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長崎県 大村市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号









平成15年  3月 定例会(第1回)



              平成15年第1回

           大村市議会定例会会期及び日程

1.会期

  3月3日から3月24日まで(22日間)

2.日程



月日

種別
内容
開会時刻


3月3日

本会議
議案審議(委員会付託)、市長の施政方針説明
午前10時


3月4日

委員会
付託案件審査
午前10時


3月5日

議運
市政一般質問順位抽選
午前10時


全協
各常任委員会調整


本会議
議案審議(委員会審査報告、委員会付託)


3月6日

本会議
議案審議(委員会付託)
午前10時


3月7日

休会
 
 


3月8日

休会
 
 


3月9日

休会
 
 


3月10日

本会議
市政一般質問
午前10時


3月11日

本会議
市政一般質問
午前10時


3月12日

本会議
市政一般質問
午前10時


3月13日

本会議
市政一般質問
午前10時


3月14日

委員会
付託案件審査
午前10時


3月15日

休会
 
 


3月16日

休会
 
 


3月17日

委員会
付託案件審査
午前10時


3月18日

委員会
付託案件審査
午前10時


3月19日

委員会
付託案件審査
午後2時


3月20日

休会
 
 


3月21日

休会
 
 


3月22日

休会
 
 


3月23日

休会
 
 


3月24日

全協
各常任委員会調整
午前10時


本会議
議案審議(委員会審査報告)









     平成15年第1回大村市議会定例会上程案件及び処理結果



 
付託
決定


件名
月日
委員会
月日
結果


第1号議案 大村市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
3.5
民生
3.24
原案可決


第2号議案 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
3.5
総務文教
3.24
原案可決


第3号議案 大村市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
3.5
総務文教
3.24
原案可決


第4号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正する条例
3.5
総務文教
3.24
原案可決


第5号議案 大村市職員厚生資金貸付基金条例の一部改正する条例
3.5
総務文教
3.24
原案可決


第6号議案 大村市部設置条例の一部を改正する条例
3.5
総務文教
3.24
原案可決


第7号議案 大村市民プール条例の一部を改正する条例
3.5
総務文教
3.24
原案可決


第8号議案 大村市文化基金条例及び大村市スポーツ振興基金条例の一部を改正する条例
3.5
総務文教
3.24
原案可決


第9号議案 大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
3.5
民生
3.24
原案可決


第10号議案 大村市手数料条例の一部を改正する条例
3.5
民生
3.24
原案可決


第11号議案 大村市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
3.5
民生
−−
継続


第12号議案 大村市すこやか福祉基金条例の一部を改正する条例
3.5
民生
3.24
原案可決


第13号議案 大村市介護保険条例の一部を改正する条例
3.5
民生
3.24
原案可決


第14号議案 大村市高齢者活動支援施設条例の一部を改正する条例
3.5
民生
3.24
原案可決


第15号議案 大村市療育支援センター条例の一部を改正する条例
3.5
民生
3.24
原案可決


第16号議案 大村市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
3.5
民生
3.24
原案可決


第17号議案 大村市水道事業給水条例及び大村市簡易水道条例の一部を改正する条例
3.5
建設
3.24
原案可決


第18号議案 大村市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例及び大村市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
3.5
建設
3.24
原案可決


第19号議案 大村市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例
3.5
建設
3.24
原案可決


第20号議案 損害賠償の額を定め和解することについて
3.3
民生
3.5
原案可決


第21号議案 モーターボート競走事業に係る事務の受託について
3.5
経済
3.24
原案可決


第22号議案 東京都四市競艇事業組合と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第23号議案 尼崎市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第24号議案 芦屋町外二カ町競艇施行組合と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第25号議案 府中市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第26号議案 蒲郡市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第27号議案 福岡市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第28号議案 丸亀市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第29号議案 青梅市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第30号議案 北九州市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第31号議案 唐津市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第32号議案 下関市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第33号議案 戸田競艇組合と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第34号議案 滋賀県と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第35号議案 箕面市と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第36号議案 浜名湖競艇企業団と大村市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第37号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について
3.5
経済
3.24
原案可決


第38号議案 専決処分の承認について
3.3
−−
3.3
承認


第39号議案 平成14年度長崎県大村市一般会計補正予算(第6号)
3.3
分割
3.5
原案可決


第40号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
3.3
民生
3.5
原案可決


第41号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業会計補正予算(第2号)
3.3
民生
3.5
原案可決


第42号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第5号)
3.3
経済
3.5
原案可決


第43号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
3.3
建設
3.5
原案可決


第44号議案 平成14年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
3.3
建設
3.5
原案可決


第45号議案 平成14年度長崎県大村市水道事業会計補正予算(第2号)
3.3
建設
3.5
原案可決


第46号議案 平成15年度長崎県大村市一般会計予算
3.6
分割
3.24
原案可決


第47号議案 平成15年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計予算
3.6
民生
3.24
原案可決


第48号議案 平成15年度長崎県大村市老人保健事業特別会計予算
3.6
民生
3.24
原案可決


第49号議案 平成15年度長崎県大村市介護保険事業特別会計予算
3.6
民生
3.24
原案可決


第50号議案 平成15年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業会計予算
3.6
民生
3.24
原案可決


第51号議案 平成15年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計予算
3.6
経済
3.24
原案可決


第52号議案 平成15年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計予算
3.6
建設
3.24
原案可決


第53号議案 平成15年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計予算
3.6
建設
3.24
原案可決


第54号議案 平成15年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計予算
3.6
建設
3.24
原案可決


第55号議案 平成15年度長崎県大村市水道事業会計予算
3.6
建設
3.24
原案可決


第56号議案 平成15年度長崎県大村市工業用水道事業会計予算
3.6
建設
3.24
原案可決


第57号議案 訴えの提起について
3.13
総務文教
3.24
原案可決


第58号議案 監査委員の選任について
−−
−−
3.24
同意


報告第1号 専決処分の報告について
−−
−−
3.5
報告


報告第2号 専決処分の報告について
−−
−−
3.5
報告


報告第3号 専決処分の報告について
−−
−−
3.5
報告


報告第4号 専決処分の報告について
−−
−−
3.5
報告


報告第5号 専決処分の報告について
−−
−−
3.5
報告


報告第6号 専決処分の報告について
−−
−−
3.5
報告


報告第7号 専決処分の報告について
−−
−−
3.5
報告


陳情第1号 金子容子さんの早期救出を求める陳情の件
−−
−−
3.5
報告


陳情第2号 市道 30005号大川田・鬼橋線の一部拡幅整備に関する陳情の件
−−
−−
3.5
報告


陳情第3号 富の原小学校区内に住民センターの早期建設を求める陳情の件
−−
−−
3.5
報告


請願第1号 政府へ「平和の意見書」の提出を求める請願の件
3.5
総務文教
3.24
採択


請願第2号 「市立保育所の整備計画」の見直しを求める請願の件
3.5
民生
3.24
採択


議会第1号議案 大村市議会委員会条例の一部を改正する条例
−−
−−
3.24
原案可決


議会第2号議案 21世紀を担う子育て環境づくりに関する意見書
−−
−−
3.24
原案可決


議会第3号議案 国際問題の平和的解決への貢献を求める意見書
−−
−−
3.24
原案可決


各常任委員会及び議会運営委員会の所管事項に基づく行政調査の報告について
−−
−−
3.24
報告









     平成15年第1回大村市議会定例会市政一般質問通告表



月日
質問順位
通告者
発言の項目



3月10日

丸谷捷治
1.企画財政行政について

2.福祉保健行政について

3.くらしを守る行政を

4.教育行政について
134


 〃

宮本武昭
1.市民環境行政について

2.福祉保健行政について

3.産業振興行政について
143


 〃

今村典男
1.教育行政について

2.福祉保健行政について

3.都市整備行政について

4.産業振興行政について

5.市民環境行政について
149


 〃

山北正久
1.総務・企画行政について

2.福祉保健行政について

3.市立病院について

4.都市整備行政について
158


3月11日

三原十一
1.市長の政治姿勢について

2.企画財政行政について

3.福祉保健行政について

4.教育行政について
170


 〃

松崎鈴子
1.施政方針について
178


 〃

山田寿美
1.施政方針について
188


 〃

山田慶一
1.教育行政について

2.福祉保健行政について

3.市民環境行政について

4.都市整備行政について

5.競艇事業について

6.産業振興行政について

7.総務行政について
197


3月12日

北村誠二
1.都市整備行政について

2.施政方針について
208


 〃
10
恒石源治
1.都市整備行政について

2.産業振興行政について

3.福祉保健行政について
216


 〃
11
和崎正衛
1.福祉保健行政について

2.総務行政について

3.競艇事業について
224


 〃
12
富永秀男
1.施政方針について
234


3月13日
13
永尾高宣
1.教育行政について

2.福祉保健行政について

3.産業振興行政について

4.都市整備行政について
244


 〃
14
音成征彦
1.企画財政行政について

2.教育行政について
252


 〃
15
廣瀬政和
1.教育行政について

2.都市整備行政について

3.福祉保健行政について

4.産業振興行政について
261









◯出席議員は次のとおりである。

   1番  松崎鈴子君       15番  田中昭憲君

   2番  山田寿美君       16番  恒石源治君

   3番  田崎忠義君       17番  山田慶一君

   4番  里脇清隆君       18番  田中 守君

   5番  音成征彦君       19番  今村典男君

   6番  廣瀬政和君       20番  馬場重雄君

   7番  川添勝征君       21番  永石賢二君

   8番  北村誠二君       23番  山口宣彦君

   9番  田中秀和君       24番  丸谷捷治君

   10番  和崎正衛君       25番  三原十一君

   11番  山北正久君       26番  細川隆志君

   12番  富永秀男君       27番  中川志朗君

   13番  前川 與君       28番  宮本武昭君

   14番  岩永光功君       29番  永尾高宣君

◯欠席議員は次のとおりである。

   22番  田中善典君       30番  五反田良二君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長       松本 崇君    都市整備部長   朝長眞夫君

 助役       中川 忠君    病院長      岡 六四君

 収入役      渕 純一郎君   病院事務部長   石丸哲也君

 大村市理事    雄城 勝君    水道事業管理者  前川 章君

 総務部理事    坂井則雄君    水道局次長    吉野 哲君

 大村市技監    中村 正君    競艇事業部長   川口一典君

 総務部長     黒田一彦君    教育長      西村順子君

 企画財政部長   遠藤謙二君    教育次長     中村満男君

 福祉保健部長   田中清彦君    監査委員事務局長 田中征四郎君

 産業振興部長   津田 学君    総務課長     福田和典君

 市民環境部長   伊東正人君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長     前田重三朗君   書記       三谷 治君

