議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 大村市

平成14年 12月 定例会(第7回) 12月09日−04号




平成14年 12月 定例会(第7回) − 12月09日−04号









平成14年 12月 定例会(第7回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  松崎鈴子君      16番  恒石源治君

   2番  山田寿美君      17番  山田慶一君

   3番  田崎忠義君      18番  田中 守君

   4番  里脇清隆君      19番  今村典男君

   5番  音成征彦君      20番  馬場重雄君

   6番  廣瀬政和君      21番  永石賢二君

   7番  川添勝征君      23番  山口宣彦君

   8番  北村誠二君      24番  丸谷捷治君

   9番  田中秀和君      25番  三原十一君

   10番  和崎正衛君      26番  細川隆志君

   11番  山北正久君      27番  中川志朗君

   12番  富永秀男君      28番  宮本武昭君

   13番  前川 與君      29番  永尾高宣君

   14番  岩永光功君      30番  五反田良二君

   15番  田中昭憲君

◯欠席議員は次のとおりである。

   22番  田中善典君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    市民環境部長    伊東正人君

 助役        中川 忠君    都市整備部長    朝長眞夫君

 収入役       渕 純一郎君   病院事務部長    石丸哲也君

 大村市理事     雄城 勝君    水道事業管理者   前川 章君

 総務部理事     坂井則雄君    水道局次長     吉野 哲君

 大村市技監     中村 正君    競艇事業部長    川口一典君

 総務部長      黒田一彦君    教育長       西村順子君

 企画財政部長    遠藤謙二君    教育次長      中村満男君

 福祉保健部長    田中清彦君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 産業振興部長    津田 学君    総務課長      福田和典君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             第7回定例会議事日程 第4号

           平成14年12月9日(月曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前10時



△開議 午前10時4分



○議長(馬場重雄君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第4号により本日の会議を開きます。

 田中善典議員から欠席、山口宣彦議員から遅刻の届けが出ております。

 なお、病院長からも欠席の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 最初に、24番丸谷捷治議員の質問を許可します。



◆24番(丸谷捷治君) 登壇

 おはようございます。8年ぶりに市長とこの本会議場で顔を合わせることになりました。市民は、市長に対して謙虚で裏表のない市政を期待しています。市長の率直な答弁を求めるものであります。

 まず第1に、市長の政治姿勢について。

 市長選で市民の審判が下されました。この選挙選での幾つかの問題について問いたいと思います。

 投票率が8年前に比べて低下をしました。投票率の低下は、民主主義の根幹にかかわる問題であります。この間、人口増による新市民と無党派層の増加、2人の候補者の政策の差がなかったことでのどっちもどっちという感情、過剰な動員合戦などに、市民が選挙に嫌気が差したということも要因になったことは否定できません。その上、怪文書なるものが多数出回りました。国政選挙でも出所不明でうそとデマで塗り固めた卑劣で、しかもその内容たるや、低俗かつ事実無根の人権侵害の破廉恥行為が行われました。怪文書なるビラや流布される口コミは、有権者の投票感覚をゆがめ、政治を堕落させ、民主主義を汚し、否定するものであることに、全く良心のかけらもないと言わざるを得ません。市長は、この怪文書なるものの問題についてどう考えるでしょうか。

 次に、8年前の汚職事件について松本候補は選挙中、「私は無実だ、潔白だ、冤罪だ」と述べてきたことはどの新聞にも報道されていますが、これは事実でしょうか。そうであるなら、その理由と根拠を問いたいと思います。

 第3に、国政選挙では七つの補欠選挙中4選挙は、政治家と汚い金の問題によるものでありました。近くは複数の県会議員と5人の長崎市議会議員の事件、底なし沼の状態であります。政治家と企業の腐れ切った関係は、民主主義の根底を崩壊させています。この金権政治の根本は企業団体献金です。これを市長自身がやめる意思はないか、また、市長が実際に市政を運営するに当たって、汚職事件防止にどのような対策を講ずるつもりでしょうか。

