハビリ回復を努めているところでありまして、日常生活に、あるいは政治活動、普通の活動は十分やっております。ここで私が答弁させていただいておりますし、心身ともに極めて健康でございますので、当面御心配はないと思います。御安心いただきたいと思います。

 さて、財政の見通しでございますが、長引く景気低迷の影響によりまして本市は、平成15年度一般会計当初予算について、歳入、一般財源の根幹をなす市税が平成14年度当初予算と比べまして約 517,000千円減額、普通交付税が国の地方財政計画、対前年度比マイナス 7.5%程度の影響によりまして2億円の減額など、厳しい状況にございます。国においては、国税収入の減少や国庫負担金などの普通交付税の一般財源化が進められるなど、歳出が圧縮基調のため、本市歳入の見通しは今後ともさらに厳しいものになると予測されます。

 財政問題については、再質問でお答えをしてまいります。

 次に、市立保育所の統廃合についてでございますが、平成14年9月に策定しました大村市保育所整備計画を基本としまして計画を進めております。保育所及び保育園の入所待機児童ゼロを最優先としながら、しかも効率的な保育事業を目指すものでございます。

 現段階での計画案は次のとおりでございます。平成15年4月からの中央保育所の定員 120名を90名へ、竹松保育所の定員90名を60名へ変更いたします。

 第2点では、中央保育所を平成16年度末に廃園する予定であります。

 第3番目、竹松保育所につきましては、同地区私立保育園等の機能充実の状況を見ながら、平成17年度末を目途に廃園する予定をしております。

 第4番目に、三城及び池田保育所につきましては、当面公立として存続させますが、入所時の児童数や保育士の状況及び同地区周辺の私立保育園の機能充実を見ながら検討をしてまいります。

 統廃合した場合の削減される経費は、次のとおりでございます。まず、定員を変更した場合、11,000千円削減、中央保育所を廃園した場合は、総運営費、現在約90,000千円でございます。そこで、入所児童を他の保育園が受け入れた場合、その児童分の運営費が別に必要となりますので、これを差し引きますと、節減効果は約44,700千円となります。

 中央保育所を廃園した場合、児童の受け入れ先についてでございますが、周辺の保育園である諏訪保育園が30名、常磐保育園が30名、ふるまち保育園が30名をふやしており、また他1園が30名増の予定であります。また、年度当初 115%、年度中途 125%までの入所の緩和がされており、受け入れは十分できると考えております。

 私立保育園と公立保育所の違いについてでありますが、私立、公立、すなわち市立とも保護者が負担する保育料及び保育内容や指導についての保育指針は同じでございます。保育所における保育業務には違いはないと考えております。また、私立、市立どちらがよいということは、それぞれ保護者の方の主観性であると考えます。

 保育料の収納状況でありますが、保育料の滞納額は年々増加しているところでございます。平成13年度の決算で、約55,000千円の滞納額となっています。

 私立と市立の収納状況は次のとおりでございます。申し上げます。13年度現年分の収納率は、市立4保育所で93%、私立17園で96%でございます。滞納分の額でございますが、市立で約13,000千円、ちなみに37件、約 400名( 178ページで訂正)でございます。私立では約42,000千円、 108件、約 1,660名( 178ページで訂正)でございます。

 県内の他市における市立保育所の統廃合の状況でございますが、長崎市は、市立12カ所のうち、15年度、17年度にそれぞれ1カ所民間移譲の予定であります。佐世保市は、市立7カ所のうち、13年8月から1カ所、14年度から3カ所を民間に委託しております。残りの3カ所は市立として存続しています。松浦市は現在、検討委員会を設置し検討中でございます。

 残余の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(西村順子君) 

 市立幼稚園の問題の、整備計画の進捗状況についてお答えいたします。

 現在、庁内で検討委員会を設置し検討しており、15年度早い時期に整備計画を示します。教育委員会の基本的な考え方は、幼児期が人間形成の基礎を培われる重要な時期であることから、集団生活を通じて幼児一人一人の発達に応じ、遊びを通して総合的な指導を行い、生きる力の基礎や小学校以降の学校生活や学習の基盤を培うという基本に立って、今後の幼稚園の教育活動をどうしていくか、また教育環境の充実を図っていかなければならないと考えております。

 そのためにも、チーム保育の充実、保育所を含む小・中学校との連携、幼稚園教育の資質向上、園内での危機管理、また、今後は義務教育同様、特色ある園づくりも必要であります。財政状況が非常に厳しい中での財源の問題など、総合的に判断し、計画を策定したいと考えております。

 次に、周辺部で4歳児を定数以上に入園許可したことによる保育所への影響については、13年度から多年保育をスタートし、14、15年度も4歳児の応募者が定数よりかなりオーバーしたため、4歳・5歳児の定数枠内での調整を私立幼稚園・保育園と協議いたしましたが、受け入れていただけませんでした。しかし、15年度、市立幼稚園に入りたいとの保護者からの陳情もあり、近くに私立幼稚園がない周辺部4園のみ全体枠の中で調整したため、私立の園には迷惑をおかけした面もございます。

 今回、特別枠で入園許可した園児は、保育に欠ける子供さんではなく、保育園に直接的な影響はなかったと考えます。しかし、整備計画の中で、この問題についても検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆25番(三原十一君) 

 市長の公約の件でございますけれども、確かに1期4年で公約を実現することは許されているわけですよね。しかし、今聞いてみますと非常に私が受け取った感じでは、半分は本当かなあ、半分はまだ迷っておられるんじゃないかなということで、かなりまだ心配な面がたくさんあります。しかし、やはりトップに立たれる人は現在の世の中と申しましょうか、将来どうあるかということは、市民の幸せということを念頭に置いておられますから、いろいろ行政的に計画等々を立てられるときには、私は少なくとも10年ないし20年先を見越して計画等をやらないと、ただ議場だけの答弁で終わるということは、もう今の世の中には適応しないんですよ。往々にして私も10何年おりましたが、議場逃れが多いんです、答弁が。そして、後で聞けば、いや、まだそれは進んでおりません。これだけ聖地のこの場所で答弁をやったからには、全身全霊を持って市民にこたえるのが行政のあるべき姿と私は思っております。その点を踏まえまして、公約は、4年間ですから、しかし、できれば早く実現に努力をしてもらいたいと思いますので、その点よろしくお願いします。

 それでは、予算の見通しについてでございますが、細かく申しますと、起債制限比率は何年が一番ピークになりましょうか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 起債制限比率でございますが、平成14年度末の見込みが12.1%でございます。ピークは17年度で、これは13%未満、13%台にはならないと。12%台でとどまることと、そういうふうに見通しております。



◆25番(三原十一君) 

 大変な時期が訪れてますので、しっかりと部長も知恵を絞って、いい考えを出してもらいたいと思います。

 私たちが会派で行政視察に行きました、札幌を4月に。これは財政とはまた違うんです。やり方ですけど、ごみの減量作戦を市長みずから1グラムを市民全員で減らしましょうというのを、市長みずから陣頭指揮してやられたんです。それがやっぱり実現しておるんですよね。だから、前回のとき市長がおられたとき、ボートの売り上げを3%上げようと大きなタイトルでやられましたね。現場でもファンの皆さんに正月からこの玄関前でやられたのを、ちょうど私が経済委員長をやっておりましたのでよくわかります。その点をもう一回思い起こされまして、市民の皆さんに日常生活の指標をこの際少しベースダウンをして、生活が苦しいけれども、それを救うためには、それが一つの財政にも協力できますし、また大村市の財政にも寄与されますということを市長みずから模範を示す、また市の職員がやるということを少し表に出されれば市民皆さんも、ああ、本当大変だなと、わかっておられるとは思いますが、まだまだ浸透してないと思いますので、そのPRと申しますか、広報については何か考えはございますか。



◎市長(松本崇君) 

 札幌の例を挙げていただきまして、本当に市民が何万、何十万の札幌の場合は大きいんですかね。みんなが努力し、協力すれば大きなことができるわけですから、私もその点では、じゃ今何をするかというと答弁ができないんですけど、アイデアがないんですけど、じっくり考えて、市民の皆様との対話交流の中から、市長が陣頭指揮とってやらなきゃならないということを早く見つけて、率先垂範していきたいと。ボートのときも売り上げがあるようにと努力をしました。今回も引き続き、返り咲いてからもそれは実行しておりますけれども、必要に応じて実行しております。

 一つ言えることは、まちの周りの清掃美化活動、街路とか、そういったものをひとつキャンペーンは将来したいなあと思っています。というのは、やはり自分たちの暮らしているまちの周辺をきれいにすること、そのことによって、市は道路維持とかいうことで経費がいろいろかかります。あるいはシルバー人材センターもお願いしてますけど、市民みずからできることは周りでみんなでやろうという、そういう運動をひとつ起こせないか。あるいは花と水と緑の花いっぱい運動とか、そういうものをみんなでできることですから、例えばそれは今私が考えていること。ほかにいいアイデアがあったら、市民の皆様から御提言いただいて実行してまいりたいと思っています。



◆25番(三原十一君) 

 財政面で次の三つぐらいの点をお尋ねしますが、今後、固定資産税と、それから長崎空港ビルディングの配当金、それからボート事業の5市6町への分配割合の見直しの予定、それから市民1人当たりの借金と申しますか、負債は現在どのくらいか。私は 470千円と私なりに考えておりますけど、それに間違いないのか。それから、特別交付税は今後どう見通されておるのか。

 以上お願いします。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 まず、固定資産税でございます。

 固定資産税については、土地に関しては負担調整措置による若干の増加が見込まれております。本年度もそういう若干増加を見込んで予算計上させていただいております。ただ、家屋に関しては、一つは今年度15年度から評価がえでございます。その評価がえの影響で、若干減少が出ております。それともう一つは、新築の件数が前年度と比較して約 130件減少しております。こういったことで固定資産税に関しては、前年度比、率にして6%の減、額にして 238,670千円の減を見込んでいるところでありますし、また16年、17年は先ほど申し上げたように評価がえの影響が3年間続きますので、その程度で推移するんではなかろうかと思っております。

 次に、特別交付税でございますが、特別交付税につきましては、これも国の地方財政計画における地方交付税の配分というのがあるわけで、これは年々減少傾向にあるわけでございます。そういうことで、平成15年度につきましては4億円の交付税を見込んでおります。これは4億円は最低確保できると、そういうふうに組んでおります。この特別交付税というのは、行政改革等の財政健全化を努力しているそういう地方公共団体については手厚く交付をしようと、そういう側面がありますので、今後とも行政改革を強力に進めていかなければいけないと思っております。

 次に、市民1人当たりの市債残高でございます。市民1人当たりの一般会計における起債残高、これは起債の総残高は39,308,622千円でございます。これは14年度末見込みでございます。これに、いわゆる交付税措置がなされます。この交付税措置される分が19,505,325千円でございます。したがいまして、14年度末の市民1人当たりのいわゆる借金残高に直しますと、交付税措置前、いわゆる総額で見ますと 449千円、交付税措置された後、いわゆる実支払額といいますか、それで見ますと 226千円ということでございます。

 これだけでしたか。(「空港ビル等の」と呼ぶ者あり)

 空港ビル及びボートの関係については、担当部長から答弁をしていただきます。



◎産業振興部長(津田学君) 

 空港ビルの株式の配当金についてお答えいたします。

 現在、市は5万 2,000株、額面にして26,000千円の株式を保有いたしております。14年度、1割配当がございましたので、 2,600千円を受け入れております。

 以上でございます。



◎競艇事業部長(川口一典君) 

 5市6町競艇組合の配分金の問題でございますけれども、御存じのとおり、当初7%から 3.5%、 2.7%というふうなことでずっと交渉を重ねて現在来ております。そういう中で、既に14年度につきましては運営費のみということで52,850千円、15年度につきましても運営費ということで31,000千円ということで御提案申し上げておるところでございますけれども、一応5市6町競艇組合につきましては、市町村等の合併によりまして今後組合自体の開催権を含めたところで続けていくかという検討をしたいというふうな申し入れがあっております。そういう中で、15年につきましても配分金についてはもうできないという申し入れがあった中、そういう回答をいただきまして、16年度につきましてはあくまでゼロということで了承をいただいております。



◆25番(三原十一君) 

 ただいまのボートの件ですけど、これは私も何年か前に見直しをせにゃいかんのじゃないかということで、やっと何か部長の努力で少し前進したような気がいたしますけど、5市6町が主催をした、例えば2日間やる場合に、バスをチャーターしてファンをこちらに会場の方に来ていただくようなことは私はないと思うんですが、それは本当ですかね。



◎競艇事業部長(川口一典君) 

 集客だけはやっていただきますが、決して向こうがバス代を出すとかという形はすべてございません。すべてうちの経費でやっております。



◆25番(三原十一君) 

 以前の非常に売り上げがいいときにはそれでもよかったんですけど、現在となれば、何か地元の大村が借金を負って、他の市は配当金をぬくぬくともらっているというような錯覚というか、現実そうじゃないかと思うんですよね。これはもう市民の皆さんが関心があられる人はそうだと思いますが、一般の方は、ああ、ボートというのはもうかることだなあと。我々市民のためによくやっていただいておるなという認識があるんですよ。それを他の市に配当金をやっているということは、私の感覚では7割ぐらいは知ってないと思うんですよ。御存じじゃない方がおられると思うんですね。だから、それを踏まえて今後、市町村合併がありますので、簡単にはいかないと思いますが、機会を求めてそういう現状をひとつ訴えてもらって、できれば最初のスタートした2市何町かあったでしょう。県が後で売り上げが上がってきたから少し救ってくれと、福江とか松浦とかあれをやったと思うんですが、その点もまた原点に返ってやってもらわないと、大村市民は大変ですよ、これは。そういう点をやっぱり時代に合った改革をしていただかないと、大村8万 7,000人の市民が大変なことに直面しますので、その点はひとつ大いに努力をしていただくようにお願いいたします。

 福祉については、同僚議員の岩永議員が今から再質問をしていただいてまとめたいと思いますので、よろしくお願いします。(「関連」と呼ぶ者あり)



◆14番(岩永光功君) 

 何点か確認の意味も込めまして関連質問をさせていただきますが、まず市立保育所の統廃合についてでございますが、これは大村市保育所整備計画を機に計画的に進めていくということで確認をしたいと思いますけども、これは廃園をするということで方針は変わらないというわけですね。そして、今後、保護者に対しても説明を行っていくということで確認をしてよろしいんでございますか。



◎市長(松本崇君) 

 公立保育所につきましての統廃合、廃園の問題については、今議員からのお尋ねに端的に答えるとすれば、答申の線に沿って、何度も申し上げておりますように、1園についてはもうそういう方向で進めていくと。ただ、条件整備といいますか、やはり整備ができないと困ります。だから、中央保育所については十分その点は見通しが立ってきていると思います。ただ、最近よく言われる説明責任というのがあります。ですから、保護者の方や市民の皆様方にどうしてこうなるのか。先ほど三原議員の御質問にお答えしましたとおり、内容的に、質的に変わらない、経済的な問題もクリアしてきていると、そういうことから御理解を保護者の皆さんにしていただく。しかし、その後のことについてはまだ十分保護者の皆さんや議会の御意向もよく承りながら、その計画は案でございますので、これを実行するには、やはり最終的には私自身も決断をしていかなきゃならない状況が出てくると思います。だから、基本的には整備計画についての答申を踏まえて進めていくということです。



◆14番(岩永光功君) 

 若干、聞いておるとわかりはするんですが、ちょっと不安な面もございます。統廃合をするということには変わりなくて、今後もその方針でいくということでございますが、今問題になっておりますのは保護者との関係であります。この辺のスタンスの置き方が、若干遅かったのかなという気がいたします。この辺の部分の溝は今から先どうやってお埋めになるおつもりか、その辺をお聞きしたいと思います。



◎市長(松本崇君) 

 確かに保護者の皆様方には、公にする前に答申の内容をお知らせすると。どうして中央保育所を、あるいは他の残りの3園についての市の計画、整備計画、答申を受けてこうなのかということを説明が不十分だったということは否めないと思います。それは反省をしております。もう一歩踏み出した、動き出した後への説明、御理解をいただこうとしていることがございますけれども、そこは十分、最終的に反対の方はいらっしゃると思いますけど、できる限りの御理解をしていただく努力をしていけば溝は越えられるじゃないかと。 100%の賛成というのはないと思っております。