 次長       杉本高光君    書記       針山 健君

 議事調査係長   太田義広君    書記       久冨健一君

 書記       岸川秀樹君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          第1回定例会議事日程 第1号

        平成15年3月3日(月曜)午前10時開議

第1 会期の決定

第2 平成15年の会議録署名議員の指名について

第3 第20号議案 損害賠償の額を定め和解することについて

第4 第38号議案 専決処分の承認について

第5 第39号議案 平成14年度長崎県大村市一般会計補正予算(第6号)

第6 第40号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

第7 第41号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業会計補正予算(第2号)

第8 第42号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第5号)

第9 第43号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第10 第44号議案 平成14年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

第11 第45号議案 平成14年度長崎県大村市水道事業会計補正予算(第2号)

第12 市長の施政方針説明について



△振鈴 午前9時57分



△開会 午前10時2分



○議長(馬場重雄君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。ただいまから平成15年第1回大村市議会定例会を開会いたします。

 議事日程第1号により、本日の会議を開きます。

 田中善典議員並びに五反田良二議員から欠席の届けが出ております。

 日程第1.会期決定の件を議題とします。

 お諮りをいたします。第1回定例会の会期は、本日から3月24日までの22日間とすることに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、会期は22日間と決定をいたします。

 なお、会期中の日程につきましては、お手元に日程表を配付しておりますので、御了承方願います。

 日程第2.平成15年の会議録署名議員の指名についてを議題といたします。

 本件は、大村市議会会議規則第 106条第1項の規定により、議長において平成15年の会議録署名議員に5番音成征彦議員、19番今村典男議員の2名を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、会議録署名議員に5番音成征彦議員、19番今村典男議員の2名を指名いたします。

 日程第3.第20号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 登壇

 おはようございます。議案集の38ページをお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第20号議案 損害賠償の額を定め和解することについて

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 平成13年12月4日に大村市立病院で実施しました冠動脈造影検査により生じました医療事故につきまして、損害賠償の額を定め和解することについて、大村市病院事業の設置等に関する条例第11条第2号及び第3号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

1 損害賠償及び和解の相手方

   松浦市御厨町里免 857番地

   池田福一

2 和解条項の要旨

 (1) 大村市は、相手方に対し、金15,000,000円を支払う。

 (2) 相手方は、大村市に対して、本件に関し今後上記の和解金を除き一切の請求をしない。

であります。

 議案参考資料の60ページをお願いいたします。

 経緯でございます。

 平成13年12月4日に患者様に対しまして、右上腕部からカテーテルを挿入し、冠動脈造影検査を実施いたしました。実施後、腕のはれが見られ、患者様から痛みとしびれ感の申し立てがありました。

 翌日、右上腕部のMRI撮影及び神経伝導検査を実施した結果、血腫が認められたので、血腫による正中神経麻痺と診断いたしました。

 その後、患者様は患部の手術を受けられ、リハビリを続けられておりますが、右手指の機能障害が継続しており、現在も症状の改善が見られておらず、この方はかじ屋の職人という職業柄、職場復帰もできていない状況でございます。

 損害賠償金といたしまして、15,000千円を支払うものでございます。

 なお、これにつきましては全額が保険会社の方から出るようになっております。

 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。

                  (降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。



◆15番(田中昭憲君) 

 これは、13年度に起こったことだと思いますけれども、13年度といいますと、前病院事務部長のときだったと思いますけれども、裁判をされるということで、その途中の経過というのがどういう内容であったのか、15,000千円というのが妥当であるのか、そういうのをひとつ詳しく説明をしていただきたいと思います。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 これにつきましては、裁判はいたしておりません。実は、事故当時、麻痺が治る可能性がございましたので、それにつきまして相手側と相談をしまして、ともかく治療を続けて、そして職場復帰をしたいということを強く申されましたので、その意向を受けまして、ともかく治療を続けていただいたということで、しかしながら、現在まで回復がしなかったということでございます。

 15,000千円につきましては、先ほど申しましたように、ともかく仕事復帰ができなかったということで、実は、この方の年齢は68歳なんですけれども、これにつきまして、自営業をされておりまして、職人もされていましたものですから、収入がございまして、その分の補償というのが主なものでございます。



◆15番(田中昭憲君) 

 いや、最初の経緯は、裁判になるだろうということで全協の中でちょっと話を聞いておったと思うんですけどね。それを個人的に、病院側と本人さんと交渉をずっとされていたということですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 恐らく今裁判をされている部分と勘違いをされているのかなと思いますけれども、もう一件、現在、裁判で係争中の−−これは死亡事故でございますけれども、それがありまして、それは確かに全協で御説明をいたしまして、裁判を今継続しているという状況でございます。



◆15番(田中昭憲君) 

 それは私が勘違いしておりますけれども、そしたら、これは全然全協では何も今まで説明があっていないということですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 先ほど申しましたように、ともかく−−全協では説明はいたしておりません。最初の段階で治るんじゃないかというようなことがあったものですから、状況を見ておったという状況でございます。



◆15番(田中昭憲君) 

 しかし、やはり少なくとも、民生委員長か民生委員会には報告をしておくべきであると私は思いますけど、どう思いますか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 確かに、その時点でこういうことがあったということは状況を−−今となりましたら、すべきであったかなと、そういうふうに反省をしております。



◆24番(丸谷捷治君) 

 私は、この問題は非常に重要な問題だと思います。

 一つは、赤字経営が続く市立病院で、心臓血管病センターというのは、いわば起死回生の事業だったわけですね。そこで、この事故が起きたということ、これは市立病院全体の信頼にかかわる問題だと思います。

 もう一つは、今医療事故とか医療ミスというのが多発して、社会問題になっておりますが、このとき、この事故がなぜ起きたのか、それからどのような再発防止策を講じるのか、これについての真摯な解明と教訓というのが絶対的条件として、私は必要だと思います。

 その点で、この事故についての原因、それから今後どういう再発防止をするのか、その見解をまずお伺いしたいと思います。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 まず、原因でございますけれども、実は、先ほど申しましたように、患者様がかじ職人ということであったんですけれども、非常に仕事柄、筋肉が発達されておりました。

 実は、カテーテルは通常は大腿部から挿入するのでありますけれども、この方の場合は腰痛があったために、右の上腕部から実施をいたしました。しかし、検査の後、先ほど申しましたように、筋肉の発達が原因だと思いますけれども、非常に圧迫が不十分で、止血がうまくいかなかったということで、右腕の神経付近に血腫が見られたということで、これが神経を圧迫したのが原因というふうに考えております。

 そして、再発防止ですけれども、圧迫不十分ということでありましたので、まず圧迫の徹底ですね、要するに止血をきちんとするということを徹底させております。



◆24番(丸谷捷治君) 

 そうすると、カテーテル検査自身に問題がなかったと。検査後の治療方法、圧迫が不十分だったというところに原因があったということですね。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 そうでございます。



◆24番(丸谷捷治君) 

 そうすると、検査による挿入での事故ではなかった。治療後の問題に私は二つあると思うんですよ。

 一つは、きちんと圧迫をして止血をするという問題と、もう一つは、この検査をした場合、もう絶対安静ですね。横向きなんか絶対できないというような状態ですが、患者のそういう姿勢の問題というのもなかったということですね。



◎病院長(岡六四君) 

 さっき言われたように、足の方からするときは絶対安静なんですけれども、そういうこともありまして、腕の方からした場合は腕だけの安静で、なるだけ腕がいいということで、最近は上腕の検査がとられるわけです。

 それで、先ほど検査後の血腫が原因だったんですけれども、血腫というのがどこの施設でもある程度は起こる状態なんですね。小倉記念病院なんかでも3%はできるということで、ただ神経障害まで残るというのは 0.1%ということなんですけれども、この方の場合も、主治医は十分圧迫したとは申しておりますけれども、筋肉の発達があって、やはり合併症として血腫はできたということです。

 それで、対策としては、やっぱりそういう時点で圧迫はしたけれども、不十分な圧迫ということも考えられますので、患者様におわびをしたということであります。

 それで、再発防止としては、やっぱりそういう、まず技術的なものは当然といたしまして、3%とかいうことは、検査する前にそういうことが起きるということが患者様に十分に伝わっていなかったという点がありまして、患者様からクレームがあったということで、いわゆるインフォームド・コンセントが不十分だったということで、それを徹底するようにしております。



◆24番(丸谷捷治君) 

 先ほど部長からちょっとありましたけど、この心臓カテーテルは通常、鼠蹊部からやりますね。上腕部からというのはほとんどないと思うんです。というのは、鼠蹊部というのは、動脈が安定しているからですよね。ところが、この場合、腰痛であったということ。だから、上腕部を選んだということですが、上腕部も筋肉が発達していたという一つの問題点も抱えていたわけですよ。その際に、鼠蹊部でなく、問題もある上腕部になぜやったのかという問題ですよ。鼠蹊部の方がより安定していたにもかかわらず、それほど腰痛がひどかったのか。それは医師の判断によるでしょうが、こういう事故が出てくる確率は、鼠蹊部挿入の方が少なかったと思うんです。そうじゃなくて、なぜ上腕部を選んだのか、その点についてちょっと解明してもらいたいと思います。



◎病院長(岡六四君) 

 最近の動向といたしまして、先ほど言われたように、大腿部からすると物すごく安静の時間で、患者さんの苦痛が多いわけです。それで、最近、カテーテルの改良とかが進みまして、どちらかといいますと、前腕部、あるいは手首からする症例が非常に多くなってきております。若い医師とかは、最近、ほとんど橈骨動脈、そうすると、圧迫が非常に簡単なわけですね。安静もこっちだけの。トイレに行ったりもできるわけです。圧迫の器具も改良されております。

 それで、どうして足の方からされないか、手の方を選んだかと言われますと、やはり腰痛のことと、実際は腕の方からする方が多いという事情もあります。そういうことで、腕の方を、十分に血管を調べますので、ここから十分な検査ができると判断したと思っております。



◆17番(山田慶一君) 

 賠償金が15,000千円になっていますけれども、この方が68歳ということです。右手指ということですけど、5本とも動かないのかですね。

 それで、その計算方法ですよね。例えば、交通事故等でホフマン方式とかいろいろあろうし、生涯にその人がどれくらいの収入があるかということを見込んだ額と、精神的苦痛等の慰謝料をプラスして通常は計算されると思うわけですが、この内訳ですね。どういうふうなあれで、これは前例にもなりますし、通常であれば、市の職員も60歳で引退と、今65歳といろいろありますけれども、その辺の計算式を教えてください。あと指が何本動かないのかですね。



