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長崎県 大村市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月10日−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−04号









平成15年  3月 定例会(第1回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  松崎鈴子君       15番  田中昭憲君

   2番  山田寿美君       17番  山田慶一君

   3番  田崎忠義君       18番  田中 守君

   4番  里脇清隆君       19番  今村典男君

   5番  音成征彦君       20番  馬場重雄君

   6番  廣瀬政和君       21番  永石賢二君

   7番  川添勝征君       23番  山口宣彦君

   8番  北村誠二君       24番  丸谷捷治君

   9番  田中秀和君       25番  三原十一君

   10番  和崎正衛君       26番  細川隆志君

   11番  山北正久君       27番  中川志朗君

   12番  富永秀男君       28番  宮本武昭君

   13番  前川 與君       29番  永尾高宣君

   14番  岩永光功君

◯欠席議員は次のとおりである。

   16番  恒石源治君       22番  田中善典君

   30番  五反田良二君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長       松本 崇君    都市整備部長   朝長眞夫君

 助役       中川 忠君    病院長      岡 六四君

 収入役      渕 純一郎君   病院事務部長   石丸哲也君

 大村市理事    雄城 勝君    水道事業管理者  前川 章君

 総務部理事    坂井則雄君    水道局次長    吉野 哲君

 大村市技監    中村 正君    競艇事業部長   川口一典君

 総務部長     黒田一彦君    教育長      西村順子君

 企画財政部長   遠藤謙二君    教育次長     中村満男君

 福祉保健部長   田中清彦君    監査委員事務局長 田中征四郎君

 産業振興部長   津田 学君    総務課長     福田和典君

 市民環境部長   伊東正人君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長     前田重三朗君   書記       三谷 治君

 次長       杉本高光君    書記       針山 健君

 議事調査係長   太田義広君    書記       久冨健一君

 書記       岸川秀樹君

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          第1回定例会議事日程 第4号

        平成15年3月10日(月曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前10時3分



△開議 午前10時6分



○議長(馬場重雄君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第4号により本日の会議を開きます。

 田中善典議員並びに五反田良二議員から欠席の届けが出ております。

 なお、病院長から遅刻の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず最初に、24番丸谷捷治議員の質問を許可します。



◆24番(丸谷捷治君) 登壇

 おはようございます。質問に入る前に一言述べておきたいと思います。職員手当の改正議案に際して、新採用試験に当たって、お願いをするということをしつつも、市内の居住に限るというような、そういうような議論や管理職の居住問題など出されました。我々公務員は、憲法を遵守するのが責務であります。したがって、市政の基本的な姿勢もこの憲法遵守、このことから行わなければなりません。そのことを肝に銘じていかなければならないと思います。

 さて、小泉内閣が成立して2年になります。日本のみならず全世界での世論に反して、アメリカは何の根拠もなくイラク攻撃に躍起になっています。小泉内閣も戦争反対の世論を敵視してまでのアメリカの追随ぶりは目に余ります。国際紛争の平和的解決は、第2次大戦後、人類の英知で築き上げてきた財産であり、日本国憲法の精神であります。日本の経済については、みずからの公約破りも平気でやってのけ、その結果、医療や介護、年金、雇用保険などの負担増と配偶者特別控除の廃止、発泡酒、ワイン、そしてたばこの増税、消費税の免税点引き下げなどで4兆 4,000億円もの負担増が強いられてこようとしています。これによって消費不況は、さらに拡大をしていくことになるのは明らかであります。国民の暮らし向きは、もはや奈落の底に突き落とされたということも同然であり、市内でも零細業者が自殺するという悲劇的な事態も生じています。

 人の命がないがしろにされている一方で、自民党の腐敗ぶりはどうでしょうか。国会議員から自民党長崎県連も金まみれであります。しかも、税金の一部である献金で高級料亭で飲み食いをするに至っては言語道断であります。昨年の知事選挙で高村暎候補が、むだな諫早湾干拓事業がとまらない理由は、受注したゼネコンから自民党やその他の政党にまでばらまかれた献金にあるからだと訴えてきましたが、それが自民党県連幹事長の逮捕、県会議長の辞任にまで発展をしています。今ほど政治と国民の間で矛盾が深まったときはありません。

 政治は国民のためにあります。国民こそ主人公、市長の施政方針でも述べている市民が主人公の政治は、今こそかけ声でなく、実践をするときであります。市長、市民がみずからの命をなくすところまで追い込まれる事態を絶対に避けなければなりません。その意味からも、福祉医療の後退はもってのほかであります。そのことを肝に銘じ、市政の運営について、次の問題について質問をいたします。

 第1に、財政問題です。

 財政健全化の見通しについて。

 先日、報告を受けた財政計画、15年度予算をベースにした17年度までの試算では、このままの財政状況で推移するならば、18年度には財政再建団体へ転落する危険性があるとおどされたような報告がされました。ただし、機械的に算出したと弁明しています。市長は、3年間をめどに財政再建したいと決意を述べました。この機械的な計算にどのような熱い血を流すかが問題です。現在の日本の景気の動向から、今後少なくとも3年間は、市税、交付税の増は見込めません。基金の取り崩しも不可能。歳入増を無理やり図ろうとするならば、使用料、手数料の値上げです。歳入増が見込めなければ歳出カットしかありません。さらなる福祉の後退でしょうか。果てしない不況の中で、失業、倒産などで冷たい世間にほうり出されて、国民健康保険税の滞納や生活保護受給者の激増という状況をつくっています。

 そのような中で、市民は使用料、手数料の値上げや福祉の後退などの負担に耐えられるでしょうか。財政再建の名目で、福祉の後退だけが先行して、そこには市民の実像がさっぱり浮かんできません。医療、年金改悪などの社会保障の後退に対し、小泉首相の答弁は、財政問題一点張りで、国民の苦しみに全く見向きもしないのと同じタイプであります。

 市長も市長選の公約を数多く並べ立てましたが、いざ市役所に入って、財政の深刻さを目の当たりにして、おれの公約を実現する財源がないと愕然としているのは、市長の発言の端々に漏れています。今日、深刻な財政状況であることは、だれしも理解しているところです。市長も好んで市民いじめをしようと思っていないでしょう。その方向での財政再建策を見つける努力をすることが市長の使命です。困難ではありますが、それはあなたの使命です。その決意から、今後の財政再建策の基本をどのように考えたのか、お伺いをしたい。

 問題の第2に、公共事業の見直しです。

 財政再建の方策で、公共事業の見直しは避けて通れません。一つの例として、総合運動公園事業、これまでも 580,000千円もつぎ込み、さらに1期の残り15年度から19年度、この間に33億円もつぎ込む計画が赤字再建団体転落の危機という状況で許されるんでしょうか。これは総事業費 100億円の事業であります。長野県では、脱ダム宣言で、工事着工後で、業者に補償金を支払ってでも、環境や財政問題から公共事業を中止しています。大村市の総合運動公園事業は、今、用地買収の段階で、工事着工まで至っていません。だからこそ思い切って中止ができるんです。12月市議会で事業途中の評価は、見直し、継続、縮小、中止、廃止などについて改善すると述べています。財政再建で市民に痛みを与えながら、今何が何でも33億円もつぎ込むことをやらなければならない、絶対不可欠な事業なんでしょうか。12月議会で、この事業についての質問に、1期7年の期間の見直しと答弁しました。しかし、期間を見直したところで、33億円、さらに 100億円の費用がかかることには変わりありません。この問題の対応は、市長の財政再建の決意の決定的な試金石になります。市長の明確な見解を求めます。

 財政問題の三つ目です。公共事業の見直しのもう一つの問題は、入札制度です。大村市の場合、公共事業の60%は落札率が95%以上、日本の設計単価は、国際的に見て2割ぐらい高いことが指摘されています。神奈川県横須賀市の例は御存じだと思います。徹底した談合排除を前提に、予定価格の設定の仕方の工夫、最低制限価格の引き上げで競争原理を働かせながら、それまでの平均落札率95%を2年後には85%に下げ、その結果、制度改革後、2年間で入札差額は13億円から32億円にまでなりました。これは他の自治体にも広がりつつあります。大村市の普通建設事業は、15年度で50億円、入札の改善で、例えば5%落札価格を落とせば、2億円以上の入札差額が生じます。財政再建の痛みを専ら福祉後退だけという突出した市民いじめでなく、市民の最低限の暮らしを守りながら、どう再建するかの観点で、公共事業の分野にメスを入れる必要があるんではないでしょうか。仕事の絶対量を確保しながら、競争原理をどう発揮し財政の節約を図るか。この問題を重点的に取り組む必要があると考えますが、どうでしょうか。

 2番目に、福祉保健行政の問題です。

 大村市内の老人保健施設の違法行為問題は、介護保険のあり方に重大な問題を提起しました。今日の介護保険事業は、民間任せであることが、この問題の根底にあります。行政も議会も、まともに民間事業に関与もチェックもできないのです。今市が進めている行革で、清和園の民間委譲、市立保育所廃止で、民間任せになります。その運営に関し、行政も議会も踏み込めない。年に一、二回、ほんの数時間の監査で問題が明確になるはずがありません。もし事が起こった場合、人の命と健康に取り返しのつかない重大な問題が生じます。

 今回の違法行為問題から、市は介護保険事業について、どのような教訓をくみ取ったのか。

 さらに、事業者の運営に対し、市がどのようなチェック体制でやるのか、今後の対策を聞きたいと思います。

 第2に、今回の問題は、いわば内部告発的なものから明らかになりました。介護保険事業に対する苦情や相談などを受け付ける窓口がありますが、このような告発的な問題もプライバシー保護を含めながら対応する体制の強化が必要ではないでしょうか。

 3番目に、市民の暮らしをいかに守る行政をするかの問題です。

 さきに述べた国民いじめの国の政治の中で、自治体ができる住民奉仕の政治、暮らしと福祉をしっかり守る政治が、今こそ必要なときはありません。市長、施政方針の最後に述べた、常に市民の幸せを願って全力を傾注ということを実践することは、市長の公約であり、その実践は義務であります。最低限のところで、懸命に生活している市民のささやかな幸せのために汗を流してもらいたい。その汗は、熱き汗なのか冷や汗なのかは、市長の答弁と実践で判断をいたします。

 その中で、第1の問題は、中小零細業者への仕事の創出の問題です。

 来年度予算で、緊急対策として、修繕、委託、工事などの事業が予算化されました。12月議会での議論の一つの成果でありますが、それを業者、とりわけ零細業者にとって生きた予算執行にする必要があります。先日、ある零細業者が自殺しました。今日だれにでも起こる事態であります。もはや自殺か、それともヤミ金融かのどちらかの選択が迫られています。何が何でも政治の力で防止する必要があります。小規模工事登録制度は、せっぱ詰まった業者対策であります。今、全国的にこの制度が拡大し、埼玉県では80%の自治体が採用しています。

 今回の予算化での問題点は、第1に、入札参加資格を有すること。第2に、市税滞納がないことで、ほとんどの零細業者は事実上、仕事に参加することが困難であります。第1は、零細業者は、許可業者の取得が難しいこと。だから登録制度にすべきです。第2に、税の問題では、埼玉県では、破産者で復権を得ない者と明記してあるだけです。この2点の改善がなければ、本当に切望している零細業者の救いにはなりません。一刻も早い改善についての市長の見解を求めます。

 二つ目は、低所得者ほど病気にかかりやすいという事態です。ある中年夫婦、御主人が脳疾患で倒れました。医療費支払いでせっぱ詰まった奥さんは、とうとうヤミ金融に30千円借りました。1カ月後にそれが5倍、10倍に膨れました。ヤミ業者から早くだんなを殺しておまえが働きに出ろという脅迫も受けています。夫婦の心中まで考えていました。消費者金融のチラシ、広告、テレビコマーシャルが目に入らないことはありません。市の消費者相談での受け付け件数では、14年度で約28件、たったそれだけの事態ではありません。事態はもっと深刻です。自殺寸前の市民もたくさんいます。市政だよりでの警告の掲載も結構ですが、1面トップに載せるぐらいの問題としてとらえる必要があります。もっと突っ込んだ相談と指導、それは借金解決策と同時に、生活する姿勢そのものの問題です。消費者相談の充実を徹底する対策を講じるべきであると思いますが、見解を求めます。

 三つ目、生活費に逼迫した市民が、消費者金融に走らないためにも、社会福祉協議会の貸付金の活用を充実すべきです。社協の融資制度の現状は、原資が底をつき、対応に苦慮しています。融資がおくれれば、それだけ消費者金融に走る可能性が高くなります。即刻社協融資の原資の増額を求めるものであります。

 最後に、教育行政です。

 県教委の高校教育第1次実施計画が多くの批判を押し切って実施されつつあります。金子知事は、子供のころから一定の競争を経験させた方がよいと語っています。それが県の実施計画で、改革は中学生が学校学科を主体的に選択できる幅がさらに広がるという記述になっています。つまり、教育に競争原理を持ち込むということです。競争原理とは簡単に言えば、強い者は生き残り、弱い者は取り残され切り捨てられるということです。元教育課程審議会会長の三浦朱門氏は、エリートは 100人に1人でいい。そのエリートがやがて国を引っ張っていってくれるだろう。非才無才はただ実直の精神だけを養ってくれればいいんだと、率直に述べています。子供を強い弱いに分ける要因は、受験学力と家庭の経済力です。高校通学区制の拡大は、高校の学力によるランクづけ、学校と地域との連携の分断、通学時間の拡大、通学費用の増大など、子供や父母、地域にとって何の利益もありません。不況で通学費を節約するために地元から離れて志望するケースは今年度は少ないと言われていますが、今年度の改革による学区内の高校普通科受験志望の状況と特徴を説明してもらいたいと思います。

 また、推薦入学が拡充されました。県教委実施計画でこう述べています。学力に偏らず、目的意識、学習意欲等を評価の対象とする。ところが、高校の説明会では、推薦入学は、評価4以上に限る。一つでも3があればだめ、こう説明しています。県教委は言っています、学力検査は行わない、面接を実施する。しかし、面接の前に成績評価でもって締め出す学力偏重を行っているのが現状です。まさに推薦とは、いわゆる学力のみが基準になっています。競争原理がこのようにあらわれているのではないでしょうか。これについての教育長の考え方をお尋ねいたします。

 以上です。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 おはようございます。丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点、財政健全化の見通しについてでございます。

 国家財政が極めて厳しい中、景気の先行きもなかなか明るい兆しが見出されない状況のもと、本市の財政状況につきましても、極めて厳しい状況下にあることは、議員も十分御承知であると思います。

 本市の財政構造及び財政状況を端的に説明をいたしますと、ボート事業収益金を背景にした各種行政サービスを実施してきました。そして景気低迷が長期化する中、その各種行政サービスを維持するために、ここ数年、ボートの当初39億円積立金がございましたが、それらの大半及び財政調整基金などの基金を取り崩しまして、市民生活を下支えしてまいりましたが、その結果、基金が底をつく状況でございます。財政健全化につきましては、従来の成長を前提とした行政システムから、持続可能なシステムへの転換を基軸とし、歳入に見合った歳出構造を構築すること。そのために行政コストの縮減に努めますとともに、受益と負担の関係を明確化することによりまして、市民が負担との関係で歳出水準に合理的な判断が行えるように、情報開示を積極的に行うことがまず第一と考えております。

 具体的には、歳入面では、市税等の収納率アップを図ることでございます。市税を初めとしまして、その他あらゆる使用料等の未収が御承知のように19億円にも上っている現状でございます。歳出面では特別会計、企業会計の自立を図ることが緊急の課題であると思っております。それぞれの特別会計、企業会計が独自に収支を合わせられるような状況下をつくらない限り、本市の財政構造は極めて今後不安定な状況になってまいります。

 具体的な方法論といたしましては、一般会計を中心とした財政健全化計画を策定するように私は指示をいたしており、さきに企画財政部長がお答えしましたが、平成14年度決算や15年度普通交付税算定の結果を踏まえ、遅くとも本年12月定例市議会までには、議員各位に御説明申し上げるようにいたしたいと存じます。

 次に、公共事業見直しとしての大村総合運動公園でございますが、この計画は平成13年4月に全体面積22.1ヘクタールの都市計画決定を受け、同年6月、第1期事業として 9.6ヘクタールの事業認可手続を経まして、事業着手したものでございます。第1期事業といたしましては、平成13年度から7カ年の期間で計画しておりますが、現在の逼迫した財政状況を十分勘案し、事業期間の延伸、見直しを図っているところでございます。目標といたしましては、平成26年に予定されております長崎国体までには、ソフトボール等の競技開催ができるよう整備を完了したいと考えておるところでございます。

