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長崎県 大村市

平成14年 12月 定例会(第7回) 12月10日−05号




平成14年 12月 定例会(第7回) − 12月10日−05号









平成14年 12月 定例会(第7回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  松崎鈴子君      16番  恒石源治君

   2番  山田寿美君      17番  山田慶一君

   3番  田崎忠義君      18番  田中 守君

   4番  里脇清隆君      19番  今村典男君

   5番  音成征彦君      20番  馬場重雄君

   6番  廣瀬政和君      21番  永石賢二君

   7番  川添勝征君      23番  山口宣彦君

   8番  北村誠二君      24番  丸谷捷治君

   9番  田中秀和君      25番  三原十一君

   10番  和崎正衛君      26番  細川隆志君

   11番  山北正久君      27番  中川志朗君

   12番  富永秀男君      28番  宮本武昭君

   13番  前川 與君      29番  永尾高宣君

   14番  岩永光功君      30番  五反田良二君

   15番  田中昭憲君

◯欠席議員は次のとおりである。

   22番  田中善典君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    市民環境部長    伊東正人君

 助役        中川 忠君    都市整備部長    朝長眞夫君

 収入役       渕 純一郎君   病院事務部長    石丸哲也君

 大村市理事     雄城 勝君    水道事業管理者   前川 章君

 総務部理事     坂井則雄君    水道局次長     吉野 哲君

 大村市技監     中村 正君    競艇事業部長    川口一典君

 総務部長      黒田一彦君    教育長       西村順子君

 企画財政部長    遠藤謙二君    教育次長      中村満男君

 福祉保健部長    田中清彦君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 産業振興部長    津田 学君    総務課長      福田和典君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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             第7回定例会議事日程 第5号

           平成14年12月10日(火曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前10時



△開議 午前10時4分



○議長(馬場重雄君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第5号により本日の会議を開きます。

 田中善典議員から欠席の届けが出ております。なお、病院長からも欠席の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 最初に、28番宮本武昭議員の質問を許可します。



◆28番(宮本武昭君) 登壇

 皆さんおはようございます。私は、知音会会派の宮本武昭でございます。NHKの大河ドラマ「宮本武蔵」で、来年は宮本家、いや、私の宣伝をしてくれることになっております。大変ありがたく、厚く感謝申し上げる次第でございます。

 市民の皆様には、早朝より議会の何たるかを知るために傍聴においでいただき、まことにありがたく、厚く感謝申し上げる次第でございます。

 私は、これまでも、またこれからも変わらぬ政治姿勢で、おのれ自身を叱咤激励し、質問をすることによって学び、代弁者としての務めを全うしていきたい。時により辛口になることもありますが、今や個性の時代でございます。それを私のカラーとして邁進いたします。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 初めに、環境問題でございます。市長の所信表明の中にあります環境問題でございます。

 大村市は、平成13年度から10年間を計画期間として環境基本計画を策定し、自然環境へ負荷の少ない循環型社会の実現を目指し、環境の保全に関する総合的、計画的な推進を図るとしています。この環境の保全に関して、東大村に所在する産業廃棄物安定最終処分場についてお尋ねいたします。

 この産業廃棄物処理施設は、平成13年10月16日に浸透水水質基準を超過したとして改善勧告がなされており、その勧告の内容は、1.施設の使用停止、2.改善計画書の提出であります。

 1、この時点で浸透水水質基準の超過は、BOD、正常値20ミリグラムに対し39ミリグラム、COD、正常値40ミリグラムに対し 160ミリグラム、このBODといいますのは、微生物が水の中の汚れを分解するときに使う酸素の量のことでございます。CODは、水の中の汚れを化学的に酸化し、安定させるのに必要な酸素の量をいいます。2、悪臭の発生。悪臭物質の硫化水素ガスが処分場内から発生、 2,000ppmを測定、処分場の対応については、場内への流入水の排除、ボーリング調査の実施、臭気の排除、空気流入用の多孔管敷設、ボーリング構内水への曝気により硫化水素濃度減少−−曝気とは、空気を入れ気泡により拡散することです。有機物の洗い出しなどのために水道水注入、これを業者は一生懸命やっておられます。この結果、モニタリング調査を行い、浸透水が、BODが 7.3ミリグラム、これは平成14年9月、ことしの9月に測定されております。CODが31ミリグラム、これも正常値以下になっております。また、9月20日にはBOD 9.0ミリグラム、COD21ミリグラムとずうっと正常値を保持しております。ここ数カ月基準を下回る数値を出したとして、今年の11月20日に再開の準備をすることが許可されました。そこでお尋ねをいたします。

 再開準備は許可されたと思いますが、本来の持ち込みはいつごろになるのか。また、県外から持ち込まれる場合は、その内容のチェックはどうするのか。3番目に、鈴田地区への説明は行われたようでありますが、地元の松尾地区への説明はどうなされたのか、この3点をお尋ねしたいと思います。

 2項目め、産業振興行政について。

 1、JR久原駅設置の進捗状況についてでございます。

 私は、平成12年12月議会において、JR久原駅の設置についてお尋ねをいたしました。その後2年間、その進捗状況を見ておりますが、駅設置を予定される大村高校の周辺は2年前とは大きくさま変わりをしております。国立病院の新設開業、大型スーパーの開店など、市民が集う町へと変貌を遂げております。この新駅が開業した場合、新駅を利用する階層として大村高等学校、城南高等学校の汽車通学生などを含め、国立病院の通院患者やボートファン、あるいは大型スーパーの買い物客など多くの利用客が望めると思います。このように、JRが目標とする乗客の確保については間違いないと思います。

 この駅は平成17年3月の開業の予定でありますが、JR長崎支社の久原駅担当者の交代により開業がずれ込むのではないかと懸念されております。周辺住民はこのことについて多大な関心を持っております。担当課におかれては情報の収集に努めておられると思いますが、この駅の新設開業は17年3月で間違いないのかお尋ねをいたします。

 3番目に、企画行政についてでございます。

 特定非営利活動法人について。

 NPO(特定非営利活動法人)は、政治的に中立が許可、あるいは認可の条件であると聞いております。市長は、昨日の9番田中議員への答弁で、このNPO(特定非営利活動法人)に対し、法人税、市民税、固定資産税の免税と男女共同参画推進施設の無料使用許可を与えておられます。さらに、この法人に対し支援の充実強化をすると答弁されました。

 大村市における特定非営利活動法人の認可第1号である市民フォーラムは、9月15日発行の第 120号で、9月29日に施行された市長選挙に再挑戦と題した、大きな写真とともに意思表明、経歴、政策などをインタビュー形式で特定候補者のみ紙面1ページ全段に載せておられます。許可の条件で中立であるとするならば、この掲載記事はどなたが見ても、聞いても、偏っていると言わざるを得ない。今後このNPO(特定非営利活動法人)がふえていくことは間違いないと思われますが、このように法人としての許可条件の趣旨に反した活動を行った場合、法人の許可取り消しなどの措置を含めた処分はできないのかお尋ねをいたします。

 4番目の教育行政についてであります。

 地域の健全育成活動について。

 私どもの旭が丘健全協では、毎年この時期に学校、交番、少年センター、保護者、地域の参加のもと、地区映写会・懇談会をそれぞれの地区7会場で行っております。今年度の映写会・懇談会は延べ 300名の参加があり、家庭教育の問題、しつけ、非行、声かけ運動など多くの地域の声や、地域安全、通学道路の整備など多くの要望もございました。

 旭が丘健全協は、発足以来20年にわたりこの活動を地域のさまざまな方々の努力で継続して行っております。

 そのようなことから、地域の歴史を知るということで、12月1日の日曜日、諫早市の破籠井から春日神社までの長崎街道10キロメートルを歩きました。イノシシの出そうな山道でしたが、自然との触れ合いの中で3歳の子供2名を含む35名は完歩いたしました。

 週5日制が始まり、地域の子供たちが地域で過ごす時間もふえ、健全協の活動も今まで以上に充実したものにしていかなければならないと思っているところであります。

 この街道の道先案内について、社会教育課に3名の方を紹介していただきました。この方々は前日から街道の何たるかを調べ、その資料を皆さんに配布して、街道についての細かな説明をなされました。

 社会教育課では案内をされた方々の登録はなされておると思いますが、今後、各健全協でも学校、家庭、地域の交流が盛んになっていく中、このような活動をされる方々は必要不可欠ではないかと思います。情報の収集・提供、人材の育成、活動のネットワーク化を推進し、多くの市民が地域づくりのため活動に参加しておられます。しかし、幾ら活動に協力してもこの方々に報酬は一切ありません。そこで、このようなボランティア活動に対し報酬にかわるものは出せないのかお尋ねをいたします。

 地域の健全育成活動、2でございます。

 今、大村中学校区の3健全協、旭が丘、三城、東大村は大変困惑をいたしております。それは、14年間学校と地域が毎年共催して行っていた立志式を今年度は学校の都合で行われないということです。週5日制になり、子供たちは確実に地域で過ごす日が多くなっております。立志式は地域の大人が子供たちに生き方や目標に対する方向づけの手助けをし、温かく見守るために欠かすことのできない行事でした。どのような理由で伝統ある立志式を学校、PTAが受け入れなかったのか理解することができません。継続こそ力なりという言葉があるように、物事は続けることによって地域の教育力として、その成果につながります。

 学校、家庭、地域の三者連携、教育委員会はよくこのことを言い、地域の教育力を強調されます。地域社会で地域の教育を望むのであれば、本当の意味で連携がとれる指導をお願いしたい。

 現在の子供たちに言われることは、成人式を例にとるまでもなく、人の話を辛抱強く聞くことができない。立志式は人の話に耳を傾け、子供の14歳から大人への14歳へ脱皮を図るための儀式でもありました。

 教育長におかれては、学校、家庭、地域の中で育った立志式をどのように考えられるのかお尋ねをいたします。

 教育行政、2.公務員の職務倫理についてでございます。

 私は、昨年6月から三城城址の一部を国指定の文化財に匹敵するという遺構調査を実施している教育委員会文化振興課のその調査行為に当初から疑念を持っております。

 私は、その真偽について各方面から、文献を初め、類似するものや実例を収集し、教育委員会の言う国指定の文化財に匹敵するという真相を究明するために多くの時間を費やし、大変な勉強をさせていただいている次第であります。

 その一環として、ことしの8月5日、市教育委員会に対し国指定を裏づける協力者、つまり佐賀県立名護屋城博物館の学芸課長に、その根拠についてさらに知識を広める意味で、議員活動の一つとして市議会事務局を通じ、その訪問を申し入れ、名護屋城博物館の訪問が実現したわけでございます。

 当日は、休日であるにもかかわらず、半日以上費やし、名護屋城址やその周辺を懇切丁寧に説明していただき、その上、多くの資料まで寄贈していただきました。今後、議員活動を行っていく上で大きな知識をいただいたことに感謝し、帰宅した次第であります。

 ところが、あるきっかけで、市長、助役、教育長、教育次長など市の幹部とされる方々が捺印した報告文書を入手することとなりました。その文書は、それまでの信頼関係を全くなくすような内容のものでした。それは、名護屋城博物館の学芸課長より本市文化振興課主任あてに出されたとするもので、本議員を含めた3名が名護屋城博物館訪問の際に、学芸課長に与えた印象が何かたくらんでいる様子、注意されたい旨連絡ありという文言が書かれており、まさに寝耳に水という驚きを禁じ得ませんでした。

 このことに対し、後日その真相を確かめるべく文化振興課主任にただしたところ、間違いない、この答えは助役、教育長、教育次長も承知しているとのことでありました。早速その報告事項を名護屋城博物館学芸課長にその真意を問うたが、当然のことながら返事はありませんでした。

 私は、学芸課長の人柄からその報告事項は事実ではないと判断しており、それは諸般の事情から学芸課長が当議員を中傷する根拠が全くないことであります。いずれ事実は判明すると思いますが、部外秘とされる文書の守秘義務、さらに公文書としての不体裁、また、これを上司がどのように判断し、決裁されたのか知るよしもありませんが、私はただ起案者が考えた策謀的な文書であるとしか考えざるを得ません。