○議長(馬場重雄君) 

 山田議員、担当委員会でございますので。

 今の質問だけは答弁をお願いいたしたいと思います。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 まず、この方が実際、身体障害者の4級の認定を受けておられます。これにつきまして、保険が出ますので、保険会社の方とも協議をいたしております。それによると、基本としたのが自動車損害賠償、労災が基本ですけれども、それでいくと7級に該当するんじゃないかということで、そこを基本にしております。

 先ほど申しましたように、こういう障害による逸失利益が、要するに職業柄、何といいますか、収入がございましたので、そこの部分を主に見ております。というのは、実は、仕事をするのに右手を使って、力を入れないとできない、それは必ず必要だそうなんですよ。そこを、もう力を入れられないということで、主に指は動きはするんですけれども、要するに力が入らないということと、それから、例えば、はしを持つとか、そういうのがやっぱり困難であるということで、そういうことから、15,000千円のうちの約11,000千円程度が逸失利益になっております。あと休業補償額が約 1,800千円程度、これは病院にかかっておられるときの分ですね。それと、あと自分の医療費の自己負担分とかありますので、その辺の分を足して15,000千円ということで、主に11,000千円から12,000千円近いんですけれども、12,000千円程度は逸失利益の方で計算しているということでございます。



○議長(馬場重雄君) 

 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託をいたします。

 日程第4.第38号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 登壇

 おはようございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第38号議案 専決処分の承認について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 平成14年度長崎県大村市一般会計補正予算(第5号)について、地方自治法第 179条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 専決処分書については、次ページに記載のとおりでございます。

 1ページをお願いいたします。

 平成14年度長崎県大村市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 第1条 歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15,942千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34,516,379千円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」により御説明いたします。

 2ページ、3ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正。

 歳出から御説明申し上げます。

 2款.総務費、1項.総務管理費、補正額 4,068千円、これは市有財産の保全のための仮処分を求める手続費用でございます。

 6款.農林水産業費、1項.農業費、補正額11,874千円、これは家畜ふん尿処理施設緊急整備事業補助金でございます。2戸分の補助金でございます。

 歳出合計15,942千円。

 歳入でございます。

 15款.県支出金、2項.県補助金、補正額 9,500千円、これは先ほど申し上げました家畜ふん尿処理施設緊急整備事業補助金の県分の補助金でございます。

 19款.繰越金、1項.繰越金 6,442千円、これは平成14年度からの繰越金から充当するものでございます。

 歳入合計15,942千円。

 以下、説明資料でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 お諮りします。本案は委員会の付託を省略することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は委員会の付託を省略します。

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第38号議案は承認することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって第38号議案は承認することに決定をいたします。

 日程第5.第39号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 登壇

 第39号議案を提案する前に、恐れ入りますが、訂正をお願いしたいと思います。

 59ページの8目.広域営農団地農道整備事業費の説明のところの1の(1)広域農道維持管理費、減額の20,016千円と記載をしておりますが、これは農道環境整備事業費、減額の20,016千円の誤りでございます。恐れ入りますが、御訂正方お願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第39号議案 平成14年度長崎県大村市一般会計補正予算(第6号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 第1条 歳入歳出予算の補正。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 119,497千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34,396,882千円とするものでございます。これは対前年度同期比 5.1%の増でございます。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」により御説明申し上げます。

 第2条 繰越明許費の補正については、「第2表 繰越明許費補正」により御説明申し上げます。

 第3条 債務負担行為の補正につきましては、「第3表 債務負担行為補正」により御説明申し上げます。

 第4条 地方債の補正につきましては、「第4表 地方債補正」により御説明申し上げます。

 次ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正でございます。

 今回の補正は、実績に基づく年度見込みによるものと国の補正予算に対応するものでございます。

 1款.市税、1項.市民税、補正額、減額の 207,322千円、これは個人市民税が減額の14,921千円、法人市民税が減額の 192,401千円、これは長引く不況による調定減が主なものでございます。

 4項.市たばこ税、減額の 8,728千円。

 9款.地方特例交付金、補正額50,791千円。

 10款.地方交付税、補正額 286,385千円、これは普通交付税でございます。

 12款.分担金及び負担金、1項.分担金、減額の 150千円、これは、急傾斜地崩壊対策事業地元分担金の減でございます。

 2項.負担金 9,962千円、これは主に現年分保育料の増等でございます。

 13款.使用料及び手数料 770千円。

 14款.国庫支出金、1項.国庫負担金、減額の 132,227千円、これは児童扶養手当負担金の減などでございます。

 2項.国庫補助金19,416千円、これは交通安全施設等整備事業補助金等でございます。

 3項.委託金、減額の 403千円。

 15款.県支出金、1項.県負担金、減額の 863千円。

 2項.県補助金、減額の49,383千円、これは農道環境整備事業補助金の減等でございます。

 3項.委託金、減額の56千円。

 17款.寄附金 5,378千円。

 18款.繰入金、これは減債基金繰入金でございます。減額の 521,773千円。

 19款.繰越金 254,210千円、これは前年度からの繰越金でございます。

 20款.諸収入、4項.雑入 6,196千円、これは宝くじ市町村配分金などでございます。

 21款.市債 168,300千円、これは臨時財政対策債等でございます。

 歳入合計、減額の 119,497千円でございます。

 次ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款.議会費、減額の 3,620千円、これは事務費等の減でございます。

 2款.総務費 228,043千円、これは財政調整基金等積立金などでございます。

 3款.民生費、1項.社会福祉費19,382千円、これは心身障害者対策事業費などでございます。

 2項.児童福祉費、減額の 168,389千円、これは児童扶養手当給付費の減などでございます。

 5項.国民健康保険費24,363千円、これは国民健康保険特別会計への一般会計からの繰出金でございます。

 6款.農林水産業費、1項.農業費、減額の58,835千円、これは農道関連事業費の減などでございます。

 2項.林業費、減額の12,140千円、これは間伐促進強化対策事業補助金の減などでございます。

 3項.水産業費 6,495千円、これは松原漁港環境施設整備事業及び投石事業の減などでございます。

 4項.農業集落排水費、減額の12,619千円、これは農業集落排水事業特別会計への一般会計からの繰出金の減でございます。

 7款.商工費40,728千円、これは地方バス路線維持費補助金などでございます。

 8款.土木費、2項.道路橋りょう費20,125千円、これは大村駅前原口線の整備事業費などでございます。

 3項.河川費、減額の 8,000千円、これは急傾斜地崩壊対策事業及び海岸保全事業費の減でございます。

 4項.港湾費、減額の 1,000千円、これは港湾建設事業の減でございます。

 5項.都市計画費14,675千円、これは街路事業費の増などでございます。

 6項.公共下水道費、減額の46,030千円、これは公共下水道特別会計への一般会計からの繰出金の減でございます。

 7項.住宅費、減額の15,581千円、これは市営住宅建設事業費の減でございます。

 10款.教育費、1項.教育総務費、減額の 1,984千円、これは緊急雇用対策事業費の賃金減でございます。

 2項.小学校費、減額の 402千円、これは福重小学校のトイレ改修事業費と教材等整備費等事業費減の相殺による減でございます。

 3項.中学校費、減額の 143,959千円、これは玖島中の改築工事費の減などでございます。

 4項.幼稚園費 115千円、これは少子化対策事業私立幼稚園就園奨励費補助金の増でございます。

 5項.社会教育費、減額の 612千円、これは緊急雇用対策事業、まちかど市民ギャラリーの運営委託料の減などでございます。

 6項.保健体育費11千円、これは屋内プールの購入費でございます。

 12款.公債費、減額の 263千円、これは市債償還利子の減でございます。

 予備費はございません。

 歳出合計、補正額、減額の 119,497千円でございます。

 次ページをお願いいたします。

 第2表 繰越明許費補正でございます。

 今回のこの繰越明許費の補正につきましては、これは国の補正予算に対応するもの及び用地買収等に不測の日数を要するもの等、年度内完了が見込めない起債の14事業、事業費 435,415千円について15年度に繰り越しをするものでございます。

 7ページ、第3表 債務負担行為補正。

 補正後の額は記載のとおりでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第4表 地方債補正でございます。

 補正後の限度額を 3,033,500千円とするものでございまして、補正額そのものは 168,300千円でございます。

 以下、次ページ以降は説明資料でございます。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は各常任委員会に付託します。

 なお、各常任委員会の付託内容は、お手元に配付しております分割付託表により御承知方お願いいたします。

 日程第6.第40号議案を議題といたします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第40号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

について説明いたします。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ46,499千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ 6,646,581千円とするものであります。

 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、2ページから3ページに記載のとおりでございます。

 なお、その説明につきましては、5ページ以降の事項別明細書のとおりでございます。

 それでは、2ページ、3ページで説明させていただきます。

 まず、歳入です。

 1款.国民健康保険税、マイナス90,031千円、一般被保険者国民健康保険税の減でございます。これは平成14年度の税率改正の折、13年度の決算剰余金のうち、1億円ほどは税に充当させていただきますとお願いをしておりましたが、今回、予算化したものでございます。

 3款.国庫支出金16,500千円、これは特別調整交付金のうち、直営診療施設勘定繰越金で、大村市立病院の病棟改修費用分の補助でございます。

 7款.繰入金24,363千円、これは一般会計からの繰入金でございます。

 内訳は、保険基盤安定負担金及び財政安定化支援事業ほかでございます。

 8款.繰越金95,667千円、これは13年度決算に伴うその他繰越金です。

 次に、歳出です。

 7款.基金積立金29,999千円でございます。これは、長崎県内79市町村のうち、大村市のみが基金積立金ゼロ円ということで、今回お願いするものでございます。

 8款.諸支出金16,500千円、これは直営診療施設勘定繰越金で、大村市立病院の病棟改修費分でございます。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 今の説明の中で、歳出の諸支出金の「直営診療施設勘定繰越金」と申しましたが、これは「直営診療施設勘定繰出金」の訂正でございます。

                  (降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第7.第41号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第41号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業会計補正予算(第2号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

であります。

 第1条は省略いたします。

 第2条は、医療機械器具購入費の執行残分を減額するものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正であります。

 まず、収入ですが、第1項.医業収益を102,486千円減額するものであります。これは、昨年4月の診療報酬改定による診療単価の引き下げや入院患者の伸び悩みにより、入院収益が当初の見込みを下回る状況にありますので、減額するものでございます。