 次に、中小零細企業の受注条件の緩和についてお答えします。

 市が発注します小規模な修繕につきまして、市の入札参加資格審査申請が困難な事業所に対しまして、受注条件を緩和してほしいという趣旨だと思いますが、現在の大村市の入札参加資格審査申請書に添付する書類で一番ネックになっているのは、市税全般に滞納がない証明だと思いますが、税金を納入するのは最低限度市民の義務でありますし、今日の経済状況の中で、市内の大企業から個人経営の企業まで、非常に厳しい状況になっております。そのような中で、企業等は経営努力をされまして、税金を納入されておられるわけでございます。市税を納入されていない企業等に、少額であっても修繕等を行ってもらいたいということは、市税を納入されている企業等にどうしても不公平感が出てまいりますので、今のところは、市税には滞納がある企業に対して、受注条件を緩和することは考えておらない状況でございます。

 他の件につきましては、関係部長から答弁させていただきたいと思います。

 以上です。(降壇)



◎総務部理事(坂井則雄君) 

 公共事業の見直しのうち、入札制度の問題について、私の方からお答えを申し上げます。

 他市の例を挙げ、中でも予定価格及び最低制限価格についてのお話がございました。最低制限価格の趣旨は、適正履行の確保ということでございます。例えば、工事の場合、これ以上の価格で落札をしないと、手抜き工事、あるいは下請や資材等に対し、無理な条件を課してしまうということが考えられることから、この制度が設けられているところでございます。そういったことから、今のところ最低制限価格を下げるということは考えておりません。また、逆に上げるということは、公正な競争を阻害することにもなると思われます。しかしながら、入札制度全体の問題につきましては、他の先進都市も十分に参考にしながら、さらに改善を図ってまいりたいと考えております。

 なお、社会資本を整備する手段としての公共工事は、よりよいものをより安く提供をするという観点から実施することが求められております。このため、厳しい財政事情のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて、社会資本整備を着実に進め、公共工事の一層の縮減を推進する必要があるとの認識のもと、本市は、平成10年度から公共工事コスト縮減行動計画を策定をし、コスト縮減を図っておるところでございますが、さらに平成15年度から平成20年度までの新行動計画を策定し、より一層のコスト縮減を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 福祉保健行政についての御質問、2点ございました。

 まず、介護保険についての御質問で、事業者の違法行為に関連しての市はどのような指導ができるのか。それから、その事業に対する苦情相談体制の強化をどのように考えておるのかという御質問でございます。

 このたび、市内の介護老人保健施設の業務運営におきまして、介護保険法第 102条第1項に基づく管理者の変更及び介護保険法第 103条第1項に基づく業務運営の改善の命令が出されたことは事実でありまして、保険者である当市としましては、まことに遺憾に思っているところであります。当施設長から県からの指導についての保険者への通報は受けておりませんけれども、先般、当市を含めた県内3保険者で対応を検討したところでございます。介護保険法では、事業者に対する指導権は市にはなく、県の方にあるわけですが、保険者としましても、今回のような不祥事が再び発生しないように、県とも連絡を密にして、指導を受けながら対応してまいりたいと考えております。

 また、当市においては、平成13年度から介護相談員を毎月1ないし2回事業所に派遣し、利用者の相談や施設等からの相談を受けて対応しているところでございます。また現在、社会福祉協議会の基幹型在宅介護支援センターに委託してホームページを開設し、事業所で働く方の悩みや意見を出せるように準備を進めておりますので、15年4月以降から有効に活用していただき、その相談内容については、適宜対応していく予定であります。

 当市では、居宅介護支援事業者、通所介護、訪問介護、デイケア、グループホームの五つの介護保険事業者連絡協議会が結成をされ、活発に活動されております。今後もその活動を積極的に支援するとともに、各事業所の管理者との交流も図りながら、市民の皆様に安心して利用できる介護保険サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 もう1点、社協貸付原資の緊急増資をということでございます。

 現在、社会福祉協議会の福祉基金は、県補助金 2,913千円、市補助金 5,160千円、社協 500千円、寄附金 948千円の計 9,521千円が原資で、昭和50年度から始めております。貸し付けは所在地の民生委員の意見書をつけて申請をするようになりますが、このとき返済方法などを確約させてから行っておるところでございます。

 貸付状況は、平成12年度43件、 1,165千円、平成13年度60件の 1,575千円、平成14年度は2月末で40件、 950千円という状況であります。その一方で滞納が平成12年度から約80名、 2,000千円となっております。滞納者につきましては、毎月督促状を発送したり、民生委員を通じて請求を行っております。

 しかし、なかなか滞納は減りません。その理由といたしまして、社協とも協議をしておりますが、20千円ないし30千円という小口の貸し付けであるために、すぐ使用してしまい、借りたという意識が非常に薄いということ。第2点が、あらゆる金策がなくなった後の貸し付けのために、確約どおりの返金がなされていない状況。第3点は、福祉関係の資金だから返さなくてもよいと思っている方も中にはいらっしゃるというケースもあるということです。4点目が、住所を転々としていて、所在地が不明であると、そういう状況でございます。以上、そういうことでございます。

 最近は、他の金策に困って貸し付けを希望される方が多いわけですが、返済の見込みが立たないで申請をされるためのトラブルも多いと聞いております。しかし、貸し付けである以上、返済をしていただくのが原則でございますので、まずは滞納金の縮小に努めまして、原資にそれを充てていくと、そういう考え方で今立っております。

 以上でございます。



◎産業振興部長(津田学君) 

 消費者金融の被害対策についての質問がございました。この件に関しましては、最近、報道機関でもたびたび取り上げられておりますように、大きな社会問題となっております。そのような状況でございますので、市としましても、13年度からこういう消費者金融でありますとか、訪問販売に対する相談員を配置しております。そして、県の消費生活センターと密接に連携をとりながら、問題解決に当たっているところでございます。

 中身はもう御案内のように、出資法違反の高金利であるとか多重債務であるとか、そういう問題がほとんどでございます。そのほか市の広報紙を通じまして、悪質な消費者金融に対するPR、啓発に努めているところでございます。

 また、個々の相談者に対しましては、ケースに応じまして、悪質なものにつきましては、警察に相談するように助言をしたり、あるいは市や社会福祉協議会が行っております無料法律相談を紹介いたしましたり、あるいは裁判所の方で自己破産の説明会を定期的に行っております。そういう説明会の紹介をしたり、そういうところの業務を行っておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 24番議員にお答えいたします。

 通学区制の変更と推薦制度について。

 今回の入試改革により、高校の通学区が拡大され、生徒たちの選択肢が広がりました。大村市においては、諫早、西陵、諫早東、西陵東長崎分校へ志願できるようになりました。

 現在の大村市の出願状況については、大村高校では推薦と合わせて、昨年は 493名、ことし 428名で、65名の減。大村工業高校では、昨年は 241名が、ことし 195名で46名の減。大村城南高校では52名減となっております。ただし、ことしの中学生の出願者が昨年より 120名減のため、実質的に他市へ出願したのは42名程度増となっております。その中でも、諫早高校が昨年より10名増の18名、西陵高校がゼロから10名増となっています。逆に長崎5校の出願者が全くいませんでした。現場の中学校からは選択の幅が広がり、生徒の興味、適性に合った高校選択ができるようになったという回答が多くありました。また、地区外受験の7%枠が自由になり、諫早高校への出願がしやすくなったことや、保護者、生徒の関心が高く、事前にオープンスクールや体験入学等を通して、各学校の取り組みが明確になったことも評価しているところです。

 しかし、議員御指摘のように、校区が拡大されたことにより、通学する際の親の負担が考えられることを課題にしている回答もありました。推薦制度については、昨年より枠が広がったので、より多くの生徒が志望校への入学を目指せるようになっております。推薦入学する以上は、ある程度、その高等学校の特徴があり、さまざまな条件があると思われます。また、本人の日ごろの努力も大切であります。それらをトータルして合否が決められると思われます。さらに、その人なりを見るために面接や作文なども加味されております。県教委も高等学校の説明では、中学校の求めに応じて、ある程度評定値の目安を示しているし、中学校には推薦の根拠をしっかり持っていてほしいとお願いしているということであります。決して評価の3が一つでもあれば、だめなどとの発言はあっていないということであります。

 本年は入試改革の最初の年であります。今回の受験後、大村市の実態を十分把握した上で、いろいろな不備があれば県にも申し入れたいと考えております。

 以上です。



◆24番(丸谷捷治君) 

 第1に答弁のやり方をもうちょっと工夫してもらいたい。何かもう質問していることに的確に答えるというような、そういう正直さというか、真っ向にじゃあ答えていこうというような、そういうものは感じられない。市長もそうです、部長もそうですよ、福祉保健部長。いろいろなかなか言うけれども、結局は社協の貸付金の原資については滞納額で対応する、原資の増額ない。長々長々説明したあげく、そういう回答しかないんですよ。そういう回答なら回答でいいです。しかし、できないならできないということをまずどんと出すべきなんですよ。そういう答弁の仕方を工夫してもらいたい。

 今、福祉のことを言いましたので、まずそれからいきますが、介護保険について、先ほど保険者の市にとっても、こういう事件はまことに遺憾であると言いました。しかし、対応は県にある。県にあります。しかし、市にはないんでしょうか。それを私聞いているんです。介護保険法23条、それから77条の2項、84条の2項、ずっとあります。市の権限もちゃんと述べられています。そこをちゃんと活用すればできるはずですが、そういう活用についてどうお考えですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 私もこの事件後、この法律を何遍も読みました。しかしながら、経営自体の内部についての経営、あるいは立ち入ったことは市は権限はないということで理解をしております。



◆24番(丸谷捷治君) 

 法律を無視して立ち入った権限は当然ありません。しかし、現行の法律で市ができる権限というのはあるでしょう。例えば、77条の2、これは77条というのは、事業者の指定の取り消しの問題ですね。第1項には知事の権限がありますが、第2項で市町村の権限があるでしょう。知事がこういう場合は取り消すことができるというのが、5号ないし6号ぐらいにあります。そのうちの市町村は、事業者が2号、3号に該当すると認めるときは、その旨を知事に通知することができるというのがあります。市に何の権限もないことではないんです。2号、3号、この中身は省きますが、そういうことに該当する場合、知事に通知することができる。つまり該当するかどうかを市は判断する権限があるわけです。責任があるわけです。そうでしょう。それをもって判断をし、県知事に通知をするわけです。その権限の行使については、市はどういうふうに考えますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 今、法律が手元にございませんが、それは老人福祉施設だと思うんですね。これは老人保健施設でございまして、老人保健施設につきましては、先ほど申し上げました、第 102条と第 103条があるわけですね。先ほど議員さんおっしゃったのは別の施設であろうと思います。介護老人福祉施設の件のお話だと思います。



◆24番(丸谷捷治君) 

 ですから、法律には居宅サービス事業者、老人保健施設事業者、あるいは特養、あるいは療養施設、それぞれについて、1項、2項があり、2項について市町村の権限が書かれているんです。老人保健施設の問題についてだけありません。ようっと見てください。そういう権限があるということ。それを前提にしていますよ。実際の調査というのは、県が実地指導とか監査をやります。しかし、23条とか77条の2項などの条項から、事業主体は市です。だから、市が県のそういう監査と同行して、積極的に該当するかどうかの判断に関与していいわけです。何もやっちゃいけないということは書いてないし、やるように書いておるんですから。そういう権限をフルに活用して、事業主体である市の責任を果たすべきじゃないでしょうか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 介護保険法に基づいて、市は介護保険事業をやっておるわけです。したがいまして、法律の範囲内で市がどの程度できるか。県ができる分、市ができる分、それぞれあるわけでございます。今回の件は、老人保健施設は市は権限がないと、これは県の権限であるということでございます。



◆24番(丸谷捷治君) 

 待ってくださいよ。老人保健施設についても、これは何条だったかな、たしか 103条だったと思うけどね、別のところかもしれませんが、同じように、第2項で市町村はこれこれについて県に通知することができるとあるんです。老人保健施設以外でもできるんです。ですから、その権限を行使するのは、市としては当然のことなんです。それを法律にないようなことをおっしゃっているから、あるんだということを言っているんですよ。ないというふうに断言されますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 法律に書いてございます。そこで市ができるものと県ができるものが書いてあると、私はそういうことを言っておるわけです。



◆24番(丸谷捷治君) 

 だから、市ができる権限として、そういう権限を行使するということはできるわけです。それをやるべきだと言っているんですよ。何か県がやるべきもので、市は何もできませんよというようなことじゃないと。市ができる権限もその中にあるんだということを言っているんです。その権限を活用していく。そういう姿勢に立つかどうかのことを言っているんです。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 これは議員さんがおっしゃったとおりと思いますよ。



◆24番(丸谷捷治君) 

 だからね、最初に言われたように、これは対応は県なんですよということじゃだめなんですよ。県の介護保険にかかわる業務というのは、監査とか、そういう程度なんですよ。事業主体は市なんです。事業主体である市が、そういう法律をフルに活用して、そしてまともな介護保険事業をやっていく。その責任は重大です。その法律にのっとってやってもらいたい。そして二度とあのような事件を起こさないような、そういうきちんとした指導をやってもらいたい。そのことを強く要求しておきます。

 次に、入札制度ですが、市長にお尋ねします。先ほど部長からは、行動計画をつくるんだということを言っておりますが、市長いいですか、入札制度を改善することによって経費の節減を図る。こういう考え方については、賛成をし実行しますか。



◎市長(松本崇君) 

 極力ですね、コストの縮減を図る方向で考えていきたいというふうに思っております。



◆24番(丸谷捷治君) 

 私は何も業者のもうけを全く無視して、赤字ででもいいからやれとは言いません。しかし、最低制限価格を設けるということは、そこまで落としても、業者の利益はあるんだということなんです。と同時に、事業の品質を落とさないというのが最低制限価格ですよね。そういう形で私は言っておりますよ。

 そこで、私は何も横須賀方式を猿まねしろとは言いません。しかし、これには重要な教訓が含まれておると思います。そこで、横須賀方式の特徴、どういうものであるのか。また、それから学ぶべきもの、何なのか。その中で、大村市として取り入れるべきものは何なのか。それはどういうふうにお考えですか。



◎総務部理事(坂井則雄君) 

 議員さんから資料をいただきました。その中で、いろいろ検討をしました。予定価格について、いろいろなくじ引き方式で業者の方のくじ引きで予定価格を決定し、その分で最低制限価格を決定するというようなお話を聞いております。予定価格イコール本来は設計価格になるべきなんですね。それから一律に最低制限価格を決めるというのも、おかしな話ではあるんですよ。ですから、いいところは確かにくみ取って大村市でも採用をしていきたいと思っていますけれども、必ずしも横須賀市の例が最善の方法であるとは私は思っておりません。



◆24番(丸谷捷治君) 

 結局は何も学ぶべきものはないということなんですね。しかし、おもしろいじゃないですか。これを実行した結果、入札差額が2倍以上にもなった。それは落札率が10%も落ちたからですよ。なぜそうなったのかということを学ぶべきじゃないでしょうか。そうしないと、入札制度改善によって財源の節約を図っていくということにはならないんですよ。これ以外にどういう方法がありますか。

 今、私も横須賀市のホームページ見ました。おもしろいですね。設計価格をつくります。これは条件つき一般競争入札ですが、業者が集まります。そして入札のその現場で業者にくじ引きさせるんですよ。 99.99%から98%の間でくじ引きで予定価格決めるんですよ。予定価格の85%を最低制限価格にするんですね。だから、もう幅が決まっておる。そういう中で、いかにとるかという競争をする。その結果、こういう制度改革の成果というのが横須賀市のホームページにあります。競争性が高まり定着した。談合の懸念が少なくなった。入札参加希望者にとって、受注機会が拡大した。発注情報の透明性が向上した。落札価格が低下したなどです。こういう中からくみ取るべき教訓は大村市にあると思うんですよ。こういう具体的な資料について、研究はされていますか。



◎総務部理事(坂井則雄君) 

 研究はしております。

 それから、今おっしゃいました予定価格のくじ引きによってやるということは、歩引きにつながるわけですね。そういったことは国の通達によっても厳禁をされております。



◆24番(丸谷捷治君) 

 これはこの方式は、今広がりつつあります。しかし、それに対するだめだという国の指導もあっていません。その結果、財政的に大きな財源が浮いているという事態も生じているんですよ。このまますんなり全部横須賀方式入れろとは言いませんが、この中に幾つかでも教訓があるはずですから、その研究を続けてもらいたい。