 このように、市議会議員が市民の代弁者として活動することに対し、その活動を妨害するような行為、議員に対する誹謗中傷を内部文書とはいえ公文書で流したこの事実は行政に対する市民の不信を招きかねないと思います。このことを教育長はどのようにとらえ、どのように判断し、いかなる措置をとられるのかお尋ねをいたします。

 以上、主質問を終わります。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 おはようございます。宮本議員の御質問にお答えいたします。

 私からは産業振興行政、JR久原駅設置の進捗状況についてのみ御答弁させていただき、他につきましては、教育長並びに担当部長から答弁させていただきますことをお許しください。

 まず、久原駅の設置につきましては、昨年、近隣16町内、大村高校生、城南高校生、国立病院職員及び利用者を対象といたしましてアンケート調査を実施したところでございます。これをもとに、直接JR九州長崎支社長に対し、早期実現を強く求めました。JR九州長崎支社からは、駅舎建設、周辺整備など市の全面的な協力を条件として前向きに取り組む旨回答を得たところでございます。これを受けまして、具体的に協議を進めるために、平成14年3月に基本構想を策定いたしました。

 今年度はこの基本構想をもとに現地測量調査を含めた基本計画を策定し、現在、JR九州長崎支社と設置につきましての協議を開始したところでございます。

 JR九州長崎支社は、この基本計画を受け、JR九州本社との内部協議を行うことといたしております。

 今後、この内部協議の結果を受けまして、JR九州と詳細についての協議を行いながら、あわせて総務大臣の同意を得るため、総務省協議も行うことになります。

 JR九州との協議が整い、総務大臣の同意が得られますと、平成15年度に実施設計、平成16年度に建設工事を行い、平成17年3月の開業を目指しているところでございます。

 早期建設につきまして、私、市長に就任直後にJR九州長崎支社に伺いまして強く要請をしてまいったところでございます。

 以上でございます。(降壇)



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 再開された産業廃棄物の安定型最終処分場でありますが、長崎県の立入検査の結果、浸透水の水質が環境省令で定める基準値を超過していること及び悪臭の原因である硫化水素が発生していることから、平成13年10月16日付で事業場に対し施設の使用停止と改善の勧告がなされたものでございます。

 その後、当該事業場においては県や専門家の指導を受けながら改善に努力され、その結果、本年9月実施された県のモニタリング調査において浸透水及び悪臭の値が基準をクリアする状況になったものでございます。

 これを受けて、事業場から再開に向けての事業計画書が県に提出され、内容検討の結果、11月20日付で再開を許可されました。この間、鈴田地区の代表から県に対し再開に当たっての要望書が提出されたところでございます。

 なお、許可書には、再開後に法律に抵触するようなことがある場合、直ちに行政処分があり得ることが記載されております。さらに、県においては引き続き重点監視施設としてモニタリング調査を実施することになっております。この間、下流域である鈴田地区に対しては、4月、10月、11月に施設の現状及び今後の取り組みについて県から説明がなされてきたところでございます。

 なお、地元松尾地区への説明についてでございますが、下流域ではなく、事業場周辺として県や市に対し地権者より請願書が出ておりますので、( 158ページで訂正)県と協議を進めてまいりたいと思います。

 また、再開は許可されたが持ち込みについてはいつごろになるかということでございます。

 これにつきましては、現時点では不明でございます。持ち込む場合は、県の方に事業計画書に基づき報告書がなされることになっております。

 また、県外からの持ち込みの場合のチェック体制についてでございます。

 これにつきましては、搬出事業所等に出張し、廃棄物が法的に問題がないかを確認した上で契約搬入するということになっております。搬入時には展開検査を行い、搬入物のチェック体制をとるようになっております。

 次に、NPO法人の発行紙の記事について、公正さが欠けているとの御指摘でございます。

 NPOとは、営利を目的とせず、その活動目的に賛同する人たちからの寄附やボランティアの協力などの支援を受け、その目的を達成しようとする民間の組織であります。

 NPOとしての認証は、法律の種々の規定により県が認証を行うものでございます。

 今回の記事につきましては、NPO市民フォーラムに対して長崎県からはとりたてて指導等はあっておりません。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 宮本議員の質問にお答えいたします。

 地域ぐるみで青少年の健全育成を図る目的で市内14校区に青少年健全育成協議会があり、さまざまな活動を展開されていることに感謝申し上げます。

 問題が発生した場合の対処活動も大切でありますが、地域ぐるみで子供を育てることこそが健全協の活動と考えております。

 特に、旭が丘健全協、竹松健全協が取り組んでおられる地区懇談会は、情報交換と学習をねらいとされており、大きな成果を上げておられると聞いております。また、各地区健全協とも地区の特性を生かしたさまざまな体験活動を行っておられます。これらの体験活動は、地域づくりの視点からも意義があるものと考えております。

 いずれにしても、教育委員会としては今後とも健全協と連携を密にし、青少年の健全育成に努めてまいりたいわけです。

 次に、立志式に対する教育長の考えと、学校、家庭、地域の連携による立志式についての質問でございますが、人生には節目がございます。人間はだれしもその節目で自覚を持つものでございます。中学校時代、特に中学2年生というのは精神的に大きく揺らぐ時期でございます。生徒も自分自身で自分をコントロールできないときさえあります。また、法的にも14歳からは少年法が適用されています。そのような時期に一定の目的を立てて、これをなし遂げようと志す自覚を求めることは大切なことだと思われます。このような意味で立志式が実施されることは大変意義があると思っております。

 また、議員も御承知のとおり、現在の学校教育は、家庭、地域の協力なしには成立いたしません。市内各学校とも開かれた学校を目指し、日々実践努力しております。学校、家庭、地域の三者が連携し、子供の健全育成に当たることは今後とも重要でございます。

 このような中、この三者が連携し、立志式が実施されることは生徒にとって感動あることだと考えております。

 次に、ボランティアの謝金についてでございますが、このことはいいですかね。(発言する者あり)では、次長にかわります。



◎教育次長(中村満男君) 

 三城城址に関する文書の件でございます。

 職員が公務に関しまして知り得た情報等を上司へ報告しますことは当然の行為でございます。

 御指摘された文書につきましては、本来内部文書でありまして、外部へ公表される内容のものではございません。また、本件につきましては、事実を報告されたもので、議員の政治活動の制約をさせるような誹謗とか中傷、そういったことを目的として書かれたものではございません。むしろ文書が外部へ流出したこと自体問題があるのではと考えております。

 文書の内容につきましては、三城城址の調査指導に当たっていただいている研究者から寄せられました事実経過を述べたものでありまして、事実をもとに書かれていることであり、その内容に問題はないと考えております。

 それからもう1点、市内を案内していただくボランティアについての御質問がございました。

 案内をしていただいたボランティアは、歴史のまち案内人ボランティアといいまして、教育委員会において要請をしているものでございます。

 このボランティアは、史跡を中心に大村市内を案内するボランティアさんで、現在18名が参加をしていただいております。案内の依頼がありました場合には、教育委員会がボランティアさんの紹介をいたしておりまして、依頼された方から感謝の気持ちとして交通費の実費程度の謝金をお渡しされているという状況はございます。ただ、ボランティアの人によりましては謝金を受け取らない方もおられるようでございますが、その点につきましてはボランティアさんの判断にお任せをしていると、そういった状況でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 大村中学校の立志式についての中止はあっておりません。それにかわるものとして、ふれあいサンデーという形でなされます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 先ほど私、松尾地区の地権者から停止に対して請願書が出たということで申し上げましたが、これは紹介議員がありませんので、取り扱い上は要望書、もしくは陳情書となります。

 以上でございます。



◆28番(宮本武昭君) 

 立志式については、教育長は認識が少しまだされておらないと思いますので言いますけど、昨年、2年の教務主任が着任した折に、もう当初から、4月の段階で父兄に、もう立志式はしないんだと、自分の考えからしないんだということを言い切っております。だから、地域とか学校とかPTAとか一緒に協議してしなくなったんじゃないということは言えるんです。ただ、もう立志式はしないということで私たちは通告を受けておるんです。ここら辺をもう少し詰めて学校側に何らかの教育長の方から言葉がないのか。それと同時に、もう学校でされるふれあいサンデーというものは私たちには一言も協力依頼は、そういう事業をやりますと決めてしまってからそういうことを言ってくるわけですよ。だから、私どもと一緒に学校、家庭、地域という三者が考え合って実施するというようなものじゃありません。

 したがいまして、教育長におかれては、やはりもう一回そういうことで学校側に問い合わせしていただくことはできないのかどうか、ちょっとお尋ねします。



◎教育長(西村順子君) 

 目的は同じだと思います。(発言する者あり)保護者、学校、地域代表で話されたものであり、確かに例年と違った方法ではあるでしょうが、生徒の変化とか時代の変化とか、三者の考え方等も、方法は違っても生徒の立志に対する思いでなされるものと私は解釈しております。



◆28番(宮本武昭君) 

 私が先ほど質問した折に言いましたように、成人式の例をとったように、人の話を子供たちは聞くことができないと。だから、その話を寒い中でも我慢して聞いて、それが何であるかということを理解させると、そういうものが立志式だと思っておるんです。しかし、ふれあいサンデーというものは、いろんな地域の言い伝えとか、こまづくりとか、とにかくそういうだれでもできるようなものを行事としてされるということなんです。だから、私どもはそういうことは2年の立志式ではなくて、地域の行事の中で、いわゆる老人会の方々とか、町内会のそれぞれの方々にお願いしてすることで充当できるんじゃないかというふうに思っております。だから、立志式とは全く違う性質のものなんです。これを理解していただかんと、これから先話は進みません。だから、今後学校側にどのような指導をお願いできるか、それをお尋ねしておるんです。



◎教育長(西村順子君) 

 先ほど申しましたように、学校と地区と保護者の話し合いでなされることが大事だとは思います。そこ地区地区の独自性があっていいのではないかと思います。



◆28番(宮本武昭君) 

 これを余り長く教育長を困らせたくはありませんけど、教育長がおっしゃるのは、地域と学校と、あるいはPTAと一緒に話し合ってされたものだとおっしゃいますけど、この立志式の話し合いをしたときに、私ども健全協が出席したときにはもう既に学校の方で次の立志式はしないと決めてから私どもを招集されたんですよ。それが何が協議ですか。話し合いの前に、だから最初、そういうことをするしない以前に全く真っ白の状態で集まっていただいて立志式をどうするか、これから子供たちには必要ないからしないという協議の中で決めるなら私たちは納得します。しかし、私たちのいないところで決定をしておって、出席したら、もう立志式はしませんよと言われれば、地域の者は、やはり私も含めて、それぞれ還暦以上の方が会長として晩に、7時半過ぎに出席をするわけです。そういう方々を呼びつけておいて、もうしませんよと、帰ってくださいと、そういう形だったんです。これをどうお考えになるか、どのように指導していただけるか、これをお聞きしたかったんです。もう一回お願いします。



◎教育長(西村順子君) 

 その話し合いのことにつきましては、三者の方で今後ともしっかり話し合っていただきたいと私は思います。



◆28番(宮本武昭君) 

 もうこれ聞きませんけど、三者で話し合うて、話し合う余地がなかったんです。私たちが話し合いに行ったときは既に話は終わっておったんです。そこら辺を理解していただきたいと思います。

 次に、環境問題でございますが、松尾地区への説明についてはなされたんですかね。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 松尾地区につきましては、まだしておりません。



◆28番(宮本武昭君) 

 これは、産業廃棄物処理場というのは絶対我々が生活していく上では必要なんです。だから、これが法定で決められたいろんな処理施設、そして作業等をきちんとしてやっていただければ地域も十分受け入れると思うんです。だから、今後もこういう地域を含めた中でいろんな施設の改善とかしておられると思います。