 第2項.医業外収益は77,381千円を減額するものです。内訳として、他会計負担金及び他会計補助金に計上しておりました、一般会計からの繰出金を企業債元金償還金として4条予算に組み替えることによる減額と病棟改修に交付される国庫特別調整交付金、賠償保険金及び感染症指定医療機関運営費の県補助金の追加でございます。

 次に、支出でございますけれども、第1項.医業費用 110,012千円を追加するものでございます。内訳として、退職金及び補償金を追加するとともに、診療材料費を減額するものであります。

 次に、第4条は資本的収入及び支出の補正でございます。

 収入ですが、第1項.企業債を20,600千円減額するものでございます。これは、医療機器購入費用の入札残によるものであります。

 第5項.他会計補助金は 109,402千円追加するものですが、一般会計からの繰出金を3条予算から4条予算に組み替えることによるものであります。

 第6項.国庫補助金18,000千円は、自動車事故対策費補助金であり、医療機械類の購入に関する補助金でございます。

 支出は、医療機器購入費の執行残による減額でございます。

 第5条は、起債の限度額を92,400千円に減額するものでございます。

 第6条は、議会の議決を得なければ流用できない経費として、職員給与費として、退職給与金を補正するものでございます。

 第7条は、一般会計及び国民健康保険事業特別会計から補助を受ける金額を 127,748千円に補正するものです。これは、一般会計からの繰出金のうち、3条予算の他会計負担金で計上していたものを4条の他会計補助金に組み替えるもの及び国保特別調整交付金の交付によるものでございます。

 以下は附属書類でございますので、説明を省略いたします。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。

                  (降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。



◆11番(山北正久君) 

 第6条ですが、補正予定額 128,452千円、退職金でしょう。これは何名ですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 追加した後の退職者でよろしいでしょうか。

 退職金全体で申しますと、定年退職が1名、それから医師の退職が9名、それから看護師9名、医療技術1名となっております。



◆11番(山北正久君) 

 医師の9名は、これは交代でしょうから、大学との関係でしょうから、わかるんですが、看護師9名というのはどういう理由ですか、そんなに大量にやめるというのは。これはずうっと議会でも、以前から指摘をされています。何か大きな原因があるんじゃないか。9名というのは、これは異常だと思いますが、どうですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 退職の理由につきましては「一身上の都合」ということで出ておりますので、内容については何かあると言われましたけれども、その辺は存じておりません。



◆11番(山北正久君) 

 その「一身上の都合」というのはよくわかるんですよ。「一身上の都合」に至る理由があると思うんです。これはここで議論をしてもしようがないですから、当該委員会でしっかり、岩永委員長、論議してください。お願いします。



○議長(馬場重雄君) 

 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第8.第42号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎競艇事業部長(川口一典君) 登壇

 おはようございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第42号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第5号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 第1条は省略させていただきます。

 第2条 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

 第1款.モーターボート競走事業収益、第1項.営業収益にそれぞれ 4,727,812千円の減額補正をお願いし、第1款.モーターボート競走事業収益33,027,661千円、第1項.営業収益32,786,367千円。

 第1款.モーターボート競走事業費用、第1項.営業費用 3,901,536千円の減額補正をお願いし、第1款.モーターボート競走事業費用33,770,849千円、第1項.営業費用33,747,044千円とするものでございます。

 事業収益33,027,661千円に対し、事業費用33,770,849千円でございますので、差し引き743,188千円の損益という形になっております。

 これは1月末までの実績等をもちまして計算したものでございますが、14年度はGIレースの開催を周年競走とモーターボート大賞の二つを実施したものの、長引く構造不況の影響もあり、利用者につきましては15.5%の増加をしたものの、入場者が 4.3%減少、1人当たり購買額も17.2%減少したことにより、1日売り上げ 148,200千円を予定したものを 122,000千円に変更させていただくものでございます。

 内訳としましては、舟券払戻金 3,537,000千円の減、交付金 256,086千円の減、これは売上減によるものでございます。

 経費としまして、印刷製本費 9,458千円の減、これは出走表等の印刷の減。広告宣伝費30,000千円の減、各種広告の減。材料費 3,000千円の減、エンジン、ボート部品等の節減。報償費66,000千円の減、選手賞金とファンサービス等の減額でございます。

 以下、附属書類でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は経済委員会に付託します。

 日程第9.第43号議案及び日程第10.第44号議案の2件を一括議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 登壇

 おはようございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第43号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 平成14年度長崎県大村市の公共下水道事業特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 313,203千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,397,019千円とするものでございます。

 2項につきましては、2ページ、3ページで説明させていただきます。

 第2条の繰越明許費につきましては、4ページの第2表で、第3条の地方債の補正につきましては、5ページの第3表で説明をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正。

 歳入でございます。

 第2款.使用料及び手数料、補正額31,133千円、これは下水道の使用料でございます。

 第3款.国庫支出金、補正額 175,000千円、これは主に国の2次補正による(42ページで訂正)建設事業の管渠工事と処理場の汚泥処理増設工事、主ポンプの機械電気設備工事の国庫補助金でございます。事業費の補正につきましては、事業費で349,400千円でございます。

 4款.繰入金、1項.他会計繰入金、補正額、減の46,030千円、これは一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

 7款.市債、補正額 153,100千円、これは国の2次補正による(42ページで訂正)建設事業費の財源に充てるものでございます。

 次に、歳出でございます。

 第1款.総務費、第1項.総務管理費、補正額、減の29,187千円、これは主に消費税及び地方消費税の支払い減額と処理場業務委託等の執行残によるものでございます。

 2款.建設費、補正額 342,390千円、これは国の2次補正による(42ページで訂正)建設事業費が主なものでございまして、管渠工事、延長 578メートルと処理場の汚泥処理施設増設工事、主ポンプ機械電気設備工事が主なものでございます。

 以上、歳入歳出 313,203千円の補正をお願いしまして、歳入歳出合計をそれぞれ 4,397,019千円とするものでございます。

 次のページをお願いします。

 第2表 繰越明許費でございます。

 これは記載のとおりでありまして、当初予算では汚水管布設工事において、生活道路への埋設工事で、交通規制や道路占用協議の方法及び交通規制や工事のための措置の協議等に不測の日数を要したことと、国の補正の分につきましては全額繰り越しとし、合わせまして 399,400千円の繰り越しをお願いするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3表 地方債補正。

 公共下水道事業費 151,500千円を増額いたしまして 895,900千円に、それと流域下水道整備事業費 1,600千円を増額いたしまして 5,400千円にそれぞれ限度額をするものでございます。

 以下、附属資料でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第44号議案 平成14年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 平成14年度長崎県大村市の農業集落排水事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ46,670千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 462,475千円とするものでございます。

 2項につきましては、2ページ、3ページで説明させていただきます。

 地方債の補正。

 第2条 地方債の変更は、4ページの「第2表 地方債補正」で説明いたします。

 次のページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正。

 歳入でございます。

 2款.使用料及び手数料、1項.使用料、補正額 2,099千円、これは農業集落排水施設使用料の増額で、7地区のうち、主に三浦地区の水洗化がふえた分でございます。

 第3款.国庫支出金、補正額、減額の 5,050千円、主に国庫補助事業量の減でございます。

 4款.繰入金、1項.他会計繰入金、補正額、減の12,619千円、これは一般会計からの繰入金の減額でございます。

 7款.市債、補正額、減の31,100千円、これは福重地区、三浦地区の事業量の減によるものでございます。

 次に、歳出でございます。

 1款.総務費、1項.総務管理費、補正額、減の 8,000千円、これは主に施設管理台帳作成業務委託費、水洗便所改造資金貸付金利子補助金の執行残の減額でございます。

 2款.農業集落排水事業費、補正額、減の38,670千円、これは主に補助事業で、三浦地区の管路工、延長が 138メートルの減、マンホールポンプ2カ所の減でございます。起債事業で三浦福重地区の管路工の 700メートルの減額をお願いするものでございます。

 以上、歳入歳出それぞれ46,670千円の減額補正をお願いしまして、歳入歳出合計をそれぞれ462,475千円とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第2表 地方債補正でございます。

 農業集落排水整備事業費31,100千円を減額いたしまして、43,100千円の限度額とするものでございます。

 以下は附属資料でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより、まず第43号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第44号議案 平成14年度長崎県大村市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 第43号議案及び第44号議案の2件は、建設委員会に付託します。

 日程第11.第45号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎水道局次長(吉野哲君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第45号議案 平成14年度長崎県大村市水道事業会計補正予算(第2号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 第1条は省略させていただきます。

 第2条は、当初予算に定めた業務の予定量のうち、主要の建設事業の予定量を変更するものでございます。

 給水地区配水管敷設工事のうち、下水道等、他事業に伴います配水管移設工事の減により、当初413,150千円を73,000千円減額し、340,150千円に改めるものでございます。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を減額補正するものです。

 収入の第1款第1項.営業収益は、料金収入を18,000千円減額し、 1,708,815千円とするものでございます。これは、大口利用者の節水意識が進んでいる結果だと考えております。

 支出の第1款第1項.営業費用は、職員の退職に伴います退職金等でございます。

 第2項.営業外費用は消費税及び地方消費税を 580千円減額するものでございます。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。

 資本的収入の第5項.工事負担金は、他事業からの工事負担金を減額するものでございます。

 資本的支出の第1項.建設改良費は、他事業に伴います配水管移設工事の減額をするものでございます。

 2ページをお願いします。

 第5条は、予算第7条に定めました職員給与費を増額するものでございます。

 以下、附属書類ですので、省略させていただきます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。

                  (降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 暫時休憩をいたしたいと思いますが、その前に、そのままちょっとお待ちをいただきたいというふうに思います。

 施政方針説明につきましては、ケーブルテレビの放映がありますので、時間調整の関係上、1時からということでしたいと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 それでは、1時まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時4分



△再開 午後1時3分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。

 日程第12.市長の施政方針説明について。

 これより市長の説明を求めます。



◎市長(松本崇君) 登壇

 本定例市議会にあたり、平成15年度における施政に関する方針と予算の概要につきまして説明し、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 我が国の景気は、一部に持ち直しの動きがみられるものの弱含んでおり、世界経済の先行き不安や株価の低迷などにより、最終需要が引き続き影響を受けることが懸念され、依然として本格的な回復の兆しが見えない状況が続いております。