 二つ目に、市長の所信表明についてです。

 所信表明では、日本経済の低迷、国の地方交付税削減や市税、ボート収入の落ち込みで行財政改革に活路を求めています。そのため、三つの柱を実施するとうたっていますが、その中で、行政評価による公共事業の見直しが一つの柱になっています。これは、長野県の脱ダム宣言や島根県の宍道湖中海淡水化中止などのように、不要な事業や財政的に凍結すべき事業の計画や、実施の途中でも見直しの対象とするものであるのでしょうか。

 また、少子・高齢化対策の充実を言いながら、市の単独上乗せ分の抑制と言っています。先日の答弁では、県の制度廃止に便乗したり、自立のための福祉の名目で削減を合理化しようとしています。所信表明で述べた削減は何を後退する意図があるのでしょうか。大村市が誇る福祉策、これを求めて人口増もあっています。さきに述べた公共事業の見直しを徹底することが財政再建のスタートではないでしょうか。

 不況で失業や倒産が相次ぎ、最後の支えである福祉までもが抑制されれば、市民の最後のよりどころがなくなるんではないでしょうか。このことを抜きにして、最初に福祉削減ありきでは絶対に容認できないことは、これまで多数の議員が指摘をしています。また、選挙公報に載せた市長の公約に違反することではないでしょうか。

 第3に、教育問題です。

 ことし4月スタートした学校5日制と新学習指導要領について、公立小・中学校の教職員を対象とした全日本教職員組合のアンケート結果が出ています。9割の教職員が「子供の生活が忙しくなった」と言っています。さらに、「子供の学校生活が慌ただしくなった」が72%、「1日当たりの授業時間がふえ、かえって子供が授業に集中しない」も50%、「学力低下が心配」が31%であります。新学習指導要領が5日制に対応できておらず、かえってゆとりが奪われている実態が明らかになっています。

 新指導要領について、「総合的な学習時間や選択より、教科の授業をふやしてほしい」が48%、「授業が慌ただしくなっている」が47%、「仕事が終わらず、学校にいる時間がふえた」が49%になっています。

 文部科学省が授業時間の厳格な確保を求め、ほとんどの学校で平日の授業時間が延長され、小学校でも6時間授業の日が多くなったり、行事を削減したりしています。子供と教育にゆとりをつくり、人間らしく成長する契機となるべき完全5日制が、新指導要領と同時にスタートしたことで事態は逆になっています。

 この問題点の改善を国に求めると同時に、5日制と新指導要領の制約の中で地方教育行政として緊急に取り組む問題は、少人数学級の実現であります。少人数授業は、それなりの効果を上げていると教育委員会は言いますが、現場では、「混乱と困惑をしている、大変な事態だ」という厳しい声も上がっています。それは、同じ教科が別々に進行し、1クラスとしてのまとまりを欠いたり、ホームルームとしてのクラスが授業ごとに分散することでまとまりが難しくなっているからであります。全国的に少人数学級は、1年間で七つの県から21道県に拡大し、大きな流れになっています。文部科学省自身が少人数学級を認めているのに、大村市教育委員会がなぜ踏み出せないんでしょうか。踏み出すに当たって何が問題なのかをはっきりさせ、その障害を克服して、一刻も早く少人数学級実現に向けてスタートをしようではありませんか。新教育長の新鮮な感覚でその実現を期待するものでありますが、その見解を求めるものであります。

 四つ目は、市政の緊急課題の解決に向けてでありますが、まさに未曾有で底知れない不況、倒産、廃業、リストラ、失業、どれをとっても戦後最悪です。大村のアーケード街もシャッターを閉めた商店がどんどんふえています。そして、小泉内閣の不況対策は、不良債権処理の加速でますます倒産・失業を大量に発生させる政策をやろうとしています。超高金利の消費者金融と自殺の増大は異常な社会状態です。この5年間で中小企業への融資は60兆円も減らされ、そのうち半分の30兆円は小泉内閣1年間で減額されました。60兆円の減額は、融資総額の16%になります。金融は経済の血液と言われます。人間なら、15%から20%の出血で危機的な状況になりますが、今日の中小企業はまさに瀕死の重傷であります。

 市内中小企業団体のアンケート調査では、売り上げ、利益とも昨年同期比較で71%の業者が落ち込んでいます。多くの零細業者に聞いてみました。その全部が、仕事が全くない、仕事が欲しい、第2が、緊急の場合の無担保無保証人融資制度を上げています。私が面談したほとんどの零細業者は、国民健康保険税を滞納しています。そして、仕事があって収入があれば必ず払うんだとも言っています。仕事の創出は緊急の政治課題であること、きょうの飯さえ食えないという状況を市長はどう認識しているんでしょうか。