 それから、今後についても、やはり地域に説明をしていくということは忘れないでやっていただきたいというふうに思っております。

 次に、NPO(特定非営利活動法人)でございますが、県が認証するということはわかっております。しかし、県からの指摘があっていないということでございますが、市から指摘がない限りは、県がこの大村の地域の内情を知るわけじゃないと思います。だから、県にこういう事例があっておりますということは言われないのかどうか。そしてまた、県がわかっておれば、県は何らかの指摘があるはずでございます。このNPO、特定法人のいろんな決まりといいますかね、いろんな罰則規定とか、そういうものがあるはずでございますから、それをちょっと、よかったら読んでいただけますか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 NPO法の第2条の2項の2号ですね、そのロでございますが、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」。そしてハでございます。「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものではないこと。」でございます。



◆28番(宮本武昭君) 

 今おっしゃいましたように、広報紙については、やはりこの第2条第2項に反しておると思うわけですね。だから、こちらで大村市民からこういう意見の具申が出たということで、何らかの県に対するアピールは大村市としてされないわけですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 基本的には、この件については県の方も十分理解をされておられるわけでございますけれども、県がもう今回はそういうことで指導はしないということでございますので、とりたてて市の方からは、する必要は考えておりません。



◆28番(宮本武昭君) 

 はい、わかりました。今後においても、やはりせっかく候補者が2人しかいない選挙でございます。片手落ちがないように、今後進めてやっていただきたいというふうに思います。

 それから、社会教育課でございますが、ボランティアとして参加される方々は、ボランティアはもう無料という考えは最近はほとんど考えられない時代なんですよね。だから、できればその方々に対して、さっきも言いましたように、何らかの報酬にかわるようなものはないのかと、これをもう一つお伺いしたいと思います。



◎教育次長(中村満男君) 

 この事業は、基本的にボランティア事業として実施しているものでありまして、先ほど申しましたように、案内をお願いする方から感謝の気持ちで、若干お支払いがあっているという状況であります。

 ただ、この事業についてはことしの3月、4月にスタートしたばかりでございますので、今後このボランティアさんの出動をお願いする度合いとかケースがふえてくることも予想されますし、その状況をまた見ながら検討する必要もあると考えております。



◆28番(宮本武昭君) 

 それから、公務員の職務倫理についてでございますが、先ほど次長から何もないというふうな判断でお答えをいただいたと思うんですけど、「何かたくらんでいる様子、注意されたい旨連絡あり」という、この言葉は、たとえ内部文書といえど、内部文書をなぜ私たちが見れるようになったか。絶対外に出ないということはないはずであります。だから、内部文書だったらどんなことでも書いていいというわけですか。それを認めるんですか。私たちは何もたくらんでおるとか、そういうことは一切考えないで、ただ真摯な気持ちで、参考資料とか、そして名護屋城の勉強に行ったわけです。それをたくらんでおると言われれば、今から先何もできませんよ。それに、この電話を受けた主任が、自分の作文でこういうふうに書いたのか、そこら辺をもう少し、次長、私は文書をお見せはしましたけど、もう少し詳しく説明をしてください。



◎教育次長(中村満男君) 

 公務員が政治活動を行ってならないのは当然のことでありますし、また、誹謗中傷につきましても、公務員ならずとも戒めるべき行為だと考えております。

 ただ、この文書につきましては、確かに作成者の主観というものが一部入っておるかもしれませんけれども、何も情報というものが入ってこなければ知り得ないことですし、文書そのものの趣旨については大きく知り得た情報と食い違っているということはないと考えております。



◆28番(宮本武昭君) 

 ちょっとあいた口がふさがらんというような気持ちでございますけど、やはり私は議員としてどんなに言われても仕方ないというときもあります。しかし、この中にお二人は民間人ですよ。その民間人であられる方が直接個人名も、私宮本議員として、また個人名を出されてその文書に書いてあったわけですよ。そしたら、あなた方は、市の幹部とされる方々がそういう個人の名前を出して、ああ、これも行った、あれも行ったばいと、そんなことを話し合っておられると思えばちょっとぞっとするような気持ちなんですよね。だから、そこら辺をもう少し厳しく、市民の名前を出すんであれば、もう少し厳しいことを言えないのか、もう一回お願いします。



◎教育次長(中村満男君) 

 そもそも問題なのは、この文書が外に流出したこと、それが問題でありまして、その文書の内容につきましては、先ほども申しましたように、議員の政治活動の制約をさせるような誹謗中傷するとか、そういった趣旨のものではございませんので、御理解いただきたいと思います。(「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆10番(和崎正衛君) 

 この発言と、その答弁は重大な問題なんですよ、住民基本台帳なんかの問題もあることだから。このあたりは次長の答弁じゃなくて、市長、もしくは教育長がびしっと答弁をすべきですよ。そうしないと、今宮本議員が言うように、我々議員活動は安心してできませんよ。調整を図って答弁をしてくださいよ。



○議長(馬場重雄君) 

 答弁を留保して暫時休憩します。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時30分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。



◎教育長(西村順子君) 

 宮本議員にお答えいたします。

 本来、内部文書が流れ出たということは問題があり、反省しております。今後このようなことがないように十分厳格に管理をしていきたいと思います。

 一つの報告についても、文章の表現の問題、文言の問題、こういうことについても十分留意して行っていきたいと思っております。

 以上です。



◆28番(宮本武昭君) 

 文言の問題ということで、これで終わりたいというような感覚で受けとめておりますけど、改めて言いますけど、私は高瀬課長には代理であっても、手紙でもって言ったか言わなかったかを問うておるわけですね。言わなかったというのであれば、返事は結構であるということで連絡をしておるわけですよ。手紙は、連絡がなかったということは、そういうことは言っていないということで受け取っておるわけですね。だから、それを学芸員の方が私どもに対する、いわゆる誹謗中傷をするようなこの文言になったんじゃないかというふうに思うわけですね。それを今後内部文書は表に出さないというようなことと、その内部文書の内容の書き方を考えるということをおっしゃいますけど、やはりここら辺は、自分としては文書でも出してでもしていただきたいというふうな気持ちはあります。しかし、ここは議事録もございますし、今後こういうことがあった場合は、我々、私以外にもやっぱりこういう問題があったときには議員としての立場で名誉にかかわるんじゃないかという考えを持った方もおられると思います。だから、このことに対してはやはり何らかのけじめをしておかんと、私にもいろんな応援していただく人がおります。だから、そういう方々に対しても申しわけないと思いますし、そこら辺をひとつ、どんな形でも結構ですから、何かの形として残せないのか、それをお尋ねしたいと思いますが。これは市長にお尋ねしたいと思います。



◎市長(松本崇君) 

 議員の御趣旨よく理解しておりますので、今後十分私ども慎重に対応しながら、注意をしてまいりたいというふうに思います。



◆28番(宮本武昭君) 

 もうこれをいつまで言っても仕方ないことであります。これで一応私の質問は終わりたいと思いますが、今後絶対このようなことがないようにしていただくためには、本来であれば特別委員会でもつくって、我々議員の名誉の問題に対する特別委員会でもつくって審議をしてもらいたいなという気持ちはあります。二度とこのようなことがないような方向で指導をしていただきたいと思います。

 これで終わります。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって宮本武昭議員の質問を終わります。

 次に、17番山田慶一議員の質問を許可します。



◆17番(山田慶一君) 登壇

 おはようございます。無所属1人会派の山田慶一でございます。

 通告に入る前に、新市長松本市長の就任を心からお祝いを申し上げるものでございます。

 また、非常に厳しいこの時期にすばらしい助役、中川忠さん、すばらしい収入役、渕純一郎さん、そして、県下8市で初めての女性の教育長、西村順子さんに本当にお祝いを申し上げたいと思います。

 また、今後、きょうもいろいろありましたけれども、本当に市民のために、市民の立場に立って頑張ってほしいと思うものであります。

 それと同時に、松本市長が8年前に突然事件に巻き込まれた後、その後8年間甲斐田國彦氏が、なかなか市長の重責はだれもかれもできるわけじゃありませんけれども、誠実な人柄の中で一生懸命8年間誠実にやってこられた。これもひとえに大村市の発展に寄与するところがあったということで、この場で敬意を表したいと思います。

 運命というものは、人それぞれいろんな形で合理性もなければ、いろんな条理もなければ本当に不可解なものだと思います。天から与えられたこの運命をですね、松本市長も非常に真摯に受けとめられて、今後4年間一生懸命頑張ってほしいと思います。

 通告に基づいて質問したいと思います。

 まず最初に、福祉保健行政についてでございます。

 がん撲滅、長寿日本一のまちを目指してということでございます。

 9月議会でも大村市の基本健診の受診率が県下79市町村中、ちょっと数字を忘れましたけれども、最下位の方でございました。そういう意味で、この健康というものは、交通事故なんかと違って、ある程度行政の施策の中で変えることができるんじゃないかなと。

 たまたま前回もそういう自分の知り合い等でですね、がんで、病院に行って早期発見で治られた方。ただし、がんの場合には再発の危険率がありますので、今後10年間病院に通って再発を防がなきゃいけない。また、受診が遅くなって非常に大変な方もおられます。

 たまたまこの質問をする動機といたしましては、地元で若くしてがんで亡くなった方がおられました。つい最近のことです。私の母もがんで亡くしましたけれども、そのがんというのは早期発見・早期治療ということで、ある程度のものは治療できるわけです。これは人為的に人間の努力でもって、また、行政が支援をすることによってがんの死亡率は非常に少なくすることができるという確信のもとに質問するものであります。

 ということで、いろいろ数字を調べてみました。大村市内で毎年死亡者の数ですけれども、平成10年から12年までの数字がありますが、約 600名近くの方が毎年お亡くなりになっております。その中で死亡率の第1番目は何かと申しますと、当然のことながら、悪性新生物、がんでございます。約 600人の死亡者の中でがんで亡くなる方が約 200名いらっしゃいます。3人に1人はがんで亡くなっておるわけです。そして、がんの中で死亡率を見てみますと、意外なことに−−私は意外と思ったんですが、肺がんで亡くなる方が一番多いですね。例えば、平成12年の中でがんで死亡した方が 198名ですけれども、肺がんで亡くなった方が45名、胃がんで亡くなった方が31名、腸がん、肝臓がんの方が21名、21名、そういうふうに、これは統計ですけれども、ほとんど毎年この順番は変わっておりません。

 大村市が基本健診の受診率が非常に県下79市町村でも最下位に属する中で、当然のことながら、がんについては受診率が低いというふうに考えられると思います。

 きょうは市立病院の院長さんはおられませんけれども、福祉保健部長でも結構ですし、事務部長でも結構ですけれども、早期発見・早期治療ということで一般に言われていますが、その辺のがんとの関連で何かデータがあれば、もしくは御所見があればお願いしたいと思います。

 そして、私思うのが、大村市はどちらかというと、この統計によりますと、人口 1,000人当たりの死亡率は全国平均や長崎県のあれと比べても遜色なくかなり低いわけです。これは国立病院長崎医療センター、また市立病院を初め、多くの医院が大村市内にあって非常に医療体制が整っていると。例えば、離島であれば助からない人がいるかもわかりませんけれども、大村市内の場合には大きな病院が二つあって、非常に診療体制、救急体制がしっかりしていると、他市に比べると。そういうことも含めて、死亡者の数が 1,000人当たり7名ぐらいになっていますけれども、そういう意味では医療体制は整っています。ただ、それを生かせていない部分があるんではないかと。

 そういう意味で、ここにも、宣伝をするわけじゃありませんけれども、市民の方にも御案内をしたいと思いますけれども、基本健診が 300円、これはどの医療機関でもいつでもどこでも、大村市の大体の病院であれば、医院であれば受けることができます。この基本健診の中身は、問診、身体計測、理学的検査、血圧測定、検尿、循環器検査、循環器検査の中には医師の判断に基づき心電図検査、眼底検査、血液化学検査、コレステロール検査等ですね、あと貧血検査、肝機能検査、腎機能検査、血糖検査等があります。