 本市の平成15年度予算歳入については、歳入の根幹を成す市税収入が景気低迷の影響を受け、対前年度約 520,000千円減額、地方交付税についても、国の地方財政計画上、対前年度比 7.5%減の影響により、普通交付税は2億円減額で見込まざるを得ないなど、厳しい状況となっております。このような状況の中、歳入確保のため、市税をはじめ各種税・使用料の収入率アップに全庁横断的に取り組んでまいります。

 一方、歳出においては、人口増に伴い義務的経費である扶助費などが伸び、企業会計及び特別会計への繰出金も多額になっております。不況が長引く中、市民生活を下支えするため、各種基金取り崩しにより歳入不足を補ってまいりましたが、これらの基金も底をつく状況であり、義務的経費の圧縮による歳出削減を図らなければ、財政が破綻するという危機に直面しております。

 こうした中、平成15年度においては、それぞれの行政分野において、重点目標を定め、限られた財源を効率的に配分した予算といたしました。

 そして、今後市政を進めるにあたり

◯市民が主役の市政

◯夢と魅力あふれる活力あるまちづくり

◯個性が光る風格あるまちづくり

◯花と歴史と技術のまちづくり

◯健康・福祉都市で安心のまちづくり

を基本姿勢として取り組んでまいります。

 さらに重点施策として、

・市民との対話に努め、ガラス張りで開かれた市政の推進

・「百人委員会」の設置による、市民参加の地域づくり推進

・徹底した行財政改革の推進

・国道34号の早期拡幅など交通体系の整備促進

・中心市街地の再生・活性化対策の推進

・販売力のある魅力的な農林水産業の振興

・雇用確保のための企業誘致と地場産業の振興

・「会議都市・大村」を目指したコンベンション誘致の推進

・「研究・学園都市」を目指し、学術研究機関の誘致推進

・乳幼児から高齢者まで安心して暮らすことのできる施策の充実

を図り、市議会及び市民の皆様と共に、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。

 予算の規模について

 一般会計          33,650,000千円

 特別会計

  国民健康保険事業会計    6,860,000千円

  老人保健事業会計      7,180,000千円

  介護保険事業会計      3,660,000千円

  農業集落排水事業会計     440,000千円

  簡易水道事業会計       160,000千円

  公共下水道事業会計     3,970,000千円

  合計           22,270,000千円

 企業会計

  モーターボート競走事業会計34,290,000千円

  市立病院事業会計      5,420,000千円

  水道事業会計        2,110,000千円

  工業用水道事業会計      180,000千円

  合計           42,000,000千円

を計上しております。

 これを前年度当初予算と比較しますと、

  一般会計            0.1%の増

  特別会計            0.9%の減

  企業会計            7.0%の減

となっております。

 次に、一般会計歳入予算につきまして、予算総額を大別しますと、

  市税            8,600,000千円

  地方交付税         7,800,000千円

  国庫・県費支出金      5,960,000千円

  市債            3,380,000千円

  その他の収入        7,910,000千円

であります。

 歳出予算につきまして、一般会計の予算総額を大別しますと、

  消費的経費        16,790,000千円

  投資的経費         4,900,000千円

  その他の経費       11,960,000千円

であります。

 次に、平成15年度における施政に関する方針につきまして、説明いたします。

第1 開かれた市政の推進

1 市民が主役の市政の推進

 地方への権限移譲や少子高齢社会の到来等により、地方は、厳しい財政状況の中で、地域の個性や魅力を活かした独自のまちづくりを推進しなければなりません。

 さらに、これからの行政運営は、市が考え、実施することを市民は受け入れるという関係ではなく、市民が暮らしやすい地域づくりを進めるために、行政と市民が同じ立場や目線で考え、互いに連携、協力して、まちづくりを進めることが重要となっております。

 そのために、市民が自ら考え、市民本位の、市民が暮らしやすい地域づくりを目指して、本市の様々な課題や政策についての提案を行う「百人委員会」を設置いたします。そのためにまず、20名の市民による設立準備会を設置し、「百人委員会」の委員の構成や運営方法等について検討することとしております。

 また、身近な地域における課題について、住民自らが自主的に取り組む地域づくりを進めることが重要となっております。そのために、町内会や小学校区単位で、住民自らが企画し実行する地域づくり活動に対して、市が支援する「わたしたちの地域発見支援事業」を創設いたします。

2 情報の提供と公開

 大村市情報公開条例に基づく情報公開制度の積極的な運用をはじめ、行政手続法や大村市行政手続条例の円滑な運用を図るなど、引き続き行政運営における公正の確保や透明性の向上を図ってまいります。

 また、個人情報の保護につきましては、現行の条例を見直し、電子計算機処理された個人情報のみならず、それ以外の行政文書に記録されている個人情報も含めて保護の対象とする「(仮称)大村市個人情報保護条例」を制定してまいります。

3 行財政改革の推進

 「第3次大村市行政改革大綱」に基づく、行政改革実施計画を再点検し、財政の健全化及び給与制度の見直しなどを図るとともに、最少のコストで最大の市民サービスが提供できるよう、行政をスリム化し、民間活力を引き出すための民間活用型公共サービスの再構築を図ってまいります。

 昨年から、行財政改革を行う一つの手法として、行政評価システムの導入を進めており、これまで、課題や問題点の洗出しのためのモデル事業評価の試行を行いました。

 4月からは、本格的に導入し、事業の重点化と見直しを進め、市民の視点からの成果重視の事業展開を図り、わかりやすく透明性の高い行政運営を進めてまいります。

4 自治・分権時代の行政体制の整備

 国・県から市への事務・権限の移譲に対応して、市が自らの判断と責任で地域の実情やニーズに合った施策を迅速に展開できるよう、職員の意識改革や政策形成能力の向上、市民の市政参加の促進などに一層努めてまいります。

 特に、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な自治体で行っていくという「長崎県権限移譲推進計画」の主旨に基づき、引き続き市と県が対等なパートナーとして協力し合える関係を築いてまいります。

第2 都市基盤の整備

1 計画的な土地利用の推進

 大村市の土地利用の現状を踏まえ、「大村市総合計画」、「国土利用計画大村市計画」に基づき、土地の合理的で有効な利用を進め、遊休土地の解消に注視しながら、市域全体の均衡ある発展を図ってまいります。

2 市街地の整備

 JR大村駅周辺を中心とする市街地につきましては、「大村市中心市街地活性化基本計画」に基づき、まちの玄関口・顔である中心市街地を市民共有の生活と交流の拠点として、関係者の皆様と共に、再生・活性化に向けて取り組んでまいります。

3 潤いある都市景観の形成

 優れた都市の景観は、市民にとって共有の財産であり、かけがえのない財産であります。「大村市都市景観条例」に基づき、建築物や工作物等が、それぞれの地域と調和し、まとまりや潤いある街並みが形成されるよう、適正な指導と誘導を行ってまいります。

 また、来年3月を目途に、上小路及びその周辺地区において、地域住民と共に景観形成地区指定のための具体的な方針や基準づくりを行い、住民参加のまちづくりを進めてまいります。

4 公園、緑地、水辺の整備

 市民が緑とふれあい、住民間の交流、レクリエーション活動、健康づくりなど、潤いのある生活ができるように、「大村市緑の基本計画」に基づき、緑地の保全や緑化の推進、公園整備などを計画的に進めてまいります。

 西日本一として誇れる花菖蒲園を持ち、あわせて「さくらの名所百選の地」である大村公園をはじめとする市内各所の公園について、来園者が楽しめるよう充実した維持管理を行ってまいります。

 スポーツの振興と市民の健康増進や交流などを図ることを目的に取り組んでいる大村市総合運動公園については、財政状況等を勘案しながら事業を進めてまいります。

 年次計画で進めている街区公園リフレッシュ事業は、桜馬場公園の再整備を、住民と共に計画・協議を行いながら実施してまいります。

 親しめる良好な水辺空間や河川の水質環境の向上を目指し、普通河川の保全やその適正な管理に努めてまいります。

 また、従前の治水・利水を目的とした河川整備に加えて、河川の持つ機能や環境に配慮した総合的な川づくりとして、よし川都市基盤河川改修事業を引き続き推進してまいります。

5 安定した水の供給

 (1)上水道の整備

 市民に安全で良質な飲料水を安定して供給するため、引き続き老朽管布設替工事や配水管布設工事を実施し、有収率の向上を図るとともに、水生植物を利用した水源の浄化策の研究に取り組んでまいります。

 また、本年4月から、貯水槽の管理については、指導・助言等を行い、より安全な水の供給に努めてまいります。

 さらに、3階建て以上の住宅への直接給水の範囲拡大と、市内全域への更なる安定供給を目指し、管網の整備に努めてまいります。

 水は限られた資源であることを認識し、節水意識の高揚を図り、その有効利用と保全に努めるとともに、極めて厳しい財政状況を踏まえ、より一層経費の節減と業務の合理化を進め、財政運営の健全化に努めてまいります。

 (2)水資源の確保

 将来的な水需用は、人口増加や生活様式の変化、産業活動の発展・多様化により、今後も増加していくことが予測されます。

 水は限りある資源であるとの認識に立ち、計画的な水資源の開発・確保を図る必要があることから将来にわたって、水の有効利用や安定的な供給を行うため、「水資源保全利用基本計画」に基づいて、地下水浸透施設や雨水貯留施設の導入など、諸施策を進めてまいります。

 また、引き続き事業所等一定規模以上の井戸の届出や地下水採取量の実態調査を継続的に実施し、地下水の適正な利用と保全に努めてまいります。

6 広域交通体系の整備

 (1)長崎空港の機能強化

 近年、長崎空港の利用者は減少傾向にありましたが、便数の増加など利便性の向上が図られ、昨年は6年ぶりに増加に転じています。本市としても、財団法人長崎県地域振興航空基金と共に空港利用キャンペーンを積極的に推進し、利用促進を図ってまいります。

 また、国内線・国際線の増便や国際空港としての体制の充実等についても、県、長崎国際空港整備促進期成会、長崎空港協議会と共に積極的に取り組んでまいります。

 さらに、長崎空港を東アジアのゲートウエイとして位置付け、県や長崎国際航空貨物ターミナル株式会社などの関係機関と共に、中国等への国際航空貨物の流通を促進してまいります。

 (2)九州新幹線長崎ルートの建設促進

 九州新幹線長崎ルートにつきましては、昨年1月8日に、日本鉄道建設公団が武雄温泉・長崎間の工事実施計画の認可申請を国土交通省に行いました。

 今後は、政府・与党の申し合せによる次期スキームの見直しが始まることが予想され、長崎ルート着工に向けて最も重要な時期となります。

 新たな区間の認可・着工の決定には、用地確保の見通しなどの基本条件を整備する必要があるため、市と県で、新幹線新大村駅(仮称)計画用地を取得いたします。また、用地を取得することで、長崎ルートに対する地元の熱意をアピールし、中央への理解を深め、早期認可・早期着工に向け、積極的な要望活動等を行ってまいります。