 もう一つ、財政問題で言いますと、総合運動公園、どうするのか、これさっぱりわかりませんね。延伸、見直しを考えている。そして結局、どうするつもりなんですか。結局、26年の国体に間に合わせようというわけでしょう。しかし、今日、今の大村市にとっての財政状況はそんな状況なんでしょうか。少なくとも当面は凍結するぐらいの方針は出すべきじゃないですか。そうしないと、金浮かんでしょう。先ほど特別会計、企業会計の自立を図ると言いました。これは結局、下水道使用料などのあるいは水道料金の大幅な値上げにつながってくるのは当然です。そういう市民に痛みを与えるんじゃなくて、そういう緊急を要しない事業は、当分は凍結するんだ、そこまでの決意が今必要じゃないでしょうか、市長。



◎市長(松本崇君) 

 この大村総合運動公園を計画し、都市計画決定を受ける状況の中では、このように財政が逼迫するという見通しがなかったんではないかと私は推察しております。しかし、ここの一、二年、過去のここ2年ぐらい厳しくなっていまして、これから3年ぐらい非常に財政は窮屈になってきていることは御存じのとおりでございます。しかし、この運動公園を今すぐやめるとか、あるいは全く凍結するということまでは考えておりません。ただし、何度も申しますように、この3年から4年ぐらい厳しい状況の中では、スローダウンをしていくと。スローダウンをしていって、3年は最低、5年ぐらいたっていくと、上向きになっていく−−努力にもよるわけですが、その段階で少なくとも1期工事だけは、先ほど言いましたように、26年の国体に向けて、やっぱりひとつ完成させたいという気持ちではおります。



◆24番(丸谷捷治君) 

 スローダウンとか、いろいろ言うけれども、結局は、当面続けていく姿勢です。今の財政状況の中で、この大きな大事業、 100億円もかかるような大事業。しかも1期だけで40億円ぐらいかかるような事業、まだ続ける。入札制度については、ぶすっとメスを入れるということも決断がない。じゃあ財政再建はどうするのか。もう福祉の切り捨てしかないというような結論になるじゃないですか。どうしてそこまで思い切りがないのか。それの結果、市民に大きな痛みを与える。そこしかもうないというような結論になってしまいます。そうならないようにするのが市長の責任です。市長選が終わったばかりです。あなたに対する大きな期待、それをまじめに受け取ってください。

 最後になります。小規模工事。市長は市税滞納問題だけ言いましたが、入札参加資格の問題。これがまず第1の障害なんですよ。県の許可業というのは非常にハードルが高いんです、資本金にしてもね。これをクリアするというのは、零細業者はもう並大抵じゃない。まずそこが出発なんですよ。これの緩和、そのためには入札参加資格というんじゃなくて、登録制度に当面改めていく。このことが今緊急に求められているから、全国的に大きく広がっているんですよ。まずこれを突破しましょう。どうですか、市長。



◎総務部理事(坂井則雄君) 

 まず、登録制度の問題につきましては、12月議会でも答弁申し上げたとおりでございまして、現行の制度の中でやっていくと。その中では建設業法の許可は必要ありませんということを申し上げたつもりですけれども。



◆24番(丸谷捷治君) 

 しかし、入札参加資格というものをとらなきゃならない。そこが大きなハードルだと言っているんです。自殺者がもう出ないような、そういう施策を今本当に求められています。市長その責任の大きさを痛感して改善をしてもらいたい。

 以上で終わります。



○議長(馬場重雄君) 

 これで丸谷捷治議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時7分



△再開 午前11時17分



○議長(馬場重雄君) 

 再開いたします。

 次に28番宮本武昭議員の質問を許可します。



◆28番(宮本武昭君) 登壇

 皆さんこんにちは。地域の教育力、すなわち青少年の健全な育成については、それぞれの地域の小学校区において、34の諸団体が健全育成協議会を構成し、地域の特色ある活動を行っております。健全育成協議会は、子供が小・中学生がいなければ活動に参加できないのではなく、地域住民であれば、関心があれば、どなたでも活動に参加できると確信し、地域で活動しております。

 知音会の宮本武昭でございます。「知音」とは、心をよく知り合った無二の親友ということであります。人のためにみずから知音にならなければならない。もののふはおのれを知る者のために死す。息の合った心根の共鳴することの多いふるさと日本をつくらねば生きがいがない。10年の交誼を忘れ、国士の礼節も顧みず、相許し、相争い、あざけり恥ずることを知らん。心ある者はそれぞれの分に応じて職をなし、すべての人のために親切な士気、ゆかしい知音になってゆかねばならない。おのれは天に知を求めて志を抱いて、世に入れられぬ侍の一人でも多く知音になっていきたいと願っております。

 前置きが大変長くなりましたが、通告に従いまして質問いたします。なお、項目1の細目2につきましては、納得ある説明をいただきましたので、割愛させていただきます。

 初めに、市民環境行政についてであります。

 一般家庭の廃棄物処理について。

 2月16日、大村市のコミュニティーセンターにおいて、平成14年度の大村市青少年健全育成協議会の研究大会が開かれました。市長、議長が退席された後、14小学校区健全協の半数の7校区の代表による意見発表がありました。この7名のうち2番目に発表した福重小校区の代表は、「環境破壊がもたらす私達の生活の変化」と題して、「今現在、私たちの大切な飲料水または、生活用水は多良山系の山々に降った雨水が地下水となって、生きるために大切な飲み水などになるのです。地球の温暖化による水位の上昇という問題は、声は、森林を壊す人には届かない」と切々と訴えておりました。この生徒は、ごみの分別、すなわち環境問題は人類の永遠の課題であるとも言いました。一人一人が自然を愛する心を持ち、ごみを処理するとき、その分別、分類を何げなく行えるようになれば、また心があれば自然を取り戻せると言っております。

 さきに大村市一般廃棄物処理基本計画が出されました。1人1日当たりのごみの排出量を、搬入したごみの集団回収量を基本に考え調査しておられます。数年にわたっての作業は大変なものであったと思います。基本計画によると、家庭系の可燃ごみ、不燃ごみともに減少し、資源物系のごみが増加しております。資源物系のごみ増加は、地域での分別作業がより順調に行われている証拠だと思います。この資源物のごみ処理から得られる収入により、地域での収集設備等がさらに充実されております。ただ、時代とともに、ごみの内容が大変変化し、その処理及び分別方法も変化しております。町内や地域での分別作業に老人だけの世帯から家庭から当番で作業に出たところ、余りの多くのごみの細分化作業についていけず、間違って分別したところ、収集してもらえなかった、残されておりましたとの訴えもありました。この収集しないごみの分別方法について、何らかの指導方法はないのか、お尋ねいたします。

 また、このごみ問題について、その必要性を考えたとき、若者を主体とした市民に、ごみ処理作業を奉仕活動の一環としてとらえ、その処理作業に参加してもらい、ごみ問題の意識の高揚を図ることができないか、お尋ねいたします。

 項目2、細目1、障害者への福祉タクシーなどの廃止、縮小についてであります。

 大村市の財政が逼迫する折、長崎県が福祉タクシー券及びガソリン券の支給を廃止すると決定してから、身体障害者連合に通知が行われました。この福祉タクシー券の支給が廃止されると聞いて、全く知らなかった。これでは病院に通院することもできませんと嘆いた重度身障者の方、この福祉タクシー券は、知的障害者が利用することが多い反面、この制度を全く知らず、利用しない、できない障害者もおられます。福祉タクシー券は、1枚 500円で、県が48枚つづりを年に1回支給しており、大村市は独自で24枚つづりを年1回支給されております。本年度は、半額の支給を行い、来年度は何とこの制度を廃止すると言われております。このことは事実でしょうか。ただ、長崎、佐世保、諫早、島原、平戸、福江、松浦の7市は、従来どおりの支給を決めております。長崎県8市のうち大村市だけが廃止を予定しております。平成4年に「ボランティア福祉都市」を宣言、また福祉行政の停滞はしないと言明された市長の言葉に間違いはないと思います。車いすの方や重度の障害を持った方が、せめて病院や買い物に自由に行けるように、この福祉タクシー券の制度廃止を見直し、他の7市と足並みをそろえて存続していただくことができないか、強く要望し、このことについて市長の見解を特にお尋ねしたいと思います。

 細目2、支援費制度の弊害について。

 この制度は、障害者が自分に合った施設を直接選べる反面、その施設で希望するサービスがない場合、断られることもあるということです。障害者が直接施設を交渉するにしても、条件についての話し合いはかなり難しいものであり、不可能ではないかと思います。ケアマネジャーにかわるものがいない場合、サービスの段階、程度が理解できない障害者、また家族も多分におられると思います。したがって、この施設との交渉について、窓口として市役所の福祉課あるいは担当が介入していただけないかという希望が多分にあります。このことについてもどのように判断していただくか、お尋ねしたいと思います。

 項目3、産業振興行政について。

 細目1、JR久原駅の進捗状況についてであります。

 20数年来のこの周辺地域の悲願でありました、仮称でございますが、JR久原駅の実現は、当初からこの駅の誘致運動にかかわってこられた地域の先輩諸氏、また地域住民の皆様の喜びはいかばかりかと思います。この久原周辺地域は、国道34号線の拡幅改良工事に始まり、新装になった国立長崎中央病院の開業について、久原梶ノ尾線の拡幅工事、上久原芋堀手線の整備から、二つ目のコンビニエンスストアの開業など、目覚ましく発展、変貌を遂げております。しかし、この地域には、まだまだ足りない必要な施設や設備があります。それは国立病院内に併設されていながら、何らかの理由で閉鎖されてしまった特定郵便局であります。また、改良された道路をひっきりなしに通る自動車のため、横断できずに、立ち尽くしてしまう小・中学生や国立病院に通院する患者さん、また地域住民のためには欠かせない信号機であります。このことについては、後日、要請をするといたしまして、久原駅について、お尋ねいたします。

 仮称でありますが、久原駅は、平成13年に久原駅構想が作成され、平成14年に駅設置に関する測量、設計の業務が委託され、本年平成15年に駅舎、ホーム等が実施のため設計され、来年度、平成16年に駅舎、ホームの建設工事が施工され、平成17年3月に開業を予定するとされていることは、昨年の12月議会でお答えいただいておりますが、周辺近隣16町内の皆さんも、大変な期待を持って聞いておられます。このことについて、再度市長にお答えいただけば幸いに思います。

 再質問については、自席でさせていただきます。ありがとうございました。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 宮本議員の御質問にお答えをいたします。

 環境問題は、人類の永遠の課題であると、ある小学生が言っておられたそうでございます。先ほどの御質問にありました。私も全く同感であります。自然を壊すことは簡単でも、自然を取り戻すことは大変な労力と多くの時間が必要になってまいります。

 さて、本市の施策としましては、平成9年4月からの瓶、缶の分別収集開始以来、平成10年7月、ペットボトル、12年7月、プラスチック製容器包装、A類、B類、14年7月、蛍光灯類と、分別リサイクルを図るとともに、昨年度はごみ出しビデオを作成し、各町内で活用して理解を深めていただいているところでございます。おかげをもちまして、家庭用の燃やせるごみの量は、指定ごみ袋導入の効果もございまして、この5年間の人口の増加率 4.6%に比べまして、マイナス 0.9%と、大きな成果となってあらわれてきております。

 しかしながら、資源循環型のまちづくりをさらに進めていくためには、15年度の新規の施策としまして、以下3点ございます。まず第1は、ごみ分別ガイドを一新し、改めて全世帯に配布する予定でございます。同じく新規としまして、第2は、毎月資源物や燃やせないごみの回収日には、町内会長さんを初め御尽力いただいておりますが、15年度から新たにごみ減量化・リサイクル推進協力員制度を創設しまして、各町内から1名ほど、ごみ問題に関心をお持ちの方を推薦していただき、その分別の補完的な役割をお願いすることといたしております。将来的には 100世帯当たり1名ほどとし、年2回程度清掃センターにて講習会を行うなど、その時々の情報をお伝えし、特に御指摘のありましたように、若い人を初めとして、全市民に少しでもごみ問題についての共通認識を持っていただけるように、さらに努力をしてまいりたいと思っております。

 同じく新規として、第3番目は、店舗改修モデル事業としまして、これまで自主的に白色トレイ、牛乳パックを回収していただいている店舗を対象に、ペットボトルを除くプラスチック製容器包装、A類の色つきトレイ、卵パック、豆腐パックなど、汚れが少ないものを回収していただきまして、その分は市で収集するように計画をいたしております。今後ともごみの減量化、分別、資源化を目指し、自然と調和のできる資源循環型のまちづくりに努めてまいりたいと思います。

 特に重ねて申し上げますが、このごみ問題については、全市民的な理解と協力がないと実現できません。減量化は困難でございます。その中で一番私どもも頭が痛いのは、御年配の方々は関心を持っていただいている、あるいは御婦人の方もそうでございますが、若い層、20代、30代を中心として、こういう方々へのこのごみ問題への関心をどう喚起していくか。このことについては、今これだという解決策はございませんが、十分この件につきましては検討し、知恵を出し合って、若い人向けへの対策を今後考えていく、考え始めたいというふうに思っております。

 次に、福祉保健行政でございます。

 結論を先に申し上げます。県の事業が廃止に14年度なりますが、市においては廃止はいたしません。継続してまいります。心身障害者福祉タクシー助成事業は、県が昭和53年度から実施してきたものでございます。在宅の障害者で、車いす乗用車、あるいは知的障害者、また視覚障害者がタクシーを利用する場合に、基本料金の一部を助成し、社会活動の範囲を広め、障害者の方々の福祉向上を図るため実施されてまいりました。補助率は県2分の1、市2分の1で、 500円券が年48枚支給され、大村市での実績は50数%を超える程度でございました。しかし、県におきましては、近年の財政状況の厳しい中で見直しがされ、平成14年度をもって廃止をされることになってしまいました。これを受けまして、県が廃止になったから、市もやむを得ないということではなく、これを受けて、市におきましては、財政状況の逼迫した中ではありますが、障害者の外出支援のため、平成15年度から市単独で心身障害者おでかけサポート事業としまして、すこやか福祉基金を活用しました新規事業を開始することにいたしました。

 事業対象者は、県事業の場合と変わりませんが、他の市町村と大きく違うのは、大村市の場合はタクシー券か、もしくはガソリン券のいずれかが選択できるよう、対象者の利便性をも考えております。事業内容は、タクシー券は限度額12千円、具体的に言いますと、 500円券24枚です。ガソリン券、限度額5千円、これは1千円掛けるの5枚を支給するものでございます。

 次に、JR久原駅の設置の経過と見通しについてお答えをいたします。

 久原駅の設置につきましては、地元の皆様方の大変な御熱意もあり、また将来、大村の活性化のためにも、これは重要な課題であると認識しております。平成13年5月、JR九州長崎支社長に対し早期実現を求めたところ、平成13年10月に駅舎建設、周辺整備など、市の全面的な協力を条件として、前向きに取り組む旨、回答を得たものであります。これを受けまして、具体的に協議を進めるために、平成14年3月に基本構想を策定しました。この基本構想をもとに、現地測量調査を含めた基本計画を昨年10月に策定し、11月にJR九州長崎支社に対し、設置についての協議の申し入れを行ったところでございます。これを受け、JR九州長崎支社は、現地測量や需要予測など独自の調整を行い、設置計画書を作成し、現在、JR九州本社との内部協議中とのことでございます。

 このようなことから、昨年12月13日に、私は就任後、みずから企画財政部長とともに、JR九州支社長を訪問し、直接、設置要望を行ったところであります。支社長も御理解を十分いただき、JRとしてもできるだけの協力をしたいという基本的な御同意、御協力をいただいたところでございます。

 今後とも早期建設に向けまして、JR九州本社の基本合意を得た上で、建設に伴う負担割合などの詳細についての実施協議を早急に実施し、あわせて総務大臣の同意を得るため、総務省協議を行う予定でございます。JR九州との協議が調い、総務大臣の同意が得られますと、12月議会でも答弁させていただきましたように、平成15年度中に実施設計を行い、平成16年度には建設工事を行います。そして平成17年3月の開業を目指して鋭意努力をし、取り組んでいるところでございます。ですから、12月議会に御答弁したものと全く同じ方向で着実に進んでいるということでございます。

 残余の件につきましては、関係部長からお答えをいたします。

 以上です。(降壇)



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 福祉保健行政の中で、支援費制度についての御質問でございます。

 御案内のとおり、支援費制度は、この4月から始まりますが、本市は現在、認定調査がほぼ終わり、今月の中旬ころには支援費決定通知を発送できるよう準備を行っているところでございます。この支援費制度で、本市で利用できないのは、就学後から18歳までの児童デイサービス、括弧書きですが、国指定の認定がなされていないため、施設がないということでございます。それと、知的障害者デイサービス、括弧書きで市内に施設がないと、そういう理由でございます。ただし、知的障害者デイサービスは、諫早を初め、近隣市町にある施設との契約で受けることはできます。