 それ以外に、プラスで胃がんで 800円、死亡率が高い肺がんで 200円、大腸がんでは無料になっています。女性の場合、乳がん、子宮がんも別途取られますけれども、非常に安い値段で受けることができるわけです。

 私の最近の身近な事例、私の母も含めて、また、地元の方の事例も含めて考えたときに、病院に行ったときにはもう非常に進んでいて、進行がんの場合、1から4まであるわけですけれども、本当もう末期に近い状態ということで余命幾ばくもないというようなことになりました。やはりこれが本当に検診率を高めて、毎年検診をすれば、また、この市内での 200名のがんで亡くなる方の死亡者数を減らすことができるんではないかというふうに私は考えるものです。

 例えば、これは外国の事例ですけれども、乳がんの検診でひっかかって、現在治療中ですけれども、早期発見・早期治療ということで今治療に専念されている方なんですけれども、やはり自分が初めてそういうふうな乳がんということを診断されて、この健康診断の大切さ、重要性というものがわかったと。それで、自分の身近な親戚だとか友人に受けてくださいよというふうな話を現在はされているそうです。そして、いろんな本も読まれて、私に紹介していただきました。その中の一つ、乳がん教育の普及ということで、乳がんになられたので、乳がんが特に関心があるということで、そういう御本を読まれているわけですけれども、アメリカの事例です。

 アメリカでは、大きな企業の中の75%、この乳がん検診が義務づけられているということです。乳がん検査というのが、横文字で言いますと、マンモグラフィーというのがあるわけですが、これはアメリカでテレビやラジオで1日に何度もマンモグラフィーへ行こうと、乳がん検診を受けましょうということがテレビ、ラジオを通じて放映、もしくは流されるそうです。

 また、アメリカの事例で、単に大村市だけではできることじゃないわけですが、検診にかかる費用は保険で援助したりとか、あと啓蒙月間の10月には診療施設の診療時間の延長や低額、あるいは無料でのサービスがあると。企業は、先ほど言いましたように、全米の75%の企業がそのマンモグラフィー、乳がん検診のための休暇を与えていると。買い物に行ったところ、何か品物を手にとると乳がん啓蒙活動の目印があるピンクリボンのマークがついているものがあって、常に至るところで目にすることができると。看板やバスの車体広告に「マンモグラフィーはあなたの命を救います」と書いてありますと。ホテルに行きますと、バスルームのシャワーあたりに乳がんの自己検診を書いたカードが下げてあると。徹底して、ありとあらゆる手段、ありとあらゆる宣伝広告方法を使って乳がん教育の普及、このがんの対策がなされているわけです。当然このことによってアメリカでは乳がんの死亡率がアメリカでは極端に低下したわけです。

 大村市で何ができるかと。当然、これは自己負担でございます。自己負担でございますけれども、私もつい最近、こういう質問をするに当たって検診に行ったわけですけれども、なかなか忙しいとか、ちょっと万が一病気だと今の仕事が困るとか、いろんな理由でなかなか病院に行けない方が多いかと思います。

 そして、例えば市役所ですね、本家本元の市役所でもその定期健診はほとんど 100%近く受診されていると思います。ところが、がんの検診ですね、胃がんや大腸がんや肺がん、死亡率の1番、2番、3番になるがんに当たっては、なかなか受診されない方が多いです。女性の複数の方にお聞きしましたけれども、例えば、女性の場合、乳がんとか子宮がんにかかる方は多いわけですけれども、やはりこれはなかなか抵抗があって、市役所職員の方でも受けていない方が多いみたいです。市内には女性の乳がんや子宮がんを検査する先生もおられるみたいでございます。

 そういう意味で、やはりこういうものを市が本当に財政的に厳しいかもわかりません。私も財政再建に非常に協力したいと思いますけれども、その中ででも、やはり一番人間で大切なものは命でございます。

 そういう意味で、看板や広告や、アメリカでやっているようないろんな宣伝方法を使ってですね、今本当に口に出すのも恥ずかしいぐらい大村市の基本健診の受診率は低いわけですけれども、これを県平均並み、また、全国平均並みに上げて、それ以上にがん検診に対して非常に取り組みを強めてほしいと。大村市は今も人口が毎年、この統計表にもありますけれども、死亡者とあれで大体 300人近くの自然増があっております。出生と死亡の率で、出生が約 900人から 1,000人近く、そして死亡者が 600人、 300人から 400人近くの自然増があるわけですが、それ以上に、大村市の特徴として医療機関が整っている。それにさらに、がん検診とか基本健診が徹底的に、予防医学というものが大村には周知徹底されていて、非常に安心して暮らせて、長寿になると。長生きしたければ大村に行けというような、そういう評判を得るような実態になってほしいと思います。その辺はやはり当然行政の支援、財政的負担も当然かかってこようと思いますけれども、これをどんなにかけても市民から、市長は財政を圧迫させたというふうな批判は、これに費用をかけても市民の間からは起こってこずに、やはりがんの早期発見で助かりましたというような言葉を今後聞く機会がふえてくるんじゃないかなと。

 そういう意味では、市長、私も市長を応援してきましたけれども、このために応援してきたわけじゃないわけですけれども、8万 7,000市民のためにですね、本当に私も松本市政になって非常に議論ができるなと。何か風が変わったなという感覚を持っておりますけれども、さらにこの問題についても市民の立場に立った取り組みで、金はかかるかもわかりませんけれども、一遍にということはいきませんが、年次計画でも結構です。とにかく大村市が非常に長寿村だと、沖縄にも負けないんだと。長生きしたければ大村に行こうというような、日本全国からそういう声が聞こえてくるような自治体に、少なくとも松本市長は4年間で健康診断やがん対策については全国一の働きをしたんだというような声が4年後には聞こえてくるようなことを期待して、いい答弁をお願いするものでございます。

 回答は大体書かれていると思いますけれども、一歩踏み込んで、市長何か御所見があればお願いしたいと思います。

 次に、観光行政についてでございます。

 これはですね、運命といいますか、松本市長とまた関係あるわけですけれども、異人堂からインターに行く通りに、さつまラーメン屋さんというラーメン屋があります。今コンビニが大村市もたくさんふえて、また飲食業もふえて、非常に地場の既存のラーメン屋さんや中華屋さんが非常に困られております。大変な売り上げが減っているわけでございますけれども、その中でこういう話を聞きました。松本市長のときのコンコルドですね、コンコルドが長崎空港に来て、ある意味では大変な集客があって大変だったわけですけれども、そのときに、そのラーメン屋さんで1日 200千円の売り上げをしたと。当時はもっと安かったと思いますので、1杯 500円ぐらいのラーメンとすると 400人近くのお客様が来たと。また、高速道路がオープンするときに、そのときには通過できなかったわけですが、高速道路を使って、ロザ・モタ杯というものが開かれました。ちょうどその高速のインターに面しているお店なんで、そのときにも非常に売り上げが上がったそうです。これはいつもかつもそういうコンコルドを呼んだり、高速道路をとめてロザ・モタ杯というようなことをすることは非常に難しいと思います。

 私が考えるのは、永石議員からも非常にいい質問があっておったわけでございますけれども、やっぱり地元にインターハイ等なんかでも金を落とさなきゃいけないと。

 長崎ウールが閉鎖の予定ということで永石議員も非常に地元の経済を心配しておられましたけれども、私もこの小泉内閣での日本の経済不況、低成長というのは、これはここ何年か、もしくはここ10年か、恐らく変わることなく、二度と、昔みたいな2けた台の、もしくは7%、8%の高度成長があと何年かすれば日本にあるということは恐らく期待できないのは皆様おわかりだと思います。

 そういう意味で、考えたのはやはり、この不況下のもとでも年金生活者の方で、高齢者の方でも結構日本人の預貯金ですか、私なんかなかなか貯金ができなくてびっくりするわけですけれども、 5,000千円とか何百万円とか、日本平均で見ると多く貯金されている方もおられます。

 そういう中で、やはり市外からお金を持ってくると、県外からお金を持ってくると、それは観光とかコンベンションとか、いろんなスポーツイベント、さまざまな機会をとらえて、大村でも一生懸命取り組んではおられます。シーハットができたおかげで県内のいろんな行事やスポーツイベントが開催されることもふえてきました。

 そういうことで、こういった取り組みを現在も商工観光課初め、観光協会初め、多くの市の関係者の方々が努力されて、すばらしいものができつつあります。これまでのはこれまでの評価をしたいと思います。

 ただ、それにやはり常に努力を怠らずにやっていかないと、これもなかなか飛躍的にこの数を伸ばしていくというのは非常に難しいわけです。

 大村市の年次行事を見ても、春の桜祭りからツツジ、ショウブに始まりまして、夏越まつりや大村まつり等、花火大会ですか、市内外から、県外から多くの集客を寄せる行事もあっておるわけでございますが、そういう中で、ちょっとした工夫によって、ちょっとした仕掛けによって、ちょっとした味を加えることによって、例えば、1万人の数字を1万 5,000とか2万人とか、これを飛躍的に増大することも可能だと思うわけです。

 観光協会のいろんな役職もされている7番川添議員なんかにも学ぶところが多いわけですけれども、非常にこういうものはやっぱり民間人のアイデアを出してやっていくことによって飛躍的な伸びが期待できると思います。また、そうなっていかなきゃいけないと思うわけです。

 そういうことで、大村市の中でちょっとコンベンション協会というのが設立されております。これ今何人でやっておられますかということでお尋ねしたところ、 1.3人ということでございます。インターネットがありますので、神戸市とかいろんなほかのコンベンション協会やったら何百人という体制でやっておられるところもあるわけです。

 大村市のコンベンション協会は 1.3人、電話の対応をする女性の職員をアルカディア大村と兼任ということで 1.3人、ほぼ専任の職員さんは1人しかいないと。

 当然、今インターネットとか情報化の時代ですので、いろいろするのは1人でも結構かわかりませんけれども、やはり大きなコンベンションとか、大きな大会とか、そういったものを誘致するには、担当者の方も言っておられましたけれども、せめて4人か5人欲しいなと。この4人か5人の経費がそのまま赤字にいくのか、その4人か5人の経費がプラスにいくのかと。物事不景気の中で、人減らせ人減らせというようなことで人件費を削減することが一番経営状態をよくすることだと言われますけれども、逆に言えば、こういう言い方をされる人もいます。営業マンを入れないと売り上げが上がらないんだと、営業マンを入れないと売り上げが上がっていかないと。当然それもまた真実かと思います。

 そういう意味で、4名、5名と一遍には難しいかわかりませんけれども、要は人数を入れても仕方ないわけですが、その人数を入れる中で本当に民間から公募されても結構だと思うんですよ。営業的な非常にすばらしい手腕を持っている方を、経験のある方、実績ある方を公募されても結構だと思うんですが、やはり今の大村市のコンベンション協会が1名というのは非常に寂しいんじゃないかなと。そういう意味で、シーハットの平日の利用率なんかにしてももう少し余白があります。

 先ほど述べたコンコルドの誘致とか、ロザ・モタ杯を高速道路でするというのはなかなかできない。なかなかできないかわかりませんけれども、いろんな形で長崎市にしても佐世保市にしても、ランタンフェスタを開催したり、きらきらフェスタを開催して、冬になかった祭りをされて、新たな集客をされたり、くんちの本番以外にまたくんちを開かれてですね、この前も新聞に載っていましたけれども、2日間で長崎市は3億円の経済効果があったというふうな話も新聞に取り上げられておりました。

 私はこの不景気の中で、やはりそういう誘致をすることによって大村市が財政的にも潤っていくと、大村市民も大村の企業も潤っていくと。

 この経済効果というのは、コンベンションにしろ、いろんな企業のスポーツイベントの誘致にしろ、タクシー屋さんから、看板屋さんから、印刷屋さんから、当然ガソリンスタンドから、飲み屋さんから、食べ物屋さんから、旅館から、ホテルから、とにかく幅広い経済効果があるというふうに言われております。