7 道路網の整備

 (1)幹線道路網の整備

 国道34号大村拡幅事業につきましては、市政の重要課題として、国・県に強く要望してまいりました結果、玖島交差点区間が昨年11月に供用開始されました。また、西本町交差点区間は、用地買収が本年3月末完了予定であり、早急な本格工事の着手を要望してまいります。

 また、久原地区につきましても、国・県に対して更に積極的に働きかけ、早期拡幅の実現に努めてまいります。

 国道 444号につきましては、昨年、坂口工区が完了いたしました。残る荒瀬・田下工区につきましても、早期に整備が進むよう関係機関に引き続き強く要望してまいります。

 久原梶ノ尾線につきましては、国道34号のバイパス道路として、また、災害対策上の重要幹線道路として、整備を進めてまいります。市営事業の武部工区につきましては、引き続き用地買収と本体工事を進めてまいります。また、県営事業の須田ノ木工区につきましては、用地買収を進めるとともに、本年一部工事に着手予定となっております。

 富の原坂口線につきましては、用地買収を引き続き進めてまいります。

 (2)快適でやさしい道路の整備

 市民の日常生活の利便性を図るため、各種の補助事業や起債事業を活用し、生活道路の機能を担う市道の整備を進めてまいります。

 沿道環境の保全に努め、歩道段差の解消を図り、高齢者・障害者・子どもなど、全ての人に配慮した快適で人にやさしい道路の整備に努めてまいります。

 また、歴史の散歩道整備事業は、本町一丁目から玖島交差点までが、来年3月で完了いたします。引き続き歴史的景観や街並みに配慮した道路整備を検討してまいります。

8 公共交通機関の充実

 JR大村線の整備拡充につきましては、駅舎等のバリアフリー化や通勤・通学時の連結車輌増など、引き続きJR九州に対し要望活動を行ってまいります。

 「(仮称)久原駅」の設置につきましては、JR九州や総務省との協議を進め、平成17年3月の開業を目途に取り組んでまいります。

 路線バスは、自らの交通手段を持たない高齢者や学童など、いわゆる移動困難者にとって、必要不可欠な公共交通機関であり、この確保については本市の重要課題であります。

 一方、昨年2月に施行された改正道路運送法では、基本的に運送事業者の路線への参入・退出が自由となり、赤字路線の廃止が危惧されるところであります。

 また、法改正に伴い、県営バスへの大幅な助成を余儀無くされております。

 こうした中、市民の生活交通路線を確保しながら、より効率的な運行を図るため、昨年11月から本年3月まで路線バスの乗降調査を実施し、その結果を基に交通体系の検討をしてまいります。

 生活交通路線の維持・確保及び助成のあり方については、広域的に協議していく必要があることから、「長崎県バス対策協議会」において十分に協議し、必要な対策について、国・県に強く要望してまいります。

9 地域情報化の推進

 インターネットなど、情報通信技術(IT)を駆使した「電子市役所」の実現を目指し、市民が、いつでも、どこでも、必要なサービスが受けられる環境整備の推進に積極的に取り組んでまいります。

 そのため、行政事務の効率化・迅速化や市民サービスの向上を図るための基盤整備として、国の「霞ヶ関WAN」とも相互接続された「総合行政ネットワーク」に参加いたします。

 また、市民が行政情報を入手したり、公共施設の予約、申請・届出手続等を可能にするための基盤整備として、市役所、出張所、図書館及び小中学校など、市内48箇所の公共施設を高速回線で接続し、端末機を設置するなど「地域公共ネットワーク」を構築してまいります。

 さらに、今後の情報通信技術の動向に留意しつつ、「大村市情報化推進計画」を策定し、地域情報化等を計画的に推進してまいります。

 このように、高度なITを最大限に活用して、IT環境の整備による住民サービスの向上や行政事務の効率化・高度化などに積極的に取り組んでまいります。

第3 産業の振興

1 農業の振興

 農業は、本市の基幹産業の一つであり、引き続き諸施策を推進し、農家の経営安定と農業の振興に努めてまいります。

 本市の農業は、水稲をはじめ野菜、果樹、花き、畜産等幅広く営まれており、これらの持続と発展につながる支援を行ってまいります。

 農業を支え、経営改善に意欲的な認定農業者やこれからの農業を担う青年農業者への支援、女性農業者の経営参画向上の支援などを推進するとともに、中山間地域等直接支払制度と併せ、農地保全にも努めてまいります。

 また、観光農園・市民農園での農業体験を通して農業に対する理解を深めてまいります。加えて、公共牧場も活用しながら都市と農村の交流を図ってまいります。

 近年、食の安全に対する関心が高まっており、今後とも消費者のニーズに応えるため、引き続き有機肥料の施用や減農薬栽培による農作物の生産拡大を支援してまいります。

 また、農産物の産地間競争に勝ち抜き、販売力のある大村ブランドと呼べる特産品づくりと販路拡大に努めてまいります。

 加えて、家畜排せつ物の適正な管理と有効利用について支援してまいります。

 農道の整備につきましては、市営事業で今山地区と天神ノ木地区、県営事業で大似田地区の事業を推進してまいります。

 また、松尾地区の拡幅整備と多良岳西部地区(レインボーロード)の老朽化した路面の改修や通学児童の安全確保のための歩道整備を進めてまいります。

 さらに、野田2期地区と大村東彼杵地区の整備を県営事業として推進してまいります。

 老朽ため池の整備につきましては、県営事業として、横山頭地区の整備を推進してまいります。

2 林業の振興

 森林資源の循環利用を推進するため、複層林施業の普及を図ってまいります。

 また、長崎南部森林組合については、関係市町と連携を図りながら、引き続き支援してまいります。

 森林が持つ木材生産という経済的機能はもとより、水を貯え、災害を防ぐ等の公益的機能を重視し、引き続き公有林の広葉樹への改植を可能な限り実施し、森林保全の強化を図ってまいります。

3 水産業の振興

 大村湾の水産物資源を確保するため、エビ・ナマコなど定着性の高い種苗の中間育成と放流を進め、資源管理型漁業を推進してまいります。

 豊かな漁場づくりのため、漁場保全・漁場耕うん事業などを実施してまいります。

 また、高潮対策を兼ねた松原漁港の公園整備を引き続き実施してまいります。

4 商業・サービス業の振興

 (1)商店経営の活性化

 長引く不況により市内の中小企業を取りまく環境は大変厳しくなっております。

 このような中、商工業の振興策につきましては、中小企業者の資金対応支援のため、「大村市中小企業振興資金」を市内金融機関に預託しているところであり、今後とも商工会議所等関係機関に働きかけ、利用促進に努めてまいります。

 (2)中心商店街の再整備

 中心市街地につきましては、「大村市中心市街地活性化基本計画」に基づき、タウンマネージメント機関と共に、活性化を図ってまいります。

 また、市・商工会議所・中央商店会・長崎大学が連携し、市民と共に考え、討論し、誇れるまちづくりを目指す「まちかど研究室」につきましては、出前講座などを引き続き実施してまいります。

 空き店舗対策事業につきましては、テナントミックス事業のほか、新たに空き店舗を利用して、土・日曜日にフリーマーケットのような出店や展示等を行うことで、街中に活気を創出する事業に対し、助成をしてまいります。

 さらに、地域一体となった商店街の活性化を図るカード事業として、竹松商業協同組合が取り組む「ホストコンピューター付カード端末設置事業」に対し、県と共に助成してまいります。

 (3)物産の振興

 物産の振興につきましては、大村市物産振興協会と連携して、都市圏での物産展開催によるPR活動を行うとともに、観光案内所を拠点とした地元産品の販売促進を積極的に展開してまいります。

5 工業の振興

 中小企業の新製品・新技術の開発やベンチャー企業の創出について、各種助成制度の活用を促進し、中小企業の事業活動を支援してまいります。

 事業者が独自の製品開発や製品の高付加価値化を図れるよう、県工業技術センターや県産業振興財団などの研究機関と連携し、地場産業の振興に努めてまいります。

6 企業誘致の推進

 企業誘致につきましては、県等との連携を深め、長崎空港や高速自動車道大村インターチェンジなど、高速交通体系の要衝地である本市の地理的特性を活かして、流通関連企業の誘致を積極的に進め、物流拠点都市の促進に努めてまいります。

 また、優秀で即戦力となる人材の確保を図るため職業訓練大学校の立地を促進し、先端技術産業をはじめとする企業の誘致を積極的に進めてまいります。

 雇用効果の大きいコールセンターにつきましては、昨年2社が操業を始めており、一層の雇用の確保を図るためにも、今後とも積極的な誘致に努めてまいります。

 大村ハイテクパークにつきましては、本年1月に、コマツ電子金属株式会社本社の本市への移転やフジミ電子工業株式会社の操業開始等により、産業・雇用面をはじめ、本市の活性化に大きく寄与したところであります。残る1区画につきましては、県の「新衛生公害研究所」などの研究支援機関や高度技術型企業の誘致を進めてまいります。

 オフィスパーク大村につきましては、現在、日本電気株式会社をはじめ7社の立地が決定しており、賃貸工場を含め既に4社が操業を開始しております。残る12区画につきましては、地域振興整備公団及び県と共に、優良企業の誘致を進めてまいります。

 一方、産業業務機能中核支援施設であるアルカディア大村も昨年7月にオープンし、周辺企業従業員はもとより、市民に大いに利用されております。また、そこに隣接して、自然に恵まれ緑豊かな憩いの場として親しめる公園が、本年3月に完成いたします。

7 コンベンション誘致の推進

 本市は、県央に位置し、高速交通拠点としての地理的優位性を有しております。これらの特性を活かし、「会議都市大村」を目指して、大村市コンベンション協会を中核に官民一体となって、県内外からの各種会議、催事などのコンベンション誘致に積極的に取り組んでまいります。

8 観光宣伝活動の強化

 観光の振興につきましては、本市の豊かな自然や歴史等の観光資源を活かして幅広い集客に努め、本市経済の浮揚につながるよう努めてまいります。

 現在、県福岡事務所と連携して、福岡・熊本都市圏内でのテレビ・ラジオ等のマスコミを活用した宣伝活動に取り組んでおり、今後も積極的に観光PRを行い、更なる観光客誘致に努めてまいります。