◆14番(岩永光功君) 

 それでは、ちょっとまた若干数字的な確認をさせていただきますけれども、4月から中央保育所の定員を 120から90名、竹松保育所の定員を90名から60名ですね。これもう一度確認いたします。これでいいですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 そのとおりです。



◆14番(岩永光功君) 

 そうすると、これで影響がないということでの確認もよろしいですか。運営する意味で、この定数でこれでいいということですかね。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 そういう観点で定員の減を考えております。予定をしております。



◆14番(岩永光功君) 

 統廃合ですから、これは大体公立を廃止して私立にやってもらう。これは行財政改革の一環でもあると思いますけれども、先ほど三原議員の方から出てました経費の面、もう一度経費がどれくらい浮くのかということをちょっとおっしゃっておられたようですけれども、幾らぐらいになりますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、最終的には中央保育所を仮に廃園した場合には44,700千円でございます。節減効果としまして44,700千円ということでございます。



◆14番(岩永光功君) 

 じゃ、単純に50,000千円近いお金が浮くというわけですね。そうすると、部長、全協のとき等に話されておったのは、その浮いたお金で子育て支援の対策に回したいというふうなことでおっしゃっておりましたけれども、子育て支援ということと保育ということは全く別物でございますから、その部分の部長のお考えをお聞かせください。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 おっしゃるとおりでございます。行政改革とまた今後の新たなサービス、これは別の問題であると認識をしております。



◆14番(岩永光功君) 

 じゃ、全協でおっしゃっておりましたその浮いたお金で子育て支援をして、最終的には 4,000千円程度しか残らないということのお考えは改められたということですね。よろしいですね。はっきりその辺は、我々議員みんながその程度の認識でおったわけですから、部長がはっきりした答弁をしてください。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 全協で申し上げたのは、要するに保育行政についての全般的な考え方を申し上げたわけでございます。行政改革は行政改革ということでございます。



◆14番(岩永光功君) 

 部長が余りにも親切なもんですから、議員が少々戸惑ったところもございまして、今私が確認をさせていただきました。

 滞納のことも出ておりましたけれども、私立と公立の収納率が3%程度違っていたと思いますけれども、この違いはどこにあるんですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 同じ保育料でこのように公立と私立と違うと、どこに原因があるのか私なりに考えておりますけれども、やはり納める側、徴収する側、若干の甘えがあるんじゃないかなと思っております。その辺の違いがあるんじゃないかなと思っております。



◆14番(岩永光功君) 

 やはり市立でやっている分、はっきり申せば市がやっているから少々納めんでもいいんじゃないかというふうな気持ちが出てきて、最終的にはそれが収納率の悪さにつながると思います。その辺の部分をしっかり認識しておられますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 今申し上げましたように、同じ保育料でどうしてこう違うのかといいますと、議員がおっしゃった面もあろうかと思います。そういう点は私も若干あるんじゃないかと思っております。そういうことで、今この問題は私立と変わらないように早く徴収率を上げたいと思っております。



◆14番(岩永光功君) 

 統廃合をするということはよくわかりました。この浮いたお金が40,000千円以上、50,000千円ぐらいある。それで、竹松もやったら、これは金額が出ておりませんけれども、そのお金でほかに保育料の軽減という形でのお考えはございませんか。端的に、2園を廃園した場合1億円浮きます。その部分を子育て支援というのは、今その2園を廃園しなくても子育て支援は別にかかってくるわけなんですね。ただ、保育料を、保育所を2園つぶすことによって1億円というお金が浮きます。そのお金を、例えば保育料の軽減に充てるというような考え方は今のところございませんか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 今のところ、そういう考えは持っておりません。



◆14番(岩永光功君) 

 しかし、十分それはやれるということで私は理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 今、この保育所の統廃合問題に全力を出しておるわけでございます。どの程度、先ほど申し上げました削減の効果を考えておるんですね。それを何に使うかということについては、現在ちょっと考えていないということでございます。



◆14番(岩永光功君) 

 だからですよ。部長が、また前に戻るようですけれども、それを子育て支援のお金に使いたいというような気持ちもあったわけでしょう。そうすると、やはり保育料で浮いた分は保育料で返すという考えの方が私は正論だと思いますけれども、その辺は今から先これが廃園2園して考えるところができたら、やっぱりそれは考えていくようにしてもいいかと思いますけれども、その辺は市長、いかがですか。



◎市長(松本崇君) 

 基本的には議員のおっしゃっていることはわかるんですよね。ですから、福祉という大きな枠の中で、福祉で、ある意味であえて言えば抑制をした場合に、それをもっと違う形で、違うもっと緊急度の高いものというか、そういうものに変えていくという考え方があると思います。ほかの箇所についても言えると思います。ですから、基本的には保育所で削減された分というのは、一つの考え方として保育に別の分野でやるということも一つの考えでありますし、もう一つは、もっと拡大解釈して他の福祉の充実、非常にさっき言ったように緊急度の高いと思われるものに振り向けると、少なくともそういうもの。要するに市民の暮らし、生活にそれを還元できるようにしていきたいと思っております、基本的には。廃園になった、浮いた、だから、保育料を安くするということにはまだ至ってないと思います。それは一つの考えであります。いずれにしても市民に還元していきます。



◆14番(岩永光功君) 

 私も市長のお考えと同じでございます。ただ、今保育所の廃園ということで、保育料にも軽減できるんではないかなという一つの考え方を述べただけでありまして、私も市長の考えと同感であることをつけ加えておきます。

 もう一点、教育長にお尋ねいたしますが、幼稚園の問題ですね。

 周辺部の保育園には影響がなかったということでの先ほど答弁をいただきましたけれども、その前に何か幼稚園に若干影響があったような言い方をされたような、その辺のことをもう一回お聞かせください。



◎教育長(西村順子君) 

 周辺部4園で予定数よりも16名増募集したわけです。その子たちは保育を要する子供ではなくて、幼稚園に行ける子だったわけですね。だから、私立幼稚園には影響を与えたわけです。だから、保育園には影響は与えていないと考えております。



◆14番(岩永光功君) 

 私は、周辺の保育園の方々からちょっと申し出がありまして調べてみました。実際、保育園は保育に欠ける子、幼稚園は別物ですね。しかしながら、預ける親によっては保育園に預けてみたり、幼稚園に預けてみたりという実態もあるんです。だから、周辺部においては保育園なんかは影響を受けているところが多々ございます。そして、福祉の方と照らし合わせていただければわかりますけれども、確実に定員等に影響が出ております。そのことも一つ認識をしておいてください。いいですか。



◎教育長(西村順子君) 

 15年度募集の分16名については、保育所にはかかわらない子だったわけですね。しかし、その次からどうなるかは……



◆14番(岩永光功君) 

 去年の問題もございますから、これはずっと続けてきた問題でございますから、その部分でかかっておるというような実績が出ておりますので、その部分は、15年度からの部分ではなくて、その前の部分のことを私今言うております。影響が出ている事実がありますよということを言っておりますから、その部分はしっかり福祉の方と話をされて照らしてください。いいですか。



◎教育長(西村順子君) 

 じゃ、今の意見を参考にさせていただきたいと思います。



◆14番(岩永光功君) 

 終わります。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 先ほど三原議員の答弁の中で、滞納分の額の中で滞納者の人数を申し上げましたが、一部入所児童数を申し上げておりましたので、訂正をいたします。滞納者の数は市立で37名、私立で 108名でございます。おわびして訂正をさせていただきます。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって三原十一議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時3分



△再開 午前11時10分



○議長(馬場重雄君) 

 再開いたします。

 次に、1番松崎鈴子議員の質問を許可します。



◆1番(松崎鈴子君) 登壇

 皆様こんにちは。失礼いたします。

 今世界は、いつ戦争を始めるかという議論で毎日マスコミなどでも取り上げられています。イラク問題もさることながら、北朝鮮の核による挑発的行為は日本へも恐怖を与え、市民の方々から、「イラクも大変だけど、北朝鮮はもっと危険ではないの」というような質問もあります。この二つの国のマスコミで報道されている現状で見ると、私の小さいころの日本のような気がしてなりません。当時日本は天皇様という方がおられ、私どもは顔も写真も見たことがありませんでした。国民には情報はなく、世界のこともわからず、国の言うことに反論や意見は言えず、何かあると非国民ということで処罰されていた。これも今報道されている二つの国にもあることではないでしょうか。

 今のイラクも北朝鮮にも、ボス的リーダーの思うように国民を操っているようにしか私には見えません。この中で戦争に引きずり込まれていく市民の方々を思うと、本当に残念でなりません。戦争という手段でなく解決の方法を見つけてほしいということを、行政としても政府に求めていただきたいというお願いをして、質問に入ります。

 1、施政方針についてですが、項目1、地域における課題について。

 これからの行政運営は、市が考え、実施することを市民は受け入れるという関係ではなく、市民が暮らしやすい地域づくりを進めるために、行政と市民が同じ立場や目線で考え、互いに連携協力してまちづくりを進めることが重要であると施政方針で述べられています。

 地域の方々がお互いに信じ合って公平、公正に地域活動ができることが基本と考えます。この3年間ずっと言い続けてまいりましたが、地縁団体認可によって個人の資産、すなわち共有地が侵害されたままになっています。

 さきの12月議会において、解決したいという市長の発言を受けて、総務としてどのような取り組みをなされているのかお聞きするものです。

 これまでの町内会、行政、どちらに異議申し立てをしても解決の道が見えず、個人として、その不正を正す取り組みがなされています。こんなことが二度とあってはいけませんし、人間ですから間違いがあったとしても、市民からの意見に耳を傾け、解決する行政となっていただきたいという思いで質問するものであります。また、市民の意見の門前払いがないようにしていただきたいということもあえて申し添えておきます。

 項目2、健康・福祉・安全対策の充実についてであります。

 きょうも新聞によりますと、県の助成を受けている福祉施設で給与の不正流用があったという問題が出ておりました。介護保険の報酬改定案が出されておりますけれども、その介護報酬の医療法人における水増し請求があったという報道がありました。これはもう24番議員からも質問があってますので、同じ答えが返ってくるかなと思いますが、利用している 100人のほとんどが大村市民であること。介護保険料は貴重な税金であること。7カ月間で39,000千円という不正受給がなされていたということ。市として何もできないというような答弁であったと思いますが、そう確認していいですか。金は払うが、あとは県が監督指導するしかないということでいいのでしょうか。

 また、何の通報も受けてないということでしたが、昨年私が質問した折に、介護相談員は、市内の事業所18カ所、延べ 331件、保険制度相談が25件、サービス内容について18件、サービス事業所に対して18件だということ、事業者やケアマネジャーとのパイプ役としてサービス向上に努めるとの答弁でございました。そこで、通報がなかった、何も把握してなかったというきのうの答弁であったと思いますが、これはこれからも把握できないということでしょうか。

 そして、今後の対策として、社協のホームページなどで対応したいという御答弁でしたが、そのほかに専門の監査委員とかを置いて毎年きちんと監査していくような、発見できるような対策がとられる方法を県と相談されるようなお考えはないのかどうか、それもあわせて質問いたします。

 細目1、厚生労働省は4月からの介護報酬改定案を決定しているということですが、在宅自立支援に向けた改定になっているのかどうか。改定では、在宅介護で3段階あったのが2段階となり、身体介護が30分から1時間未満だと 4,020円、30分未満だと 2,310円、これは30分未満は 210円のアップだということです。生活支援・援助、掃除とか買い物、調理で 550円アップの 2,080円となっているようですが、この報酬改定で、在宅介護支援、在宅自立支援となるものとなっているのかどうか。

 また、施設介護報酬は、デイケアで 560円から 150円と、段階によって引き下げられています。特別養護老人ホームでも、1日当たり 1,190円から 150円までの段階による引き下げ。これだと個人負担は軽くなります、確かに。しかし安くなったんだから、ますます施設に送った方がいいんじゃないかという施設志向になっていくのではないかと心配するのですが、どうでしょうか。

 この報酬改定は、また2年後の大きな介護保険制度の基本的な見直しがあると思いますが、その見直しに向けた条件整備となっているのでしょうかどうでしょうか。この2年後の見直しに向けて市の福祉課として、在宅介護を希望する人たちの支援をどうするのかということについて、これまでの実績を見て、県や国へ意見反映をしていかれるのか。施設介護の自己負担が下がり、在宅の介護報酬が上がれば施設志向が増加し、今でも財政破綻を来すのではないかと思うのに、もっともっと財政を圧迫していくのではないでしょうか。15年度は1割の介護保険料の値上げが提案されています。そういう中、またきのうの参議院予算委員会では、小泉総理は「40歳からでなく、30歳からも介護保険料を取ったらどうか」という提案もなされている中で、本当にこの税金がきちんと使われることを目指していかなければならないということで、どういう論議がなされるのか、本当に在宅希望する人が在宅で介護が受けられるようになるのか、そこのところをしっかり見据えてやっていらっしゃるのかどうかということをお聞きするものであります。

 次に、市立保育所の見直しについてであります。

 行政改革の一環として、また新しい国の施策の新エンゼルプラン、地域子育て支援センター事業に参加するためか、たった四つしかない公立保育所を統廃合にすることが打ち出されています。大都会の国の施策を、すなわちこの地方に取り組むことがこの大村に必要なのか。大村では毎年 1,000人を超える子供たちが誕生しています。ましてやこの不景気は、ともに働き経済を支え合わなければ生活できない状況もあります。こんなとき公立保育所をつぶすなんて、少子化、子育て支援という観点からも逆行しています。子育て支援は、小泉内閣の重点施策の一つとして平成2年の予算で大幅アップされた。これは、公共施設のスペースや空き店舗を活用して育児支援をするというものであったと思います。そのために、公立保育所を統廃合したいということが今の市の方針として出されたものと思います。公立保育所を希望される方々の声は、市長への陳情として出されていますし、請願も出されていますので、よく受けとめていただき、行政としては大村の子供たちをどう育てていくかということで保育問題を考えてほしいと思います。

 公立保育所がなくなっても年度途中からだと 125%まで受け入れていいという、これだと 150人の定員で 187人まで入っていいということです。1クラス増の状況です。保育士やスペースの増もどうなのか。本当に増員があってスペースも広く、すし詰め状態になっていないかということが本当に気になるところです。8万 7,000市民、毎年 1,000人を下らない出生率から見ても、せめて残った公立4園は維持すべきであると考えます。

 また、大村の小学校入学までの子供たちの育ちをどう考えるかという視点で論議していただきたい。この新しい事業があり、交付税が多いから、そちらに切りかえようという姿勢が見え、子供たちに視線を当てたものとなっていない。幼保一元化、公立保育所の1室での子育て支援など、総合的に考えていくべきだと考えます。統廃合ありきの原案を、運営検討委員会へ提案されたとしか思えません。本当に教育は未来への先行投資と言われますが、これではそう言えないやり方です。保護者の方々の声もしっかり聞いて、統廃合の見直しをすべきと考えますが、どうなのか質問いたします。

 3、施政方針の中の快適環境の整備・環境保全への取り組みについてであります。

 細目1、環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指すということで、市民もそのことをよく理解し、市民の責務を果たすようにしなければならないと思っているところであります。

 環境基本計画で取り組みが進められていると思いますが、先日、大村湾の持続的漁業生産に向けての話のとき、大村湾における水質の悪化は、化学的酸素要求量・CODは環境基準を超えている。それに合わせ漁獲高も減っている。大村湾に流れ込む水の56%が生活排水ということである。市も努力しておられると思いますが、まだまだ市民には大村湾の汚れが現実に見えていないのではないかと思います。そこで、燐や窒素対策として、日常使っている洗剤を石けん利用で大村湾の水質保全を市民に訴えられるお考えはないのか。今さらと言われ続けられている市民もみんな知っていることだと思いますが、下水道完備で合成洗剤を使っても大丈夫という市民の声もあります。下水処理に変わりはないのでしょうか。生活排水を少しでもきれいにするために、まず大村市民に石けん利用を呼びかけ、近隣の市町村にも呼びかけられるということはどうでしょうかということで質問するものです。

 細目2、大村には天然記念物イチイガシ原生林があります。この保存についての質問であります。この保存のために今、防衛予算で迂回道路がつくられています。環境に配慮した最善の迂回路とされる考えはあられないかということです。