 そういう意味で、これを言うのは簡単です。やる方は大変だと思うんですよね。今までも大村にも非常に夏越まつり等集客力の多いイベントがあるわけですけれども、それにちょっと、例えば農林水産のいろんな祭りを加えてみるとか、いろんな形で、現在あるものをまた見直して、さらに味つけをしてやってもらうと。アイデアマンの観光協会の川添さんあたりにも協力いただいて、どんどんアイデアを出していただいても結構だと思うわけです。

 そういう意味で、こういうことをやっていくことによって、例えば、年間に1割でもいい、約70万人近くの市内外からの観光客が大村市に来ていると言われますけれども、この1割でいい、7万人でもいいですよね。1人が20千円使えば幾らになりますか。この前ちょっと計算したところ、10万人来ると20億円ぐらいの経済効果があるそうですよ。

 コンコルドを呼んだ市長としても、また、ロザ・モタ杯を開催された市長としても、そういったことについては非常に以心伝心といいますか、もう心通い合うところがあると思いますので、これについても格段の力を入れて、そして花まつりにしても、大村まつりにしても、夏越まつりにしても、現在やっているところがありますよね。それにちょっと手を加えるというところは、そんなに予算も食わないと思うんです。ちょっと工夫をしていく、ちょっとアイデアを出していく、そういったことで考えてほしいと思います。

 また、今になって思うと、本当に思うわけですが、大村さんいらっしゃいという企画を遠藤部長初め、一生懸命になってされたと思いますが、この企画も非常に好評で、 200数十名ですか、県外から、市外から来られて、非常に好評で、もう一回開催してほしいという要望も85%近くあったそうです。来年は開催がないということでありますけれども、こういったことにも取り組んで、一つでも県外、市外から誘致してくるということをお願いしたいと思います。

 次に、商工労働行政についてでございます。

 一人でも多くの雇用を確保せよということであります。

 これは来年4月には、国の緊急雇用対策もあり、また、人事課のワークシェアリングもあり、一定の人数が現在出ておると思います。私もさきの市長選の折にはいろいろ大村市内を通常よりも幅広く回りました。当然、選挙のお願いに回ったわけでございますけれども、その中で本当に感じたのは、不景気だということですよ。もう選挙に関心ないと、もう市役所の悪口も言われました。ある鉄工所ですけどね、合い見積もりはとると、しかし注文は全然来んと、ただ合い見積もりに利用されるだけで、来ても本当何万もしないような学校の修繕だけだと、もう選挙なんか関心ないよと、おれらの生活どうかしてくれというような話を聞きます。

 また、その選挙事務所で働いている人もおられましたけれども、「今どうされている」「いや、今失業中です」と、「あなたは」「失業中です」「あなたは」「失業中」と、ほとんどの方が失業中なんですね。ええって、やっぱり市民の方は本当に困られております。

 今市内にどれくらいの失業者がおられるのか。また、高校新卒で、現在数字もある程度わかっていると思いますけれども、以前私も向陽高校に7年勤務したことがありますけれども、その折はほとんど 100%の就職率なんです。約8年から9年ぐらい前ですけどね。もうほとんど 100%でした。今どれくらいになっているのか。そして、厳しいと言われる事務職の倍率はどれくらいなのか。

 私思うのは、きょうは何の日か、12月10日、公務員のボーナスです。ある市民の方が言われました。「公務員の方はいいですね、ボーナスが出て」と。ところが、ずっと選挙のとき回ったときに、こういう話を聞きました。この近くの会社ですけれども、賃金が3回カットされましたと、当然ボーナスはありませんと。約3割から4割カットされておると。それもここ二、三年の間に連続3回カットされたと。

 我々も公務員ということ、特別職ですので、きょうはボーナスをもらうことになるわけですけれども、全然そのボーナスと無関係の市民の方が多いわけです。例えば、この前の長崎空港でもそうですけれども、あの大会社と言われる長崎空港においても希望退職者のあれがありましたし、前も紹介しましたけれども、長崎銀行においても希望退職者のあれがあります。銀行でも、長崎空港でもそういう希望退職をとっておるわけです。大村市役所ではどうか。ボート場はとりましたけれども、市の職員に対しては別にそういったことは、地方公務員法もありまして、できません。できませんけれども、市内のそういう選挙で回ったときの実情といいますか、本当に市の職員も肌で感じられていると思いますけれども、ボーナスもないと。例えば、きょうのボーナスね、全員支給しませんよと、市民が困っているんだから、このボーナスは全部市民の雇用に使いましょうという声を上げてもいいわけですよ。市民からそういう切実な声が聞こえてきそうです。

 前回、市長が知られているか知られないか知りませんけれども、三原議員なんかの質問もありましたですね。三役は賃金カットというようなことで一定の賃金をカットすることを前市長のときのあれでは了承されておりました。ただ、選挙戦が間近いということで、これを選挙対策と見られてもおかしいということで実施されませんでしたけれども、市の幹部職員の減給ということで、少しでも市の財政を潤し、また、市民のために声を出していこうということが前の市政では決まっていたんですけれども、そういった考えはどうなのか。

 そういうふうに、非常に市民から見たときに、私も一市民のときに思いました。ボーナスの支給日にテレビで一万円札を数えていますよ。いいな公務員って。しかし、本当に今8万 7,000市民の中でボーナスをもらう人は何人いるんでしょうか。そういったことを思えば、我々特別職、または幹部職員も含めて、人件費の中の1%でもいい、ボーナスの1%でも2%でもいいですよ、何らかの形で人件費をカットしながらでも、財政再建にも寄与しながら、その仕事を市民に返していく。それが本当に市民と行政が心の通い合った、血の通い合った政治じゃないでしょうか。

 松本市長が市民の立場に立つなら、その辺の御決断、もしくは御所見についても伺いたいと思います。

 最後になりますけれども、契約管財行政についてでございます。

 やはり市が発注する仕事について、なかなか下請なんかでよそに出す方も一部におられるわけですけれども、なるべく市の事業については地元の会社に、地場産業育成という観点から、そういう仕事を出してほしいと思います。これは私も質問をしました。ジャージの問題で言いましたけれども、あるスポーツ店でジャージは佐世保、長崎から来ていると。諫早市さんを調べてみたら、市内の業者しか取扱店はだめだということになっていたわけですよね。それで、教育委員会で指導してもらいましたけれども、なかなかそれが徹底されていないところもあるみたいです。また、いろんな修学旅行等についても、大村市内に会社があるにもかかわらず、中学校は1校も使われていないと。

 そういう意味で、独占禁止法というのがあります。競争社会ですので、市内外を問わず競争は公正に公平にという考え方もありますが、別の考え方を言えば、今地方分権、地方の独立、地方政府ですので、やはり国任せじゃなくて、地方のことは地方で考えよと、地方政府でありますので、アメリカなんかは地方政府だと非常に考え方が違うわけですよね。

 そういう意味で、ある程度この景気を考えていく中で、大村東彼管内は特に景気状況が、全国平均、九州平均、長崎県平均よりも下回っていますので、その分、各担当課で、やっぱり地元を愛するのであれば、なるべくその地元がとりやすいような形でですね、それは独占禁止法というものがあって、なかなか簡単にいかないと思いますけれども、やはり地元の方にアドバイスをしたり、企業努力の説明をしたり、いろんな形で協力し合って大村市が発展することを願っていきたいと思いますが、その辺についての御答弁をお願いしたいと思います。

 再質問については自席で行います。どうもありがとうございました。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 山田慶一議員の質問に対する答弁を留保して、暫時休憩します。



△休憩 午後0時7分



△再開 午後1時5分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。



◎市長(松本崇君) 登壇

 山田慶一議員の御質問にお答えをいたします。

 お答えする前に、私ども四役に対しての祝意と御激励に対しまして、まずもって感謝いたします。しっかり頑張ってまいります。

 それでは、まず最初に、がん撲滅、長寿日本一のまちを目指してということでございますが、やはり何か市で誇れるものというものを考える中で、長寿、あるいは健康のまちづくりというのは非常に大切なことであると思いますので、議員の御提案に私はもろ手を挙げて賛成でございます。ぜひ推進してまいりたいと思います。市民の皆さんすべてが生涯を通して健康で元気で楽しく過ごしてほしい、これは私どもの願いであります。そういうことで積極的に取り組んでおるところでございますが、基本健診を初め胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診などを行っているところでございます。ぜひ受診していただきたいと思っておるところでございます。市民の皆様多くにさらに呼びかけてまいります。

 大村市の死亡の原因の1位も、御指摘のとおり、悪性新生物、いわゆるがんであります。早期発見が必要でございます。市といたしましても、今後とも受診の大切さと病気の恐ろしさをもっと意識づけるようなPRの強化を図っていきたいと思っております。

 また、受診の機会を少しでも広げるように、受診時間につきまして、一部夜間まで延長できないか、また、検診の日を一部日曜日にできないかなど、現在、関係機関とも協議中でございます。その方向で実現するよう努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。8市の中では5番目でございまして、26.5%ぐらいであろうと思います。ちなみに、トップのところは、1位、2位は40%ぐらいいっております。

 次に、観光行政でございます。

 本市の観光客数は、平成10年を境に、ここ数年増加傾向にございます。このことは長引く経済不況、テロ事件などの影響で、観光客がいわゆる安・近・短といいますか、安くて近くて短期間の旅行を求める傾向になってきております。県内はもとより、福岡、佐賀、熊本都市圏を中心とした観光客が着実に伸びていることは、この要因だと考えております。

 市といたしましても、平成10年度から県の福岡事務所と連携し、大村公園の桜、あるいは花ショウブを中心に、マスコミ各社の訪問、各旅行会社のツアー売り込み、旅行雑誌への情報提供など、積極的に観光PRに努めております。70万を超す観光客、平成9年ぐらいはたしか68万ぐらいでしたので、今は77万人ぐらいで、かなりふえてきておると思います。その中で、やはり40万ぐらいの方が花のシーズンに大村においでいただく大村公園の花、これは非常に注目をされているところでございますので、さらに推進をしてまいりたいと思います。

 なお、最近では、県外の家族連れ、個人の観光客が増加し、旅行会社による日帰りバスツアーも、多いときには20台から30台の大型バスが訪れております。今後も積極的に観光PRを行い、幅広い集客に努めてまいりたいと思います。やはり大村にとっては、地理的な優位性、あるいは風光明媚、あるいは歴史が豊かであるということから、観光行政といいますか、観光での経済効果というものは非常に今後期待できると、これに力を入れてまいりたいと思っております。

 また、コンベンションの誘致については、平成10年7月のシーハット大村のオープンに伴いまして、地域経済の活性を図ることを目的に、県内では長崎市に次いで平成11年4月に大村市コンベンション協会を設立し、各種コンベンションの誘致を積極的に行っているところでございます。しかし、議員が御指摘のとおり、この体制としてはやはり手薄であるといいますか、今後大きく伸ばしていくためには、そうたくさん増強することはできませんけれども、これはひとつ見直しを検討していかなきゃならないのではないかと思います。

 コンベンション開催地となりますと、一般観光以上の滞在期間が見込めます。誘致に伴う経済効果は、宿泊観光の2倍とも3倍とも言われております。平成12年度には、地域づくり団体全国研修交流会 500名、九州地区空手道選手権大会 250名、あるいは平成13年度には九州医学検査学会が 1,200名、西日本大学空手道選手権大会 800名、そして、ことし7月にはバスケットボール日本代表チームの合宿が行われておりました。地元の方も含めて参加された方は 3,000名ぐらいおられます。こういったことで、スポーツ・催事の誘致というものは、非常に今後大いに期待されるところだと思いますし、努力をしていかなければならないと思います。官民一体となった誘致活動による効果が少しずつあらわれてきていると思います。今後はホテル、交通、飲食業など、観光関連産業の活性化やシーハット大村を大いに活用していくためにも、本市の地理的要素等の優位性を生かした会議都市大村を目指して、コンベンション誘致活動を積極的に進めてまいりたいと思います。