 支援費制度の福祉サービス利用につきまして、どんなサービスを利用したらよいか、利用者負担はどれくらいかかるかなど、あらゆる相談窓口は市役所の福祉課及び保健福祉センターの障害者生活支援センター、通称「ラフ」と言っておりますが、そこで受け付けを行っております。また、介護保険のように、福祉サービスのケアプランを作成するケアマネジャー制度は、支援費にはございません。しかし、障害者のケアマネジメントにつきましては、福祉課職員で研修を受けておりますし、市が委託している、先ほど申し上げました障害者生活支援センターにおきまして、研修を受けた職員を配置しておりますので、今のところ対応できるものと考えております。

 以上でございます。



◎市長(松本崇君) 

 先ほど私がJR久原駅設置の経過について御答弁した中で、昨年12月13日に、「JR九州支社長」と発音してしまいましたが、これは「社長」の誤りでございまして、石原社長でございますので、訂正させていただきます。



◆28番(宮本武昭君) 

 ごみ減量化・リサイクル推進協力員制度というのをつくって創設されておりますが、以前、各町内には環境美化推進員制度があったと思いますが、これと重複するんじゃないかと思いますが、どのようなものか、もう一回お答えいただきたいと思いますが。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 環境美化推進員と申しますのは、これは環境保全課が主体でやっておるわけですけれども、こちらの方は町内の環境美化、例えば、ごみだけではなくて不法投棄であるとか水質とか、いろんな環境問題に対しての美化の活動で活躍していただいている方でございます。

 今回のごみ減量化のリサイクル推進と申しますのは、これはやはりいろんな町内の中で、大体町内会長あるいは班単位でごみを例えば、日曜日なんかにやっているケースが多いわけですけれども、そういったところの中で、例えば、町内会長が主体にやっているところだけではなくて、やはりその中に若い人とか、いろんな方々が、それを補完して、そしてよく理解をしていただいて、いかにリサイクルあるいは資源化を持っていこうかという、直接的な指導をしていただく方を今回選んでいこうかということでお願いをするわけでございます。したがいまして、ずっとそれも年々リサイクルが進めば変わっていくわけでございますので、そういった方々には、年に2回ほど清掃課の方で講習会を開きますので、そこに来ていただきまして、具体的に、例えば、A類ならこれはいいとか、これはだめだとか、あるいはB類は、これはいいけれども、これはだめだとか、そういった直接的な専門的な話をわかりやすく説明をするために、指導をするために、今回創設するものでございます。



◆28番(宮本武昭君) 

 私も町内会の役員をしておりまして、環境美化推進員というのも確かにおります。しかし、リサイクル推進協力員というものと、やはり我々としては、混同してしまうわけですね。別に町内会の役員からこういう形で選んでお願いするとしたときに、2人も出さないかんということになる。そういう形で、できれば美化推進員と同じような形で教育といいますか、講習をしていただいて、ごみ減量化について進めていかれないかなというふうに思っております。

 それから、この世紀はごみの世紀と言われておるということをよく聞きます。地域では若い人たちの世帯では、このごみ廃棄物に対する考え方というのは非常に関心が薄いと思うんですよ。新婚さんの家庭とか、そういうものは町内会にも入らないで、ごみは適当に資源物であれ不燃物であれ、どこにでも持って捨てたりなんかします。これを注意したときにトラブルが起こります。こういう家庭に対して、やはり市民課等で、入居したり住所を確定するときに、そういうものの注意とか、そういう形でお知らせができないのか。そこら辺のごみ等については、こうしていただきますよということができれば、非常に幸いに思いますが、いかがでしょう。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 不法投棄等につきましては、やはりこれはもちろんそれぞれの監視というものも必要なんですけれども、先ほど私が申しました環境美化推進員というのは、これは例えば、大村、西大村、竹松地区では、一応5名選んでいただいておるわけでございまして、その他には3名ずついらっしゃるわけでございますが、それとは別個に、保健環境推進員というのがいらっしゃるわけでございます。これは保健環境連合会の中に各町内に1名ずつ、中には町内会長さんが兼務されたところもありますし、また別に設けておられるところもあるわけでございますが、そういった人たちにもお願いをして、いろんなそういった不法投棄とか、あるいは若い人たちのごみ出しの指導とか、そういったものも逐次やられていただいておるわけでございますが、先ほど市長からも話がありましたように、非常に20代、30代のごみの分別の仕方が、特によそから来られた方ですね、あるいはアパート暮らしとか、非常に町内にも入らないで、そういった人たちが非常に多いというのも事実でございますので、そういった人たちをいかに今後指導していくかというのが、我々の今後の課題だというふうに考えております。



◆28番(宮本武昭君) 

 ごみの問題について、もう1点だけ。

 これは町内の方から言われたことですけど、ごみの分別を考えるなら、やはりスチール缶とアルミ缶と、これを別に出してくれということで、分別して出しております。しかし、回収されるときは全く混同して、一緒に持っていってしまわれます。これは二重手間じゃないかと。そして今度は、清掃センターの方で選別をしていただく作業員の方がおられるようですけど、その分持っていって、すべての缶を回収して清掃センターで選別をした方がいいんじゃないかということも言われますけど、このことについて、どのように考えたらよろしいでしょうか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 先ほどの答弁でちょっと漏れておりましたけれども、特に転入される場合は、転入者に対して、市の方から袋、いわゆる大小の指定袋がございます。これを無料で何枚か差し上げて、大村市はこういったシステムでこうなっておりますよということで差し上げて、そして分別ガイドですね、今回また新しくつくりますが、それに基づきまして、それを差し上げて、こういったごみの分別をしてくださいと。そしておたくの町内会の行政委員はこの方ですよということを転入者ごとに、それぞれ説明をしておるわけでございます。

 そして、ごみの例えば、アルミ缶とかスチール缶とかが一緒になってということなんですけど、やはりこれは市の方で確かに業者が運んできて、市の方に持ってくるわけでございますが、当然これは単価が違いますので、選別機にかけて、その中でアルミとスチールを分けて、特にスチールあたりに汚れがある分については、さらにスチールのいわゆる上等の分と質が悪い分、そういったふうに分けて、さらにそれぞれの引き取り単価ごとに分けて、市の方でやっておるわけでございます。



◆28番(宮本武昭君) 

 ごみ行政、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、福祉タクシー券及びガソリン券の支給について。このことについては、市長の方から廃止はしないと。その後もほかの他市7市と同じような形で存続すると、形は違え、存続するという言葉を聞きまして、今、傍聴においでになっておられます障害者の方々も安心はされたというふうに思います。間違いのないような形で実施していただければというふうに思っております。

 このボランティア福祉について、きょうちょっと朝から福祉センターのところに行きまして、ボランティア福祉都市宣言という表題を平成4年に松本市長当時、あそこの外さくに掲げてあります。「我が国は、急速に進む高齢化と共に社会が大きく変化するなかで、福祉に対する期待がますます高まっている。このようなときにあたり、市民一人ひとりが福祉の担い手として地域活動に積極的に参加し、高齢者や障害者などに、温かいふれあいの心で接し、明るく住みよい環境づくりを推進しなければならない。市制施行50周年にあたり、市民の理解と協力のもと、新たな福祉のまちづくりを進めるため、ここに大村市を「ボランティア福祉都市」とすることを宣言する。」と市長は宣言されておられます。このことは、もうゆめゆめ間違いのないような形で続けていただければ幸いに思います。

 それでは、支援費制度について、一つだけ新聞の記事でございますが、これは日本聴力障害新聞というものに載っております言葉でございますが、障害者が地域で生活するのを支援する二つの事業、市町村障害者生活支援事業、障害児・障害者地域療育等支援事業の補助金が来年度予算の概算要求では、拡充の方針が打ち出されていたものの、一転して打ち切り、一般財源化の方向が示されています。二つの事業は、4月からスタートする予定の支援費制度の中核的な役割を果たすものと期待されていただけに、突然の方針転換に都道府県や市町村は寝耳に水と強く反発しています。市では反発されたものかどうか、わかりませんが、また二つの事業の予算が一般財源化されると、国から地方自治体への地方交付税の中に入れられますが、地方交付税だと、使い道が指定されないため、自治体によっては事業を廃止したり予算規模を縮小したりする可能性があります。このため、障害者団体からもこの撤回を求める声が高まっております。大村市においては、この使い道が指定されないためには、市としては廃止する予定なのでしょうか、これをお尋ねいたします。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 御質問の趣旨がちょっとわかりかねるんですが、恐れ入ります。



○議長(馬場重雄君) 

 宮本議員、再度質問をお願いします。



◆28番(宮本武昭君) 

 障害者が地域で生活する二つの事業について、市町村障害者生活支援事業と障害児・障害者地域療育支援事業という補助金が出るように、来年度、概算要求では拡充されるということで期待を持っておったわけですね。それが突然打ち切りで、一般財源化の方に回されたということで、この一般財源化に回されると、地方自治体の地方交付税の中に入れられるということで、地方交付税だと、自治体によっては事業を廃止したり、あるいは予算規模を縮小したりするということで、この新聞に載せられておると思いますが、自治体によっては事業廃止、大村市においては、廃止されるのかどうかということをお聞きしたかったわけです。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 一般的なお話みたいですから、私の方で御答弁申し上げますが、確かに補助金等、これは使途目的が決まっておりますので、その補助事業の要件に基づいて実施をいたします。地方交付税で入ってきた場合は、これは一般財源ですから、それは使途額を決められないというか、自由に使えるお金ですが、ただこれは一般財源であっても地方交付税であっても、算入基礎といいますか、算定の基礎的な算出方法等ありますので、それはそれとして、やはり尊重しながら予算配分をしていくということになります。ですから、担当部署がそういう事業をするということであれば、それは地方交付税であっても、それはそれなりの予算措置をしていくと、そういうことになります。



◆28番(宮本武昭君) 

 私の質問は5点でございましたが、一番きょうの質問において収穫だったと思いますのは、やはり障害者の福祉タクシーと、これは形は違えど、存続するという市長のお言葉でありました。

 今後もやはりそれと同時に、久原駅設置の非常に自信を持ってのお答えです。この地域の方がどの程度メリットが出てくるかわかりません。いわゆるJRで試算された乗車の乗降客以上のものが地域16町内では、そういう以上のものがあるという算定をしておりますので、この後も大村高校、城南高校、国立病院の患者さんたちとか、そういう人たちが利用する、大変栄えていくんじゃないかというふうに思っておりますので、実施される日を楽しみにしております。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 先ほどの答弁でございますけれども、スチール缶とアルミ缶についての分別の仕方でございますが、集団回収をしている町内については、これは分けておりますけれども、集団回収をしてないところは、もうまぜこぜで分ける必要ありません。



◆28番(宮本武昭君) 

 できれば、大村市内はきれいな、ごみのない美しいまちにしていきたいと思いますので、市民環境部においても、しっかりそういう形で指導をしていただければというふうに思います。

 本日はありがとうございました。



○議長(馬場重雄君) 

 これで宮本武昭議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後0時



△再開 午後1時5分



○副議長(三原十一君) 

 再開いたします。

 議長が体調不良のために、副議長の私が議長の職を行います。

 次に、19番今村典男議員の質問を許可します。



◆19番(今村典男君) 登壇

 それでは、通告いたしました項目について一般質問を行います。

 最初に、地域住民センターの建設についてであります。これは勝手に住民センターという呼称を使っておりますが、従来の行政機関を附属させた住民センターということではありませんで、むしろ地域コミュニティーセンターという意味でございます。これにつきましては、本議会で地域住民の方々の早期建設を求める陳情書が出されております。また、この点につきましては、地域の町内会、あるいは各種団体等において要望書も出されておりますし、14年3月には30番議員の一般質問も行われております。そうしたことに対して、甲斐田前市長の答弁もあっているところであります。

 しかしながら、今回の陳情に及ばれた経過には、こうした経緯を踏まえた上でどうしてもこうした急速に発展をした地域であり、人口も大幅に増加をしている中で、新しい人たちがコミュニティー活動を活発に行っていく上でどうしてもこうしたセンター的施設が必要であると、こういった声を吸い上げられて、早期実現を求める陳情をしておられるわけであります。

 既にもう御案内のとおり、この地域、富の原一帯、北部につきましては急速に宅地開発がなされ、多くの住宅が建設されております。そして、新しい世代の方々、他地域からの転入者等たくさんの方がここで生活をしておられるわけであります。こういう中にあって、そうした住民の方々のコミュニティー活動が円滑に行われていくためには、こうした拠点施設というのが絶対不可欠の要件であろうかと思います。

 特に、この運動に取り組まれた若い保護者の方々は、学校等において何が最も緊急な課題であろうかと、そういう話になった場合に、どうしても浮かび上がってくるのがこの問題であるということから、じゃあ早期実現を求める陳情活動を行おうということで陳情活動を行われたと伺っております。一日も早く、こうしたコミュニティーセンターが建設されることを切望しておられるわけであります。

 財政的に困難な事情はよくわかりますが、市長におかれましては、こうした住民の熱意をお酌み取りいただき、一日も早い建設を訴えておられますので、前向きの御答弁を期待するものでございます。機能につきましては、陳情書の中にいろいろなそうした活動等の機能を備えたものとして要望が出されておりますので、ここでは割愛をしたいと思います。

 次に−−失礼しました、これは教育行政であります。

 同じく、教育行政の範疇にありますけれども、実は過日、ある方に連れられて黒丸公民館を訪れました。お話によると、今、黒丸踊りの装束といいましょうか、背負うお花の作製を行っておられますよということで、見学に行きませんかということで御案内をいただきました。訪れてみましたところ、公民館の二部屋の中で多くの方が集まっておられまして、色紙を手作業で切り取りながら、そして並べて色をつけ、のりをつけたくさんの花をつくっておられました。ストーブがたかれ、隣の部屋では竹を割ったものをさらに細く仕上げ、それに紙を巻き、そうした作業が多くの方の手によって行われているのを目の当たりしたわけでございます。

 伝統芸能といいますか、伝承芸能といいますか、地域のお年寄りの方々が営々として手作業でのお仕事を続けておられました。私どもは実際に行われる踊りを見るだけでありましたけれども、こうしたその背景には、そうしたものの作成からの努力、作業があるのだなということで、改めて感銘を覚えた次第でございます。

 そこで、大村にはこうした伝統郷土芸能、あるいはそうしたもののほかに伝承、方言、風習などなどが数多くあろうかと思います。こうしたものを、何らかの形で聞き取り、あるいは調査等を行って、データベースとしてきちんとした保存をしていくべきではなかろうか、そういった思いがしたわけでございます。また、伝統芸能についても、単なる踊りの様子等のみではなくて、こうした道具づくりの段階からの記録といいますか、そうしたものがなされ、そして保存をされるべきではないだろうかと、そういう思いから質問をいたすわけでございます。

 こういうことについて、大村市としては取り組んでおられるのであろうか。取り組んでおられるんであれば、その状況をお聞きしたいと思います。取り組んでおられないとすれば、今後こうしたことに対する取り組みについて、取り組んでいってはどうかということで提案をするものでございます。

 次に、福祉保健行政についてお尋ねをいたします。

 1点は、大村市の市立病院は救急医療病院に指定されていると伺っております。しかしながら、市民の方々からはかなり不満の声を聞くわけであります。ぐあいが悪くなって病院に行ったところ、説明では内科の状態であるのに外科の当直の先生であると、それでもいいかという問いかけであったと。救急病院であれば、しかるべき担当の医師が当直としていなければならないのではないか、そうした不満の声を聞いているわけであります。

 また、若いお母さんから聞いた話でありますが、子供、小児科の先生が特に必要であると。子供については、大人と違って病状の把握が困難でありまして、若いお母さん方は特に子供のそうした緊急の状態につきましては不安を訴えておられます。市立病院に連れていったところ、小児科の先生が不在であると。何とか市立病院で小児科の救急医療ができないものか、そういう訴えがございました。

 大村市の市立病院につきまして、この救急医療体制、特に小児科の対応についてどのようになっているのか、どのように対処していかれようとするかお尋ねをいたします。

 同じく福祉保健行政であります。

 次は、地域における子育て支援体制についてお尋ねをいたします。

 これからの子育ての支援のあり方については、俗にいうところの単なる少子化への歯どめだけではなくて、本当に子供の幸せを第一に考えて、子供を持つことや子育てに喜びが感じられるような、そういう社会をつくっていくことが必要ではないかと思うのであります。