9 観光施設の整備充実

 リニューアルした日岳公園、琴平スカイパークは、子どもから大人まで楽しめるファミリーパークとしての利用が高まっております。今後とも、市内外の多くの人に親しんでいただけるよう努めてまいります。

 平成9年度から進めてきた野岳湖周辺整備は、親水公園や遊歩道などの設置でその整備を完了いたします。

 なお、野岳湖周辺は、本年8月に開催される、「2003年長崎ゆめ総体 登山競技大会」のベースキャンプ地であり、また、9月には、障害者と健常者が同じ条件のもとで競技する、「トレイルオリエンテーリング九州大会」の会場ともなっております。

10 雇用・就業環境の整備

 大村市シルバー人材センターにつきましては、高齢社会の急速な進展における、高年齢者への就業機会を提供することにより、高年齢者の生きがいづくりはもとより、活力ある地域社会づくりにも寄与しているところであり、引き続きその運営に対して、助成してまいります。

 また、緊急雇用対策事業といたしましては、昨年に引き続き国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、各種事業を実施してまいります。特に、昨今の厳しい雇用情勢の中で、中高年の非自発的離職者や学卒の未就職者を重点的に雇用するとともに、市独自で高卒未就職者を臨時職員として、半年間緊急的に雇用してまいります。

 さらに、企業誘致やベンチャー企業等の起業を促進し、新たな雇用の確保に努めてまいります。

 障害者の雇用促進と職場への定着につきましては、職業訓練や就職した障害者の職場定着を支援するなど、引き続き職業リハビリテーション活動を行っている障害者就業・生活支援センターに対する助成を行い、その支援に努めてまいります。

11 消費者保護の充実

 市民の消費生活における相談が年々増加している中、これらに対処するため、消費生活相談員を継続して配置するなど、消費者の利益を守るための消費者行政を推進してまいります。

第4 健康・福祉・安全対策の充実

1 生涯を通じた健康づくりの推進

 「自分の健康は自分でつくる」ということを基本に、健康に対する関心を更に高め、特に、少子高齢社会に対応するため、すこやかセンターを拠点とした、健康相談、健康教室、健康診査、リハビリ教室等を実施してまいります。

 また、健康づくりに取り組む市民を支援するため、健診機関と連携した夜間・休日健診の拡充など、市民ニーズに応じた保健・福祉サービスの充実を図ってまいります。

2 母子保健の推進

 健康おおむら21推進事業の一翼を担う母子保健の主要な取組として、「大村愛あい親子21計画」に基づき、安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりを進めてまいります。

 さらに、乳幼児期に親が絵本の読み聞かせを行うブックスタート運動を支援する「こころはぐくむ絵本事業」を継続的に実施し、育児支援の充実に努めてまいります。

3 医療供給体制の整備

 市立病院事業につきましては、国立病院長崎医療センターや大村市医師会との機能分担のもとに、地域に根ざした病院として、市民に信頼され、安心を与える病院づくりを目指してまいります。

 また、救急医療をはじめとする各診療体制の充実を図るとともに、最新の高度医療機械を導入し、医療水準の向上に努めてまいります。

 さらに、昨年12月に院内に設置した「地域医療連携室」を中心として、他医療機関等との連携を密にし、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 医療費抑制策等の要因により、医療を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、「第2次経営再建計画」に基づき、英知を結集し再建に取り組んでまいります。

4 国民健康保険事業の充実

 国民皆保険の根幹をなす国民健康保険事業は、高齢社会の進展とともに、昨今の長引く経済不況の影響を受け、極めて厳しい財政運営を強いられています。

 国が進めている医療保険制度の抜本改革を踏まえ、今後とも、保険税収納率の向上、医療費適正化対策の強化に努めるとともに、被保険者の健康づくりなど、各種保健事業の推進を図ってまいります。

5 高齢者にやさしい福祉社会づくり

 高齢者が生きがいと誇りを実感できるまちづくりを支えるのは、高齢者を抱える家庭であり、それを取り巻く地域社会であります。本年は、高齢者の社会参加を目的とした地域社会活動を積極的に支援するとともに、これまで実施してきた高齢者の諸施策が、現在の住民ニーズを的確に反映したサービス内容であるかを評価・検証し、必要な高齢者に必要なサービスを基本とした「大村市高齢者保健福祉計画」の具体的な取り組みを行ってまいります。

 また、制度開始以来3年が経過した介護保険事業につきましては、低所得者に対する介護保険料の軽減制度を引き続き実施するとともに、介護サービスの質の向上を図るなど、利用者がサービスを利用しやすい環境の整備にも積極的に努めてまいります。

6 障害者(児)福祉の充実

 在宅福祉や施設福祉においては、本年4月から支援費制度に変り、障害者(児)自らがサービスを選択し、事業者や施設との直接契約によりサービスを利用することができます。

 また、障害者(児)が安心して暮らすための福祉・保健・医療分野をはじめ、地域に密着した障害者デイサービスセンターなど、福祉体制の整備や福祉社会づくりに努めてまいります。

 一方、障害者(児)が積極的に社会参加し、市民と共に助け合い支え合う地域社会づくりを進めるため、「大村市障害者福祉計画」の見直しを含めた施策のより一層の充実に努めてまいります。

7 児童家庭福祉の充実

 「大村市エンゼルプラン」に基づき、市民、事業者、国及び県と連携・協力しながら、各種サービスや事業を計画的に推進してまいります。

 南部・北部両地区の私立保育園それぞれ1箇所に委託している地域子育て支援事業は、在宅幼児の子育て支援に極めて有効であり、すこやかセンターと連携を取りながら充実を図ってまいります。

 病時・病後児の児童を一時的に預かる「乳幼児健康支援一時預かり事業」では、引き続き保護者の子育てと就労の両立を支援し、児童の健全な育成を図ってまいります。

 今後の市立保育所のあり方につきましては、昨年策定いたしました「大村市立保育所整備計画」を基本として、計画的に進めてまいります。

 放課後児童対策につきましては、学校週休2日制に伴う土曜保育の実施など、各種の施策を引き続き進めてまいります。

 母子家庭等につきましては、経済的自立の促進のため、「母子家庭自立支援給付金事業」を設け、就労支援に努めてまいります。

 児童虐待につきましては、早期発見や啓発活動を円滑に実施するため、新たに「大村市児童虐待ネットワーク推進協議会」を設置し、各関係機関と密接に連携を取りながら、虐待防止に努めてまいります。

8 交通安全対策・防犯対策の推進

 若年運転者が関わる交通事故が増加しているため、若年層を対象とした参加実践型講習会の開催など、交通安全教育の充実強化を図るとともに、交通安全施設の充実に努めてまいります。

 防犯対策としましては、市民一人一人が、安心して暮らせる住みよい街をつくるため、防犯灯の設置や地域安全活動事業の推進に努めてまいります。

9 消防、防災対策の充実

 災害などから市民の生命、身体及び財産を守るために、消防団などの関係機関と連携を密にし、人命救助や消火などの活動に万全の体制で取り組みます。

 また、消防・防災施設や機材の整備・更新を計画的に行い、地域防災能力の向上を図ります。

 「自らの身は自ら守る 自らの街は自ら守る」の主旨で発足した町内単位による自主防災組織は、地域住民の協力により、現在、市内一円に広がりをみせております。引き続き組織の結成を促進するとともに、自主防災組織を中心に地域住民と一体となった訓練を実施し、防災意識の高揚を図ってまいります。

第5 快適環境の整備

1 環境保全への取組

 良好な自然環境や生活環境を次の世代に継承するため、「大村市環境基本計画」に基づき、自然と共生し、環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指してまいります。そのため、市民・事業者・行政が一体となって、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。

 また、市の事務・事業で発生する温室効果ガスを排出抑制するため、「大村市地球温暖化対策実行計画」に基づき、全庁一丸となって引き続き取り組んでまいります。

 本年1月に策定した「大村市グリーン購入推進方針」により、市が率先して環境に配慮した物品を購入し、市民や事業者へのグリーン購入の促進を図ってまいります。

 かけがえのない大村湾の水質保全のため、県、沿岸市町及び関係各団体と協力し、生活排水処理施設の整備、大村湾の浮遊ごみ除去、地域への啓発活動を引き続き行うなど、湾の浄化対策を進めてまいります。

 さらに、「全国閉鎖性海域環境全連絡会」においては、組織の拡大を図るとともに、今後とも各府省に対し特別措置法の制定を求めて活動を強化してまいります。

2 環境教育・環境学習の推進

 環境を大切にする心と環境保全活動に主体的に取り組む姿勢を育み、地域における環境保全活動のリーダーを養成するため、市民を対象とした「やさしい環境講座」や環境イベントを開催いたします。また、学校教育や社会教育の一環として「環境出前講座」を実施するなど、環境教育・学習を推進してまいります。

3 環境への負担が少ないエネルギーの利用促進

 環境にやさしい新エネルギーの導入促進は、国や自治体にとって最も重要な課題の一つとなっております。

 このような観点から、本市におきましては、「大村市地域新エネルギービジョン」に基づき、これまでも低公害車を導入してまいりましたが、引き続きハイブリッドカーなどを導入し、自然と共生したまちづくりを推進してまいります。

4 廃棄物の適正処理とリサイクルの推進

 多様化するごみの質と量の増加に対応するため、市民の協力のもとに、引き続きごみの減量化や分別・リサイクルの促進に取り組んでまいります。

 具体的には、古紙等の集団回収団体や回収業者に対する助成、町内会等によるごみステーション整備への助成、コンポストの無償貸与や電動式生ごみ処理機購入への助成を継続してまいります。

 本年から、指定ごみ袋のより小さいサイズの導入やEM菌を活用した生ゴミ堆肥化容器購入への助成を行ってまいります。

 また、「ごみ減量化・リサイクル推進協力員」を募集し、地域の資源物・不燃物ステーションでの分別排出などに協力していただくなど、市民と行政との連携を強化してまいります。

 併せて、一定の要件を満たすスーパーマーケットなどで、一部の資源物の店舗回収をモデル事業として実施いたします。

 一方、焼却施設の機械設備の適正な維持管理を行い、引き続きダイオキシン排出の抑制を図るなど、環境保全に努めてまいります。

 なお、本年3月に策定するごみ処理の長期計画である「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、市民・事業者の協力を得ながら、より一層のごみ排出抑制、リサイクルの推進、及び廃棄物適正処理の推進に向けて努めてまいります。

 クリーンなまちづくりを目指すため、不法投棄防止対策として、「大村市不法投棄対策協議会」による連携を更に強化し、不法投棄の抑止策を講じるとともに、保健環境推進員等と連携し、監視活動の強化や市民モラルの啓発に努めてまいります。