 前にもお聞きしたんですが、土地の買収も進み、工事が進められている中で、やはりこの原生林を守るためにもう一度市民と話し合っていただき、貴重な天然記念物を子供たち、次の世代へ残していただきたいということです。一度破壊すると、もとに戻すことのできないような貴重な原生林です。前回の質問では、最善を尽くしている。森全体が天然記念物に指定されているわけではない。その中に 128本のイチイガシの木だと言われました。

 道が通れば、その近郊は開発されるでしょう。また、車の量も今の量ではなくなるでしょう。その上には演習場があります。この演習場を私は初めて、無知だったと思いますが、大村部隊の方に質問に行ったとき聞いたわけですが、大村の部隊だけが使用するんじゃないと、この演習場は。全国、または九州各県からも来ていいんだと。だから、この道路が通ると、もっともっと多くの演習の車がここを通るだろうと思われます。市民の利用も合わせると、今きちんとしておくべきだということで質問するものであります。

 4番、ゆとりある教育環境の整備についてです。

 学校施設においては、児童・生徒が安全に教育を受けられるように整備したいという施政方針の説明がありました。学校も、多くの市民の方が利用される公共施設として考える時代ではないでしょうか。まちの中や他の公共施設はバリアフリーが進んでいますが、学校はどう見てもおくれていると言わざるを得ないのではないでしょうか。

 一番地域の方々が利用される体育館にしても、入り口から階段だらけで、段差がたくさんあります。地域との交流を進めていく上でも、バリアフリー化を進める計画を立ててほしいということで、今、玖島中学校の改築が進んでいるわけですが、バリアフリーが考えられた設計になっているのかどうか。建築のときからするのが経費的にも経済的でいいと思うんですが、いかがでしょうか。

 また、一番問題になるところが、校舎と校舎の継ぎ目、渡り廊下などちょっとしたところで段差があったりするのですが、解消されているのかどうかということで質問するものであります。

 以上、主質問を終わり、あとは自席での質問とさせていただきます。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 松崎議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、地縁団体の認可取り消しにつきましての件ですが、解決したいという12月議会の私の発言を受けて、その後、町内会や市民が暮らしやすい地域づくりのためにどのような取り組みがなされているのかというお尋ねでございました。

 この問題を解決するには、まずもって町内皆様方の気持ちが一つになることが私は先決であると考えております。そのために、長年にわたっていろんな経過がございましたが、市ができることは町内会の関係者の皆様方との調整役になることだと考えております。話し合いの場をつくらせていただいて、何とか解決の糸口をつかみたいというところです。

 具体的には、ことしになりましてから3回ほど双方の関係者と話し合う場を設けさせていただきました。しかしながら、現在新たな裁判が行われているところでもございまして、この裁判の推移を見ながら、市といたしましては、今後も話し合う場を積極的に忍耐強く設ける努力をし、今後の進むべき方策につきまして、町内皆様方と一緒になって話し合っていき、解決をしたいというふうに考えております。

 次に、市立保育所のあり方についてでございます。近年の核家族化、女性の就労や社会活動への参加、さらには子育て不安による児童虐待の増加等、子供たちを取り巻く環境が変化しておる中、本市の子育てにおける行政の役割は、さらに公立保育所のあり方を含めまして大村市保育所整備計画を策定したところでございます。

 本市の保育所における保育事業につきましては、戦後、公立主導で行われてきましたが、昭和40年代に入り、市民の保育ニーズの高まりなどもございまして、民間事業所が保育事業に参画し、活発な活動と実績を踏まえてきておられます。現在では、私立保育園17カ所、公立4カ所、無認可保育施設等11カ所で実施されております。

 このように私立保育園の数もふえ、施設も充実している中、私立も市立も保育内容にはほとんど差はなくなっているのが現状であろうというとらえ方をしております。市といたしましては、民間でできるものにつきましてはできるだけ民間へ任せる一方で、在宅育児者への子育て支援事業の充実を図り、私立保育園とも十分連絡をとりながら、大村市全体の子育て事業にかかわっていく考えでございます。

 保育内容についてもほとんど差がない、また財政的負担も変わらない、こういう状況の中で、じゃ何が違うのかと。その違いのことについて、保護者の皆様方と私はもう一歩踏み込んで、先ほど申しましたように説明責任という観点から、意見交換をさせていただく中で最終結論を出していきたい、決断をしていきたい、それを皆様方の意見をもう一度聞く、議会にでもお諮りを十分していく、こういう考え方でおります。

 あえて私から言わせていただきますと、私立と公立との差異はどの辺にあるかなと、私の知る範囲で申し上げると、どちらかというと、保育所の保育士の方々が公立の場合はベテランといいますか、私立と比較してですね、そういう部分はあるんじゃないかと。私立の方は、比較するとやや年齢層が保育士の方がお若いと。そういうことで、ほとんど保育の内容については私立が充実しているから、もう変わらないと言いながらも変わっているのは、その辺が一つあるんじゃないかと。そのほかにどんなものがあるか十分話し合っていきたい。そして御理解を仰ぎたい。

 しかし、私はここで申し上げます。行政改革のゆえに現実とそぐわないといいますか、市民の生活の豊かさというか、充足感が損なわれるのでは、私は行政改革の上に何でもどんどん行政改革をやればいいという問題ではないと考えています。だから、どこかで理解をし、歩み寄っていただく。そして、ある意味では大村市全体の中から考えていただくということで結論を導き出していかなければ、自分たちだけの問題ではないんじゃないかというふうに思っております。何か御意見がありましたら、また御提言いただきたいと思います。

 幼保一元化につきましては、昨日11番議員にお答えしたとおりでございますので、またほかの観点から再質問があればいただきたいと思います。

 次に、快適環境の整備・保全への取り組みでございます。

 私どもは、先祖代々大村湾という大切な海を抱えております。この海をきれいに守らなきゃいけない。しかし現実は汚染、汚濁が進んでいる、あるいは河川が汚れている、そういうことで、本市におきましては、「きれいな水といのちをまもる大村市連絡会」を中心に、環境への負荷の少ない石けん利用を目的に普及促進を進めています。

 また、本市の直接的な取り組みとしては、各種団体、学校への出前講座の中で普及啓発に取り組みますとともに、昨年12月に開催しましたエコワールド2002では、石けんづくりのコーナーを設け、多くの市民に石けんづくりを体験していただきました。さらに、環境講座等の各種イベントにおきまして、石けん製品を配布するなど、PRに努めてまいりました。

 また、合成洗剤の下水道への負荷についてでございますが、浄水管理センターにおきましては、合成洗剤と石けんが下水処理の水質にどのような影響を及ぼすかの比較は、現在のところ行っていません。文献などによりますと、現在一般に市販されている合成洗剤や石けんが、生物処理における処理水質に何らかの影響を及ぼすことはないと考えられています。また、浄水管理センターの放流水におきましても、合成洗剤の主成分であります、議員も御存じのとおり界面活性剤ですね。この界面活性剤は、水処理過程で水と炭酸ガスに分解されており、ほとんど検出されておりません。なお、海域や湖沼で問題となっている富栄養化の原因物質である燐につきましては、現在、一般に市販されております合成洗剤、いわゆる洗濯用の粉末洗剤ですね−−のほとんどが無燐洗剤になってはおります。しかしながら、合成洗剤にはその他の面での不信感も根強いため、今後とも石けん利用の普及促進については、各種イベント等を通じてさらなる取り組みをしてまいりたいと考えております。

 残余の御質問につきましては、関係部長より答弁いたします。(降壇)



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 健康・福祉・安全対策の充実についてという御質問でございます。

 ことしは介護保険制度がスタートして3年目に当たり、次期保険料の改定を含めた第2期の介護保険事業計画を策定しているところでございます。

 このたび厚生労働省から、4月以降の介護報酬単価の見直しで、施設サービスがマイナスの4%、在宅サービスがプラス 0.1%、報酬全体で 2.3%の引き下げの改定が出されております。

 今回の改定で利用の立場に立ったときに、訪問介護の家事援助、複合型、身体介護の3類型を生活援助と身体介護の2類型に改め、その報酬が 2.3%引き上げられておるわけでございます。

 したがいまして、利用サービスに占める家事援助の割合が高い人は1割の自己負担がふえまして、利用限度額は変わらないために、利用者の状況によっては、議員御指摘のような状況が出てくるわけでございまして、利用回数を減らさざるを得ないという人も出てくるわけでございます。しかしながら、在宅サービスでもデイサービスやデイケア、ショートステイなどは報酬が下がるために、利用者の負担がどう変わるのか、担当のケアマネジャーから利用者に説明していただくようにしております。

 また、市民の方への周知として、高齢者保健福祉計画のダイジェスト版とあわせたサービスのしおりを作成し、配布予定をしております。

 次に、市内の介護老人保健施設の業務運営ですが、この件につきましては24番議員に御答弁したとおりでございます。

 その中で、専門の監査委員を置けないのかという御質問ですが、この件については県の方とも協議してまいりたいと思います。

 なお、平成17年は介護保険制度の見直しの年でありまして、制度の改正の必要性等についてさまざまな意見の集約をしながら、国、県へ要望を出していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 

 快適環境の整備・環境保全への取り組みについてということの中の、イチイガシ天然記念物の森の保全についてでございます。

 一昨年の12月議会に引き続いての御質問でございますが、市道中里原町線は平成11年度から防衛施設周辺整備事業で整備を進めている路線であります。この路線は、平成8年12月議会において採択されました天然記念物イチイガシ原生林の保全を求める請願や、県、市の教育委員会との協議の結果をもとに、防衛施設局にお願いし、イチイガシ天然林の保全のために、現道拡幅ではなく、新規ルートでの道路整備を計画したものでございます。新規ルートの決定に当たりましては、地元の皆様の要望や御意見をお伺いしながら、環境保全、経済性、構造的な検討を総合的に勘案し、決定いたしております。

 現在、イチイガシ天然林の中の現市道を一日も早く廃止するために、事業の早期完成を目指し、用地買収をお願いしているところでございます。用地買収は事業終点、これは大多武演習場入り口付近に当たりますけれども、約 3,700平方メートルの買収も含め、全体面積の約80%を既に済ませております。工事につきましても、事業起点、これはコマツ電子付近三差路からですけれども、約 400メートル間の道路改良に既に着手しております。したがいまして、このような状況下、現在進めております事業計画のとおり、早期完成を目指して事業を推進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育次長(中村満男君) 

 教育環境の整備についてでございます。

 玖島中学校の改築工事に当たりましては、多目的スペース等を備える芸術棟を地域に開放するという前提で、当初からバリアフリーを考慮した設計をいたしております。具体的には、地域に開放するため、身体に障害を持った方や高齢者のため、3階建ての芸術棟、教室棟には身障者用トイレを各フロアに1カ所ずつ設置し、2階建ての管理棟につきましても1カ所設置しますので、合計7カ所に身障者用トイレを設置することとなります。

 また、地域へ開放する芸術棟にはエレベーターを設置しまして、車いす専用の駐車場を確保するとともに、玄関の進入経路や施設全体に段差をなくして、スムーズに移動ができるように配慮をいたしております。

 体育館へは、今回の設計の中で車いす専用の駐車場がある校舎の敷地からスロープ式の渡り廊下を設置しまして、車いすでの利用が可能となるように整備を予定しております。

 ほかの小・中学校につきましては、車いす利用者等が入学される場合には事前にスロープ、トイレ等の改修を行って対応しております。特に、体育館につきましては、子供たちはもちろんのこと、地域の方や保護者等の利用が多い施設でありますので、改善の方向で進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆1番(松崎鈴子君) 

 漸次最初の方から再質問をさせていただきます。

 今やはり町内会が一つになること、そのことがまず前提であるという、その調整役を果たしたいということでしたが、最初にもっと早くこれをしていただければ、本当に三者の話し合いで済んだわけですね。行政と町内会とその訴えられた個人の方とね。ところが、今はもう四者になってしまっている。本当にこの隣近所といさかいがあるということは、どんなに景色がよくても、どんなにそこの自然がよくても、もう生活するのには地獄だと思います。本当にこれは早急に、非常に大変な調整役だと思いますけれども、ぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、市立保育所のあり方ですが、この公立保育所をつぶすということと引きかえに子育て支援センターの計画を出されてまいりました。私たちのところにも子育て支援センター計画書が参っておりますが、8万 7,000人の市民の中で毎年 1,000人が生まれるというこの状況の中で、福祉保健部長いかがでしょうか。4園は多くて、行政として負担する額には余りある、大き過ぎるとお考えですか、どうですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 保育所の見直し、これはあくまでも子供の将来の予測という前提の上に立っての見直しなんですね。将来子供がどんどんふえていくというならば、公立保育所はあえて廃園ということは考えられないと。ある程度の将来を見越して、全体の枠の中で公立保育所の統廃合の検討をしたということでございます。



◆1番(松崎鈴子君) 

 1年か2年前からすると今が出生率は伸びていると思いますよ、大村は。違いますか。 900人台だったのが 1,000人超えていると思いますよ。そういうこれからの伸びをどう判断されているのかはわかりませんけれども、そういう中で、先ほども何か市長からの答弁もありましたが、よそも民間委託とか移譲とかそういうことをやっているので、行革、要するに先ほど14番議員でしたか、金のためにやりなさいという発言もありましたが、じゃなかったんですか。違うんですか。いや、44,000千円もあれば、子育て支援センターに回してくださいよという発言もありましたが、子育て支援というのと、この保育所というのとはまた別の問題だとしっかりおっしゃいました。保育に欠ける子供たちを、しっかり育てていかなければならない場所だと思います。そして、市長も今おっしゃったのには、要するに公立と私立の違いは、保育士の方々のベテラン性にあるのじゃないかなというふうなこともおっしゃいました。私も学校に関係していた中で、新米のときは保護者にこう言いたいなと思ってもなかなか言えませんでした。ところが、だんだんだんだん年を重ねると、あんた、ここ間違っておるよと言えるようになるんですよ。それはもう全く自分が子供を産み育ててなくても、毎日毎日子供たちとつき合っておればそういうことができるようになるんですよ。そういう面もあるんです。

 そして、またもう一つは、公立であるということで親も意見が言いやすい。これは私立だと、あんたもうそがんややこしいことを言うならばやめなさいよと言われるんじゃないかという恐れをお持ちの保護者の方もいらっしゃる。

 そういう中で、保護者がこんだけ要望している中で、ほかのお金を節約してもこの保育所を残していこうというお考えはないのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。



◎市長(松本崇君) 

 財政状況が横ばいからやや右肩上がりでいくならば、それは議員おっしゃるとおりで、残せるものは今までのとおり、公立のいいところも十分わかっております。ですけど、総合的に判断した場合には幾らかの政策転換といいますか、従来どおりの形から変えていかなきゃならないというのがあると思うんですね。それで、御質問になかったのにお答えするかもしれませんけども、私は、基本的な考え方として言わせていただくと、公立はもう要らないと、私立が同じように充実しているから要らないと言っているとは思わないんです。公立としてのやはり役割があるわけだから。だから、私は、そこについては今幾つかはやっぱり公立を残すということも一つの考え方を持っています。だから、答申があろうが何がしようが、やっぱり保護者の方のお声、議会の論議を踏まえた上での最終結論にしましても、私は基本的に公立の存在価値を認めていいと思っています。

 ただ、はっきりしていることは、この全体の行革のことはもう避けて通れません。しかも、水準は余り変わらないといういろんなことの中、あるいは他市がどうあれ、大村市はと言われるかもしれませんけど、日本全国というか、長崎県内でもそういう動きがあるということは、何も大村市だけの問題ではないということでもありますね。ですから、その辺は御理解をいただきたいと思います。



◆1番(松崎鈴子君) 

 確かにそういう全国的な、また国の施策としてもそういうのが出てきている。弱者にしわ寄せが来ているということは私も百も承知ですが、せめてこれ公立に攻撃がかけられると、今度は私立に攻撃がかかってくるんですね、次はですね。ということは、私立の費用を今度は何とか減らせないかという攻撃、どんどんどんどん子供たちにしわ寄せがかかってくると思うんですよ。

 その中で、ちょっと細かいところをお聞きしたいんですが、例えば、さっき年度途中だったら 125%まで増員していいんですよと。これは大都会のことも想定して、そういう枠を厚生労働省が決められたと思うんですけれども、例えば 150名の定員のところで 180名入れたとしたら、保育士はふやさなくていいんですか、ふやすんですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 それは基準がありますので、当然基準に従ってふやす必要があればふやさなければならないと思います。