 また、都市化や核家族化の影響もあって、子育ての経済的な負担に加えて、精神的な負担が増大をしております。こうしたことを取り除くことも、大切なことであろうかと思います。子供は未来の宝という認識に立って、子育てを地域や社会全体でサポートしていくような施策の推進が望まれるところであります。

 そこで、具体的な施策といたしまして、子育てを短期間に支援する事業、こうしたものが国において予算化されるというふうに伺っております。具体的な内容につきましては、子供のショートステイ事業、児童の養育が一時的に困難となった家庭、またはその家庭の児童、または緊急に、一時的に保護を必要とするような状態に置かれた子供たちを短期間に預かる事業であります。

 2番目に、トワイライト事業といいまして、保護者が仕事等の理由によって恒常的に帰宅時間が遅くなる、夜間にわたる場合とか、休日の勤務、緊急の場合などに宿泊をさせてやるという対応であります。

 3番目に、家庭訪問事業であります。児童の養育に不安や悩みを抱える家庭、家族に対して、支援員を派遣して適切な育児相談や支援などを行う事業であります。また、特定保育事業といって、新しい事業の新規の創設がなされるというふう聞いております。親の就労形態が多様化している中で、特にパートの就労が増大している傾向にあります。そうしたことに伴う子供の保育需要の変化に対応するために、週2日ないし3日程度、または午前中とか午後のみ、必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスを提供する事業であります。こうした事業について、大村市の取り組む意向をお尋ねいたします。

 またもう一つは、これは大村市で計画がされているようでありますが、地域子育て支援センターの拡充という事業がございます。こうした点につきましての大村市の今後の取り組む計画について、概要をお尋ねするものでございます。

 次に、都市整備行政についてであります。

 これも、よく市民の方から苦情を聞くわけでございます。どうして大村市の市道の路面状態が悪いのかと。でこぼこ、穴ぼこ、実にひどいありさまであるというふうに訴えられます。現実に私も車で走っておって、そのようなことを実感いたします。何度も掘削を繰り返し、埋め戻し、補修舗装を繰り返しております。継ぎはぎだらけで、見るも無残な姿を呈している道路がたくさんに見受けられます。

 全部一度に改修工事を行うのは大変かと思われますけれども、毎議会ごとに市道における事故の発生、市の賠償等が報告をされている現実がございます。大事故に至らない前に、こうした悪化した路面状態の道路については、計画を立てて年次的に全面的な改修工事を行う必要があるのではないかということで、そのような改修工事を訴えるものでございます。

 2番目に、市道拡幅整備についてであります。

 これは市道認定をされた道路にあって、なかなか拡幅整備が行われていないという現実がございます。たくさんの市道認定がなされておりまして、全部の道路がこのように拡幅整備がなされるには、相当な時間がかかろうかと思われます。これについては、地域の方から指摘をされましたので、お尋ねをいたします。

 坂口町になりますか、植松保育園から琴花園の裏あたりに抜ける市道認定をされた道路でございます。平成何年ごろとおっしゃいましたか、認定されてから結構長年かかっているようであります。心配をされるのは、用地の提供等について地権者の方が同意をされて、同意書を出しておられる。しかし、年数がたち過ぎると、相続等で地権者の意見に変化が生じます。また、転売等で所有者が変わった場合に、せっかく同意が得られたものが、また困難になるのではないか、そういった心配をしておられるところであります。地元からの要望と、そして行政側の調査によって必要と思われる箇所については、順次拡幅整備を進められるのがいいのではなかろうかと、そういう思いでお尋ねをいたします。

 次に、産業振興行政についてでございます。

 1点目は、中小企業対策についてお尋ねをいたします。ここでは、重複を避けるために、特に国の金融支援策についてを中心にお尋ねいたします。

 国においては、こうした不況のさなかにあって、経営不振にあえぐ中小企業に対しまして、数々の金融支援策を用意しております。例えば、資金繰り円滑化借換保証制度、またセーフティネット保証制度の拡充、セーフティネット貸付制度の拡充、経済再生改革対応緊急貸付制度、売掛債権担保融資保証制度、企業再建貸付制度、DIP保証融資制度などなど、覚えるだけでも困難なほどのたくさんな制度が用意されております。中でも、資金繰り支援保証制度につきましては、複数の金融機関から保証つきで借り入れをしている企業が、これを借入額と同額の借りかえ一本化によって返済期間を延長し、なお、これらによって毎月の返済額を大幅に軽減することができます。このことによって、経営の安定化が図られるという制度でございます。

 また、売掛債権担保融資保証制度につきましては、仕事を契約し、役務を果たさなくても契約が発生した段階で売掛債権が生じるわけであります。この段階で、これを担保にして運転資金を、融資を受けることかできるという制度だそうでございます。これまでは、契約をされても役務が遂行されなければ適用されなかったそうでありますが、平成14年11月からは契約が締結された段階で、この制度が適用されると伺っております。こうした制度などが数多く用意されているわけであります。大村市において、地場の業者さん方がこうした制度をどのように活用しておられるのか、利用状況等についてお尋ねをいたします。

 また、大村市の各業者さん方がこうした各種制度を十分に知り得ておられるのかどうか、大村市として十分な周知徹底、PR等を行っていただき、せっかくのこうした制度を有効に活用していただけるような働きかけをしていただければどうかということで要望をいたしたいと思います。

 もう一つ、これに関しましては、大村市が発注した工事、あるいは物品納入等におきまして、契約が締結されましたら、この制度の適用が受けられるわけであります。しかしながら、契約条項の中で債権譲渡が禁止される特約条項が設けられておれば、こうした制度の適用が受けられないわけであります。したがいまして、大村市が発注する場合にあって、この債権譲渡制限の特約を撤廃することが必要になってまいります。大村市としては、このような措置をとられておるのか、今後そのことをお尋ねいたします。とられていなければ、こうした制度活用に道を開くために、ぜひとも譲渡制限特約の撤廃を求める次第であります。

 次に、市民環境行政についてであります。

 ごみ処理等につきましては、たくさんの質問が本議会でも行われております。私は簡単なことでございますけれども、指定ごみ袋が指定されて、市民の方々はそれを購入して、ごみを入れて集積場所、あるいは所定の場所で行政側が回収をしていっております。販売店に行けば容易に手に入ります。

 ある量販店の店員さんからお話を聞いたわけでございます。転入届をなして大村市に転入された方にあっては、市の市民課において、こうした大村市民になられるに当たって、いろいろな行政サービスについての資料が入った袋が手渡されるようになっているそうでありますが、例えば、工事等で大村市に来られ、そうした転入届もなされないままアパート等を借りて、短期間といいますか、長期間といいますか、生活をされる方々もおられるやに聞いております。多分、そうした方々ではなかろうかということで話がありました。指定ごみ袋を購入しながら、一体これをどのように使ったらいいのか、大村市はどのように分別をすればいいのでしょうかと、そうしたことを売り場の店員さんに尋ねられた方があったと聞いております。確かに、言われて私もなるほどと思いました。そうした指定袋を販売委託している店舗、その店のコーナーにはごみの分別の立派なパンフレットとまではいかなくても、簡便なチラシ程度のものは売り場のコーナーに常備しておけば、購入した方がそれを見て何の抵抗もなく分別の仕方がわかるのじゃなかろうかと。これは行政のサービスとしていいサービスの仕方じゃないだろうかと、そういう気がした次第でございます。

 店員さんが出張所に行けばありますよとか、市役所に行けばもらえますよとか、そういうことを答えていただくのもいいわけでありますが、非常に不親切な答えになってしまうのではないかと。きめ細やかな行政サービスとすれば、それくらいのサービスはあってもいいのではなかろうかと、このような思いがいたしますので、お尋ねをいたします。

 項目は多く申し上げましたけれども、市長の明快な答弁を期待し、演台での質問を終わります。

                  (降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 今村議員の御質問にお答えしてまいります。

 まず初めは、地域住民センター、具体的に言いますと北部のコミュニティーセンターの新設に関してだと思います。

 大村地区には、中央公民館、西大村地区には中地区公民館がございますし、また西大村地区には、それとは別に西大村にコミセンがあります。そのほか六つの出張所に地区の住民センターがありますが、北部地区にはコミュニティーセンター的施設が現在のところございません。特に、竹松を中心とした以北といいますか、そういうところにございません。国道から海側の地域の方々からの強い設置要望があり、また市政懇談会でも要望いただいてきた経過を知っております。昨年7月には富の原小学校区青少年健全育成連絡協議会を中心とされた皆様からの要望があり、そして今回、早期建設を求める署名による陳情も受けているところでございます。

 議員も御指摘のとおり、近年、この地域は人口が急増しております。具体的には特に富の原地域でございますが、生涯教育の拠点としてのコミュニティーセンター的な施設が必要であることは、私自身も十分認識しているところでございます。しかし、現実問題として、財政的な問題があります。そこで、何とか防衛施設周辺整備の補助事業の活用ができないか、これを検討しておりますし、また、私就任後に関係省庁、特に国会議員の先生方にも要望を伝えてございます。

 あと問題は、どの場所に、位置ですね、位置や規模、特にまた地域の人たちがどのようなコミュニティーセンター的なものを求めておられるか、地域地域によって要望もニーズも変わってくると思います。そういう意味で、地区の方々との協議を十分重ねてまいりたいと思っております。

 私も2カ月ほど前になりますけれども、地域の方々と、青少年健全育成連絡協議会の方々だったと思いますが、懇談の場をいただいて、非公式な面ではありましたけど、いろんな御意見を賜り、御提案、御提言がありまして、大変参考になりました。

 今度とも、地域の方々と十分協議を重ねまして、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域における子育て支援体制についてでございます。

 本市では、平成10年10月から保健福祉センター内に子育て支援センターを開設し、在宅育児者を対象に親子の遊びを通じて親同士の交流をサポートし、子育ての情報提供や育児相談など、子育て支援事業を行っているところでございます。さらに、平成13年度からは大村市子育て支援センターとして、南部地域、北部地域にそれぞれ鈴田保育園、昊天宮保育園を指定し、その地域の在宅育児者への支援を実施しておるところでございます。そのほか、各保育園、保育所、幼稚園等におきましても、子育てに関する相談等の支援事業が実施されており、地域における子育て支援も充実してきているところであります。

 今後は、民生委員、児童委員、食生活推進委員等、地域の人材や南部、北部の子育て支援センター及び地域の保育園、幼稚園、医療機関等を連携させまして、子育て支援ネットワークの構築を図り、さらに地域における子育て支援ボランティアや子育てサークルの発掘育成を推進し、地域全体で子供と子育て家庭を支え合えることができる環境整備を行ってまいりたいと考えております。

 なお、議員の方から先ほどお話がありました幾つかの点、例えば、短期で預かれないかとか、トワイライトといいますか夜間、休日、そういう特殊な状況、あるいは家庭訪問事業といいますか、支援者の派遣、あるいは特定の保育園事業、特にパート等に勤めていらっしゃる方々に対する週二、三回、午前中のみとか午後とかと、そういう非常に柔軟性のあるサービスの提供といいますか、そういうことに関しましては、国等も考えていると思いますが、今のところ本市としては具体化をしておりませんが、今後国や県の指導、あるいは協議をしながら、大村市としても今の御提言は非常に、私はこれまで決められたようなシステムでない新しい取り組みであるという観点から、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、中小企業対策に関してでございます。

 中小企業を取り巻く金融情勢が厳しい中で、国は従来からの中小企業金融セーフティネット対策を平成14年12月から一層充実しております。その対策の一つとして、セーフティネット保証がございます。この保証を受けるには、国が指定した不況業種を営んでいる事業者で、前年に比べて一定割合の売り上げが減少したことを市町村が認定することが一つの条件となっております。市町村が認定をいたしますと、県信用保証協会の審査を経て、保証枠が拡大されることになり、保証がつけば金融機関は別枠で融資を行うものでございます。本年1月には、中小企業庁の要請を受けて、県信用保証協会が金融機関へ周知を図っているところであり、ことしに入って認定申請が急増しているところでございます。

 借りかえの一本化につきましては、セーフティネット対策の一環として、資金繰り円滑化借換保証制度というものがございます。これは、資金繰りが困難になった中小企業経営者に対しまして、借りかえや複数の保証つき借入金の債務を一本化することにより、月々の返済額を軽減し、資金繰りの円滑化を目的とする制度でございます。この制度は、本年2月16日から実施されておりますが、日が浅いため承知しておられる企業が少ないと思われますので、市の広報紙等を通じまして、今後周知を図っていきたいと考えております。

 他の御質問につきましては、関係部長より答えさせていただきます。

 以上でございます。(降壇)



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 

 都市整備行政でございますが、2項目について御質問でございます。

 まず、1項目めの市道路面の補修についてでございますが、占用工事の調整につきましては、道路掘り返し防止のため、道路管理者、警察、大村市関係各課、公益事業者−−これは九電とかNTT、九州ガスでございます−−から成る大村市道路掘削協議会を毎年4月に開催しまして、調整を図っております。また、国、県においても同様な連絡調整会議が毎年開催されておるところでございます。

 最近の交通量の増加、車両の大型化に伴い、舗装が傷みやすい状況となっております。路面の状況調査に基づき、市道が全体的に傷んでいる箇所につきましては、計画的に全面打ちかえ工事を実施し、小さな穴ぼこ補修は専任の嘱託職員が巡回し、補修を行い、傷みの大きなものにつきましては占用業者に発注し、安全確保に努めております。

 これからも道路パトロールを強化し、大村警察署交通課を初め、市民・各機関から情報をいただき、歩行者、通行車両に事故がないように維持管理に努めてまいりたいと思っております。

 次に、2項目めの市道の拡幅整備についてでございますが、御質問の市道坂口1号線は平成7年3月に市道認定された幅員が 2.4メートルから3メートル85、延長 313.5メートルのコンクリート舗装の道路であります。

 この道路は整備を行うべき路線の一つであると位置づけて、整備を検討しておりますが、事業費も約1億円を要し−−これは概算事業費でございます、厳しい財政状況のもと整備時期の決定には至っておりません。今後の財政状況を見ながら、整備時期を検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎総務部理事(坂井則雄君) 

 商工行政の中で債権譲渡禁止特約についてのお尋ねがございました。

 本市が関係する契約の中で、工事請負契約に限って御説明をいたしますと、売掛債権担保融資保証制度と同趣旨の制度を国土交通省でも制定しております。その制度は、未完成公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度でございます。工事請負契約書の第5条、権利・義務の譲渡等の項目で、「受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。」となっております。

 基本的には債権譲渡を禁止しておりますけれども、ただし書きにより発注者の承諾を得た場合は、この限りではないということになっておりますので、このただし書きを採用しまして、債権譲渡制度を活用するようにいたしております。現在、未完成公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡に関する本市の事務取扱を、今作成しているところでございます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 指定ごみ袋取扱販売店の販売コーナーに、分別チラシを備えてはとのお尋ねでございます。

 昨年度からの指定ごみ袋の導入は、市民の分別、リサイクルの意識を高めたことでごみの減量化に大いに貢献しているところでございます。御案内の指定袋取扱店は、現在 200店舗を超えておりますが、チラシの常設は袋を購入される際、市民への分別要領の周知にもなります。有意義な御提案でございますので、店舗の陳列棚やレジ付近にでも分別チラシ等を備えていただけるよう、取扱販売店にお願いをしたいと考えております。



◎産業振興部長(津田学君) 

 市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。

 セーフティネット保証の件数はどれくらいあるのかという御質問でございましたけれども、これは、13年度はゼロ件でございました。14年度も、4月から12月まではゼロ件でございました。ところが、先ほど市長も答弁いたしましたように、国や県、保証協会がPRに力を入れました関係上、急増いたしまして、3カ月間で現在まで36件申請が上がっております。内訳は建設業関係が21件、機械製造業が3件、農産物・水産物卸売業が2件、衣料品小売が4件、その他6件となっております。いずれも申請を認定いたしまして、県の方に申請を行われているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 今村議員の地域における伝承・風習などのデータベース化による保存についてお答えいたします。

 市内に残る伝承・風習につきましては、大村の歴史・文化を語る上で重要なことと認識しております。これまで本市では、伝統芸能や伝承・風習について、さまざまな調査と記録保存を行ってまいりました。重要なものとして、県指定無形民俗文化財「郡三踊」がありますが、専門家による調査を実施し、調査報告書の刊行、並びに映像による記録を行い、一般に公開しております。大村方言についても記録を行い、昨年「大村の方言」という題でCDを出しております。このほか、伝統芸能の調査や漁労習俗の調査が長崎県によって行われ、報告書が刊行されています。

 今後も市内に残る民俗・習俗については、できる限り調査を進め、記録を残し、一般に公開できるよう努めるとともに、公開の場につきましても検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎病院長(岡六四君) 