 緊急の課題として不況対策を立てるべきでありますが、そのために不況対策室とか、不況対策プロジェクトチームなるものを設立し、第1に、業者の置かれている厳しい実態を調査すること、そして、市長みずから認識をすること、第2に、それと並行して、中小企業への融資制度の改善、例えば、無担保無保証人融資制度などを早期につくること。第3に、行政による零細企業にまで行き渡る仕事の創出を全力を挙げて実現すること。以上を市役所を挙げて大至急取り組むことについて、市長の決断を求めるものであります。

 これまでの答弁では、当初予算で対応と言っていますが、それも当然ではあるけれども、問題は、年が越せないままの状態をどうするのかであります。執行残などを財源にしながらでも、緊急な対応を求めるものであります。

 同時に、市に資料を提供していますが、市の指名業者以外の小規模事業者にも回るような配慮をすることも検討すべきであります。

 第5に、福祉行政についてです。

 介護保険制度は、来年度2期目のスタートであります。利用者の増加傾向は保険料アップにつながり、一方で、政府が計画している介護報酬の引下げは、保険料の引き上げ抑制にはなりますが、事業者の介護サービスの質の低下を招くことにもなるという制度上の基本的な矛盾に突き当たっています。この根本的な要因は、介護保険制度発足後、国の負担額は半分にし、国民の負担をその分増額させたからであります。この矛盾を放置したまま、国民への値上げは避けられない状況になりつつあります。

 このようなとき、保険料と利用料の減免制度は不可欠なものであります。保険料の減免は、大村市では予算枠 213人に対し、これまで40人の相談に該当した者は24人、担当課も一生懸命やってはいると思いますが、これまでのように、市政だよりなどの一般的なPRでは限界があることの証明ではないでしょうか。ある減免の先進自治体に話をしますと、お年寄りはそんな文書は見ませんよ、見ても理解できませんよと断言をしました。

 その自治体では、該当すると思われる人一人一人に所得の照会をし、相談者も該当者も大村市よりはるかに多くなっています。

 これまで大村市の見解は、収入の開示はプライバシーにかかわるといって拒否してきました。同じ自治体でこうも違うんです。

 大村市でも他の分野では行っていることを知っているでしょうか。10月からの70歳以上の医療費が所得によって4区分され、高額所得者と一般について所得によって認定証を発行しています。これは市が市民の所得を把握して通知しているからです。同じ申請主義であるにもかかわらずです。介護保険料の減免についてなぜできないんでしょうか。やらない根本原因は、厳しい低所得者の生活実態に思いを寄せようとしない姿勢があるんではないでしょうか。

 さらに、減免は保険料第2段階のみに適用されます。しかし、第2段階より、より厳しい、苦しい生活を余儀なくされている第1段階の生活保護と同等、あるいはそれ以下の人たち、すなわち年金月額15千円以下の人たちの保険料減免が、より切実ではないでしょうか。この改善を求めるものであります。

 さらに、利用料はもっと深刻です。全国的には利用料の減免はより進んでいます。大村市でも実現するために市長の見解を求めるものであります。

 以上です。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 おはようございます。それでは、丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長の政治姿勢についての中で、民主主義を否定する、いわゆる怪文書についての見解でございます。

 選挙は、常日ごろから公正でなければならないと思っております。政策で堂々と戦うべきであり、今回のように、個人を誹謗中傷するような怪文書が出回ったことは承知しておりますが、まことに残念であり、遺憾であります。選挙ごとに大村市内でこのようなことが起こってまいりますと、大村市民の良識を問われることになります。今後は二度と怪文書が出回るような選挙がないようにと願っておるところでございます。

 次に、8年前の事件につきまして無実、無罪を述べてきたがということですが、私といたしましては、裁判のときも一貫して無実を主張してまいりましたし、最高裁への上告取り下げ後におきましても、その気持ちにおいて変わることはありませんでした。こういった気持ちを選挙中にも述べたところでございます。