◆1番(松崎鈴子君) 

 ふやさなければならないんじゃなくて、現にふやしてあるんですね。そのスペースとかは1人の子供のスペースの範疇があると思うんですけど、それもちゃんと確認していらっしゃるんですね。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 きのう19番議員に御答弁したとおりでございます。基準どおりやっております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 それで、基準どおりということは、例えば35名の中にゼロ歳児が2人で、1歳児が5人で、2歳児が10人でと、ばらばらにふえる可能性もあるわけですね。5歳児が35名とは限らないわけでしょう。4歳児が35名と限らないんですね。そうすると、1人オーバーしたために、ゼロ歳児だったら6名が定員ですよというところに7名になったときに、これは保育士2人になってますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 きのう御答弁したとおり、毎月この報告をとっておるということで、基準許容の範囲内でやっております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 例えば、1人だけだから、もうあんたが我慢してこれを7人持ってちょうだいよと言われたときに、私だったら、理事長からそう言われたらなかなか断り切れませんね。それは書類で出てくるんだから、ちゃんと書類で審査するんだからいいですよというお話だろうと思いますが、書類は通っていたんだと思いますよ。いろんな先ほど医療施設、障害者福祉施設の問題にしてもですね。ところが、やっぱり何か検査していくと、そこに不正が出てきたという部分もあるわけですね。そういう子供たちが何せすし詰めで、私が経営者ならば、やっぱり 150人入れるより 187人ですか、最高入れられるのが。 187人入れた方がいいですよ、経営的にも経済的にも。そうすると、なるべく年度途中から、最初は 115%までですから、年度途中からも入りませんかと。4月はだめですけど、5月からいいですよということで入れるとすれば、5月にまた職員の変更届が必ずあってますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 何度も申し上げますが、それは基準の範囲内でやっております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 その届けがちゃんとあっているのかないのかというのが、きちんと毎月子供たちは変更していくと思うんですよ。やめる人もおるでしょうし、ふえてくる人もおるでしょうし、そういうきちんとそれに合わせて職員をふやしたり減らしたり本当にやっているのだろうかどうかという質問ですので、ちゃんとそれはあっている、ない、もう一度。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 何度も申し上げますが、基準許容の範囲内でやっております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 何だかわかったようなわからないような、後ろの方から、「ちゃんとやっていると言えばよか」とおっしゃっておりますが、そこのところが非常に、公立だとそれをきちんとやらなくちゃいけない。だから、きちんとやっぱりやるという意味では経済的に負担も大きい。そういう面でも公立を廃止したいという部分が、私立がきちんとやってないというわけじゃないんですよ。1カ月ごとに、毎月ごとにその報告は出すんですか。それとも半年に1回ですか。1年に1回ですか。



◎児童家庭課長(三根雅之君) 

 定員の状況につきましては、毎月提出してもらってます。



◆1番(松崎鈴子君) 

 そうすると、万一人員の異動があった場合には、職員の変動もちゃんと届けがあっているわけですね。



◎児童家庭課長(三根雅之君) 

 それはちゃんと提出されております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 ここの監査はどこがやるんですか。



◎児童家庭課長(三根雅之君) 

 県の方でやっております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 そうすると、県は毎年その監査を17園ですね、私立大村だけでもね。17園を毎年やるんですか。それとも、どこか1カ所だけ抜き打ち的にやるんですか。



◎児童家庭課長(三根雅之君) 

 原則的には毎年やる方向でありますけれども、実情によって昨年やったところでかなり指摘を受けたとか、そういうところを重点的にやっております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 ということは、あとはもう書類審査だけで、現実的に県の監査が入ると、きちんと監査に来られるというのは1カ所か2カ所ですか。



◎児童家庭課長(三根雅之君) 

 サイクルからいきますと、2年に一遍は必ず入るようなサイクルにはなります。



◆1番(松崎鈴子君) 

 そうすると、例えば 150の定員のところに 185名おったとしたら、また別の問題ですが、例えばお昼寝のときにみんな子供たちはばあっと寝るわけですけれども、そのスペースが30人ふえても大丈夫という今の大村市の施設なんですね。



◎児童家庭課長(三根雅之君) 

 施設の広さについては届けが出ておりまして、それは定員増かれこれするときには、もうこちらの方でもチェックをしております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 そういう何というか、私立も公立も 125%までいいですよという、何かこういうすし詰め状態で、ゼロ歳から3歳までの子供たちの脳の髄鞘化は約80%が進むわけですね。それで、私はどう考えても 150とか、今大村市の保育所で 120とか 100とかあるわけですけれども、ゼロ歳から5歳までの数として、これが本当にこの中で育つことが適正なのかどうかなと思うことがあるんですが、そこら辺は何百までは例えば拡充したときに保育所として適正な規模、そういうのがあるんですか、ないんですか。



◎児童家庭課長(三根雅之君) 

 育てる中で適正な基準というのは特別大きな定めはないですけれども、一応定員に対する保育士の配置とか広さとかそういう基準はありますけれども、何名が適正というそういう具体的な基準はありません。



◆1番(松崎鈴子君) 

 というのは、公立を今廃園にしたいという案が出ているわけですけど、廃園にするということは、私立の方が多分規模が大きくなっていく可能性もあると思うんですよ。そのときに、例えばうちは今 150名ですけど、 200名の定員にしたいと思いますということが出てきたときに、本当にその 200という規模が適正な、幼児を育てる子供たちの場として適正であるかどうかということを、やっぱり保育担当とされては考えていただきたいということも述べておきます。これはもう公立がなぜいいかということも、保護者の方々もしっかり言っておられますので、こういう何か廃園ありよという原案を出して答申されたのじゃないかと私も先ほど申しましたけど、そういうのじゃなくて、5歳までの子供たちをどうするかという案でやっぱり検討をしていただきたいということを申し添えておきます。

 介護保険の件なんですが、やっぱりこの値上げで相当在宅の方々にはまた厳しくなるんじゃないかと。私はもうこの案を見た途端に、非常にまた施設へほうり投げたいなと思う介護していらっしゃる方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。こういう改定があるときに、大村市はたまたま単独です、この介護保険制度の実施としてですね。よそは連合体でやってたりされますが、大村市として、本当にこの県とか国とかへどういうふうに意見を述べる機会があるんですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 介護報酬につきましてのそういう機会というのはありません。



◆1番(松崎鈴子君) 

 そうすると、国が制度改革をしていくときに全然その地域の、実施している自治体の話は聞かないということですか。ただ県が述べるだけ。実施体である市町村の意見は聞かんずく、こういう報酬制度を決めていったり、制度改革を行ったりするということでしょうか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 これは、この報酬は国全体のものなんですね。したがいまして、国が地方の全国の状況を全体的に見ながらの判断でございまして、一自治体がそういう意見の場を設けるということは私は聞いたことがございませんので、厚生労働省が全国の状況を見て、そういう改定をされたと理解をしております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 いやあ、そんなんで改正がいくんでしょうか。課長にお聞きしたいですが、やっぱり実施自治体として、こういうのが問題ですということを言える機会はあるんですよね。



◎高齢福祉課長(田中久美子君) 

 それぞれの報酬単価について市町村に問い合わせるとか、そういうものは今回の改定についてはありませんでしたが、それぞれの審議会などを厚生労働省がそれぞれ設けて、それぞれの専門スタッフとかいろんなところで研究をして、この報酬単価は改定されていると思っております。

 それともう一点、市町村での第1期の介護保険を運営しての諸問題については、県の方から調査も参りましたので、市町村で考えることとかもろもろアンケート結果から上がってくることなどは上げております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 その場合に、県の調査が来たり、ただ調査が来るだけですか。県下担当者が集まって話し合いをして、うちはこういう問題があります、うちはこんな問題がありますというようなことは話し合う場というのはないんですか。



◎高齢福祉課長(田中久美子君) 

 私も2年間今担当しておりますが、県からそういうふうな会議があって、そういうふうな申し述べる機会というのはなかったんです。ただ、調査は参りました。それで、当市としての問題点などは上げております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 いやあ、そういうやり方というのはちょっと、今度県議になられる方々にもぜひそういう制度では困るということを。というのは、大村市で34億円の金が動くわけですね、これでですね。ということは、私たちまた1割負担増も提案されているわけですが、どんどんどんどんこれほんと財政破綻を来していくんじゃないかと。いろんな方々がいろんな提案をされている中で、やっぱり市民からの意見とか、そういう問題点、介護をしている方々の問題点とかを話し合う場をぜひ持っていただくように要望するということはできないんですか。



◎高齢福祉課長(田中久美子君) 

 私もそういう場はぜひ必要と考えておりますので、その点については県に申し出をしたいと思っております。



◆1番(松崎鈴子君) 

 いろんな専門家の方々がこういう介護保険制度の2年後の改革に、もう2年後が大幅な制度改革ですから、今から取り組まないと、とても間に合わない問題だろうと思います。だから、ぜひ研究をしていただいて、市民がより、高齢者が希望する在宅介護に向けての制度となるような案を出していただきたいということを要望しておきます。

 それから、環境問題でですが、下水処理はきちんとして出しているので、そう合成洗剤と石けんとの違いは研究してないというようなことであったんですが、私は合成洗剤と、今は無燐だからいいんですよという話もみんなの中からあるわけですね。そしてまた、大村みたいに下水道処理が完備したんだから、もう石けんにこだわらなくていいんですよというお話もいろいろ聞くんですよ。でも、私はあえてなるべく石けんを使用しようと思ってやっているんですが、お店などにも石けんコーナーがなかなかないんですよ。小っちゃい場所に置いてあるわけですね。だから、そういう確かに「うみのはなし2002年版」ですか、いいものができています。しかし、これが市民にやっぱり浸透してない部分もあります。そして、石けんをなぜ使用した方がいいのかというのも、私は日本の合成洗剤をつくっている国、ほとんどその会社が行っている国、マレーシアに行ったんですが、石けんツアーで行ったんです、そのときマレーシアにですね。日本の合成洗剤の工場がマレーシアにばあっといっぱいあるわけです。そして、そこで植物性石けんということでヤシをだあっと植えてやっているんですが、垂れ流しをして公害が出ると、ぱっと工場を移すそうです。裁判ざたが起こるとですね。それはもう土地も安いし、人件費も安いから、そんなことをしてつくっているわけですが、そういうのも見て、本当に日本が世界じゅうに垂れ流しをする部分もある。

 やっぱり先ほどメモをもらったんですが、環境フェスタの中でもやられたというんですが、石けんを製造する機械も市で購入されているということでもありますし、もっともっとこれやっぱり石けん排水の中では魚は生きているけど、合成洗剤の石けん水の中では生きられないという実験をして回ったんですけど、そういうこともしながら、まして、今度は大村湾をみんなで見て回るようなツアーとか、こんなに汚れてますよとか、ヘドロを揚げて皆さんに見せるとか、そういう目に訴えることもぜひやっていただきたいなと思っているんですが、どうでしょうか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 まず、その前に、先ほど市長の答弁について補足をさせていただきます。

 先ほど石けんの普及促進につきまして、ほかの市町村に呼びかける、近隣の市町村に呼びかける考えはないかという御質問でございました。

 隣の諫早市でございますけれども、ここは婦人の団体の方が中心となって石けんの利用を呼びかけておられるわけでございます。その活動の一環としまして、毎年年末になりますと石けんを利用した大きな鏡もちを市役所の玄関に飾っておられます。このように本市が呼びかけるというよりも、むしろ他市が進んでいる内容もあるわけでございます。本市としましても、「きれいな水といのちをまもる大村市連絡会」を通じて今後さらに普及促進を図りたいと思います。

 また、先ほど合成洗剤と石けんについての成分がもうほとんど変わらないというような答弁をたしかいたしましたが、確かにひところと違いまして最近の合成洗剤は非常に環境への負荷が少なくなってきております。しかしながら、合成洗剤、あるいは界面活性剤にはアルキルフェノールといいまして、これが含まれて、今でも生産中でございます。このアルキルフェノールといいますのは、これは環境ホルモンに疑いがある物質でございまして、今のところ環境省の方も調査対象項目として上げておるわけでございます。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって松崎鈴子議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後0時12分



△再開 午後1時5分



○議長(馬場重雄君) 

 再開いたします。

 次に、2番山田寿美議員の質問を許可します。



◆2番(山田寿美君) 登壇

 通告に従いまして、一般質問いたします。

 第1項目は、ボート事業の長期継続についてお尋ねをいたします。

 これまで何回となく質問してきましたが、松本市長になりましたので、重ねてここで質問する次第であります。

 戦後最大の景気の落ち込みにより、日本全国が企業倒産、失業などで惨たんたるものになっています。競艇事業もこの影響を大きく受け、先日可決された14年度の補正予算では、7億円余りの赤字が確実で、減価償却費を差し引いても 270,000千円の損失が計上されました。これまで事業部においては、部長を先頭に職員や従業員ともどもに懸命の企業努力をされたにもかかわらず、この結果であり、まことに残念でなりません。

 当市にとって競艇事業は51年間にわたり 566億円を繰り入れてき、市の財政に貢献し、さらには取引先などの関係事業の発展にも寄与してきました。しかし、現状はますます苦しく、今後とも企業努力を含め、長期に事業を継続、発展させるため、売り上げ向上対策と経費削減策が練られているものと考えます。

 私は、その方策の一つとして、今までどうしても手がつけられなかった交付金、納付金のいわゆる上納金の問題と、競艇選手への賞金問題があると考えます。この二つの問題については、市長や議長を初め、競艇事業部長などが努力されてきましたが、明確な前進がありません。ちなみに、上納金は13年度においては 1,040,000千円であり、選手賞金はバブル期のままであるため、13年度が 1,160,000千円となっており、合わせて22億円で、舟券売り上げの実に10%となるけた違いの大きさと言えます。

 したがって、この二つの経費削減のため、大村市並びに施行者協議会においては、モーターボート競走法の改正へ向けて関係省庁や国会議員などへの働きかけと、笹川氏が実権を持つと言われる競走会連合会へも申し入れをなすべきであります。

 なお、地方公営競技においては、不況やレジャーの多様化などの影響により、一部施行者の事業からの撤退にとどまらず、13年度以降、中津競馬、門司競輪、西宮競輪、甲子園競輪、新潟競馬、益田競馬、足利競馬の廃止が確定するという危機的状況であります。競艇関係も13年度は半数近くが単年度赤字に転落したことは御承知のとおりであります。

 最初に経営危機を迎えた地方競馬については、いろいろな働きかけによって平成3年に競馬法の改正が行われ、これにより交付金制度などが改正されました。また、競輪においても昨年、交付金の引き下げと、赤字が見込まれる場合の交付金支払い猶予措置などに関して法律改正が行われました。しかし、競艇については、経営危機が進行しているにもかかわらず、桐生市を除いては制度改正へ向けた声がほとんど上がっていない実態と言えます。今、競艇各場では、それぞれ企業努力はされていますが、上納金と選手賞金は大きな問題とクローズアップされてきました。黒字化に向けた重要な方策として、この際、市長の積極果敢なる見解を求めるものであります。

 第2項目は、上駅通り再開発の現状と見通しについてお尋ねします。

 この件については、市長の施政方針に明確な方針が示されず、予算案を見ても再開発費98千円のみとなっており、どういう方向に進んでいるのか、ネックは何なのか、見通しについてお尋ねをします。

 第3項目は、緊急雇用対策についてであります。

 市長は、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、49人、人件費約56,600千円をかけて雇用するとともに、市独自で高卒未就職者を臨時職員として半年間緊急雇用すると言われました。この独自策にかかわってお尋ねをします。

 今や暮らしを支える雇用の確保と創出は、市政の大きな課題の一つであります。就職内定率の低い高卒は1月末で約60%と言われ、対策については理解するものでありますが、私は15年度はますます失業が続くものと考えますので、中高年についても国の交付金の枠外の市の独自策として、一人でも多くの雇用対策をとれないものかお尋ねをします。