 市立病院の救急体制についての御質問でありましたのでお答えいたします。

 市立病院は2次救急医療機関の指定を受けておりまして、救急外来で、特に手術や入院を要するような2次的な入院に対する対応をとっているところでありますけれども、現実的には時間外に来られた患者はすべて対応するようにしております。

 そういうことで通常内科系医師1名、外科系1名、それに循環器医師を当直させております。現在26名で当直に当たっておりますけれども、当日、1人しか専門家がいないという場合が時々ありまして、呼び出す体制にしております。

 特に小児科救急に対しての充実の御要望でありましたけれども、現在、小児科の専門医は2名しかおりません。それで、小児科の患者様だけで年間 7,400名ほどいらっしゃいますけれども、どうしても24時間受け付けている状態で、小児科医で診れない場合があります。それで、内科系の医師が対応しているわけであります。それで、夜中でも小児科の医師に診てもらいたいということがたびたびあっておりますけれども、一応その内科系の医師が診まして、どうしても重篤であるとかという場合には、24時間いつでも小児科医を呼び出して対応しているところであります。小児科の場合に 7,400名ですけれども、そのうち入院までいかれた方は約3%で、90%以上の方は外来で対応できている状態あります。

 それで今後、県央地区でも小児科医療に対して充実が図られるために、このたび会議が持たれておりまして、県央全体で対応する予定にしております。



◆19番(今村典男君) 

 まず、北部地域コミュニティーセンターの件でありますが、市長の答弁では、この地域にこうした施設の必要性は十分認識しているというお答えでありました。これは昨年の30番議員の質問に対する答弁でも同じような答弁でありますし、防衛施設庁の補助事業を活用して、何とか取り組みたいという答弁内容につきましても、全く同一の答弁であります。そうした経緯のある中で、その上でどうしても一日も早くというその願いがこの署名、陳情という形になってあらわれていると思うわけであります。

 そういうことで財政難ということはたびたび言われておりますし、十分認識をしておりますけれども、決してこの間であっても必要な公共事業はゼロであっていいとも思いませんし、優先順位をつけた事業というのは展開をされなければならないであろうと思います。そういう意味において、時期的なことについては言及がありませんでしたが、なかなか難しい、明言をされるのは困難であろうかと思いますけれども、住民の方々の思いにこたえていただく上で、何とか時期的なことについてめど等が発表できないものかどうか、再度お尋ねをしてみたいと思います。



◎市長(松本崇君) 

 建設の必要性というものは先ほど答弁しましたように十分認識をしておりますし、認識するだけではなく、ぜひこれは建設の実現に向けて一歩踏み出したいというふうに私は思っております。ただ、財政の問題があります。かなりの額が要ると思います。それで15年度には、何とかまず、どこにどのくらいの広さ、いわゆる規模と場所、それから中身、これをやはり詰めていかなければいけないと思います。これは重要な課題でありますから、これを内部で十分検討させていただきたい。

 それから、先ほども触れましたように、これは市の単独事業でできるものではありません。幸い、地域的に防衛施設周辺整備の補助事業としての活用が極めて有力であります。ですから、この補助事業に乗せていきたい。ということから、ある程度の時間がかります。これは、事業を申請したってすぐ採択されるとは限りません。しかし、いずれにしましても、これは私の一つの目標でございますが、私のこの任期中といいますか、1期4年間の枠の中で何とかめどを立てたいというふうに思っております。

 以上です。



◆19番(今村典男君) 

 1期4年ということでございますが、めどというのは建設のめどというのか、実現という意味でございましょうか。建設のめどが立ったというめどでありますか、実現という意味でありますか。再度食い下がります。



◎市長(松本崇君) 

 これは内部で十分詰めないと、私の方針としては、もう5年も6年も先ではなくて、この4年の中でめどを立てたいということは、もう着工への一歩を踏み出したいということです。具体的に言いますと、土地を確保する問題とか、あるいは基本設計、実施設計までは少なくともいきたいというのが私のめどでございます。だから、財政状況、あるいは補助事業に採択される、そういうふうな条件がありますので、今明確なお答えはできないんですけれども、私としてはそういう感じで、できれば任期中に建設の方にまで持っていきたいと思いますが、これは今断言することはできません。これからの努力をしつつ実現に向けたいということです。



◆19番(今村典男君) 

 わかりました。課題はたくさんあるということであります。場所の問題、規模、規模ということは建物の機能でありましょう。地域コミュニティーセンターということであれば、当然住民のさまざまなニーズ、要望を吸い上げて、そしてそれに沿った施設が建設されることになろうかと思います。したがいまして、そうしたことを取りまとめていくことも必要であるということも十分理解をいたします。

 どうか任期中の実現に向けまして、こうした可能な取り組めることから鋭意取り組んでいただきまして、早期実現へ努力をしていただきますように要望したいと思います。

 次に、教育行政の地域における伝承等の記録、保存ということにつきましては、さまざまに取り組みがなされておるということで報告を承りました。おっしゃるように、こうした記録がさらに活用されていくようなことを展開されてはいかがかと思います。

 福祉保健行政の救急医療につきましては、市立病院の経営が大変という中で、こうした市民ニーズにこたえる公立病院としての責務、役割を果たしていくという二律背反することを質問いたしております。しかしながら、医療という重要な観点でございますので、どうか努力をしていただき、市民の要求にこたえていただけるような体制に努力をしていただきたいと思います。

 小児医療につきましては、救急のみならず全国的に小児科医の減少であるとかということで問題になっているやに聞いております。県央においては、そうした意味で地域の医療機関挙げて小児科医療に取り組むということが検討されているように今、病院長のお話でお聞きいたしましたので、そうした中で民間の開業医の方々も含めまして、こうしたことへの取り組みについて、さらに進めていただければと思います。できれば開業医の方々の中で、当番医の中に小児科医院が当番医として指定されれば安心であると、そういう声も聞いておりますので、医師会の方との相談、協議等がなされればいいのではなかろうかという意味で、問題提起としてお話をさせていただきます。

 あと、中小企業対策につきましては、もうだれもが大変な状況にあるということは認識をいたしておりますが、せめてこうした金融支援策を有効に活用して、景気が上向き出すまでに地場の業者の方々が何とか踏ん張っていただきたいという思いで、こうした制度をどんどんと周知、お知らせをしていただきたい、PRをしていただきたい、活用できるように持っていっていただきたいという思いで質問をしたわけでございます。どうか今後ともよろしくお願いをいたします。

 子育て支援につきましては、大村市が新しく子育て支援センターの拡充計画ということで計画書をもらっております。この内容を見れば、大体このセンターの機能についてはわかるわけであります。

 この中で、先ほど私が言いました、大体センターとか、そうしたところに相談に来られれば応じますよと、指導、助言等相談に応じますよというのはよく行われるわけでありますが、なかなか出てこれないとか、あるいは場合によっては親が引きこもりとか、あるいは子供を含めてとか、そうした複雑な家庭環境も最近ではふえていると思います。そうした方につきましては、来所というよりは、むしろそうした専門の方が訪問をして、お話をしてあげるとかということは有効ではないかと思うわけであります。

 この辺については、気がつかなかったんですけれども、さっきこれを見ておりましたら、大村市の子育て支援センター拡充計画の中で、事業計画一覧表というのがありますけれども、ここに子育て地域支援事業として、出前保育とか、あるいは引きこもり親子支援とかということが書いてありますので、こういうことをこのセンターとしては活動の一環としてやっていこうという、そういう計画でありますか。部長にお尋ねします。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 おっしゃるとおりでございまして、この考えておりますセンターは、そういう従来の、何といいましょうか建物の中での保育ではなくて、積極的に外に出ていくという出前といいましょうか、そういうふうなこれは国の新しい事業でございます。そういうことで、こういう面につきましては、今後充実を図ってまいりたいということでございます。



◆19番(今村典男君) 

 もう一点、子育て支援についてでありますけれども、市立保育所の廃園という方針が打ち出されたということで、市内にいろんな保護者の方の不安といいますか、そうしたものが非常に惹起しておるわけであります。そこで、今まで全協等で児童家庭課の説明によりますと、他に廃園がなされたとすれば、その周辺の受け入れとしては、私立の保育園によって受け入れが可能であると、そういう前提に立っての廃園、そういうように理解しておりますが、そういうことでありますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 当該中央保育所につきましては、私立だけではなくて公私立を合わせたところの全体的な中での廃園といいましょうか、そういう全体の公私立合わせた保育所で対応をするということでございます。



◆19番(今村典男君) 

 ということは、いわゆる廃園するわけですから、そこの児童をどこかで吸収、受け入れが必要になるわけですね。それは可能であると、そういう前提に立っての計画ということですね。ですから、ここから先をお尋ねするんですけれども、私立にしろ公立にしろ、受け入れるということは、要するに定員が増加するということになりますね。定員枠を超えて受け入れなければならないという園が出現するのかどうか。この場合、定員を超えてというのが問題でありまして、実際に基準値を超える、いわゆる面積、あるいはスタッフ体制についても、定員がふえても、増加して受け入れても、十分に法の枠内におさまるという形での定員増加が図られるということなのか。要するに非常に保育環境としては、劣悪なよろしくない環境が生じるような収容人員の増加ということになるのか、この辺がどういうことなのかをちょっとお尋ねしたいと思います。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 本件につきましては、国の方からの通知が平成10年2月13日付で出ております。それは、保育所への入所の円滑化についてということでございます。2点ございます。

 原則として市町村において待機の状況がある場合に、当分の間、年度当初において定員を超えて保育の実施を行うことができるものである。ただし、こうした保育の実施を行うことができる児童数は、おおむね認可定員に15%を乗じて得た員数の範囲内とする。もう一点、年度の中途において定員を超えて保育の実施を行うことのできる児童数は、原則としておおむね認可定員に25%を乗じて得た員数の範囲内とすると。その通知に基づくわけでございます。

 そこで、現在どういうふうにやっているかと申しますと、毎月入所児童の年齢による保育士の配置数につきましては、毎月配置の状況報告をもらっております。基準どおりに配置をしておるわけでございます。それからもう一点、保育室の広さでございますが、これも事前に報告を徴しておりまして、児童保育施設最低基準というのがございますが、その許容の範囲内で実施をしております。

 以上でございます。



◆19番(今村典男君) 

 ということは、この数字のみで、例えば、25%を上回るということだけを見ますと大変じゃないかという気がするわけですけれども、例えば、施設の面積的な枠についても、この25%をふえたとしてでもその枠内であるということですね。許容範囲の中で受け入れられるということですか。この許容範囲を超えて25%上乗せしての受け入れはあり得ないと、そういうふうに理解していいんですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 これは基準内で実施をしております。



○副議長(三原十一君) 

 これで今村典男議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後2時5分



△再開 午後2時16分



○副議長(三原十一君) 

 再開いたします。

 次に、11番山北正久議員の質問を許可します。



◆11番(山北正久君) 登壇

 皆さんこんにちは、お疲れさまでございます。市議会議員といたしまして、最後の市政一般質問に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 私は議席番号11番、大村市議会議員30名のうち、11名の議員を擁しております市議会最大会派旗進会所属の山北正久でございます。去ること平成7年4月、多くの市民の皆様方の厚い御期待と御支援を賜り、初当選の栄誉をかち取らせていただいて以来、有言実行と是々非々の政治信条を貫き、市民の皆様方の代弁者として2期8年間働かせていただきました。歴代市五役はもとより、理事者を初めとする多くの市職員の皆様方には何かと御配慮を賜りながら御協力を賜り、それなりの実績を残させていただきました。また、議会にあっては、歴代正副議長並びにOB議員、先輩・同僚議員の皆様方には、何かと御助言と御指導を賜りました。議会事務局にあっては、歴代事務局長やOB職員、現事務局長を中心とする事務局職員の皆様方には、特に手となり足となり、何かにつけて御協力を賜りましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 本日ここに、市議会議員として初当選以来連続32回目の市政一般質問にただいまから入らせていただきますが、本3月定例議会閉会後、来る4月13日に4年ぶりに実施されます長崎県県議会議員選挙に、不肖私こと山北正久が立候補を予定いたしておりますために、冒頭に申し上げましたとおり、市議会壇上において最後の一般質問ということになります。したがって、どうぞ市長並びに理事者の皆様方におかれましては、何とぞその辺のところを十二分に御理解賜りまして、より的確で、より正確な答弁をいただきますならば、後ろ髪引かれることなく、さらには何も思い残すことなく議会を勇退することができます。どうか私の心情をお察しいただきますようお願い申し上げながら、4項目、7細目にわたり質問に入らせていただきます。

 項目1、総務企画行政について質問をいたします。

 細目1、今や全国の地方自治体において、地方公務員法第28条第1項にある分限処分に基づき、管理能力に欠ける幹部職員を格下げにする降任制度を導入する自治体は増加傾向にあり、あわせて職員みずからの申し出に基づき、1級下位の職務に降格させる職員希望降任制度を導入することによって、行政サービスの高度化や多様化、さらにはIT情報技術への対応等でストレスが増大している職員の心身の負担を軽減することになり、就労意欲を向上させ、組織を活性化させる等、さまざまな角度から多くの実績を上げております。

 また、行政機関特有の年功序列制昇進にも一定の歯どめをかけることができ、実力主義を持ち込むことによって、職員間の競争意識が芽生え、その結果、資質の向上にも大きな貢献をしているようであります。民間企業にあっては、能力に欠ける幹部職員の降格はごく当たり前であり、管理職として登用後、不適格であると判明した場合には、即刻辞職に追い込まれるケースも少なくはありません。したがって、本市においてもこの制度をぜひ導入すべきであるとの市のOBの声も複数あり、去ること平成12年12月の定例会でも同様の質問をいたしておりましたので、改めてその方向についてお伺いをするものであります。

 細目2、先日発表されました平成15年度の市長の施政方針説明は、実に58ページにわたる膨大な内容量であり、朗読するだけでも約1時間を要するものでありました。その中で、義務的経費の圧縮による歳出削減を図らなければ、財政が破綻するという危機に直面していると、過去に例のない厳しい表現があるとおり、本市の財政は極めて深刻、まさに8万 7,000大村丸は転覆寸前の状況であるということが、この施政方針からもうかがえるとおり、市長のかじ取りにすべてがかかっていると言っても過言ではありません。このような状況に至ったことは、我々議会を構成する議員のチェックが甘かったことも素直に反省しなければなりません。このような状況下、ただいま徹底した行財政改革を実施しております中で、市の機構改革はその基本的な柱であり、さらなる改革が求められておりますが、その半面、市民の声を無視した改革であってはなりません。

 14年度、商工部と農林水産部を統合し、産業振興部が新設されましたが、市民の間からは「産業振興部って、一体何をするところ」との疑問とともに、永年本市の基幹産業である農林水産部の名前が消滅したことに対し、多くの批判が聞かれます。県下の市町村の状況を見るとき、また地産地消、すなわち地場でできたものは地場で消費することが現在叫ばれている今日、農林水産部の名をぜひ復活させなければなりません。早急なる再考を要求し、市長の積極的な答弁を求めるものであります。

 項目2、福祉保健行政について質問いたします。

 細目1、大村市市立4保育所の保護者会の皆様方は、去る2月27日木曜日、松本崇市長に対し、1万 3,500名の署名を添え、市立保育所の整備計画の見直しに関する陳情書を提出されました。さらには、市議会議長に対しても同様の趣旨で請願の提出がなされ、この3月議会の議案として上程され、マスコミでも大きく報道され、日増しに市民の皆様方の注目度が上昇していることは御周知のとおりであります。

 行財政改革の名のもとに、市立保育所の2カ所廃止を含めた見直しが、保護者会に何の相談もなく、行政主導で進められたことに対するその怒りが反響を呼び、大きなうねりとなって市民運動と化している現状をかんがみるとき、いま一度その出発点に立ち返り、保護者を含めた議論が必要不可欠であると考えます。この点、本議員も強く要求するものであります。

 あわせて、我が国における少子化対策として、ただいま国ベースにおいても幼保一元化を実施され、大きな成果を上げておられる状況を見るとき、本市においても先進自治体を早急に調査研究し、積極的に取り組むべきとの判断に至り、これを機会に関係各課が協議に入られますよう強く要望し、質問するものであります。

 細目2、日本精神神経学会は2002年1月19日、東京都内で理事会を開き、精神疾患の精神分裂病の名前を統合失調症に変更することを承認し、去る8月に横浜市で開かれました世界精神医学会で正式に発表するという画期的な判断をいたしました。つまり、精神分裂病という用語は医学的に不適切であり、精神全体が分裂しているような印象を与え、結果、差別や偏見を助長することになり、永年にわたり患者本人や家族までもが苦しみ、現在もなお大変御苦労を強いられておられることから判断されたものであります。