 特に、国立病院を控えておりまして、九州地区、あるいは全国規模による医学の大会ですかね、そういったものに特に注目をしてまいりたいというふうに思っております。いわゆる学会と言われていますかね、そういったものを引っ張ってきたいというふうに考えておるところでございます。

 失礼しました。先ほど観光客の推移について、もう一度確認をします。平成9年の時点で観光客は約70万人、69万 8,000人でございました。それから、平成13年度には77万 3,000人ということで、着実に伸びております。

 それから、行革の問題でございますが、私はこのたび行財政の改革を徹底的に進めるということを所信表明でも申し上げております。これまで進められている行財政改革大綱に基づいて、これを着実に実行していくこと、実施していくことだと思います。特に御指摘の人件費の抑制等につきましては、あらゆる角度から今後とも検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 他の項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 以上です。(降壇)



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 がん撲滅に関して、役所前にそういう看板等の設置ができないかという御質問ですが、御案内のとおり、役所の前にはたくさんの看板がございます。およそ五、六本ぐらい今設置してございますが、場所等も含めまして検討をさせていただきたいと思います。

 それから、早期発見・早期治療についての医学的見解、これは私は医者ではございませんのでわかりませんが、さきの議会で病院長が医学の観点から、その重要性はあるというふうな発言があっております。

 以上でございます。



◎総務部理事(坂井則雄君) 

 契約管財行政についてお答えをいたします。

 公共工事の発注はもとより、下請や資材の納入につきましても、今日の厳しい経済状況の中、また、地域振興の観点からも市内業者の活用を図るように従来から指導をしているところでございます。

 具体的には、業者が落札をした段階で「工事請負契約について」という文書を手渡しておりますが、その文書の中で次のことをうたっております。一つが「工事に要する資材は、優先的に地場製品又は、市内の取扱業者から購入すること。」、二つ目が「工事施工のための従業員は、市内居住者の優先的雇用に配慮すること。」、それともう一つが「建設業法に違反する一括下請けその他の不適切な下請契約を行わないこと。又部分下請の際は、市内業者の優先的使用に配慮すること。」、このようなことを記載して指導を行っているところでございます。今後とも引き続き指導を行っていきたいと考えております。



◎産業振興部長(津田学君) 

 雇用の問題についてお尋ねでございました。

 ハローワーク大村管内でございますけれども、14年、ことしの10月現在でございます。有効求職者数 3,285名、有効求人数 1,047名、有効求人倍率0.32となっております。

 次に、高校生の就職状況でございます。

 求人数 326名、求職者 435名、うち内定者 182名、内定率41.8%となっております。

 3番目に、事務職の求人就職状況でございます。

 有効求人数38名、有効求職者数 540名、求人倍率0.07となっております。

 以上でございます。



◆17番(山田慶一君) 

 非常にいい答弁が返ってまいりました。まず、がん撲滅、長寿日本一のまちを目指してということで、非常に市長と共鳴するものがあり、今後ますます地場にある長崎医療センターですか、市立病院を初め各種の病院がありますので、大村市の誇れるところは、交通アクセスもさることながら、医療体制については全国でもかなりいい施設、いい病院がたくさんあるわけです。そういう意味では、それを生かしながら、行政または民間ともども一丸となって、本当に大村市は非常に緊急の救急体制もしっかりしておりますので、そういう意味で、それ以上にがんでの死亡率が非常に少ないと、長寿になっていくということで、さらに人口増が期待できることをお互いに協力し合って闘っていきたいと思います。

 次に、がん撲滅ということで、医療検診も市の広報等にも出されております。なかなかこれが市民の間で動機となっていかない。呼びかけはやっているけれども、なかなか体制がとりにくいと。それは体制的な問題もありますけれども、例えば、市の広報等に手記とか、がんで早期発見で助かったと、皆さんもというふうな、そういう生々しい本当に体験手記みたいなものを掲載してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 議員から二、三日前ですか、「私のがんとの出会い」ということで二、三ページのものをいただいております。何度か拝見をしまして、私もこのがんというものを改めて認識しました。そういう点で、いろんな広報もございますけれども、こういう体験談というのは心に訴えるものがございます。そういう意味で、市の広報サイドとも協議をして、何らかの方法があれば、そういうふうな方法を見出していきたいと。

 以上でございます。



◆17番(山田慶一君) 

 本当にがんというのは大変な病気で、早期発見・早期治療と、一般的にはだれでもわかっていることなんですけど、身近な人や若くして亡くなる人を目の前にしたときには、やはりその思いを強くするわけでございます。そういう意味で、本当に4年後は立派な数字が残せるような形でお願いしたいと思います。

 あと観光行政についてでございますけれども、山北議員もよく勉強なさっていますが、スコーコーヒーですか、年間6万人もの集客があるということで、非常に驚いた次第でございますけれども、そこに観光バスというのがありますよね。長崎カステラセンターで今カステラの製造部門がありますけれども、大型バスのあれについては今閉鎖をしております。そういう意味で、花まつりの時期に玖島中の改修工事があって、市の方ではある程度対応をされておりますけれども、観光バスが無料で近場にとめれるということは、旅行業者等も非常に助かるわけでございます。そういう意味では、花まつりシーズンの観光客の集客アップになりますので、今の体制も十分ではあろうかと思いますが、やはり観光バスを何十台もとめれるようなスペースを十分確保して、そして、旅行業者等にもアピールをしながらやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎産業振興部長(津田学君) 

 今、御質問がございましたように、旧体育館跡を観光バスの駐車場として利用しておったわけでございますけれども、玖島中学校の運動場として来年、再来年使えない状況でございます。その代替策として、商工観光課を中心に今検討を進めているところでございます。おっしゃるように、観光客の誘致には観光バスの駐車場がぜひ必要と思っております。前向きに取り組んでまいります。



◆17番(山田慶一君) 

 それで、花まつりにしろ、夏越まつりにしろ、大村まつりにしろ、やはり市外から、今までも本当に商工観光課は北九州にキャンペーンに行って、今まではなかったような福岡県からの観光バスの誘致とか、非常に熱心に忙しい中、仕事とはいえ、本当に汗をかきながらやってある努力は本当に敬意を表したいと思います。しかしながら、常に最高ということはなくて、連綿としてその努力は続きますので、来年度の事業、花まつりとか、いろんな大きなイベントに対してもさらなる工夫ができないものかどうかをお願いするものでございますが、その辺はいかがでしょうか。



◎産業振興部長(津田学君) 

 来年の事業計画を進める中で、今、御質問いただきました花まつりの問題もございますけれども、今までのやり方が果たしていいのかどうか、観光協会とも協議するということで今計画を進めております。今までのような内容でもうちょっと充実した内容、あるいは補助金のカットの問題もございますので、そこらあたり双方話し合いをして結論を出したいと思っております。



◆17番(山田慶一君) 

 答弁ができない部分もあったかと思いますが、来年4月の国の緊急雇用対策、市の人事課でやっているワークシェアリングですね、この辺についてどれくらいの数字が期待できるのか。今確定されていないものがありますので、数字が明らかにできない、数字を出せば絶対ということになりますので、できない部分はありますけれども、当然これは国の緊急雇用対策で国、県の予算があって、その中で市の手挙げ方式ですか、そういう形で四、五十名程度ということで聞いていますけれども、人事課のワークシェアリングなんかも、先ほど言いましたように、市の職員、我々特別公務員も含めて、人事院勧告を受けてボーナス等、年間の人件費は実際に下がってはいるわけです。下がってはいますけれども、民間から比べれば、まだまだ暖かい部分もあるわけですね。そういう意味で、市の総人件費ですか、例えば、残業手当等を含めて年間70億、80億ぐらいあろうと思いますが、その辺は正しいですか、どうですか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 ただいま申されましたワークシェアリングにつきましては、さきの9月議会で議案等を提出いたしまして、減額補正も行っております。その時点で申しましたのが、職員の時間外手当を縮減いたしまして、その職員手当分を賃金という財源変更をいたしました。その財源変更の中で、10月から来年3月までの間でございますけれども、5名のパート嘱託員を雇用いたしまして、それぞれ課に配置しながら進めております。そのときに申しましたけれども、これはあくまでも本年の分でございまして、来年度、15年度につきましては、この制度を続けまして、今年度5人でございますけれども、来年はその効果をもっと出していきたいというふうなことで、今ワークシェアリングは取り組んでおるところでございます。



◆17番(山田慶一君) 

 今ちょっと答弁漏れがありましたけれども、大村市の職員、特別公務員を初め総人件費、残業手当も含めてどれくらいかというとと、もう一つは、産業振興部長にもお尋ねしたいと思いますが、通告しておりましたので。大村市内の完全失業者、アバウトでいいですけれども、大体どれくらい職につけない人がいるのか、おおよその数がわかったら。2点お尋ねします。



◎産業振興部長(津田学君) 

 失業者という観点からいきますと、これはハローワークの方はとらえておりません。ハローワークはあくまでも職を求めてくる人を対象にしておりますので。ただ、12年の国勢調査の時点で労働力状態別人口調査というのがございまして、その中で、労働力人口は4万 1,989名、完全失業者 1,859名、失業率 4.4%という数字が出ております。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 先ほど答弁漏れがございました、市職員の人件費でございますけれども、13年の決算ベースで約54億でございます。



◆17番(山田慶一君) 

 その数字は残業手当も入っていますかね。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 含んでおります。



◆17番(山田慶一君) 

 今、産業振興部長に4万 9,000人ぐらい掛ける労働人口の中では4.何%ということで、大体今の時点ですると、約 2,000人近くの失業者がいるということは明らかになったと思いますが、我々市議会のメンバーもそうだと思いますが、かなり最近雇用が悪化しております。離婚等も大村市内では大体3組に1組ぐらいの離婚があっておりますけれども、そういうことで母子家庭とか父子家庭になった場合に生活保護等のお世話も、皆さん結構以前にも増してなさっていると思いますが、そういう面で、非常に雇用状況は厳しいものがあろうかと思います。

 そういう意味で、54億の中の1%なのか、 0.1%なのかわかりません。それは我々議会も議会に提案しなきゃいけないわけでしょうけれども、何らかの形で他市に先駆けて、当然、我々特別公務員も市の職員の方々もボーナスや人事院勧告の中で年間の人件費は大きく削減はされつつあるわけです。それはそれですけれども、市民の痛みはもっと厳しいものがあろうかと思いますので、市内に 2,000人も失業者がいる中で、いろいろ数字を勘案してみても、来年4月、緊急雇用対策は50名前後にしかならないんじゃないかなと、 2,000人に対して。そういう意味では、市単独とはなかなかいかないわけですから、1%でもいいし、 0.5%でも 0.1%でも、何らかの形で人件費を本当にワークシェアリングというか、痛みを分け合うということで、市長、何らかの形で市の人件費を、財政削減にもつながると思いますけれども−−それは本当厳しいものがあると思いますよ。しかし、民間はもっと厳しいものがあるわけですから、その辺、市長、いかがでしょうかね。



◎市長(松本崇君) 

 議員の本当に失業している方々への思いとか、困っている方への思い、伝わってまいります。先ほど私が申しましたとおり、あらゆる角度から人件費の抑制も含めて見直しをしていく構えは十分持っていきたいと思っています。具体的に今こうするということは申し上げられませんけど、15年度に向けて十分検討を積極的にしていきたいというふうに思っています。



◆17番(山田慶一君) 

 これで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって山田慶一議員の質問を終わります。

 次に、7番川添勝征議員の質問を許可します。



◆7番(川添勝征君) 登壇

 皆さんこんにちは。12月議会の一般質問もいよいよ終盤に入りました。市長とは8年ぶりに相まみえます、旗進会の川添勝征でございます。市長は、先ほど所信表明に先立ち、原点に立ち返り頑張っていくことを約束されました。ぜひ市長とはどうあるべきか、この原点を常に頭に置き、その姿勢、行動を起こしていただきたいと願うものであります。