 第4項目は、埋蔵遺跡などの発掘保存公開についてであります。

 この問題は前にもお尋ねしましたが、これまた重要でありますので、松本市長にお尋ねをします。

 施政方針では、歴史文化遺産の保護、継承と文化の創造と題して、いろいろな説明がされましたが、まず、埋蔵文化財についてお尋ねします。

 市内各地にあった縄文・弥生時代などの大量の埋蔵文化財は、もとの大村中学校の校舎にあります。せっかく貴重な予算をつぎ込んで、日の目を見た文化財がだれも見ることなく、古い校舎の隅に20年も30年も眠っているとは税金のむだ遣いであり、市民感情からしても許せない話ではないでしょうか。豪華な建物でなくても、きちんと整理して公開すれば、小学生から大人まで見学に訪れる人は多いはずであります。花の時期になると、大村公園に各地から多くの人々が訪れます。歴史のまちと宣伝するからには、公園の近くで時期を限っても展示をすべきものと考えます。また、モデル的な遺跡の保存と公開はできないものか、お尋ねをいたします。財政が厳しいばかりでは済まされません。このような分野にも必要な経費はつぎ込むべきであります。どうされるのか、回答をお願いいたします。

 次は、三城城遺跡についてお尋ねします。

 13年8月の見学会や、14年6月の見学会などに参加したり、議会でのやりとりなどを聞いてきました。今、この遺跡問題がどうなっているのか。堀や土塁などを調査し、全体構造を確認する対策をとると言われましたが、見通しはどうでしょうか。一方、既に県や国からも高い評価を得ていると言われていますが、おくれることなく早く進めて、遺跡保存を考えるべきと思い、お尋ねをする次第であります。

 最後に、歴史博物館の建設についてお尋ねします。

 この件については、今まで多くの議員から質問がなされてきました。昨年10月に市長が交代し、平成3年の6月議会で歴史博物館の建設を提言した松本市長が戻られましたので、お尋ねをします。

 大村市は、花と歴史のまちと言われ久しいわけでありますが、市民と県民が見る施設としては、極めて狭い資料館があるのみであります。人口8万 7,000人で毎年 1,000人ふえている大村としては、余りにも情けない話ではないでしょうか。前市長は、博物館の質問をすれば延期とか凍結とか、あるいは見直しとか言われて、むなしくこの間8年が過ぎ去りました。ついには、自分が見直されてしまいました。全国的に見ても大きな歴史を持つ当市では、市民の切実なる要望にこたえて、大村にふさわしいものをつくり、市内外の期待に沿うべきではないでしょうか。また、教育委員会では資料収集に地道な努力をされてきましたが、公開し、市民にぜひとも見てもらい、先人たちの偉業と苦労など、歴史に学び、今後に生かすためにも、博物館は不可欠と言えます。このような施設は文化のバロメーターと言われております。財政は苦しい、箱物はだめと言われると思いますが、今まで平成16年に検討するとも言われてきましたが、今から検討し、17年には建設へ向けたスタートの年にされないものでしょうか、お尋ねをします。

 なお、場所は、私は大村公園の近くがふさわしいと思います。間違っても、オフィスパークの空き地には建ててほしくありません。

 以上であります。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 山田寿美議員の御質問にお答えをいたしてまいります。

 私が市長になってからの新しい発想でといいますか、取り組みをしなければならないということは、きょうの御質問の中の一つ一つに答えてまいりたいと思います。

 まず、第1点、ボート事業の継続についてであります。

 私は、この厳しい財政状況の中であっても、また、ボートが非常に危機に瀕しておりますけれども、結論的に言うと、あらゆる手段を講じてボート事業の存続に私は全力を尽くしたいと思っております。そして、今、御質問がありましたが、売り上げが低迷する中で、各施行者の収益の確保を図るため、法定交付金に対する引き下げ要望をまずもって行ってまいりたいと思います。

 これを踏まえ、収益改善につきまして、業界3団体、すなわち全国モーターボート競走会連合会、日本財団、全国モーターボート競走施行者協議会におきまして、施行者の収益の減少は事業の根幹に関する問題として、平成14年度から3年間を重点期間とし、日本財団が情報化センターに 300億円を投資する競艇躍進計画が策定されましたことから、本市といたしましても、ボートピア設置につきましては、この財源を活用したいと考えております。特に、今後のボートの継続を考える場合には、本場だけではどうしても壁を越えられない部分があります。ボートピア、すなわち場外舟券売り場の確保をしていかなければならない。そういう点では、今、当面、鹿児島県の金峰町に芦屋町とともに、来年秋を目指して開設する予定で努力しているところでございます。

 それと、この競艇躍進計画により改善を図られているものの、依然として売り上げ向上の兆しが見えない状況にあります。御指摘のように、地方競馬においては廃止が続出しております。また、この競艇も今、本当に瀕死の重体といいますか、ここ数年で一つの山場が参ると思います。ですから、御指摘のように、もう自主努力ではどうにもならないところに来ておるために、根本的な問題の一つとして、何とか多額の交付金、いわゆる上納金を引き下げていただかなければやっていけないということは、もうこれは言うまでもないことであります。しかしながら、現実問題として、大村市だけがこれを叫んでも、他23場あるわけですから、これはどうしても他の施行者、関係者とともに歩調を合わせながら進めていかなければならないと思っております。

 私もまだ就任して5カ月ほどでございますが、まだ十分な努力をしておりません。しかし、今後早急に、桐生市が全国の中で第一歩を踏み出しております。あるいは、九州の中では唐津もその動きをし始めておりますので、私としては他場に、他施行者にも呼びかけて積極的に、生きるか死ぬかのところに来ておりますので、全力投球をしてまいりたいと思います。

 なお、選手賞金につきましても、選手会に対し要望を行っており、今年度から一部引き下げが実施されたところであります。もうわずかでございます、一般参加賞21千円が20千円になったのでございます。わずかでございますが、一歩ずつでも、半歩でも進めてまいりたいと思っております。さらに、来年度からは特別レースの参加賞につきましても半減が決定されておりますが、さらなる改善を求めていきたいと考えております。

 ボート事業の改善につきましては、従業員の皆さんの御理解と御協力をいただきながら実施しておりますが、依然として苦しい状況にあり、このままでは長期的に事業を継続することが困難でございますから、早期に改善を図りたいと考えております。しかしながら、単年度では非現実的でありますことから、平成16年度末を目途とした経営再建計画を策定し、事業の存続を何とか図る所存でおります。15年度は御承知のように赤字予算を組まざるを得ませんでしたけれども、16年度で収支とんとんにし、17年度には黒字転換をいたす方向で今取り組んでいるところでございます。

 次に、上駅通り地区市街地再開発事業の現状と見通しについてお答えいたします。

 上駅通り地区市街地再開発事業につきましては、平成6年7月から地元組合方式により取り組まれております。長引く景気低迷もあり、事業計画案がなかなかまとまらない状況が続いてまいりました。

 そのような中、地元の投資額を少なくし、施設内容も必要最小限に圧縮した計画案が提案されました。その施設案は、1階、食品スーパーマーケットを核とした商業施設と、現在ある駅前アパートを取り壊し、平面駐車場を設置する。2階につきましては屋上駐車場、3階以上は市営住宅と分譲マンションという内容でございます。この計画案の柱は、駐車場を確保して買い物客をふやし、マンション等を建設することで、定住人口をふやそうというものでございます。買い物客の確保のためには住居環境を整備していくという案でございます。

 ただし、私、市長就任後、この計画案の説明を受けた後で、何回か関係者と意見を交わしました。その中で計画には、ワンフロアでもいいから、市民が楽しめる、いわばエキサイティングなというか、わくわくするような魅力ある施設を導入し、にぎわいある商店街を復活させるためにアイデアを出し合おうということを投げかけているところであります。やはり、ここに集客、お客さんを集めてこなければ、ただ、マンションに住んでいる方が買い物するのではどうしようもないんで、集めてくる、集客ということに重点を置いて今検討しております。これを受けまして、地元理事会ではコンサルタントを交え、どのような集客施設が導入できるか、現在検討を重ねている段階でございます。

 今後の見通しといたしましては、再開発事業の採算性を優先的にとらえ、地元負担を含めたところの資金調達や権利者の全員同意等の事業推進を図る条件整備が整えば、厳しい財政状況の中ではありますが、市もできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。とにかく、今、時間をかけておりますが、採算性が合わなければかえって結果は不幸な状況に至りますので、その点、いましばらく時間をかけております。したがいまして、15年度の当初予算にはまだ出せませんでした。何とか16、17年度に向けて努力をしていきたいと、予算計上もできるような体制に持っていきたいというふうに考えております。

 次に、緊急雇用対策についてでございます。

 緊急雇用対策につきましては、平成11年度から国の交付金事業として緊急雇用創出事業を行っております。14年度は8事業、59名の雇用ができました。15年度は7事業の49名を予定しております。特に、15年度は学卒未就職者や中高年の非自発的離職者を重点的に雇用するように県の指導があっていることもございます。できるだけ中高年の方を雇用してまいりたいというふうに考えております。

 なお、この緊急雇用創出事業は16年度まで予定されております。市では、15年度に今年度の高卒未就職者10名を半年間雇用し、実務を通して研修をしていただき、就職活動を支援するものであります。また、国の交付金枠外での雇用は、緊急雇用創出事業の中で雇用を予定しておりますので、現在のところは考えていないということでございます。

 それから、最後の質問になりますが、埋蔵遺跡などの発掘保存公開でございます。

 大村市は、県内で最も遺跡の多い場所の一つでございまして、人口増加に伴い開発も盛んでございます。そのため、開発に係る遺跡の発掘調査が急増しております。発掘した遺跡物は体育館跡地にある旧中央公民館の建物で整理をし、保存しています。その一室を利用して簡易展示をしていますが、常駐する職員がいないことや、施設の老朽化が甚だしく、この場所での一般公開には耐えかねる状態でございます。

 しかしながら、一般公開は文化財の保護、活用の上からも必要なことでございます。今後、史料館の展示室などを利用しながら展示活動を行ってまいる所存でございます。しかし、史料館といいましても手狭でもございます。そこで、15年度中にこれはひとつ今後、公開に当たってどういうふうにすべきか検討をするようにしていきたいと思います。開発に係る遺跡は発掘調査による記録保存の後です。遺跡がきわめて重要と判断されれば、指定をして保存することになります。

 次に、三城の問題でございます。

 三城城につきましては、文化庁の調査官や大学の専門家などから国指定級の遺跡であるとの指導を受け、その範囲を明らかにするための発掘調査を行っております。これまでの調査では、城の本丸であります忠霊塔裏にも空堀等が発見され、従来考えられていた以上に城の範囲が広がるとともに、南側にも複数の空堀が発見され、中世の大名の城が当時の状態をよく残したまま保存されていることがわかってまいりました。

 御承知のとおり、三城城は教科書にもその名が登場するキリシタン大名大村純忠が築城した城で、大村の歴史を語る重要な城跡であります。文化庁でも高く評価されており、大村市といたしましても、その保存を図ってまいる所存でございます。昨年も私は上京し、文化庁の調査官の方とも面談をいたしまして、確認を得ました。したがいまして、早期の国指定を目指し、継続して調査を実施してまいります。

 次に、歴史博物館についてでございます。

 歴史のまちにふさわしい施設として、教育、観光、まちづくりの視点から建設計画を行い、平成7年度に基本設計が完了いたしました。その後、財政事情がございまして、繰り延べとなってきております。何とか財政好転時にもう一度検討をし、私としましては大村の花と歴史を誇れるまちとしての、あるいは観光の面、集客、いろんなことを考えて、何とか任期中のこの間、建設できるめどを立てたいというふうに考えておるところでございます。私としては、ぜひこれは建設の方向で取り組みたいというふうに考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆2番(山田寿美君) 

 それでは、若干時間もあるようですので、再質問いたします。

 まず、第1項目は、ボートの件でございました。

 本当に私もボート事業に経済委員会でかかわりまして、この8年間ずっとおったわけでございますが、厳しい情勢というのはもうひしひしと感じておる次第でございます。

 そこで、特別委員会もつくられて、その中にも参加したわけですが、やはり、いろいろ職員の問題、従業員の問題から契約、随契とかなんとかいろんな問題があります。そういった面も総ざらいしても、なかなかすぐに解決のめどがつかないというのがこのボート事業の悩みじゃないかというふうに思っております。そういった中にあって、本当に初めから大きな問題で、なかなか手がつけられなかったんです。今までも、特に馬場議長におかれては、かなり努力してもらいまして、上京されて、その折々に意見等を具申されているわけですが、今も市長が言われたとおり、一市町だけの動きではなかなか孤立化があるんじゃないかということもあって、遠慮するというか、引っ込み思案になってしまったというのが実態じゃないかというふうに思います。

 そういった中にあって、幸いにして今、競馬、競輪、あるいは先ほども言われた唐津の問題、桐生の問題、あるいはこの前、状況を見ますと、瀬戸内の競艇関係の中でもやはり意見を申しているところもあるようですね。そういったふうにしまして、もうこの際、言わなければだめだということにそれぞれの施行者が認識してこられたんじゃないでしょうか。

 ですから、私はくどくど申しませんが、本当に厳しいと思います。言った場合は、何か上からにらまれて選手が来ないんじゃないかとかなんとかといろいろあると思いますが、そういった点をぜひとも乗り越えられて、ほかの施設を持っている市と共同されても結構でございます。ぜひともこれをやってもらいたいと思います。これは議会でもいずれ決議されるかもしれません、大村でもですね、それはわかりませんが、それは先の問題です。私はやはりこの問題を解決しない限り競艇の、仮に景気が好転して黒字化になっても、この問題は尾を引くと思います。ですから、今、絶好のチャンスじゃないかと思っております。その辺でですね、これは本当に厳しいことばっかり言うようでありますが、思い切ったことをやっぱり要望してほしいということでいっぱいであります。

 その点、市長ははね返りも厳しいということを認識しての発言かもしれませんが、その辺のお気持ちを再度お聞きしたいというふうに思います。



◎市長(松本崇君) 

 山田寿美議員におかれましては、ボートを本当に思ってくださり、最後の質問ということで、私は重く受けとめております。

 本当に我が大村市におけるこの競艇の問題に限らず、他の市町も大変苦しんでいるということが推測されます、十分うかがい知れます。したがいまして、私は大村市のこの大村競艇場を何とか存続、継続させるということが第一義的ではありますが、同時に日本全国の競艇場が存続することも踏まえて、確かに御指摘のように、私が行動すればいろいろと波紋もあると思います。また、場合によっては苦しいこともあると思いますけど、しかし、この苦しみを乗り越えて、ある意味ではピンチですけど、このピンチをチャンスに変えるために全力投球をするということをもう一度重ねて申し上げます。行動いたします。議会が終了後、4月中にでも、まず、私は陳情のために動こうと思っております。



◆2番(山田寿美君) 

 同時に、私は賞金の件も問題にしているわけでございます。これは選手にとっては非常に自分の必要経費、あるいは一つの、それで生活する賃金と一緒でしょうけど、やはり私はこの件につきましては、一番バブル期のいいときに賞金が上がって、そのままほとんど据え置かれて、そして、今やっと見直しが始まってきたということを聞いております。非常にこれは相手があることで、生活がかかっているということで難しい面も多いと思いますが、やはり各場とも、この問題についても今非常に発言をしかかっているわけですね。ですから、あわせて、本当にきつい役でしょうけど、これはぜひお願いしたいというふうに思います。

 先ほど、16年度末をめどに再建ということで努力されるわけであります。本当にこれは労使一丸となってやっぱりやらなければ、部長だけにいろいろ責任を負わせてもだめだし、市長だけでもだめだし、本当にみんながこの際やろうという、そういった気持ちがわいてくるような施策を出さなければいけない。これだったら自分たちも一緒についていこうという、その辺も含めて、あわせて市長なり部長にもお願いしておきたいというふうに思いますので、今後ともそれはよろしくお願いします。

