議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 大村市

平成14年 12月 定例会(第7回) 12月18日−資料




平成14年 12月 定例会(第7回) − 12月18日−資料









平成14年 12月 定例会(第7回)



                請願陳情文書表

(陳情)



受理番号
件名
住所・氏名
受理月日


陳情第8号
教育環境の整備に関する陳情の件
大村市松並1丁目1275番地
大村市PTA連合会
 会長 中村人久
14.10.24


陳情第9号
介護保険の改善・充実に関する陳情の件
長崎市恵美須町2-3 フコク生命
ビル2F 長崎県保険医協会気付
長崎県社会保障推進協議会
 会長 哲翁昭邦
14.11.22


陳情第10号
大村市放課後対策事業に関する陳情の件
大村市玖島1丁目61
大村市学童保育連絡協議会
 会長 川口夏乃
14.11.26



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会第14号議案

   子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書

 少子化対策が今日求められているが、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。

 また子育ては、今や地域や社会全体が取り組む課題でもある。わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要であり、親への財政的支援、地域や社会における子育てのための環境整備、子育て家庭への支援など、総合的に子育て支援策を展開することが望まれている。

 よって、政府におかれては、以下の施策の確立を図るべきである。

                   記

 1.子育て中の一定期間、年金保険料を減免するなど、年金資金を活用した子育て支援の充実を図ること。

 2.育児・介護休業制度を利用しやすくするために、育児・介護休業手当の引き上げを図るとともに、育児休業等を理由とする不利益取り扱い禁止など制度の改善・拡充を図ること。

 3.乳幼児(小学校入学前児童)医療費の助成による無料化を図ること。

 4.妊産婦検診への公的助成の拡大、および不妊治療への保険適用・公的支援を図ること。

 5.保育所入所待機児童ゼロを目指して、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図ること。

 6.地域子育て支援センターなど地域の「子育て拠点」を整備するとともに、関係者間の連携による子育て支援ネットワークを構築して、子育てに悩みや不安を抱く親へのサポート体制を充実させること。

 7.ひとり親家庭のために、自立のための経済的支援をはじめ、就労支援の充実、養育費の確保など、法的整備を含む総合的な相談体制など万全の支援を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年12月18日

                               大村市議会

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣

        殿

  衆議院議長

  参議院議長

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会第15号議案

        中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書

 日本経済が混迷を極める中で、中小企業の経営環境は、ますます厳しい状況となっている。市中の金融情勢は、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、保障渋りなどの問題により深刻さを極めており、中小企業者にとっては、もはや“待ったなし”の状況である。政府の方針通り、早急に不良債権処理やデフレ対策を進めることは当然であるが、その結果、わが国経済の屋台骨である中小企業への金融を一層滞らせ、結果的に多くの倒産や失業の発生をもたらすことが懸念される。

 こうした状況にかんがみ、政府においては、補正予算まで組み対応されんとしているが、更なる中小企業に対するセーフティーネット保証・貸付の拡充や資金調達の多様化及び中小企業に対する税制の改革など、あらゆる中小企業支援対策を大胆かつスピーディーに取り組むべきである。

 よって、政府におかれては、以下の施策の確立を図るべきである。

                   記

1.依然として厳しい中小企業の資金繰りに対応するため、金融セーフティーネット保証・貸付の拡充を図ること。

2.売掛債権担保融資制度の普及・定着を図るため、中小企業者及び金融機関への制度や仕組みに関するPRの強化、当該制度の手続きの簡素化などを促進し、その利用拡大を図ること。

3.デフレ化における政府系金融機関の役割は、極めて大きいことから、政府系金融機関の見直しについて、ペイオフの完全解禁を平成17年度まで一時凍結すること。

4.現下の厳しい経済状況にかんがみ、外形標準課税の早期導入を行わないこと。

5.事業継承税制の拡大や同族会社の留保金課税の廃止など中小企業者に対する税制面での支援を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成14年12月18日

                               大村市議会

  内閣総理大臣

  財務大臣

  経済産業大臣殿

  衆議院議長

  参議院議長

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議会第16号議案

         朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題に関する決議

 9月17日の小泉首相と朝鮮民主主義人民共和国の金正日(キム・ジョンイル)総書記との首脳会談において、金総書記は北朝鮮の国家機関が日本人を拉致したことを認め、8人の死亡と5人の生存の安否情報が示された。

 死亡が伝えられた中には、長崎県出身者も含まれており、大きな衝撃を受けるとともに、被害者家族の無念さを思うと痛恨の極みであり、朝鮮民主主義人民共和国に対し、強く抗議するものである。

 日朝関係の改善は、国民の生命と安全にかかわるものであるにとどまらず、北東アジア地域の平和と安定を実現するために、不可欠な懸案事項であり、今後、本格的な国交正常化交渉を再開することが、確認された。

 しかし、5人の被害者が帰国して北朝鮮に戻さないことを理由に、本格的な国交正常化交渉が暗礁に乗り上げていることは誠に遺憾である。

 よって、政府におかれては、毅然たる態度で最優先課題として拉致事件及び死亡の経緯などの一刻も早い真相究明を行い、生存者と家族の帰国問題などについて人道上の見地から早急に対処され、包括的な国交正常化交渉を進められるよう強く要望する。

 以上、決議する。

  平成14年12月18日

                               大村市議会