 次に、政治家とお金の問題、国会議員、県議、市議などの金の問題が世論の批判を受けておりますが、市長の見解と実際に市政を運営するに当たっての清潔な政治実現についてということでございます。

 私は、政治家はより高い倫理観を求められておると思います。また、国民、県民、市民、町民の代表であり、公人として清潔な姿勢で事に当たらなければならないことはもちろんでございます。最近、新聞報道にも多く見受けられますが、まことに残念であります。私は、市民の長として、トップとして、また、公人としての襟を正し、より透明性のある、いわゆるガラス張りの市政を遂行してまいりたいと思いますし、常に自戒をしながら自覚を持ってその運用に当たりたいと思っております。

 企業献金につきましては、議員も御承知かと思いますが、現在、私どもにとっては企業献金というものはありません。企業献金は党に対してのみでございます。私どもは、ガラス張りの中で個人献金という形を進めてまいりたいと思っております。個人献金であることがすべて問題が起きないということはないと思いますが、基本的には個人献金で進められるべきであろうというふうに思っております。

 次に、所信表明にかかわりまして、厳しい財政状況の活路を行財政改革に求めているが、行政評価による公共事業の見直しはどうかと、事業の計画や実施途中でも見直しの対象になるのかというお尋ねでございます。

 行政評価システムとは、市が行う政策についてよりよいサービスを効果的に効率的に提供するため、政策目標を明確にし、その効果を客観的に評価し、かつ、その結果を次の政策の企画立案に反映させる仕組みでございます。各種事業の評価につきましては、事前に、途中に及び事後の各時点においてそれぞれ行うことといたしております。

 事前の評価は、新規事業の企画立案の段階で実施することとし、事業の必要性、有効性、効率性といった観点から客観的な評価を行い、事業の採否、選択等を行う際の参考資料といたします。途中の評価は、事業を実施中毎年度実施することとし、事業の進捗状況、目標の達成状況及び成果等につきまして検証し、事業の今後の方向性について重点化、現状維持、あるいは見直し継続、縮小、統合、中止、廃止などについて改善、見直しを図るものでございます。事後の評価は、事業の終了後実施することとし、その成果、目標の達成状況等を検証し、その後の事業の企画立案に活用するものといたします。

 次に、所信表明にかかわりまして、「心かよう安心の町づくり」で、少子・高齢化施策の充実と言いながら市単独・上乗せ分の抑制と言っているが、大村市が誇る福祉政策を後退する意味かと、そういうお尋ねでございますが、前の答弁と重複いたしますが、福祉施策の充実のため、私は引き続き行政に携わる者は、福祉あってこそ市民の幸せでありますから、その前進を図るべきであるというふうに基本的には考えております。

 ただし、国庫事業等を積極的に取り入れ、実施してまいりました扶助費等は、年々増加してきております。人口の増加とともに当然ではございますが、財政的な負担はかなり大きくなってきております。特に大村市の場合は、他市に先駆けまして、福祉等の市の単独事業も特段に拡大をし、展開してまいってきております。これらの事業が現在のように展開できましたのは、競艇の収益事業が大いに貢献した経過がございます。しかしながら、経済不況に伴う競艇事業の収益の悪化と財政事情の厳しい中で、今後もこのまま事業を展開するのは極めて困難ではないかと考えておるのであります。

 県の単独事業も見直しをされ、一部廃止との通知も来ておりますので、市といたしましても、単独事業だけではなく、すべての事業も含めて次年度に向けて見直しをしてまいりたいと思っておるのでございます。

 福祉優先であるか、公共事業の見直しをすべきではないか、公共事業を抑制すべきではないかというお考えでございますが、これは私は反対でございます。公共事業が行われない限り、経済の浮揚策はございません。私の考え方は、まず、経済が健全化し、再建されて、そして、福祉に力が入ってくるのであって、もし、事務的経費、扶助費のみが膨れ上がって公共投資、すなわち投資的経費がなくなった場合には、だんだんそれはなくなってきております。一番いいとき全体の中で25%あったのが、今や20%なり、20を割って15、さらには10%とだんだん公共投資、いわゆる投資的経費が小さくなってきた。これを確保しないことには、私は市民の幸せのための福祉施策というものが遂行できないのでございます。その辺を十分御理解をいただきたいと思うのでございます。しかし、全力を挙げて、厳しい財政の中でも福祉が後退しないように全力を尽くすことをここでお約束をいたします。