 次に、第2項目であります。上駅通りですね。

 前からも私、質問した中でも、進みそうであってしり切れトンボになってしまうわけです。何か残念でならないわけですよね。本当にそれでいくのかと思ったら、何々ができないからとんざしたとか、また理事会でやり直しとか、非常にそれの繰り返しのような気がするわけですね。これについては担当職員を置かれて、かなりの経費も市は使っているわけですね。ですから、本来なら早くこれはやられて、あそこに再開発をして、そして、すばらしい施設で経営ができればいいわけですが、私はこのままだとまた厳しい状況の繰り返しになる気がするわけです。今度の場合は地元が言われた案に、市からそういった市民に受けるような、集客能力があるような施設をあわせてつくれば、今後も維持ができるんじゃないかということで、いい方向の検討のような気がいたしますが、本当に大村市の場合、これはどこも一緒かもしれませんが、なかなか同意というのがうまくいかない。そういった面、あるいはまた、後の経営を引き継ぐ跡取りの人ですね、こういった方がなかなか少ないんじゃないかとも言われておりますので、そこを含めても、今理事会で検討されておると言われますが、本当にこれが最後の案になるような、そういった非常にいい案でいってもらいたいわけですが、その辺のところは大丈夫なんでしょうか、検討はどうなんでしょうか。その辺のところ、正直なところ何かネックが別にあるんじゃないかという気もするわけです。そういった面がないのかあるのか、そういった面を含めてもう少し具体的に教えてほしいというふうに思います。



◎産業振興部長(津田学君) 

 先ほど市長が答弁いたしましたように、魅力ある集客施設なんかがつくれないかということでもって、それを中心に今理事会の中でもコンサルを含めて論議を進めております。これは県の再評価委員会( 196ページで訂正)においても、事業の継続ということで認定を受けております。続けてくださいということで、これは中止させるわけいかんわけでございます。したがいまして、鋭意検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(山田寿美君) 

 私も、これが継続できて、それができれば一番こしたことはないわけですね。その辺で、いつかどこかでやはり判断をしなければならない時期も来るんではないかという気がしておりますので、その点は市の方に任せておきたいというふうに思います。

 第3項目は、緊急雇用対策であります。

 確かに49名の人員で、人件費56,660千円ぐらいを使って15年度されるわけでありますが、私、議員をしておって一番困るのが、やはり就職の依頼であります。安定所に時々行ってみても、中高年層の就職というのがなかなか難しいし、本当に大変な状況になっております。

 そこで、私は高校生の10名というのもそれはそれでいいと思います。これは福岡県でも、既にあそこは50名を雇用して、高校生を準備しているという情報をもらっております。ですから、それはそれでいいわけですが、今、49名という枠に、本当に中高年層の人を考えて、大村市でそれにして5名足しましたと。高校卒が10名で、本当に失業された方があとプラス5名とか、そういったやはり大村市独自でも努力しているんだといった、そういったところも市民に見せるべきであるし、また見せなければならないというふうに思います。そういった面では、私は何か仕事を探してでも、厳しいでしょうけど、昔、自由労務者といいますか、にこよんとかと言って、私たち通称、愛称で言っておったわけですが、そういった失対事業とか言っておりました。それに該当するかどうかわかりませんが、何かやっぱり仕事を探してでも、少しでも中高年層の、本当に倒産とかなんとかで離職せざるを得なかった人を救う手段というのをもう少しできないものかどうか、再度その辺を聞きたいと思います。



◎産業振興部長(津田学君) 

 職を探してでもということでございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、この緊急雇用対策事業の中で中高年を中心として採用するように進めておりますので、その推移を見守りながら検討したいというふうに考えております。



◆2番(山田寿美君) 

 わかりました。それはわかりましたが、引き続き努力はお願いしたいというふうに思います。

 市役所の中には、パートとか臨時職員とか、どんな区別で言うのか知りませんが、あるわけですね。そういった中にも確かに中高年層もおられると思いますが、努めてそういった通常雇用される市役所の職員、臨時職員とかパート、そういった中にもこういった離職者層−−50歳過ぎて60手前でもなかなか困っておるという方も多いです。そういった方々も、使いにくい面もあるかもしれません。あるかもしれませんが、中にはコンピューターを勉強しておられる方もおらすし、いろいろおられるわけですよ。そういった方も含めて、この緊急雇用対策以外でも、ぜひ中高年層を積極的に雇用するようにしてもらいたいわけですが、その点は、担当どこか知りませんが、どうでしょうか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 ただいま質問にございました高卒の未就職者も含めまして、大村市では臨時職員、パート職員、嘱託職員をそれぞれ各種雇用しておりますけれども、職種に合った年齢層というのは当然ございます。それをあわせまして、その条件の中に含めまして、ハローワークを通じまして公募している中で、中高年層の方もいらっしゃいますし、また若年の方もいらっしゃいます。職種に合った雇用体系をとっております。



◆2番(山田寿美君) 

 それは確かに職種に合ったということでありますが、やはり年齢幅を広げて、例えば、この職種やったら20から40とかいったところを20から50にするとか、30から60にするとか、そういったやはり工夫をしてもらいたいですね。やっぱり本当に切実なんですよ。言ってこられる話を聞きますと、家族を抱えて、自分が一日じゅう何もしないでおると。いよいよ雇用保険も切れるといった場合に、切実な願いというのは、ここにおられる議員、あるいは皆さん方も知っておられるとおりでありますので、いろいろな面での御配慮をぜひお願いしたいというふうに思います。

 最後の項目の4項目、遺跡問題であります。

 まず、簡易展示をしているというふうにおっしゃっておりますが、やはり、なかなか市長も言いましたけど、実際あそこに見に行けるような状態じゃないと。私が調査に行こうとしたんですけど、担当の方が、ちょっときょうはあいていないとかなって、実際的に行けるような状態じゃないと私は思っております。ですから、もうあそこの中の展示が本当は一番いいんですよ、あの教室で。私、見れるときに、何年か前に行ったことあるんですけど、大村公園のすぐそばにあって、ああいった遺跡をずらっと教室に置いて、箱に入れてきれいにしてあれば、大村市民に限らず、あるいは学生に限らず、県内外から来た人も非常に興味があって、大村市を知る一つの手段じゃないかと思います。ですから、それをまずしてもらいたいんですけど、それがどうしても今の建物の状況でできないとなった場合、あのそばに施設が余りないわけですね。

 そこで、一つの方法としてはシーハットがあるわけです、中央公民館があるわけですね。そういったところに、例えば花の時期とかなんとかありますですね、4、5、6とか、こういった時期を限って、あの部屋の中の一つを展示場にすると。毎年されないかもしれません。今年はするとか、そういった展示で、簡易な方法でも、まずは市民と県下の人方に知ってもらうという方向でされないものかということで、私、担当の課長に聞きました。そしたら、そのときのお返事が、シーハットが3日間以上の展示には貸さないと言っているそうですね。これは内部の問題ですからいいんですけど、そういったふうにして本当に展示をするという気持ちであれば、シーハットの中でも私は展示ができるんじゃないかと思います。これは年がら年じゅう展示じゃ大変でしょうから、そういった期間限定の展示というのをされないものか、その辺はどうでしょうか。教育次長でもいいですけど、何か。



◎教育次長(中村満男君) 

 御指摘がありましたように、現在の旧中央公民館の収蔵庫ですけど、かなりもう老朽化して、一般の方に見学していただけるような状況じゃございません。教育委員会としましては、この収蔵庫に展示室を兼ねたような施設の整備ということもぜひ必要だと考えておりますけれども、財源上の問題で今すぐできることではございませんので、ただいま御指摘がありましたように、シーハット、あるいは資料館等の展示室で見学をしていただくことができるように検討をしてまいりたいと思います。



◆2番(山田寿美君) 

 その際、今も言いましたが、シーハットの展示が短期間しかできないとかなんとかという話を聞きましたので、その辺もぜひあわせて、向こう側とやりとりをして、3カ月間ぐらい展示ができるように話を持っていってもらいたいというふうにお願いしておきます。

 それから、遺跡の保存で掘り出した遺跡を、これは貴重な遺跡であれば、そこでそのまま保存するといいますか、保存するときには、畑であった場合、畑を買い取るとか、あるいはそこに建物を建てなければいけないとか、いろいろ要るかもしれません。その辺はよくわかりませんが、そういったモデル的な遺跡の保存というのは市では考えてないんでしょうか。



◎教育次長(中村満男君) 

 一般的に宅地開発等に伴う事前調査を行いまして、記録保存ということで書類で残すわけですけれども、特に貴重な財産、そういったものにつきましては先ほど市長も答弁いたしましたように、指定をいたしまして保存をしていくと、そういう形になります。



◆2番(山田寿美君) 

 そうすると、余り大事な、これは珍しいとかというのが余り今のところないというふうにも取れるんですけど、やっぱり経費との関係があるんですか、どっちなんでしょうか、その辺は。



◎教育次長(中村満男君) 

 ちょっと私の言い方が悪かったと思いますけれども、大村市内には、例えば先ほどから出ておりました三城城址、それから富の原遺跡、黒丸遺跡、そういった県レベル、国レベルでの重要な遺跡がたくさんございます。そういったものについては、保存に努めているところでございます。



◆2番(山田寿美君) 

 次は、三城城の遺跡についてであります。

 市長はこれを推進するような立場でおっしゃいましたので、いいわけですが、ちょっと私が心配なのが、あそこの地主さんがおられると思うんですよね。そういった地主さんへの配慮というのも当然なされないと、これが長期にわたれば、やはりいろいろと心配な面も出てくるんじゃないかという気がしております。

 それから、この学説といいますか、この三城城の遺跡についての学説というのは、例えば、学説が二つあるとか、あるいは三つあるとか、意見が分かれているとか、そういった実態にあるんでしょうか、今。そういったのはなくて、もう今まで市とか、あるいは県、国が評価しておったような方向で大体ほぼ固まっておるんでしょうか。その辺は、学会の論争というのは余り今あっていないんでしょうか、その辺をちょっとお尋ねします。



◎教育次長(中村満男君) 

 三城城址につきましては九州管内の、例えば九大とか長大の専門家の先生方、それから、国レベルの埋蔵文化財の専門家等にも現地を調査していただいて、その見解をちょうだいしておりますけれども、専門家の意見としては、もう国指定クラスの重要な遺跡であるという定まった認識を得ております。



◆2番(山田寿美君) 

 そうしますと、異説は大体ないというふうに見ていいんでしょうか、この遺跡について。例えば、それはおかしいとかなんとかというのは、もう中央段階といいますか、そういった権威のあるところでは。



◎教育次長(中村満男君) 

 先ほど申しました大学の先生とか遺跡の専門の先生方には、一定のすばらしい遺跡であるという評価をいただいていますけれども、まだ一部の、例えば地元の関係者の方に違った説を唱える方もいらっしゃいますので、今後、調査を進める中でそういった方々にも御理解を求めていきたいと、そのように考えております。



◆2番(山田寿美君) 

 そういった権威あるところでは論争がなくて、もう大体確定しておるようであれば、ぜひこれは進めてもらいたいというふうに思います。

 それから、歴史博物館の件であります。

 本当にこれは市長も基本設計か何か出されてですよね、あれ以降の問題がいろいろあって今日に至っているわけですが、ぜひともこれは市長の任期中といいますか、はっきりしためどをつくってでも、本当に建設の方向で持っていってもらいたいというふうに思います。

 私もあちこち視察をさせてもらいました。昨年は会派の中で高遠町に行ってきましたけど、大村市からもいろいろと何人か見えておったようですが、すばらしい桜と、そしてそれにふさわしい博物館を持って、あんな小さな町でですよ、人口1万ぐらいの。それだけの権威があります。やっぱり私は大村市の取り組みが非常におくれていると、本当にそれが残念でなりません。

 そういった面では、市長も財政問題で非常に苦しんでおられるということは十分知っておりますが、今すぐでなくても、今から種々検討されて建設の方向でやっていくと、任期中にはめどを立てるということをおっしゃいました。その点は間違いないでしょうか、再度その辺をお伺いしておきます。



◎市長(松本崇君) 

 大村の売りというものは何かというと、花とかもありますけど、やはり歴史が売り物だと思います。大村の市民が誇りの持てる何か施設があるかというと、なかなかそうないような気がします。その中で、私は大村玖島城、三城城もそうですけど、玖島城があると思います。ただ、玖島城の花だけではなくて、やはり大村の歴史が本当に縄文・弥生から始まって中世、そして近代に至るまで、大村はこういうまちなんだということを日本全国に情報発信しなきゃいけないと思うんです。そしてまた、お客さんにどんどん来てもらって活性化しなきゃならない。そういう意味では、大村の目玉に歴史博物館は必ずなると確信をいたしておりますので、先ほど答弁させていただきましたように、この任期中、この4年の間に建設のめどをしっかり立てたい。そのためには財政の再建をしなきゃならない。それには大体2年から3年かかると。だから、一年でも早く見通しが立つように一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思います。



◆2番(山田寿美君) 

 第5項目は、交通対策を質問書に出しておりましたが、もう既にその対策が準備されまして、今実施に取りかかりつつあるということを聞きましたので、第5項目の交通対策は取り下げをいたします。

 なお、今回私も、次、立候補しないということでありまして、これが最後の質問になりましたが、市職員の方々には大変お世話になりましたし、そしてまた、市民の皆さん方からは貴重な意見等を提供いただきました。私もいい勉強ができたというふうに思いますし、今後は松本市長、あるいは議員の皆さん方を先頭にして、やっぱり市民の幸せは何か、そして、職員の皆さんも公僕として市民のためになるにはどうしたらいいかという、そういった面をぜひとも注視しながら頑張ってほしいということを祈念申し上げまして、私の質問を終わります。どうもお世話になりました。



◎産業振興部長(津田学君) 

 私、先ほどの上駅通り再開発に関する答弁の中で、県の再評価委員会の中で事業継続の認定を受けたと申し上げておりましたけれども、正しくは長崎県公共事業評価監視委員会の誤りでございました。おわびして訂正いたします。申しわけございませんでした。



○議長(馬場重雄君) 

 以上をもって、山田寿美議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時12分



○議長(馬場重雄君) 

 再開いたします。

 次に、17番山田慶一議員の質問を許可します。



◆17番(山田慶一君) 登壇

 こんにちは。まず、一般質問に入る前に、今期勇退される同僚議員各位に対しまして、長年の市政への貢献に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、勇退後は我々後輩の議員の御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。

 また、市職員におかれましては、川口競艇事業部長初め、また退職を迎える方がおられるわけですけれども、本当にボートの再建には、いろんな場間場外の数をふやされて、また、本当に痛みをわかって従事員さんの人件費のカット、また希望退職者のあれでここ数年間で 200名近くの削減をしてこられました。本当にその心労は大変なものがあったろうというふうに思います。今後、退職されても我々を指導してほしいと思います。

 また、市長におかれましては、ガラス張りの市政をするということで、長野県知事みたいに1階につくられるのかどうかわかりませんけれども、できること、できないこと多々あろうと思いますが、初心を忘れずに、ともに市政に頑張っていきたいと思います。

 私の質問の中で、財政厳しい中、健康診断については4月より、今までは10時から3時までだったところが、夜間とか日曜、祭日もできるということになりましたけれども、本当に健康なまちをつくって、ともに長生きをしていきたいと思うものであります。

 では、私の8年間、30回目の一般質問になりますけれども、まず教育行政についてでございます。

 学校給食の実施計画についてでございます。

 公立保育園の実施計画についてはとんとん拍子に進むわけですけれども、答申が出た後、学校給食の完全給食については、私も8年間の間、三、四回質問してきたことでありますけれども、やっと昨年の平成14年2月20日付で答申の報告書が出ております。しかし、これについては、全然実施計画等の案内がないわけです。金がかかるのはやらないというのか。

 しかし、これを見たときに、この中にもありますが、市長お読みになったでしょうか。私が最初に質問したころは、全国では校数で60何%だったんです。ところが、現在は何と平成13年の数字で76.2%の学校が中学校の完全給食を実施しております。県内においては、福江市も平成17年度から実施の予定です。島原市、平戸市、松浦市は実施しております。長崎市も5校が試行されております。佐世保市においても2校がされております。全く中学校の完全給食をやっていないのは、県内では大村市と諫早市だけになってしまいました。今後の予定も含めてですね。だから、この学校の完全給食については、もう趣旨等については十分この報告書で触れてありますので理解のことと思いますが、どのような形で実施されていくのか。その間、例えば大村高校などでは、ほかほか弁当等提供して、毎日 100人ぐらいの方がそれを利用できると。これは学校の完全給食との趣旨は違うと思いますが、子供たちから言わせれば、昼休みのメニューですね。ある学校ではパンだけと、ある学校ではおにぎりがあると。子供たちは「あそこの中学校はおにぎりがあるけん、よかの」と、そういうふうになっているわけですね。そういう面でもう少し改善の余地がないものか、お尋ねをするものです。