 その患者さんを通所施設等でケアしておられる指導員の方々から、行政と医療施設、そして福祉施設の連携、すなわちネットワークづくりが必要であり、急務であると訴えられております。他市においては、既にネットワークを確立され、患者ケアを実践されておられると聞き及び、本市においてもノーマライゼーションの観点からも早急なる課題と考え、その方向性について質問するものであります。

 項目3、市立病院行政について質問をいたします。

 細目1、市立病院は第2次再建計画に基づき、現在徹底した経費削減や赤字部門の解消に努めておられ、その御努力には敬意を表するものでありますが、現況の収支状況を見るとき、また国立長崎医療センターの全面改築や個人病院や診療所は急速な勢いで多数開院している状況を見るとき、その経営環境は著しく変化しており、その経営展望も極めて苦戦を強いられると見なければなりません。また、施設の減価償却分を差し引くとしても、単年度黒字は現在のところ全く見込めず、むしろ単年度赤字や累積赤字を増長する結果となっております。

 市長も市立病院の再建を公約されていることからも、その起死回生策として全国都道府県の中で最もその対策がおくれております児童小児医療、すなわち小児救急24時間対応型診療センターの新設ができないものか提言するものであります。この部門は非採算部門として敬遠されがちであるとの一部専門家の声もありますが、少子化の現代社会にあって、救急医療施設の不備のため、その貴重な幼い命が多く失われていることを知るとき、国、県の支援を受ける方策を追及してでも経営に当たるとするならば、必ずや起死回生策となり得ると信じるものであり、また本市は県下の大動脈が集中し、交通アクセスに恵まれていることからも、そのニーズは高いと考え、ぜひ検討されるようお尋ねするものであります。

 最後の項目4、都市整備行政について質問をいたします。

 細目1、大村公園内に所在いたします歴史ある料亭・枡形亭周辺のクスノキ、樹齢 300年から 400年の大木やエノキ、もみじ等に多くの宿り木が寄生し、その宿り木に本来必要な幹の養分が吸収され、年ごとにその生気が著しく衰えているとの指摘がなされており、この状態が放置されたままだと、将来立ち枯れするおそれがあると言われております。

 先日、本議員も宿り木の寄生の状況を確認いたしましたところ、御指摘のとおりでありましたので、早急に現況調査を実施され、速やかに伐採されますように要望をいたし、質問をするものであります。

 細目2、公営住宅である県営及び市営住宅に知的障害者や統合障害者等の障害者グループで入居させてほしい旨の陳情をいただきました。

 この件につきましては、平成12年度9月定例会において同会派の6番廣瀬議員からも同趣旨の質問がなされておりますが、公営住宅法第45条1項の中では、社会福祉法人等による公営住宅の使用等で、社会福祉法人が直接借り受ける場合のみ入居できると規定しておりますことから、障害者が直接借り受けすることができません。彼らは現在、民間のアパートや住宅を複数人で借り上げ、グループホームの形で生活しておりますが、就労しても賃金は健常者の3分の1、あるいは4分の1にもはるかに満たない低賃金で生計を営んでおりますことから、ぜひ入居資格に関する諸条例を緩和し、改正いただけないものかお伺いするものであります。

 以上4項目、7細目にわたり、本議会壇上では最後となるであろう市政一般質問をさせていただきました。終わりに、大村市勢の発展を心からお祈り申し上げますとともに、今議会で御勇退をされます議員の皆様方にも心から御慰労を申し上げ、さらには来る市議会議員選挙に再び立候補されます現職議員各位の御健闘を御祈念申し上げ、終わりといたします。御清聴ありがとうございました。

                  (降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 山北議員の御質問にお答えをいたします。

 議員におかれましては、2期8年にわたってお疲れさまでございました。最後の質問ということで私も最後の答弁になるわけですが、明快に、またできることはできる、できないことはできないとはっきり申し上げたいと思います。

 まず、第1点でございますが、機構改革による部の名称として農林水産部というのが消滅をしてしまった。あるいはかつて経済部というのもありましたが、それもないということであります。機構改革による産業振興部の新設ですが、これにつきましては、平成元年に経済部を農林水産部と商工部に分けた経緯があります。これは当時私が市長をしておりましたので、経済部というよりも具体的に農林水産部、第1次産業、商工部としての第2次、第3次産業というものを明快に分けた方が市民のためにも、また仕事を職員がする上でも効率がいいんじゃないか、わかりやすいんじゃないかというふうな経過があります。しかしながら、平成14年の機構改革におきまして、部としての規模、また現在の経済産業の状況として原料、加工、販売といった第1次産業から第3次産業までの境がなくなったということで、産業の振興を総合的に担当する部として産業振興部が新設された経過がございます。

 議員御指摘の件につきましては、課名としては農業水産課があるわけですが、市民が認知しやすい名称、あるいは組織という点は大変重要であると私は確信しております。組織機構の見直しは常に必要であると考えておりますので、これは特に、私としてはもう14年度に決まったことを朝令暮改のような面もありますが、しかし、現実にそぐわないものについては、改革することには積極的になりたいというふうに思っております。

 特に、今日本の社会を考えるときに、また地方においても、農業の重要性は極めて重要になっております。私は、農業は国の基本という確信を持っております。平成16年度へ向けての行政改革の見直しの中で、議員御指摘の農林水産部にもう一度戻すということにつきましては、積極的に私は取り組みたい。そして商工部にするか経済部にするか、その辺はまた検討されねばならないと思います。また加えて、御質問にありませんでしたけれども、都市整備部という部もありますが、これもはたまたわかりにくい部門でありますので、この点も検討に値するのではないかと思うのでございます。

 次に、福祉保健行政でございますが、福祉保健行政の第1点、公立保育所の統廃合、廃止の件につきましては、これは行財政改革の中で進めてまいっております。そして私もこの件について取り組んでいる段階でございますが、やはりこれはひとつ反省してみなければならない点があるのではないかと率直に認めざるを得ないと思います。それは、諮問された答申が十二分に市民の皆様方、特に保護者に知らされていなかったということの経過は、やはり問題があったのではないかと認めざるを得ません。そういう点で、答申がどういう答申であったのかということを保護者の皆様方にお伝えしなきゃならない。あるいはまた、保護者の皆様方の市民としてのお声を十分に拝聴した中で行政としては政策決定をしていかなければならないというふうに私は考えております。

 そういう中で、今のところ当面、一公立保育所廃止の線で今具体化しかかっておりますが、これは十分市民、保護者の声、あるいは議会の皆様方の声を拝聴しながら、最終的に私は決断してまいりたいというふうに考えております。

 次に、幼保一元化についてでございますが、内閣総理大臣の諮問機関であります地方分権改革推進会議におきまして検討されてきております。平成10年3月に幼稚園及び保育所について、保育上支障のない限り、その施設及び設備について相互に共用することができるなど、幼稚園と保育所の施設の共用等に関する指針が出されています。また、幼稚園教諭、保育士の養成課程につきましては、両資格を取得しやすくなるように見直された新カリキュラムが平成14年度から施行されております。さらに資格の一元化を促進するため、両資格を取得しやすくする方法につきまして、平成15年度中に結論が出されることになっております。

 なお、本市におきましては、庁内に第2次大村市立幼稚園整備計画策定検討委員会を設置し、幼稚園の統廃合について検討しているところであります。検討項目の中で幼稚園と保育所の連携の推進が打ち出されており、幼保一元化につきましては、他市の先進地の状況も十分調査し、研究してまいりたいと考えております。

 福祉行政についての2番目でございます。

 統合失調症を含む精神障害者に対する差別や偏見につきましては、依然根強いものがあると認識しております。本市の啓発事業としては、毎年「ふれあいのつどい〜こころのバリアフリーあらゆる障壁を越えて」を開催しております。これは身体、知的、精神の3障害合同のイベントとして留学生やALT等外国人の参加で国籍や言葉の壁を越え、あらゆる年齢の差を越え実施しております。多くのボランティアが参加してくださっております。市民の参加も多くございます。今年度は 1,200名の参加がありました。

 医療・保健・福祉関係の協議の場としては、保健所が主催する県央障害保健福祉圏域調整会議等を通じ、意見交換を行っております。さらに、本市で開催される県精神福祉協会主催の精神保健福祉大会へも実行委員会として職員を派遣し、協力をしております。

 ネットワークづくりにつきましては、本市が社会福祉協議会に委託しております精神障害者地域生活支援センター、いわゆる「ラム」が中心となり、当事者や家族のニーズの多様化にも対応できるよう、必要な会議を行っているところでございます。

 そのほかに本市といたしましては、平成15年度の新規事業といたしまして、精神福祉手帳所有者を対象に、福祉医療費の助成を本会議に提案いたしたところでございます。これは、県内はもとより九州でも初めてのことでございます。

 次に、全国的に障害者等の地域における自立生活を支援することへの必要性が強く求められるようになってきたことに伴いまして、平成8年度に公営住宅制度の改正が行われ、一定の社会福祉事業を行う社会福祉法人等に対して、公営住宅を住宅として使用させることができるように改正が行われております。これに伴いまして、市営住宅条例も平成9年3月に改正いたしました。市営住宅の本来の入居や公営住宅の管理に著しい支障のない範囲内であれば、市営住宅を障害者グループホーム事業に使用させることができるようになってきております。使用できる主体といたしましては、一、社会福祉法人、一、医療法人、一、公益法人などに限定されているのでございます。

 今後とも、特に今申し上げました法人との連携をとり、市としても積極的にグループで入っていただけるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、市立病院につきましては病院長なり事務部長から答弁させますけれども、私は一言だけ触れます。

 大村市立病院は曲がり角に来ていると思っております。といいますのは、もちろん経営状況が一つ。経営を改善しなきゃいけない、再建しなきゃいけない。もう一つは、県央にある、あるいは大村市民のための病院としての存在価値を認識しなければいけない、そういう意味では、心臓血管病センターが今一つ特化してありますが、特化をしていかないとこれからの総合病院は非常に困難であると。そういう意味では、議員御指摘の緊急小児医療、非常にこれは大きな課題であると思います。

 私ごとで恐縮ですが、さきに11日間ほど国立の長崎医療センターに検査入院いたしました折に、現院長や、あるいは前院長等とも意見交換をさせていただきました。これは国立のトップの方々もやはりこの県央における緊急医療、小児医療の必要性を痛感していらっしゃって、ただ大村市内だけの問題ではなく、全県下的、特に県央として担うべき役割が大村市立病院にあるのではないかという認識を持っておられますし、私も持っております。しかし、一番肝心なところは、その役割は重要でありますが、これは採算性が問われるわけで、採算性が合うような形での地域広域医療としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。

 以上で終わります。残余の御質問につきましては、それぞれ担当部長がお答えさせていただきます。

 以上です。(降壇)



◎総務部長(黒田一彦君) 

 降任制度についてお答えいたします。

 降任につきましては分限による処分となりますが、職員にとりましては不利益処分となるために、この分限処分を行うに当たっては、地方公務員法第27条の規定により、法律で定める事由による場合でない限り、その意に反して降任、または免職の処分を受けることはない旨規定されております。この法律で定める事由といたしましては、地方公務員法第28条におきまして、1、勤務実績が良くない場合。2、心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合。3、その職に必要な適格性を欠く場合と定めてあります。

 平成12年12月議会で、議員から東京都の事例が紹介されました。東京都では個々のケースの取り扱いに不均衡が生じないために、また慎重かつ公正、公平に行うため、行動記録書等の一定の様式を定めてあります。それには組織的、継続的にきめ細かな指導、育成を行い、職員の良好な職務遂行の確保を図り、これにより勤務成績が改善されない場合には、厳正な処分を講じるとする分限処分の手続のルール化を行っております。

 本市におきましては、行動記録書等によるルール化はしておりませんけれども、分限による降任は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の趣旨にのっとり対応しておるところであります。

 また東京都では、本人の希望により降任を申し出る希望降任制度を導入しておりますが、これは本人の心身的、あるいは家庭的な理由により、その職責を十分に果たすことができないと自己判断される場合に、みずから降任を申し出ることができる制度でございます。この制度は、現行の地方公務員法の規定の範囲内において、職員の自発的な意思に基づく降任を認め、能力、意欲に応じた任用を行うことにより、組織の活性化や職員の意欲の尊重につなげようとするものです。

 この希望による降任制度につきましては、時代状況の変化を背景とし、現行法が想定していない事態に対応するとともに、能力と意欲に応じた働き方の工夫として意義ある制度とされております。これは職員の身分保障の根幹にかかわることでございますので、他市の状況、国における公務員制度改革の動向を踏まえながら、本市としても導入について検討してまいりたいと思います。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 

 都市整備行政の1の大村公園内の宿り木のことでございます。大村公園の宿り木につきましては、平成13年3月に調査を実施しております。公園内の多数の樹木に、宿り木が寄生していることを確認しております。これを放置しておくと巨木等が衰え、枯れ枝が発生し、散策にも支障がありますので、昨年度から宿り木の撤去に着手しており、ショウブ園の周辺を中心にクレーン車が届く範囲の約70本について終了をしております。宿り木は樹木の先端の高いところに寄生しており、その作業は容易ではありません。

 議員御指摘の枡形亭周辺のクスノキの巨木等につきましては、撤去方法を検討していたところでありまして、桜の花見前までには撤去作業を実施したいと思っております。その他の場所についても、樹木の保護と公園散策の安全のため、随時撤去してまいります。

 以上でございます。



◎病院長(岡六四君) 

 小児救急診療科の創設についてでありますけれども、現在小児科救急医療というのは、経営的には非常に不採算部門ということで、大都会においては縮小する病院もあるやに聞いております。一般的に、子供病院などの小児科の専門病院は非常にスタッフがたくさん要るということであります。当院において2名でありまして、この増員は努力しておりますけれども、専門にするためには大幅な増員が必要ということで、その経営面の経過等を十分に検討しなければいけないと思います。今後、この点については十分に補助とか研究してまいりたいと思っております。



◆11番(山北正久君) 

 それぞれ的確に答弁をいただきました。

 再質問に入らせていただきますが、まず総務行政から。

 降任制度、先ほど丸谷議員からも発言がありましたとおり、趣旨は要らないんですよ、趣旨は。趣旨が長過ぎる。わかっておるんです。だから、できるかできないか、今後そのように答弁を、私からも強く要望しておきます。最後でございますから、できるかできないかです、我々が聞きたいのは。導入に当たって検討するということですから、検討もどれくらいかかるのか、10年かかるのか、15年かかるのかわかりませんけれども、速やかに検討いただきたい。この点については、やはり降任制度というのは、一つの職員に対しまして足かせになる、例えば、人格的に問題もいろいろあるわけです。大村市役所ではわかりませんけれども、他においてはやはり職員間のいろんな上司からのいじめ等もあっておるわけでございますから、その辺を含めた形の中でこの問題を取り上げております。よろしいでしょうか、総務部長。そういうことです。

 細目2の機構改革、これについては16年度行革で積極的に取り組んでいくと、ぜひそうお願いをしたいと思います。それで、やはり農林水産業というのは、これは1次産業なんですね。市長がおっしゃったとおり大変重要ないわゆる産業でございますし、特に私の隣におられる12番議員は、この地産地消ということについて、今真剣に取り組んでおられます。あるいは大村湾をきれいにする湾沿岸の議員連盟とかつくっておられますが、まさに議員もこれからこういう地産地消というものについては、やはり安全なものを食するんだと、それが病気の予防にもつながるということですが、やはりこれを表に出すためには、行政の部門の名前をやはりちゃんと位置づけしなければいけないということでの質問でございますから。

 それから、今ちょうど市長が触れられました都市整備部なんて、これは私も昨年ちょっと思ったんです。東京ならわかりますよ。都市整備部なんて、このローカル長崎で、大村で都市整備部ちゃ、それはだれっちゃわからんです。何ばするとこじゃろかと。やっぱりそういう非常に市民わかりやすい、いわゆる機構改革をお願い申し上げておきます。

 さて、福祉保健行政についてでございますが、せんだって市民の皆さん方、いわゆる保護者の皆さん方と実は市長室に陳情に参りました。そのときに、答申は即決定ではないと市長からのお話がございました。そういう中で、きょう実はちょっと私はあることを聞きまして大変怒っております。これは、実は議員の中に今回の請願が一部議員の票集めのためのパフォーマンスであると、そういう形で提出されたという発言が、議員がおったということでございます。とんでもない、これは市立保育所保護者会を愚弄する不見識きわまりない発言なんです。言語道断であります。そんな軽いものではないんです、今回のいわゆる請願というのは。このことを最初に申し上げておきます。