 質問に先立ちまして、質問項目3に挙げておりました市町村合併については、昨8日の東彼杵町の住民投票結果が大村市の合併協議会設置は採択されませんでした。私個人としては非常に残念な結果であると思いますが、項目3は割愛をさせていただきます。

 また、項目4、市民百人委員会についても、6番議員、18番議員の質問であらかた明らかにされておりますので、これも割愛させていただきたいと思います。

 所信表明をつぶさに拝見しますと、市のトップとして、この財政的に逼迫した大村市の再建に努力する並々ならぬ決意が述べられているように感じます。また、大村市の負債総額が 900億円になんなんとするとき、ありきたりの財政再建計画では間に合わないじゃないかと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 質問項目1、大村市の財政が逼迫の度を増している折、選挙公約でもある財政再建に向けての方策についてお尋ねいたします。

 所信表明では、1.市役所内部の改革、2.行政評価による公共事業の見直しと厳選、3.民間活力導入による公共サービス再構築を3本の柱として掲げてあります。その背景には市役所のあり方として、市役所は市民への究極のサービス産業である。最少のコストで最大の市民サービスの提供をと位置づけられています。本議員もその考え方には大いなる賛同と敬意を払うものでございます。特に、今まででしたら、市役所は市民への究極のサービス機関であるというのが今までの概念でありました。この概念を打ち破って、サービス産業という位置づけをされた、ここに私は大きな意義を感じております。産業ということになりますと、やはりどうしても費用対効果、あるいは投資効果、そういうものが計算の中に入って、いろいろな施策がなされていかなければならないと思います。その辺につきましての所信を述べていただきたいと思います。

 行政をスリム化し、民間活力を引き出すための民間活用サービスを進めるとされていますが、特に、1の市役所内部の改革というものはどういうことを指しておるのか、できましたら具体的に説明を願うものでございます。

 続きまして、細目2、所信表明の中でボート事業についても幾らかは触れてございますが、もう少し触れていただきたいなと思ったのは、私ばかりではありません。今現在、大村市の大きな関心事のボート事業でございます。もう少し関心を表に出してもよかったんじゃないかなと考えるものでございます。12月議会の会期中にも、ボート活性化特別委員会の報告書が出てまいります。それを見てから質問を考えたかったんですけれども、今、出てきておりません。その中で、私もどうすればこのボート事業というものを今後も存続することができるか、これを日ごろから考えています。

 その中で、一つの提案をしてみたいと思います。現在、ボート事業の損益分岐点は 147,000千円でございます。しかし、現在の売り上げを1日 147,000千円まで持ってくるということは容易なことではございません。どうしてもこの売り上げ達成が見込めないとするならば、現実に合わせた売り上げ計画を立てなければ、この産業というものは成り立ちません。いつまでも赤字体質が変わらないんじゃないかと思います。

 そこで、一つの提案ですけれども、1日1億円の損益分岐点の計算をされてみてはどうでしょうかということです。少なくとも私の計算の中では、大幅な黒字は出ないにしても、赤字にはならないはずであります。そのためにどうすればいいか、いろいろなやり方があると思いますが、大きく言いますと、競艇事業部職員の定数の見直しもやらなければいけないかもしれません。その後に従事員の皆さんの問題ではないでしょうか。少なくとも大村市内の経済活性化にも従事員の皆さんの購買力というものは大きな影響を与えております。よって、一日でも早く赤字を脱却してもらいたい、こう願うからでございます。本議員の提案に対しまして、当局としてはどうお考えか、考えをお伺いするものでございます。

 なお、これはやはり収益事業でございます。予定以上の売り上げがあったときは、即大村市の金庫に繰り入れを全額する、こういうのじゃなくて、ある一定のパーセントか金額、これはボート場従事員の皆さんへいろいろの苦労をかけた中での特別賞与、こういうような形の、このくらいの柔軟な発想を持って頑張ってほしい、こう願うものでございます。それが本当の意味での収益事業の体質ではないか、このように信ずるからでございます。

 質問項目2、中心市街地の活性化について基本的な考え方をお尋ねいたします。

 市長は選挙戦の中において中心市街地並びに商業・商店街の活性化をるる述べられてこられました。大村市内21の地域商店街の衰退は、我が大村市の問題だけでなく、今や全国的な問題でございます。自殺などという大きな悲劇を引き起こしています。この問題は、国の問題であろうというふうにも考えます。しかしながら、この大村市内の中で大村市の顔としての位置づけがされておった中心市街地の活性化についてどうお考えかお尋ねするものです。

 中心市街地の再生については、交流スペースノア、街角研究室、長崎街道大村宿ひなまつり、ウインクカード、あるいは大村市内商店街共通商品券、グリーンツーリズムによる農産物の展示及び即売、またまた最近では、芸術を通じてまちづくりを考えようとNPO法人アートフォレストが11月にオープンするなど、本当に涙ぐましい努力が続けられております。その間、大村市におきましては、自分のことのように考え、各種育成補助金の導入、先進地事例による紹介・指導、共通商品券の買い上げ、また、組合による商品券を記念品としての取り扱いなど、本当に行動を起こしていただきました。このことに関しましては、各商店会員、あるいは地域住民初め関係者一同、深く感謝を申し上げるところでございます。

 中でも、この共通商品券の買い上げにつきましては、市内全域 360余店舗の皆さん方が、自分たちも見捨てられてなかったと、そこまで市も商店街、あるいは商店街の役割、こういうものを見ていただいたということで大きな感謝、そういうものが続々事務局に寄せられておることを披露したいと思います。おかげさまで、第12回優良経営食料品小売店等全国コンクールというものにおきまして、この商店街活動が認められ、農林水産省総合食料局長賞の受賞が決定いたしております。これもひとえに大村市、大村商工会議所を初め関係各位の温かい御指導、御支援のたまものと厚く御礼申し上げるものでございます。

 しかしながら、まだまだ苦難の道は続きます。商工会議所を初め商店街、あるいは地域住民、関係者、懸命の努力を払う決意ということでお伺いしておりますが、そればかりではどうにもなりません。全国の中でも多種におけるいろいろの支援策がなされております。お手元にお届けいたしておると思いますけれども、これは「広報やまが」の1ページのコピーでございますが、山鹿市というのは御承知のとおり、八千代座があったり、山鹿灯籠があったり、米米惣門というような歴史ある中で、商店街が壊滅的状態になった。そのような中で、観光産業、そういうようなものを目指されて脱皮を今図られております。

 その中に特筆すべきは灯籠の家ということで、商店街の中に市の商工振興課の事務局があるということです。やはりこれくらい力を入れてやらなければ、なかなか自助努力では立ち上がることができないようになってきた、これが今の現状じゃないかというふうに思います。中心市街地の消えてしまった町は悲惨であります。本当に寂しいものです。高齢者、交通弱者のためにも、地域の商店街というものは絶対に残さなければなりません。

 中心市街地の活性化への一番の切り札でございます上駅通り再開発計画も、今まさに動き出さんとしております。また、別の案件では、大村市の文化の発信地として映画館の復活など、いろいろ研究・調査をなされております。昨日の24番議員の質問に対しまして、これは商店街の活性化ではございませんでしたが、経済の再生は福祉の充実につながるとの明快なお答えを聞き、全く同じ考えを考えている一人として敬意を表するものでございます。どうかそういう意味におきまして、まだまだ福祉の需要は高まってまいります。そのような中に、経済界の活性化がなくてどこに原資を求めるべきでしょうか。そういうことも含めて、総合的に見て所信表明にもある中心市街地活性化の考えをお尋ねするものでございます。

 次に、経済活性化についてお尋ねいたします。

 この未曾有の不景気の中、建設業関係の方々のまちでの消費も本当に落ち込んでおります。ここをもう少し刺激して不況感を幾らかでも和らげることも不況対策として必要なことではないでしょうか。民間需要も冷え込み、建設関係の頼みの綱は、やはり公共事業であります。その際になるべく多くの業者に仕事が行き渡るように、格段の配慮が必要になってくるんじゃないかと思います。先般の選挙に協力したから、あるいは協力しないからと、こういうような判断でなく、なるべく多くの市民に喜ばれる姿勢を強く望むものであります。見解をお尋ねいたします。

 項目4、学校給食に「大村の日」を設けることの提案でございます。

 現在、学校給食の生鮮品は、約50%以上が大村産品と聞きまして安心をいたしました。そこで、もう少し努力して、すべての食材を大村産品で構成することも可能なことではないでしょうか。その日を「大村の日」として、これは月に1回になるかどうかわかりませんが、それを制定して、児童に認識をさせることも必要じゃないかと思います。そのことによりまして、子供たちの頭の中に、大村というものが食べ物を通してより深く根づくはずだというふうに考えます。ふるさと愛教育の一環として、そしてまた地産地消としても、大村市内農家の手助けになると存じます。この提案につきまして見解をお尋ねするものでございます。

 項目5、JRの列車時刻についてお尋ねいたします。

 お手元にお届けいたしておりますので、見てみてください。長崎−竹松駅の終着、これは最終便でございます。大村線上り、長崎発23時10分、大村駅着23時56分、最終竹松駅0時02分と時刻表には表示をされております。ところが、この時刻表、小さいんですけれども、小さな赤い字で「諫早−竹松間、日曜・祝日運休」と書いてあるんです。私のところに来られた方は、それを知らなくて、長崎から乗ったら諫早でとまったと。あとないんですよね、バスも列車も。タクシーで帰って、えらい高いもんについたということです。やはりこういうようなことは、大村市の交通の利便性を高める、この意味におきましても、やはり日曜・祭日・祝日、こういうものをこんな赤字で入れなくて、ぜひ平常どおり運行していただくように、JRに強く交渉をすべきじゃないかというふうに考えます。この件につきまして所見をお伺いするものでございます。

 以上、主質問を終わります。ありがとうございました。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 川添議員の御質問にお答えをしてまいります。

 財政再建に向けての方策でございます。

 これまでに他の議員方にもお答えしたところでございますが、所信表明で述べた3本柱を中心に、短期・長期のまちづくりの観点を視野に入れながら、財政健全化に努めてまいります。特に、現在市が実施している事業の中で、民間で担えるものは民間への委託・委譲を積極的に進めていきたいと考えております。

 職員数につきましては、新たな行政需要への対応も含めながら、全体的なスリム化を思い切って図っていきたいというふうに考えております。現下の大村市を取り巻く経済情勢の長期低迷によりまして、本市財政は極めて厳しい状態であることは、議員も御承知のとおりであります。今後とも人口増加が予測される本市でございますから、市民各層に対する各種行政サービス、事業量が増加することが予想されます。しかしながら、その増加経費を支える財源、いわゆる自主財源確保は極めて厳しい状況にございます。

 したがいまして、すべての既存事業の再点検を実施し、他市の状況などを参考にしながらも、既に事業目的を達成したもの、あるいは代替措置、いわゆる民間ができるもの、そういったもの、あるいは零細補助金などの少額経費で実施されている事業補助の見直しと廃止等々による施策を実施してまいりまして、新たな財源を確保していきたいと思っています。

 短期的経済対策に必要とする投資的経費の財源が今求められております。年々この投資的経費が細ってきておることは、もう紛れもない事実であります。モーターボート競走事業収益が見込まれない状況でございますので、限りある税収などの自主財源で賄える歳出予算構造にするためには、市民各層の御理解と御協力がどうしても必要になります。そのためには、市民にわかりやすい市財政運営に努めてまいります。

 次に、ボート事業の財政再建についてであります。

 確かに御指摘のように、私は所信表明の中で、ボート事業はどうあるべきかということを掲げてなかったことについては反省をいたしております。今、緊急の課題の一つであります。しかし、特別委員会の答申等もいただきながら、その中で私も私なりに再建策について考えておりますので、今のところまだまとまっておりませんでしたので、お出ししなかったということを御理解いただきたいと思います。