 次に、福祉保健行政についてでございます。

 公立保育所の統廃合についてでございますけれども、保護者会と市の担当と部長初め、市民会館の3階で今年度の1月17日と2月7日、全体説明会がございました。ところが、その段階では白紙ということになりました。全くの白紙ですと。何年度にするかも白紙だし、どこを廃止するかも白紙だと。ところが一転して、1カ月もたたないうちにどこどこを廃園すると。しかも、今議会では、将来的には4園とも廃止すると、そういうふうな話まで出てまいりました。私も行財政改革には賛成でございます。しかし、市民の意見を聞いて、納得のいく形、また合理的な形で進めていかないと、これは、例えば財政は再建されたと、しかし、失業者がまちにあふれ、苦しんだ人が10倍も20倍もふえて、松本市長も2期目はないんじゃないかなと、そういうことじゃ困ると思うんです。

 実際に、本当に市民の意見を聞くということを今回のことではやっていなかった。それが、陳情がこの短期間で1万 3,500名もの署名を添えて出されたことです。市長の選挙の投票数でも2万 2,000幾らだと思うんですけれども、その約半分がほんの短期間に集まったという、このすごさの重み、これをどのように考えられるのか。

 私も学生時代思いました。昔、成田闘争というのがありました。成田の農民に対して了承を得ないで空港の計画案がどんと出されて、その後、ボタンのかけ違いでずっともめてきて、多くの混乱を招いたわけです。死傷者も出ました。

 今回の答申をつくるに当たって保育所の場合には、保護者の代表の方が一人も入っておられませんでした。中学校の完全給食に関する報告書では公募もあり、バランスよくメンバーが決められていました。また、大村市立幼稚園整備計画の平成14年度3月の答申書がありますが、これについても両者のメンバーが入って答申が出されました。一方的なメンバーで、例えばここにもおられますけれども、私立保育園の園長さんが入っております。当然賛成ですよね。そういう一方的な偏りの中で答申を出したこと自体、民主主義の観点からいって市長はどのように思われるのか。やはり、どんなことを決めるにしても、いいことであっても、経過がよくなければだめなこともあります。

 この前、新聞でこういうことがありました。ある事件で、A刑務所に送致するところが間違ってBのところに行っちゃったと。それは、結局その人は手続がおかしいということで無罪放免になりました。手続が違うということはその結果にも大きな影響を及ぼすことと思います。それについて民主的な観点から、市民の立場に立った答弁をお願いしたいと思います。

 3番目に、市民環境行政についてでございます。

 最近、大村市においても火災が発生することが多いわけですけれども、私もよく知らなかったわけですが、ある方から教えてもらいました。火災に遭った場合、罹災者ですね、その方々の解体費用、あと灰の処理なんですけれども、これが1立米35千円かかるそうです。火災の場合の灰ですね。そうすると、それは県内には管理方のあれがなくて、熊本県まで持っていかなきゃいけないと。そうすると、火災に遭ったあげく、非常に解体費用でも 1,000千円も 2,000千円もかかってくる。踏んだりけったり、泣きっ面にハチということでございます。こういうのを救済策−−大村市でも減免制度があるわけですが、実際的にはなかなか利用できない形になっております。それが円滑に利用できるような施策がないのかどうかをお尋ねするものです。

 次に、都市整備行政についてでございます。

 国道34号線の諫早までの拡幅が私は必要だと思いますけれども、その計画の進捗状況はどうなるのかということについてお尋ねをします。

 現在、福栄石油から向こうのドコモですね、おもちゃ屋バンバンがあった方についてはほとんど用地買収が終わって、来年度ぐらいから−−今年度ですか、一部工事に入るものかよくわかりませんけれども、ある程度目鼻がついています。今度は大村高校から大村生コンの方ですね、これが何年ぐらいで用地買収が終わり、何年ぐらいかけて工事が終わるのかと。

 そして、きのうたまたま諫早の教会に行くことがありましたので、夜の8時ごろ、交通事故がたまたまあって、大渋滞でした。本野のバイパスのところからすーっと行くわけですよね。結果的に、諫早からと大村からと、今の段階から進めていかないと、何年たっても国道34号線の拡幅は相ならんと思います。松本崇市長の最大で最高の公約の一つの中に、国道34号線の拡幅があったわけです。国が財政難、県が財政難、財政難ということで何もできなければ、だれでも市長はいいわけですよ、そうでしょう。その中で、どうやって長崎県の問題、大村市の問題を取り上げて国から予算を引っ張ってくるか。これは市長の首長としての政治力が問われるところだと思います。この年次を示すことができるのかどうかをお尋ねします。

 次に、総務行政についてでございます。

 私が松本市長を応援した一つの理由の中に、このことがありました。私も、前市長のときに臼島の活用について質問したことがあります。それは子供たちが、なかなか普通の子たちは船に乗ったりとか、島へ渡って磯遊びをしたり、自然体験をしたり、野外体験をしたりする機会が非常に少ないわけでございます。だから、臼島の自然を壊さずに、夏休みでも結構です。環境保全課でも実施した経緯があるみたいですけれども、夏休みでも結構ですし、年に何回かでも結構です。仮桟橋でもつくって、新城の漁港でもいいし、遊漁船組合でもいいし、ヤスダオーシャンでもいいし、何らかの形で、有料でもいいと思うんですよ。そして、臼島は農協から大村市が多分80,000千円で買っているわけですけど、そのまんまです。市長も当選される前、こういうことを言われました。大村市民病院の跡地も遊んでいると、臼島も遊んでいると。やっぱりそういう遊んでいる土地を活用しなきゃ。私は不動産のあれとなって、市長になるんだということを公言されました。そのことについて、やはり私は臼島の活用を図るという点について、前市長は全くそれはしないということでございましたけれども、市長はされるということでしたので、本当に共感を持って応援した次第ですが、このことについて前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 次に、産業振興行政についてでございますが、大村湾の昆布の養殖についてでございます。

 これは衆議院議員の山田正彦先生も特段、県とも交渉されて進めている経緯があるわけですけれども、現在の昆布の生育状況、また人工昆布も投入されているわけですが、その状況等について、現時点でわかることがあれば御案内をしてください。

 最後になりますけれども、消費者金融、やみ金融、これは共産党の丸谷議員も質問されましたが、これがすべてがすべてではないですけれども、昨年、平成14年度の約半年間で 8,000枚近くの違法看板の撤去があったそうです。私もいろいろやみ金融等で困った方の相談を受けました。保証人になってくれ、お金を貸してくれ等々のあれがふえております。この前の24番議員の説明は聞きましたけれども、やはりもう少しシステム的に、例えば、子ども 110番なら子ども 110番ということで一本化して、そして法律相談、いろんな減免措置、そういうものを案内してほしいと思うわけですが、それについてどうか。

 ここにも説明書がありますけれども、その中で、これは日本銀行の情報サービス局内にある金融広報中央委員会ですね。単に救済するだけじゃなくて、そういうところに手を出す前に、こういうことも書いてありますね。生活資金としては、応急小口資金、生活福祉資金、母子福祉資金、寡婦福祉資金など、低利で多くの自治体で実施されていますと。大村市ではどういうふうなものが借りれるのか、どれくらいの金額借りれるのか、それについても御案内をしてください。

 再質問については自席で行います。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 山田慶一議員の御質問にお答えをいたします。

 福祉保健行政、公立保育所の件でございます。

 大村市立保育所検討委員会の委員につきましては8名を選定し、検討していただいたところでございます。選定につきましては、学識経験者1名、子育てに関係する機関として私立幼稚園代表1名、保育園代表2名、無認可保育施設代表1名、児童養護施設代表1名、地域の子育て関係者として民生委員児童委員協議会代表1名、主任児童委員代表1名ということで、子育てに関する関係者を選任されたところでございます。

 保育園代表の1名につきましては、大村市保育会の会員代表でございます。それで当時、私在任中ではございませんのに触れますのはいかがかと思いますが、あえて申し述べれば、一つの問題点としては公立保育所といいますと、いわゆる大村市立ですね。も代表1人と思いますが、これは普通、諮問機関として諮問する場合に、答申をいただく場合には、市の職員は普通は入りません。その辺が一つ問題があります。これは現実的ですね。それからもう一つは、保護者会というのが当時、公立保育所、いわゆる市立保育所の保護者会というものが組織としてなかったやに聞いております。しかし、今思えば、反省点としてはそういう保護者会という組織はなかったとしても、公立保育所の保護者の代表があえて入っておられればよりよかったなというふうな感想を私は持っています。

 2月27日に4保育所の保護者でつくる大村市立保育所保護者の会から、市民1万 3,000人の署名をもって「市立保育所整備計画の見直しについて」の陳情がなされました。今後、整備計画案をもとにして、保護者の方の意見や市議会の論議を踏まえながら、最終的な判断をしてまいりたいというふうに思います。

 次は、国道34号大村拡幅事業についてでございます。

 これは、私が市長選挙に臨むに当たっての特に重点公約の一つであります。これは大村市の経済活性化や、あるいは市民生活の利便性を考えた場合に緊急課題であると確信しておりました。大変時間が長くかかっております。いろんな事情があって遅くなってきたと思いますが、着実にここ数年進み出しております。国道34号大村拡幅事業は一部供用開始がなされまして、円滑な交通が確保されつつあります。西本町交差点区間の用地買収、補償交渉も地権者の方々の御理解を得て、今年度末にはほぼ完了の見込みでございます。ということは、用地が完了したということは、もう建設が進むということでございます。また、久原地区につきましても、今月20日に第2回の説明会が予定されており、大村拡幅区間も順調に進捗しております。

 私も市長に就任しましてから、もう一度ならず二度三度と国土交通省、あるいは福岡の関係省に伺って、陳情を何度も何度もしております。国全体の財政事情は悪うございますけれども、緊急課題として今後ともさらに強力に陳情を続けてまいりたい、努力してまいりたいと思います。

 御質問の大村−諫早間の拡幅の件でございますが、必要性は十分認識しております。今までも国土交通省や県に対して要望いたしております。ただ、現在実施中の大村拡幅区間の完成めどが立たないと、新規事業決定が難しい情勢です。これはあくまでも具体的に言うと、富建がありますあの場所から大村貝津線の結節点まで、これが事業の認可されている区間でございます。諫早市とも協議をいたしましたが、諫早市、大村市ともお互い現在着手している国道事業の進捗を見ながら要望をしていくということで確認をいたしております。今後も諫早市とともに新規事業の決定がなされるよう強く要望してまいります。確かに、この大村−諫早、今の区間というのも大事ですけれども、当面は今の事業計画が完成すれば、かなり交通緩和になるのではないかという確信をいたしておりますので、今のこの区間に対して全力を注ぎたいというふうに思っております。

 次に、臼島の活用についてでございます。

 臼島は御承知のように、私が最初に市長をしていた時期だと思いますが、市で購入をして、今、市の所有になっております。この臼島の活用というものについて私は関心を持ち、かつ任期中に何とかそれこそ建設といいますか、かかわる努力をしていきたい、めどを立てていきたいと思っています。

 長崎大学の生物学教室の調査報告にございますが、自然度の高い森林や各種の海岸植物が生育しております臼島は、まさに大村市の空港とともに関連したシンボルの一つとして貴重な存在であると思います。

 これまで臼島をどのように活用してきたかを振り返りますと、環境保全課が昨年、一昨年と、大村湾をきれいにする会の協力団体の御協力を得て実施しました「海の生き物をさがせ!大村湾ウオッチング2002in臼島」のほかに余りなかったように思います。そこで、何らかの形で市民のレクリエーションの場、教育の場として活用できないものかと考えております。コミュニティーセンターが10数年前、小学校高学年を対象に「いかだをつくって無人島へ渡ろう」という自然体験のイベントを開催したことがございます。私もこのことを記憶しております。真っ黒に日やけした子供たちのたくましい姿を、体験を終えてから私は子供たちにお会いして、大変心強く思った、それは臼島だったんです。これは米と水だけを用意して、いかだで臼島に渡り、魚などを自分たちで捕獲し、野宿しながらの2泊3日の自然体験塾であったというふうに伺っております。テレビやコンピューターでのゲームに熱中し、屋外での遊び、ましてや自然の中で服を汚したり、すり傷をつくりながら、遊ぶ機会がなくなった今の子供たちに、またこのような体験をさせてはと私は考えております。松原、三浦海水浴場以外、親しめる海岸がこれまでございませんでした。臼島の貴重な自然を保全しながら、海水浴場等も含めて将来的には臼島を活用する方法がないだろうかと、今模索しております。その際には、利用者の安全性を確保するための船着き場を整備しなければならないと思います。いずれにしましても、15年度中に臼島活用計画、その手前の構想をぜひ取り組んでみたいというふうに考えております。

 残余の御質問につきましては、関係部長から答弁させていただきます。

 以上です。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 火災における清掃センターへの搬入についてでございます。

 このたびの火災に見舞われた御家族の方には大変お気の毒なことであり、謹んでお見舞いを申し上げます。

 さて、お尋ねの火災においては、ぼや程度を除き、廃材などが多量になることから、業者による産業廃棄物としての解体除去がほとんどであり、原則として受け入れていない状況でございます。しかしながら、その場合であっても、被災者の方の大変お気の毒な立場を考慮し、その廃材が少量で適正に分別してあれば、受け入れは認めているところでございます。

 なお、個人が直接解体した場合の廃材等についても、受け入れ基準に適合し、少量であれば処理をしております。また、これらの場合、家財道具類を含め、ごみ処理手数料については、罹災証明があれば減免をしているところでございます。

 一方、火災等の発生に対処する廃材の保管施設を設置できないかとの御要望でございますが、施設を整備することは新たな経費が必要となり、行財政改革の折、趣旨は十分理解をいたしますが、今のところ困難であり、考えておりません。



◎産業振興部長(津田学君) 

 昆布の問題につきましてお答えいたします。

 現在、昆布の栽培につきましては、県の直営事業として県内5カ所で試験栽培が行われております。大村湾では、箕島大橋の南側で今現在実施されておりますが、ことしの6月には最終結果が出る見込みでございます。3月初めに中間調査を行いましたところ、約40センチメートル出ております。順調な生育ではないかと思われます。今後、大村湾という特殊海域でございますので、水温、塩分濃度等の関係で期待どおりの効果が出るかどうか、推移を見守っていきたいと考えております。

 なお、人工昆布につきましては、大村市漁協の直轄事業として、森園、それから今津、富の原の各地先に3カ所、 650本を設置しております。集魚効果等はしばらく時間を経ないとあらわれませんので、しばらく様子を見守っておきたいと思いますが、この人工昆布にワカメの種子を巻きつけまして投入しましたところ、ワカメ自体の生育が物すごくよくて、来年度以降ワカメの自然繁殖も期待されているところでございます。

 なお、4月には漁協と一緒に市の職員も含めて現地調査をする予定にしているところでございます。

 以上でございます。

 それから先ほど消費行政の中で、貸付金制度についてのお尋ねがございました。

 事業用資金といたしましては、大村市中小企業振興資金という制度がございますし、昨日、一般質問ございました、セーフティーネット保証による融資制度、こういうものが用意をされているところでございます。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 市独自の資金の貸し付けですが、種類だけ申し上げます。

 更生資金、障害者更生資金、生活資金、福祉資金、住宅資金でございます。これは市の社協の方で申請をしまして、決定は県の方でやるということでございます。金額はよろしいですか。

 更生資金ですが、これは分かれております。生業費、限度額ですが、 1,410千円以内、支度費 100千円、技能習得費、月50千円。

 次、大きい項目の障害者更生資金、内訳、生業費 1,410千円、支度費 100千円、技能習得費、月50千円。

 大きい項目、生活資金月68千円、福祉資金 300千円、住宅資金 1,500千円でございます。



◎教育次長(中村満男君) 

 中学校の給食実施計画についてでございます。

 昨年2月の大村市中学校完全給食検討懇話会の答申では、1に、多様な食材料のもと、子供たちに必要な栄養量を確保できること。2に、献立により食に関する知識、理解を得る教材となること。3に、食事を通して教師、生徒の触れ合いの場となり、人間関係の育成に役立つこと。そういったことを理由としまして、中学校においても完全給食の実施が好ましいとの結論をいただきました。