 そこで、市長からもお話がございました。十分検討をする。しかし、既に中央保育所は廃止ということで内部決定をしている。その辺はどうなりますか。



◎市長(松本崇君) 

 先ほど答弁いたした基本は変わりませんが、4園の中での1園の中央保育所。廃止の方向に行ってきてあることは間違いありません。その方向で今検討しております。しかし、最終決定は先ほど答弁したとおりで、まだなされておりません。私は、重ねて申し上げます。最終決定はあくまでも市民の方々というよりも、保護者の方々を中心にその方々のお声をよく聞くことと、それから議会の皆様方のお声、そういったものを最終的に踏まえた上での最終決断だというふうにとらえております。



◆11番(山北正久君) 

 やはり私、この質問の本文の中で申し上げましたように、今回の陳情、あるいは請願というのは、行政主導で行われたんだと。なぜ保護者に一言もなかったのかと、ここなんです。そして、請願の趣旨の中にもありましたように、あくまでも見直しをしてほしい。そうしますと、今中央保育所は廃止の方向とおっしゃいました。だから、最終的に廃止をするかどうかはまだ決定をしていないという理解をいたします。それでいいですか。



◎市長(松本崇君) 

 そのとおりでございまして、方向であります。それと、保護者の方々からの請願、1万 3,000余の重みというのは、もちろん私は市長としては感じております。しかし、ですから、もうもといではなくて、今の流れとしてはそういう方向にあるという事実を述べているわけです。まだ決定はいたしておりません。



◆11番(山北正久君) 

 先ほど来、この問題については定数の問題等が絡んできます。ただ、定数の問題でちょっと私ひとつ担当部長初め申し上げておきたいんですが、定員にこだわっておりますが、定員はものじゃないんですね。保護者の方はそう簡単に考えないでくださいとおっしゃっている。いいですか。 125%がどうのこうのという問題じゃないんですよ、私に言わせりゃ、そうでしょう。国の基準がどうだこうだと、そんなもんじゃないでしょう、保育というのは。どうですか、福祉保健部長。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 この問題は、私も何遍となく保護者の皆さんとお話をさせていただきました。その際申し上げたことは、基本的には市の考えがあると。しかしながら行政改革だけではないと、市の全体の見直しの中の一部であると、そういう話を何度となくさせていただきました。



◆11番(山北正久君) 

 行政の皆さん方のこの問題に対する認識がちょっと甘いんですね、やっぱり。あくまでも保育に係るんですよ、このことは。保育に係る子供。その辺をしっかりやっぱり考えながら議論をしていただきたい。

 それで私、実は中央保育所の問題が先決になってくるわけですが、今後、保護者会の皆さん方とどのような形で、どのような計画で話を進めていきますか、福祉保健部長。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 昨年から保護者の皆さんと私が話した中で、市役所のシステムはこういうふうになっていると、そういう話をしたんですが、やはり役所のシステムはなかなかわかりにくいという御批判もいただきました。それで、私が最初からずっと申し上げたことは、大村市役所のシステムは全員協議会でやると、そういった中でそこまでの過程はいろいろあると、だから決定ではないという話をずっとしてきました。そして、全協という場で、そこで市の考え方を大方、方向性を示すと、そこで初めて議論が始まるという話をしたんですが、私の不手際もたくさんございました。そういうことで、情報がこの市民の皆さんに漏れてしまったといいましょうか、それが市民の間に広まってこういう事態になったということで、私も非常に責任を感じておりますが、先ほども申し上げましたように全員協議会でお話をさせていただきましたので、保護者の皆さんとこの間全員協議会で話したことを、話を今後させていただくと、そういうことでございます。



◆11番(山北正久君) 

 全員協議会関係ないんですよ。保育者、保護者の全員協議会ですか、今おっしゃったのは。どうです。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 私は役所のシステムを話しただけで、ただあくまでもそれは保護者の代表者の会が結成されましたので、今後その保護者の代表の方と話をすると、そういうことでございます。



◆11番(山北正久君) 

 何回やりますか、何回ぐらい計画していますか。今から計画するわけでしょう。大体頭の中では、何回ぐらいやれば話し合いがつくと思っていますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 何回話をして何か決まるという、そういうことではないと思うんです。やはり話し合いの中でどの程度御理解いただけるのか、御理解いただけるように一生懸命私は今から努力する所存でございます。



◆11番(山北正久君) 

 私は、その保護者会の代表だけじゃなくて、いいですか、大変な問題です、この問題は。いわゆる4保育所の保護者会それぞれあるわけですから、市役所が出向いていって、担当部局が出向いていって、そしていろんな意見を保育所ごとに聞いてくる。地域の状況もいろいろ違うわけです。それぐらいのことをやらなきゃだめですよ、いいですか。

 市役所のシステム、システムと。システムはわからんから、そればっかり先行するからこういうふうな批判が起こってきたわけでしょうが。システム論じゃないでしょう、保育というものは。どうですか。あなた、答弁も一生懸命考えておられるんだけど、よくわかります、気持ちはね。けれども、やはりやるところはやる、やらんところはやらんと。もぞもぞもぞもぞ言ったってだめなんです。そうでしょう。だから、今回この話し合いを今後どれくらいやるのかという質問ですよ。システムは関係ない。

 それともう一件いいですか。それで確認します。各保育所ごとに話し合いを進めていきますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 まず、保護者の皆さんと私は昨年各4保育所、それから市民会館で全体の皆さんと2回話をさせていただきました。今後何回でも話をして、御理解をいただけるように努力したいと思います。



◆11番(山北正久君) 

 それじゃ何回でも話をしていただき、そして双方の話が十分御納得いただいた段階で結論を出すということでよろしいですね。その辺を強く要求しておきます。

 市長、もう一回その辺を。市長が最高責任者ですから。



◎市長(松本崇君) 

 わかりにくい市政というのが一番いけませんので、わかりやすくして、そして本当に4園があって、その1園の俎上に上がっている中央保育所のことについてで第一歩です。それで、部長も一生懸命取り組んでおりますが、この議会の終了後直ちに、何回という回数は申し上げられませんけれども、積極果敢にこちらから出向いて保護者の皆様方とお話し合いをする機会をつくりたい。そして、部長だけではなく、部課長はもちろんのこと、私も出かけることをここでお約束いたします。



◆11番(山北正久君) 

 最高決定者の市長がみずから出かけていくということでございますから、本当に十分お話をしていただきたい。

 今回の陳情、請願の趣旨はあくまでも見直し、行政主導だと、余りにもひどいじゃないかと、これが大きなうねりとなっているわけですから、やはりそういういわゆる不満解消というものについて、それから、きょう保育所の関係いっぱい来られていますけれども、行財政改革に私たちは反対じゃないんだということをおっしゃっておられるわけですから、その辺のところを踏まえながら、やはり一方的に高飛車に頭ごなしでやったということに批判が来ておるわけです。この辺は担当課、あるいは担当部局も相当反省をしておられると思いますが、やはり極めて大事な問題であるということを指摘しておきます。時間がございませんから、この辺でやめておきます。

 それから定数については、あす以降の一般質問で関連質問があろうかと思います。

 それでは、次にまいりますが、統合失調症、これは実は統合失調症というのを知らない一般の方々も非常に多い。それで今、大村市でも非常にこのケアで頑張っておられる施設等もございます。私どももこれは本当に、統合失調症の皆さん方のいわゆる処遇的なものについても、やっぱり十分考えていかなきゃいかんと。

 今、市でいろいろと対策を練っておられますけれども、ただ1点、先ほどから私が質問した趣旨は、やはりそのケアをされる施設、そして指導員、そして結局病院ですね、医療関係、医療関係者等々とのやっぱり行政、このネットワークというのは極めて大事だと思うんです、これはですね。

 これは、今この福祉保健部にこの分についてのスキームチームとか何もないんですが、この辺について取り組む方法はどんな方法を考えていますかね、部長。ネットワークをつくりたい、つくってくれという要望ですから、もう具体的にいいですよ、時間がないから。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 先ほど市長が答弁申し上げたと思うんですが、精神障害者地域生活支援センター、通称「ラム」といいますが、それを中心に、それと精神福祉センターとの連携で、現在そういう会議等を通じてやっておりますが、議員おっしゃるようにまだ不十分ということでございますので、この点につきまして、もっと一生懸命充実を図ってまいりたいと思っております。



◆11番(山北正久君) 

 ぜひこういう医療関係者、専門の先生が実は幸い大村にはいらっしゃいます。個人開業もされております。あるいは総合病院にもいらっしゃるわけですが、そういう先生方と、それから施設と行政とで、ぜひこの点についての話し合いをやはり持つべきではないかなと。これは行政が、こういう分についてはやはり行政が指導していかなきゃいけない。いいですか、こういう分については行政が指導してやらなければだめなんです。行政が手ぬるいという御批判があっておるわけでございますから、ぜひその辺をお願いしておきたいと思います。

 なお、この統合失調症、今後は精神分裂症とは呼ばないんですね。これは国からのいわゆる通達が出ています。いわゆる各病院関係、保健関係ですね、統合失調症というふうにカルテに書くのは構わないんだというような通達も出ておりますから、ぜひ我々もそのような形で認識をするためにも、警鐘の意味でこの問題を取り上げておりますから、御理解いただきたいと思います。

 次に行きます。

 市立病院行政ですが、これは実は不採算部門なんですね、病院長おっしゃったとおり。ですからこそ、私はやはり県と国に働きかけをして、そしてこの問題をやはりもっと表に出していく、今県央で幸いにお話し合いがあっているというふうにおっしゃいました。幸いなことだと思いますが、長崎県はこの24時間救急医療センターがないわけですね。それで、今1次救急、あるいは2次救急、3次救急という形での対応をしておられるんですが、その3次救急でも間に合わない、その3次救急医療のものがないもんですから、やはり多くの子供たちが命を落としている。そして、特に大村に期待されておるのはやはり交通アクセス、五島医療圏、離島医療圏の皆さん方、こういう方々はやはり海上自衛隊のヘリコプターで飛んでくるわけですね。そうすると大村にあれば非常に助かるんだと、そのニーズが高い、あるいは北松からもそうです。時間がかかりますけれども、長崎からも。長崎につくるとだめなんですよ、これは、やはり。ですから、県全体で考えたときには大村市が一番適正だというような声があるわけですから、この問題は私もしっかりとらまえて、頑張っていかないかんなと思っておりますが。

 不採算部門というのは本当にわかっています。例えば、1本注射するのにも赤ん坊ですから、あるいは幼児の場合は泣き叫びます。そうすると、いわゆる2人、3人がかりで子供を押さえながら注射をするような実態も聞いておりますし、そういう点からもですね。ただ、私きょう今村議員の質問の中で、年間 7,400名もいらっしゃる。今、この総合病院に非常に行く傾向が多いんですね。それと土曜、日曜、やはり働いておられる御夫婦が多いもんですから、土日を利用される方が非常に多いということで、小児科医が2名というのは、2名で 7,400名も対応しているというのは、これはもう正直申し上げて、幾ら赤字だからたった2名じゃ、これはどうしようもないと思うんですね。その辺のところについては、病院長大変だと思うんですが、そういう部分については、赤字、赤字が表に出ているもんですから、定員をふやすということはなかなか大変な思いでおられるんでしょうけれども、しかし、公立病院としての責務がございますから、そういう点、2名というのは極めて少ないと思いますが。

 今全国で、この10年間で小児科医そのものは20%ぐらいふえているんですよ、小児科医というのは。それだけニーズが高くなってきているということです。少子化で本当に子供が少なくなって、夫婦間に本当に 1.4人ぐらいしか産まれていない状況を考えますときに、その大事な子供たちが、救急医療が受けられなくて命を落とすということは、これは我が県においては大きな課題であろうと思いますので、まずその辺の定員等からふやしていただかなきゃいかんだろうと思いますが、どうですかその点、病院長。



◎病院長(岡六四君) 

 2名というのは非常に少ないんで、小児科の定員は、今確保はしておりまして、大学から交渉中で、まず第一にふえたらこちらにやるという約束は受けておるんですけれども、まだ増員していない状態です。



◆11番(山北正久君) 

 この点、市長にお願いしておきたいんですが、やはりこの分については県に陳情を起こしていただく。それから、国に陳情を起こしていただく。それで、県レベルでやるということになりますと、やっぱり手厚い保護を受けなきゃいかん、いわゆる助成をしてもらわなきゃいかん。今この分については、特に長崎県は非常に立ちおくれておりますから、私は市長の公約にはなってはおりませんが、一つの大きな実績になると思うんですが、その点どのように取り組まれますか。



◎市長(松本崇君) 

 この小児の緊急医療センターというのは、緊急課題であるという認識を持っております。なぜならば、幼い命が失われる危険性が大げさじゃなくて現実に起きているわけです。それで、やはり県央の長崎県下で一番いいところにおるこの大村市、そして国立、あるいは開業医との連携もとりやすい。そういうことから、御指摘のように県の方に積極的に私はお願いをしようと、あるいは国にも働きかけてまいろうと。そしてまた、長崎県の医療関係者との御協力をいただいて、長崎県でただ大村が唯一だったら特化してできる可能性があると私は確信しておりますので、ぜひ議員も今後県レベルのこともありますので、本腰を入れてお願いをいたしたいと思います。



◆11番(山北正久君) 

 そうなんです。まさにこれは特化でやらなきゃいかんと思います。

 私は、この問題は離島の方々から、私も離島に非常に親交がございますから、そういう方々からも要望をいただいて、今回この大村市の市議会で取り上げておりますので、議員各位におかれましても、この問題については積極的にぜひお願いを申し上げたいと思っております。

 それから、これはいわゆる市営住宅の問題ですが、障害者グループのグループホームの件、これは廣瀬議員も熱っぽく訴えられておりましたけれども、あの2年前から何ら変わっていないですよ、私に言わせますと。何にも変わっていないでしょう。せっかくいい質問をされて、そして2年間。これは限定しているからなんです、条例で。

 だから私は、それはもちろん国、県の関係もありましょうが、この分は大村市で独自条例、あるいは規則か何かでやっても差し支えないと思うんですよ、今の時代に。社会福祉法人という形で限定をするんじゃなくて、社会福祉法人を卒業して、民間に出られて、就労をしている方々が大変困っておるんです。そして、私の友人のところでも10数人働いておられますけれども、彼らは本当に仲よくやっています。見ていて非常に頼もしいぐらい。でも今見ていますと、本当に家賃の安いところでないと借れないものですから、民間でもお気の毒なぐらいのところを借りてやっているような状況を知っておるわけです。

 ですから、そういういわゆる市の条例を変えることですから、こういう分については、私は議会も反対しないんじゃないかと。いわゆる上級庁との関係ばかりを気にせずに、その辺のところに踏み込んで私は条例改正をすべきじゃないかなと思うんですが、これはもう担当部長に言ったって頭をこうこうひねっていますから、恐らくこれは市長、ちょっと踏み込んだ形でできんもんでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 障害者の方々のグループホームの件については、社会福祉法人がバックアップしていただくことが、その入居される方々のためにもいいんですね。というのは、入っていただいてやっぱりバックアップをする、あるいは見守る。現実に今、他の地域で行われているようですけれども、24時間体制といいますか、いろいろやはり健常者と違いますので、その辺がやっぱり歯どめにならないといけないと思うんです。ですから、そのことも御理解いただきながら、条例を改めることも踏まえて、検討しますけど、やっぱりまず第一には、当面大村では社会福祉法人の御協力、バックアップをいただきながら、実例をつくりたいというふうに思っております。



◆11番(山北正久君) 

 そうしますと、社会福祉法人からいわゆる保証が出ると。保証しますよということ等々も入れてもいいんじゃないかと思います。今のような状況じゃ恐らく市長、できないですよ、はっきり申し上げて。社会福祉法人、あるいは医療関係というふうに限定しておるわけですね。だから、やはりそうすると社会福祉法人の皆さん方が何とかしてくれんじゃろかとおっしゃっているわけですから、そうすると保証を取りつければできるんじゃなかろうかと思います。その辺はぜひ検討をしてください。

 それから、最後になりますけれども、大村公園内の宿り木は13年度に調査をされ、既に70本は伐採したということでございます。実はその枡形亭の横あたりにあるあの大木、これが非常に高いんですね。それでいろいろと実は苦慮されたんでしょうが、私が一般質問に取り上げましたので、またやかましゅう言わるっばいと思うてやられるのかどうかわかりませんが、やるということでございましたから、ひとつ早く、桜の花の咲くころまでということですから、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。



○副議長(三原十一君) 

 これで山北正久議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程を終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後3時16分



 上記会議録を調製し署名する。

    議長    馬場重雄

    副議長   三原十一

    署名議員  音成征彦

    署名議員  今村典男