 長引く構造不況の影響で、すべての公営競技の売り上げが低迷しております。当競走場においても例外ではなく、危機的状況にございます。このボート事業の再建につきましては、まず経費を見直そうということで、従業員の方々の御理解をいただき、平成13年度におきましては、各種手当の廃止や一時金の減額、雇用調整を実施しております。さらに、平成14年度におきましては、4月に希望退職制度の実施により31人を削減するとともに、5月からは基本賃金を10%カットしているところであります。また、競艇事業部の職員にいたしましても、平成14年度から職員を5名削減し、28名体制としているところでございます。今後とも職員及び従事員の適正人員、適正配置を図りますとともに、他の経費についても十分精査をし、売り上げに見合った経費での運営を考えております。

 議員がおっしゃいましたように、損益分岐点といいますか、これはたしか以前は 147,000千円ぐらいでありましたが、今は 113,000千円になっております。1億円にした場合にどうなるのかというその御提案、私も賛成であります。その中で、売り上げに見合った支出というものを逆にとらえていく、このやり方でしか存続はあり得ないのではないかという認識を私自身も持っております。

 そういった経費の削減、人件費の問題、もちろん大切でございますが、売り上げを上げることも同時に考えていかなきゃいけないのではないか。売り上げの向上対策といたしましては、これは悲願とも言えますSGレースの誘致活動でございます。もう15年度は間に合いませんけど、16年度を目指して、SG、あるいはそれに匹敵するような名人戦とか、いろいろございますので、それらの確保に向かって努力をしてまいりたいと思います。

 また、本場開催のG1、G2レースにおける他場との場外発売を積極的に働きかけるとともに、ボートピア波佐見を初めとした県内外、今既に御承知のように、鹿児島県の金峰町と鋭意進めておりますが、場外発売所の設置に全力を注ぎ、売り上げの向上を図りながら、存続へ向け全力を注ぎます。

 なお、存続を図る目的で昨年6月に立ち上げていただきました、先ほども述べました競艇事業活性化特別委員会の報告が本議会においてなされることから、これを謙虚に受けとめ、今後の再建計画を早急に策定し、これを実行に移してまいりたいと思います。

 次に、中心市街地の活性化についてであります。

 私も選挙戦に臨み、大きな公約の柱として、我が大村市の顔とも言えます中心市街地の活性化に向けて全力を尽くす決意でおります。

 中心市街地の活性化は、中心市街地活性化法に基づき、平成12年4月に基本計画を策定し、鋭意取り組んでいるところでございます。

 その内容は、一つ、交通安全施設整備事業として、平成13年度にバスターミナルから福祉センター間をバリアフリー対応で歩道拡幅工事を実施し、現在は大村駅から本堂川橋間を実施中でございます。第2点は、本町一丁目につきましては、本年9月までに電線類地中化、両歩道の設置、街路灯の開設を完了しました。第3点、商業等の活性化に関する事業としては、大村商工会議所がまちづくりの機関となり、地元商店街、行政が連携してまちかど研究室、テナントミックス事業などの空き店舗対策事業、野菜ふれあい祭り、長崎街道ひなまつりなどのイベント事業を展開して、活性化に向け取り組んでいるところでございます。川添議員には格段の御尽力をいただいておりますことをここでお礼を申し上げます。

 このような中で、今の中心商店街のシャッターがおりている状況を何とか打開するために、私は週に1回でもいいと思います。空き店舗を活用してイベントを行い、今のまちを元気づけることが大切ではないかと考えております。人が寄る、寄ってきていただく、歩く、楽しめる拠点みたいなものを一斉に実施し、そして継続して行う。毎週土曜日あたりに空き店舗を全部あけていただいて、そこで何とか経済活動を展開していく。例えば、朝市とか、いろいろな考え方がございます。とにかく活性化のために何かやってみる、そういう中で地域の人々がこのまちを何とかしたいという気持ちを高めていき、官と民が連携して再生化を推進してまいりたいと思います。

 第4番目ですが、上駅通り地区市街地再開発事業につきましては、地元組合方式により取り組まれております。現在の施設計画案は、ある程度までまとまった規模の駐車場を整備するとともに、マンション、市営住宅を建設することにより定住人口をふやそうというものでございます。私は、市長就任後にこの計画について説明を受けた後、何回か組合の理事長さんやコンサルタントの方との意見交換をいたしましたが、計画の中に市民が楽しめる魅力ある施設が何か導入できないか、事業の採算性を最優先としながらも、お互いにアイデアを出し合い検討しようということで、私のアイデアも投げかけているところでございます。

 この事業は、中心市街地の活性化はもとより、大村市全体のまちづくりの一環として大変重要な事業でございます。地元の一致団結した熱意と勢いが非常に重要であることはもとより、事業の採算性など、事業推進を図る条件が整えば、できる限りの支援を惜しまないものでございます。

 いずれにしましても、大村駅周辺に位置する中心市街地につきましては、冒頭に申し上げましたように、陸の玄関口でありますし、大村の顔として関係者の皆様との合意を得ながら、ともに再生活性化に向けて取り組みを進めてまいる決意でおります。

 それから、この景気低迷下の中で、公共事業の発注に関しましては、私は一貫して申し上げております。投資的な経費をいかに確保するか、公共事業はやはり進めていかないと、経済の活性化はあり得ません。そういうことで、少しでも多く事業量を確保したい。かつ選挙戦は激しくありましたが、あくまでももう 100%公平で進めてまいりいたいという決意であります。

 以上でございます。他の項目については、担当部長からお答えをさせていただきます。(降壇)



◎産業振興部長(津田学君) 

 JR大村線の問題について御質問がございました。

 JR大村線の上りの最終便は、御指摘のように、日曜・祝日に限りまして諫早駅どまりとなっております。この理由としましては、日曜・祝日は通勤客が少ないせいではないかと推測されるわけでございますが、いずれにしましても、御要望の趣旨はJRに伝えまして、今後協議してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 学校給食における地産地消について、川添議員にお答えいたします。

 日常の食生活にその地域で生産された農産物や加工品を取り入れていこうという消費者の立場に立った地産地消の取り組みが、長崎県民総参加の運動の一環として進められております。学校給食に地場産品を活用することは、新鮮で安全な食材を確保するとともに、児童の地域理解や郷土伝統食文化への関心を深める機会となり、子供を通して家庭・地域に情報を提供し、地域に根差した食生活の啓発にもつながると考えております。

 御質問の月1回「大村の日」を設定し、すべての食材を地元のもので行ってはどうかということについては、現在の学校給食にも可能な限りの地場産品を取り入れるように努力しております。また、学校給食の食材に安全で安心な地元農産物を利用し、子供たちの健全な成長を願う地産地消の取り組みの体制を確立することを目的とする協議会を10月に設置しているところです。現在、保護者に対する学校給食への地場産品導入についてのアンケートを行っているところであり、その結果を含め、今後どの程度地場産物を導入できるか、また、導入可能な食材の種類等の検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎競艇事業部長(川口一典君) 

 1日1億円の売り上げで分岐点はどうなるかというふうなことでございます。

 他場発売を始めまして、当初予算としましては、一応1日売り上げ 147,000千円という予算計上をさせていただいております。現在 140日消化いたしましたところで、1日売り上げが 113,000千円の平均売り上げしかございません。これを1日売り上げ1億円にということで試算をやりますと、経費につきましては 116,700千円程度の経費になろうかと思います。経費内容のうち、払戻金、あるいは交付金等の義務的経費が1日当たり86,360千円、残りの30,340千円が当場の経費ということになります。これを解消するためには、削減可能な当場の経費としまして30,340千円、この部分の30%カット、すなわち 9,240千円程度の削減をやっていかなくては、恐らく収支が合わないというのが現状でございます。



◆7番(川添勝征君) 

 では、再質問に移らせていただきたいと思います。

 1番目の財政再建ですね。これは正直申しまして、大変だろうと思います。市長はどうお考えかわかりませんけれども、察するところ、市長になってみたものの、ここまで大変やったとはちょっと気づかんやったなというのが本音じゃなかろうかと思うんですよ。そのくらい、やはり今財政というものは非常に重要なときじゃないかというふうに思います。

 そのような中で、私は究極のサービス産業である、この考え方というものをぜひ貫いてほしいと思います。やはりこういうようなことの中で投資効果、あるいは費用対効果、こういうものが出てまいりませんと、市民に対しての納得いく説明というものができないと思うんです。ぜひ今後も頑張っていただいて、一日も早い財政の健全化というものを願うものでございます。

 ボート行政につきましては、これはあくまで私の提案として、仮定の中での御提案でございますので、ぜひそういうような考え方というものと、それともう一つは、一たん下げたものは上げられないんだというような考えじゃなくて、一たんそれぞれの部分で無理をお願いした、それを予定以上上がったときには、やはり特別に戻し金があるよというような、簡単に言いますと、歩合給みたいな感じになると思うんですけれども、このくらいの柔軟な発想というものが今後求められるんじゃないかというようなこともありまして、提案をさせていただいたわけです。確かに、今事業部長が言いますように、1億円というようなことですと、約30%カットしなければいけない、これは至難のわざであると思います。

 それと、私は1億円に限定せろと言うんじゃないんです。1億円で分岐点を設定してみて、そして、なおかつ売り上げが 105,000千円でも、 107,000千円でもなればいいじゃないですか。だから、ぎりぎりのところで立ててみて、そして売り上げの増進努力は増進努力としてやっていく、このようなことをお願いしたいと願っておるものです。ぜひボートの存続、未来永劫続くように、ここでメスを入れなければ続くことができないというふうに考えるものですので、ぜひよろしくお願いします。

 中心市街地の活性化につきましては、今、力強く、そしてまた明快なお答えをいただきました。ここに今、会員の中でも傍聴に来ておりますけれども、市長の考え方をぜひ述べていただいて、ますます努力する部分は努力をするということで前向きな決意を述べていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと学校給食について若干ありますのが、地産地消というような中で、大村市で調達できる食材というのは限られると思うんですよ。すべてでないと思います。当然メニューも限定されると思います。しかし、少なくとも月に1回ぐらいは、その食材をもって「大村の日」という、大村の産品を全部使っているんだよと、こういう日をつくって、保護者に、あるいは子供に訴えるということは可能じゃないかと思うんですよね。

 だから、そこら辺のところを言っておるので、毎日毎日 100%大村の食材をというようなことは申しておりません。これは物理的に無理です。しかし、少なくとも月に1回ぐらいはそういうような考え方というものができるんじゃないかと。できれば、農業の方々にも「大村の日」というような考え方の中で、学校給食にも全部使っているんだという励みにもなるじゃないですか。これは農林の問題になりますけれども、やはりそういうような複合作用があるというようなことも私は考えるわけですので、ぜひ検討方をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょう。



◎教育長(西村順子君) 

 現在、給食のメニューとしては、大村の郷土料理ということでずっと子供たちには行ってきております。おっしゃるように、 100%を大村でというのはなかなか無理なことではございますが、おっしゃるように前向きに考えていきたいとは思っております。

 以上です。



◆7番(川添勝征君) 

 どうもありがとうございます。よろしくお願いします。

 JRですね、これは私も気づかなかったんですけれども、何でもかんでも諫早でとめられるというのが、感情的にも私はおもしろくないんですよ。大村市民の大方の人もそうだと思うんです。だから、わざわざ竹松駅が最終としてあるのに、何で諫早でとめて大村は通さないんだと。この考え方というのは、やはり地域の意見としてでもぜひ強く交渉していただきたいなと。議員の中にも関係の方もおられますので、その方とも連携して、ぜひ実現できるようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって川添勝征議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は終了をします。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後2時8分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    馬場重雄

    署名議員  里脇清隆

    署名議員  田中 守