5 住宅・住環境の整備

 老朽化した市営住宅の建替えを年次計画で進め、良好な住環境づくりに努めているところであります。

 昨年から建替えを進めている小路口住宅は、本市では初めてエレベーターを備え、全ての階を高齢者や車椅子利用者に配慮した6階建30戸が完成いたします。

6 排水対策の推進

 下水道事業は、生命財産や地球環境を守る総合的な都市基盤・環境基盤として、幅広い役割を果たしています。

 本市の公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽を併せた汚水処理施設整備率は93%を超え、県下8市の中で最も高い普及率となっています。

 下水道事業は、新たに始まる第9次5カ年計画(平成15年度〜19年度)に基づき整備を進めてまいります。

 健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全のため、全世帯水洗化の早期実現に向け、下水道の役割と必要性について普及・啓発に努めてまいります。

 また、公共下水道や農業集落排水事業計画区域外の生活排水対策につきましては、「高度処理型合併処理浄化槽」の設置を推進しており、設置や維持管理に対する市独自の助成を引き続き行ってまいります。

第6 教育・文化・スポーツの充実

1 ゆとりある教育環境の整備

 心の教育を重視し、道徳教育や生徒指導の充実を図るとともに、体験的な学習を通して地域や自然とのふれあいを大切にし、ゆとりの中で生きる力を育む教育を推進してまいります。

 また、各学校が児童生徒の実態や地域に根ざし、創意工夫をこらした特色ある学校づくりに努めてまいります。

 学校施設につきましては、児童生徒が安全に教育を受けられるよう、その整備に努めてまいります。

 玖島中学校校舎改築につきましては、本年7月の完成に向け建設を進めるとともに、平成16年度の運動場整備に向け実施設計に着手いたします。

2 幼児教育などの充実

 今後の市立幼稚園のあり方については、第2次大村市立幼稚園教育懇話会の答申を踏まえ、幼児教育環境の振興と充実を図るため引き続き検討してまいります。

 5・6歳児を対象に、夢を抱かせ、健やかな心を育むため、「わくわく夢づくり事業」を引き続き実施してまいります。

3 小・中学校などの教育の充実

 一人一人を大切にするきめ細やかな教育を実践するとともに、たくましい子どもの育成に努めてまいります。

 また、外国語指導助手(ALT)を活用し、コミュニケーション能力の向上を図り、国際化社会に対応した教育を推進してまいります。

 さらに、市内全小中学校のLAN整備やインターネットの活用など新しい情報教育の充実に努めてまいります。

 中学校給食のあり方については、大村市中学校完全給食検討懇話会の答申を踏まえ、結論を出すように努めてまいります。

4 青少年の健全育成

 21世紀を担う青少年が、心身ともに健やかに成長することを願い、「ココロねっこ運動」を推進するとともに、家庭・学校・地域社会の協力のもと、一体となって総合的な青少年健全育成事業に取り組んでまいります。

 また、各種関係機関・団体との連携を強化し、地域の安全対策、非行防止や保護育成に努めるとともに、子どもたちが主体的に体験学習できる機会を充実してまいります。

 「教育の館」に開設しております学校適応指導教室(あおば教室)では、不登校の児童生徒の学校復帰を指導するとともに、ヤングテレホンなどによる相談業務の充実に努めてまいります。

 「少年野生の森(仮称)」につきましては、引き続き検討してまいります。

5 生涯学習社会の形成

 市民一人一人が、生涯学び続けることができる社会づくりのため、学校教育と社会教育の融合を推進するとともに、さまざまな学習機会の提供に努めてまいります。

 そのため、公民館講座の充実や図書館の利用拡大を図るとともに、町内公民館の充実・活用に努めてまいります。

 また、市民の英語力向上のため、引き続き「英会話講座」や「英語弁論大会」を実施してまいります。

6 歴史文化遺産の保護・継承と文化の創造

 大村に誇りを持ち、豊かな心を育み、大村文化を発展させるため、歴史遺産の顕彰とともに、文化の創造に努めてまいります。

 歴史的文化遺産を保護・顕彰し、市内の史跡や埋蔵文化財などの保存・調査に努めるとともに、歴史文化資料の散逸を防ぎ、大村の歴史にとって重要な資料の掘り起こしと収集保存及び郷土芸能の保存に努めてまいります。

 また、幕末から近代にかけて活躍した大村人たちの顕彰を通じて、日本の近代化に果たした大村の歴史と文化を明らかにしてまいります。

 さらに、市民が行う芸術文化活動の支援や文化団体の育成を図り、文化の振興に努めてまいります。

7 生涯スポーツ、レクリエーション活動の普及・推進

 スポーツ、レクリエーションの普及と振興は、市民が明るく、健康で、心豊かな活力のある生活を形成していくうえで、不可欠のものであります。

 そのため、楽しく躍動する「活き活きスポーツのまちづくり」を推進し、児童生徒のスポーツの充実、教職員の指導力向上、学校体育・学校保健の充実、安全教育の徹底に努めてまいります。

 また、市民一人一人が年齢や身体状況に応じて気軽にスポーツ活動を楽しむことができるよう、関係団体と連携・協力して、指導者を養成するとともに、スポーツの普及と活性化に努めてまいります。

 さらに、「萓瀬ウォーク」を継続開催するなど、生涯スポーツの普及に努めてまいります。

8 スポーツ、レクリエーション施設の整備

 施設整備につきましては、市営野球場のグラウンド改良や南部運動広場のトイレ改築など、施設の充実を図ってまいります。

 また、既存の施設の効果的活用を図るとともに、各種大会やイベントの開催に努めてまいります。

9 長崎ゆめ総体の成功に向けて

 本年7月から8月まで、「長崎が君の鼓動で熱くなる」をスローガンに、県内8市12町1郡におきまして、高等学校最大のスポーツの祭典である全国高等学校総合体育大会「長崎ゆめ総体」が開催されます。

 本市ではバドミントン男子、ソフトボール女子、卓球、登山の4競技が7月28日から8月12日まで開催され、大会期間中は、選手・監督等約 6,500人をはじめ、多数の関係者の来訪が見込まれています。

 本大会に向け、市民の理解と協力を得ながら、大会参加者等を温かく迎え、若人によるスポーツの祭典にふさわしい大会となるよう、県及び関係団体と連携・協力し、万全の準備体制のもと開催成功に努めてまいります。

 また、本大会を契機として、市民のスポーツに対する関心・意欲を高めるとともに、競技スポーツの普及にも努めてまいります。

第7 モーターボート競走事業

 景気低迷が長引く中、1人当り購買力が減少し、厳しい状況が続いております。

 売上の向上と新規ファンの拡大を図るため、引き続き8大特別競走(SG)の獲得に向けた運動を展開するとともに、開設51周年記念競走と競艇祭の特別競走に全力を注いでまいります。

 場間場外発売につきましては、SG競走やナイターレースに加え、GI競走の広域発売を更に拡大いたします。

 県内・外において設置を進めている、専用場外発売場につきましては、早期設置・稼働に努めてまいります。

 また、競艇事業活性化特別委員会の提言を真摯に受け止め、経営再建計画を策定し、事業の継続を図ってまいります。

第8 協働と交流の推進

1 参加と協働のまちづくり

 ボランティア活動は、福祉・環境・教育など、さまざまな分野で展開されており、大村市ボランティアセンターを総合窓口として、これらの活動に対する支援や各種講座等を開催するとともに、引き続きボランティア活動に対する意識の啓発を図ってまいります。

2 男女共同参画社会の実現

 男女共同参画の推進につきましては、平成11年3月に策定した「おおむら男女共同参画プラン」の実施期間が、来年3月で終了いたします。

 この間、平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」が、平成13年4月には「配偶者に対する暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行されるなど、法的整備が進んでまいりました。

 そこで、この法律の内容を踏まえ、市民の意識調査や学習会等を実施し、市民と協働して、新たに「おおむら男女共同参画計画」を策定してまいります。

 また、男女共同参画推進センターが学習・交流・情報提供・相談の場として積極的に活用されるよう努めるとともに、「男女共同参画社会」づくりに向け意識啓発を図ってまいります。

3 国際交流・地域間交流の推進

 国際交流は、世界と個人とのつながりを感じ、地球規模で考え、地域で行動することができる人を育てることと、異なる文化を持つ世界中の人々が、お互いに理解し合い、交流することでテロや拉致・戦争などのない平和な世界を創ることを目指しております。

 これまで、本市においては、ポルトガル共和国シントラ市や中華人民共和国上海市閔行区との交流を市民や民間団体と共に活発に進めてきております。

 本年は、5月にシントラ市長をはじめとする公式訪問団を迎え、両市の一層の交流を進めるとともに、中学・高校生によるホームステイの相互派遣を引き続き行ってまいります。併せて、ポルトガル共和国から招致している国際交流員と市民との交流を積極的に推進してまいります。

 上海市閔行区とは、引き続き市民や民間団体と共に、中学・高校生の派遣をはじめ、両市・区の交流と理解を深めるよう努めてまいります。

 公共施設や道路などへの外国語併記の案内・表示板の設置を推進するとともに、日本語講座の実施などに努め、外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。

 一方、国内の姉妹都市である秋田県角館町、兵庫県伊丹市をはじめ、国道 444号で繋がる佐賀県鹿島市とは、市民や関係団体との交流を更に進めてまいります。

 また、天正遣欧少年使節ゆかりの地の宮崎県西都市、西海町、千々石町、波佐見町と共に、偉大な足跡を残した四少年の功績を現代の子どもたちに認識させ、歴史的な縁を大切にし、地域間の連携・交流を深めるため、引き続き少年使節をポルトガル共和国などに派遣し、お互いの地域の発展に努めてまいります。

 以上、平成15年度の予算及び施策の大要について申し述べましたが、諸施策の実施にあたっては市民の皆様の声をよく聞き、常に市民の幸せを願って全力を傾注してまいります。

 何卒、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって市長の施政方針説明を終わります。

 なお、都市整備部長より訂正の申し出があっておりますので、発言を許可します。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 

 恐れ入りますが、訂正をお願いいたします。

 午前中の議案で、第43号議案の公共下水道事業特別会計補正予算の説明の中で「国の2次補正による」と説明しておりましたけれども、「国の2次補正による」を「国の補正予算による」と訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(馬場重雄君) 

 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会をいたします。



△散会 午後2時



 上記会議録を調製し署名する。

    議長    馬場重雄

    署名議員  音成征彦

    署名議員  今村典男