 市といたしましても、実施に向け検討をしてまいりましたけれども、答申でも現在の厳しい財政状況を考慮しながら検討する必要があると示されておりますように、調理場方式をとるにしろ、あるいはデリバリー方式をとるにしろ、多額の財源が必要となります。したがいまして、直ちに完全給食を実施することは今の財政状況では困難であると考えておりまして、今後の財政状況等を見据えながら計画を立てていきたいと考えております。



◆17番(山田慶一君) 

 何回質問しても緊張するもので、ちょっと質問を一つ飛ばしたようでございます。

 通告をしておりましたので、自席から質問しますけれども、第21海軍航空廠慰霊奉賛会主催の大村大空襲慰霊祭があっておりますけれども、これは昭和19年10月25日にB29の爆撃を受けて 308名の人が亡くなって、負傷者も合わせれば約 900何名ということで大変な出来事であったわけです。そして、大村市の歴史を見ると、明治の何年でしたかね、29年9月、歩兵第23旅団司令部が西大村地区に開庁しまして、翌明治30年、1897年6月10日に歩兵第46連隊の放虎原駐屯が誕生しました。これによって、当時武雄までしか鉄道がなかったんですけれども、この誕生によって明治31年、JR大村線が開通して、まちに活気をもたらしたそうでございます。現在でも大村市の場合、大村駐屯地、竹松駐屯地、そして、第22航空隊合わせると約 3,000名の自衛官がおられるわけでございます。家族、またOBも合わせると1万人有余と、1万 5,000とも2万とも数えられると思いますけれども、関係者も含めれば、ある意味では大村市は軍都としての歴史を明治から歩み、明治、大正、昭和と、本当に軍都として発展したわけでございます。その中で、この第21海軍航空廠というのは、当時、大村市は田舎町であったんですけれども、軍の方針によりまして、その航空機の工場としてたった2年わずかばかりで、66万坪という広大な土地にその工場と5万人を擁する工員たちの、働く人たちの住宅をつくって、その住宅も 2,500棟、または 200人の住まいのところを 100棟。当時、大村市の人口はその5万人の働く人たちと、それと、その大工場や大住宅地をつくるために、突貫工事ですよね、そのため20万人近くに広がったそうでございます。このことが大村市が町から市へ発展した大きな契機になり、私のちょうど住んでいる近くの松並交差点ですか、あの前にビジネスホテルよしかわがありますけれども、その前の付近に正門があって、あの道路が非常に広いですよね。あの広い道路は飛行機が移動するための道路ということで非常に広くなっておるわけですが、同僚議員で、前議員の高月議員なんかもよく質問されていましたけれども、大村市のいろんな杭出津とか水田とか池田とか諏訪とかいろんな住宅地がありますけれども、そういった住宅地もこのときにつくられたものでございます。

 そういう大村市の、先ほどちょうど市長が、2番議員の山田寿美議員に対しても大村の歴史は大事だと、歴史を尊重しなきゃいけない、温故知新ということは大事だということを言われましたけれども、やはり大村市の現代史を見た場合に、この第21海軍航空廠の歴史を語らずに大村を語れないということは言えると思います。そういう意味で、現在、毎年10月25日にやっている慰霊祭、そういった助成等を強めたりとか、または、その当時のいろんな正門の跡とか、現在残っている防空ごうについても、毎年大村市には 5,000人ぐらいの転入があっております。そういう意味では、そういったものを整備していったり、あと大村市の図書館の資料館あたりを通じて当時の遺品とか資料とか写真等を展示したり、また、学校教育の現場においては、子供たちにその現代史の中で大村の第21海軍航空廠の歴史がどんなに重みがあるかということを教えていくことが大事だと思いますが、それについて、ちょっと緊張して再質問の席では非常に申しわけないわけですが、質問いたします。



◎市長(松本崇君) 

 それではお答えをいたします。

 かつて軍都であった大村市にとって、また大村市の歴史上において、第21海軍航空廠は非常に貴重なものでありました。また、大きな戦火によって多大の被害を受け、悲しい思い出がずっと残っておりますが、昨年、私は就任後に慰霊祭にも参列させていただきました。

 まず第1には、奉賛会の皆様方が本当によく守ってくださっておりますことに対しまして敬意を表しますとともに、財政事情は厳しくはございますが、全国はもとより、海外、具体的に言うと台湾あたりからも参加者もあっておりますし、そういうことも考慮いたしまして、幾らか新年度で奉賛会への支援ということで補助金の増額をさせていただきました。補助金は全般的に切らせていただいている段階の中でのこういう状況でありました。

 なお、表示板ですね、こういうところで歴史的にこういうことがあったというその表示板については、民有地等の問題もありますので、まず、慰霊塔公園等などの大村市の持っている公有地に設置するようにいたしたいと思います。

 また、資料展示の設置につきましては、市の史料館にスペースを確保できないか、あるいは慰霊祭に合わせまして市民ギャラリーに展示できないかなど検討しておるところでございまして、ぜひこれは実現させたいなというふうに思っております。

 なお、山田慶一議員から本当にるるお話がありましたように、非常に大切にしていかなきゃならないものなんですが、佐世保空襲追悼式は軍都としての攻撃を受け、市民の犠牲が多かったため市の追悼式になっておりますが、海軍航空廠は軍需工場であったことから、全国からの動員のため大村市民以外の犠牲者が多くございました。そういうことで、市民の受け取り方が幾分異なっているようにも思います。ずっと奉賛会で実施されているところですが、市の方でも、市民の間にも海軍航空廠があったことを知らない人も若い世代にはいらっしゃいますので、今後、広報誌等を通じて、市民の皆様方に広くお伝えをしていく努力をしていきたいというふうに考えております。



◆17番(山田慶一君) 

 教育長、答弁をお願いします。



◎教育長(西村順子君) 

 学校教育でそれをどうしているかという御質問だと思いますが、総合学習の中で空廠のこと等は、平和教育、人権教育等に取り入れて、各学校15時間から16時間程度は実施していると思われます。そして、その大村の教育のことについてでしょうが、社会科で4年生は大村の深澤儀太夫等のことを6時間、6年生では天正少年使節等とかキリシタン大名については6時間と、時間をとって指導をしております。

 以上です。



◆17番(山田慶一君) 

 この第21海軍航空廠なくして大村がなかったということは市長はおわかりですけれども、新しく来た人とか、市の職員の中でも若手の職員とか、なかなか理解ができていない部分もあろうかと思います。私も以前、勉強した折があるわけですけれども、言われてみれば、本当にこれは波及効果があるわけです。私に関係ないよと聞いておられる雄城部長もそうですけれども、当時、この技術者の中にトヨタ自動車の最初の創業者ですか、豊田喜一郎初め、富士重工の方々、当時本当に日本の最高の技術者を集めて航空機をつくっていったわけです。これ関係ないよと言うのは、ちょっと失礼いたしたけれども、一生懸命聞いておられると思うんですが、雄城部長ね、こういった関連で、温故知新で大村とゆかりがあるわけですよね。そういう意味では、誘致企業等にもこういうふうなメンバーをその当時の思い出等を引き出して、今の段階でそういう交渉等もできるかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 東洋一の航空機を製造したという意味で、非常に全国的にも御年配の方は注目しておられるし、思い出を持っていらっしゃいます。今、その当時の方々の中に、航空機関連含めて経済界のリーダーといいますか、立派な方々がまだまだいらっしゃると思いますので、議員御指摘のような観点から、ぜひ企業誘致等にも幾らかでもそういう人脈を頼っていくということも一つのいい方法ではないかというふうに思っております。



◆17番(山田慶一君) 

 また、市庁舎の移転もままならないわけですけれども、管理庁の隣に財務局の広大な敷地があります。これは当時、本当に二束三文で強制収用された大村市民の土地だったわけです。これについては奉賛会の会長の神近氏初め、非常に詳しいわけですけれども、この辺の経緯を財務局と交渉しながら無償で借りるとか、いろんな形で、公共施設の建築には非常にいい場所ですので、そういうふうな交渉も今後していかれたらというふうに要望します。

 次に、順次やっていきたいと思いますが、公立保育園の答申のメンバーです。

 メンバー、市長は市職員は原則的に入らないということですが、完全給食のメンバー見ても、中学校長、教諭、全部入っていますよね、委員に入っています。公立、市立幼稚園のメンバーでも校長初め、市の職員の方は入っているんですよ。だから、市の職員だから入れないということはないんですね。保護者の代表が入っていなかったことについては、やっぱりおかしいところがあったというふうに市長は思われますか。



◎市長(松本崇君) 

 市の職員は入ってはならないという意味ではなくて、原則として一般論を私は言ったんですよね。私的諮問機関といいますか、そういうところに諮問をするときには比較的、原則としては市の職員は入らないのではないかという、私はそういうふうに思ったわけです。しかし、今思えば、やっぱり先ほど言いましたように公立保育所の園長さんなり、それにかかわるような方が入っていた方がよかったのではないかという思いが今あります。それと、保護者会がなかったですけど、保護者の方が入っていたらなおよかったなと、今後のひとつ教訓にしたらどうかなというふうに思っております。



◆17番(山田慶一君) 

 実際は、民主主義の観点から言えば、そのメンバーで反対の人たちは入れないで、ある同僚議員が言いましたけれども、わざと反対の人たちを入れなかったんだということでされたのかわかりませんけれども、やはり1万 3,500名という署名は大きいと思うんですよ。こういう署名はめったに出ません。市民がやはりおかしいということで苦労されて集めた署名だと思いますが、その署名の重みはどのように受けとめられていますか。



◎市長(松本崇君) 

 これまでも何度か御答弁させていただきましたように、1万 3,000以上の署名というものの重みは当然感じております。だから、これは軽くは思っておりません、重く感じております。しかし、そのことと、最終的に結論を出すこと、これはまた少し違うと思います。重みがあるからそのとおりしなきゃならないということはないと思います。あくまでも頭の中に十分入れさせていただいていると、こういうことです。



◆17番(山田慶一君) 

 これについては請願が出ており、議会の可決、もしくは否決によって大きく今後のあれが変わっていくと思いますが、それを待ちたいと思います。

 次に、国道34号線の拡幅ですが、もうずっと8年前ぐらいから私も、ほかの同僚議員もこの問題を取り上げていたんですけれども、その当時、島原市においても工事をやっていたと、佐世保もやっていたと、長崎もやっていたと、その後は大村だという話だったんですよ。ところが、この8年間の推移を見てみると、長崎の方はどんどんいろんなトンネルができたり、結構進捗状況がいいんですよ。ところが、大村は考えたら非常におくれています。やはり、そのおくれる理由は、戦いが足りないと思うんですよ。なぜかといいますと、これは大村市だけの問題じゃありません。諫早市の問題でもありますけれども、長崎県全体の問題でもあるわけです。結局、主要幹線であって、唯一の幹線です。それで、いろんな事故とかなんかあった場合には大渋滞をするわけですよね。そういう意味では、通常の形では新規が認められないということかわかりませんけれども、そこが政治力だと思うんですよ。そう言ったら、どなたがやっても変わらないと思うんですよ。国は一定予算をつけたら、5年以内に大体工事を終わるのが原則となっているそうです。そうすると、用地買収に着手したら玖原の方まで終わるわけですが、やはり結果的にもう20年前から言われていて、そして40年も50年もかかって、我々が生きているころには国道34号の拡幅は終わらないと、本野のバイパスが終わらないということでは困ると思うんですが、その辺の、市長は一生懸命されておると思うんですが、さらなる精力をいろいろ使って、その決意をお伺いしたいと思います。



◎市長(松本崇君) 

 国道34号の重要性というのは何度言っても言い過ぎないと思います。したがいまして、私もいわゆる都市整備というんですか、この都市の活力を出すためには、もう国道34号を最優先にいこうと。そういうことから、国土交通省にも私就任してから3回ぐらい行って、しかも、そのトップだけではなくて、現実に国道の課長に私は大変なんだと訴えたんですね。その中でお話しになったのは、もう日本全国、国道は山ほどあると。それで、余り通っていないような国道もあって、非常に批判が国民からも出ていると。だから、その緊急度というか、大変なことをもっともっと市長さんPRをしてくださいということまで言われたんですね。だから、これは私が1人で訴えることではなくて、一つの市民運動としてでも、あるいは大村市だけではなくて周辺、長崎県挙げてこれは運動を展開していき、国土交通省はもちろんですが、国会の先生方にもさらに大きな輪をつくって積極果敢に行動したいというふうに思っております。



◆17番(山田慶一君) 

 本当にいい決意表明だったと思います。やはり、市長だけじゃなくて諫早市長、佐世保市長、長崎市長初め、県知事、国会議員、すべて一丸となってやっていけば数年間でも早めることは可能かと思いますので、ともども頑張っていきたいと思います。

 あと、次に臼島の活用ですが、昨年、環境保全課では使われているわけですよね、ことしも何か計画はありますか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 ことしも7月の下旬ごろ、夏休みを利用してまたやりたいと考えております。



◆17番(山田慶一君) 

 いろいろ問題もありますが、何かやれば何も問題がないということはないわけですよね。小さな問題ですので、市の環境保全課は何かイベントをできると、市民はできなきゃ困ると思うんですよ。だから、年に1回でもいいし、2回でもいいから、何らかの形でそういう渡って、夏休みでも結構ですよ、環境保全課以外でもいいから、8月でもね、何かもうちょっと回数はふやせませんかね、どうでしょうか、市は。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 やはり、環境保全課でやっているのは大村ウオッチングということで、子供たちを集めて、いわゆる大村湾の水質がどのように進んでいるのかというようなことの、遊びながら魚類を見つけながら、どういった生物があるかということを勉強されておるわけでございまして、やはりそのためには、大村湾をきれいにする会の大村支部からの構成である遊漁組合、そういった方々が船を出して、何とかこの事業が成り立っておるわけでございます。そういった意味では、やはりこの回数をふやしていくというのはなかなか困難なこともありますけれども、やはりそういったお話があったということを含めて、今度の支部会あたりでも語ってみたいと思います。



◆17番(山田慶一君) 

 困難をきわめるような問題ではないと思うんですよ。教育長は子供たちに野外体験とかキャンプとか、いろんな形でありますが、臼島なんかを活用してということはどのように評価されますか。



◎教育長(西村順子君) 

 体験学習を臼島を使ってするということはいいことだと私も思います。



◆17番(山田慶一君) 

 本当にいい教育長だと思います。そういう教育を環境保全課にもお願いしたいと思います。

 最後になりますが、ほかにもありますけれども、消費者金融等のあれですが、例えば、中小企業生活とか云々いろいろありますよね。じゃあ、通常簡単に借りられますか、これは。例えば、いろんな条件がありますか、どうですか。



◎産業振興部長(津田学君) 

 それぞれ貸付要綱の中で定めをしております。



◆17番(山田慶一君) 

 例えば、中小企業のあれについてはどういうふうな制限がありますか。



◎産業振興部長(津田学君) 

 事業運営資金として貸し付けますので、例えば、債務の返済であるとか、ほかの債務の整理というものには使えないと。自分のその商売と申しますか、自分のそういう事業の運営資金のために使ってくださいという制限がございます。



◆17番(山田慶一君) 

 ちょっとよくわかりませんけれども、やはりこういった事業所でも、共産党の丸谷議員と全く同じ意見なんですけど、困っているから借りたいということで、難しい問題もあるわけですが、もう少し何か利便を考えてほしいと思います。社協で借りている分についても金額が30千円とか、少額ですけれども実際それでいいのかですね。返済が滞ることもあるかと思いますけれども、非常に難しい問題を含んでいますが、その辺も今後は検討してほしいと思います。

 大村の昆布の件ですけれども、これは今後も結果を見てだということですが、継続していかれる予定ですかね。



◎産業振興部長(津田学君) 

 現在、試験栽培でございますので、その試験の結果を待って、もっと大規模に県の方で取り組んでいただくようにお願いをする姿勢はございます。



◆17番(山田慶一君) 

 あと、第21海軍航空廠の件ですけれども、やはり学校現場でもある程度されていると思うわけですけれども、今後さらに調べられて、具体的にどういうふうな形で総合学習の時間に取り上げられているのか。もし取り上げられていない学校があれば、取り上げられるようお願いしたいと思います。

 そういうことで、質問を終わります。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって、山田慶一議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は終了をいたしました。本日はこれにて散会をいたします。



△散会 午後3時9分



 上記会議録を調製し署名する。

    議長    馬場重雄

    署名議員  音成征彦

    署名議員  今村典男