 他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。

 以上です。(降壇)



◎産業振興部長(津田学君) 

 景気低迷の長期化に伴いまして、市内業者の実態調査をせろということでございましたけれども、これにつきましては、大村商工会議所の方で13年の11月から県の委託事業として緊急就職支援推進委員設置事業として、雇用の拡大と、それと市内の企業の実態調査をなさっておられます。その中で、大村のハローワーク管内の 980件について詳しい聞き取り調査をしておられます。したがいまして、改めて市の方でこの調査をするということは考えておりません。今後、必要に応じて商工会議所と連絡をとりながら、情報の収集、公開に努めていきたいと思っておるところでございます。

 次に、無担保無保証人融資制度につきまして。

 国が小企業等経営改善資金融資制度を持っておりまして、県の方でも同じような制度を持っております。もちろん、市内の中小企業者の方もこれを利用することができるわけでございます。この制度は、貸付金に事故があった場合は国が全額負担いたしますけれども、県の方は信用保証協会で一定率を保証いたしまして、残りは県の方で負担をするというような制度になっております。

 しかしながら、このような制度は導入する場合は、もし、貸付金に事故がありました場合は、市の方で、いわゆる税金で補てんをしなければならないわけでございます。したがいまして、リスクが極めて大きいので、今のところこの制度の導入は考えていないところでございます。現在の中小企業貸付資金制度の運用で行っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎総務部理事(坂井則雄君) 

 行政による零細企業にまで回る仕事の創出ということについて御質問がございました。

 指名での小規模零細企業への配慮という件で資料をいただいておるところでございますけれども、大村市では、現在、工事、コンサルタント、それから、業務委託を含む物品等の3業種の指名申請願を受け付けて、入札及び随意契約を行っております。その中で、少額の修繕や取りかえなどは物品の指名申請の51業種の中で対応をしているところでございます。例えば、畳の取りかえでありますとか、ガラス、それからサッシの取りかえ、電気器具、楽器等の修繕などを行っておりますので、物品の入札参加資格審査申請書の提出をお願いしたいと思っております。物品の場合は、建設業法等の規制がないので、小規模事業者の方でも申請が容易になっております。

 なお、参考までに、平成15年度、16年度の指名申請受け付けは、平成15年の1月31日までになっておりますので、契約管財課の方に御申請いただければと思います。

 以上です。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 執行残などを財源に緊急の予算化をすべきではないかという御質問でございます。

 これは21番議員の御質問にお答えしましたように、現在の本市の財政状況下では、単独事業の補正予算化は難しいと判断せざるを得ません。また、国の方で来年1月通常国会の冒頭で国の補正予算の上程が予定されているようでございますので、ここらあたりの動向も見守っていきたいと思っております。

 なお、執行残を財源にということでございますが、この執行残につきましては、早い時期に発注した各工事費、修繕費など、これについて執行残が生じた場合は、年度末までの期間中に緊急的な事業費、あるいは次年度計画の事業を前倒しするための経費の財源として充当させていただいております。そういうことで御理解いただきたいと思います。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 福祉行政につきましての介護保険料の軽減の拡充と利用料の減免をという御質問でございます。

 当市の保険料の軽減措置は、65歳以上の低所得者の方で収入や扶養等の対象要件ですべてに該当した方の第2段階保険料を3分の1に減額するものでありまして、全国でも先進地でありますところの神戸市を参考に今年度から実施をしておるところでございます。

 なお、この事業についての理解を深めるために、「広報おおむら」への掲載とあわせまして、保険料納付書送付時に全員に制度説明チラシの配付や、65歳到達者、転入者に対してもチラシを配付、また、保健・医療・福祉関係者の会議等におきましても、この利用についての説明を行うなど、周知を図っているところでございます。11月末現在、23名の方が該当され、随時相談、申請を受けておるところでございます。

 議員御指摘の該当者が少ないとのことでありますが、この事業に対するさらなる周知を図りながら、当市としても事業を開始したばかりでありますので、現行の制度で進めてまいりたいと考えております。

 次に、利用料の減免についてでございますが、国の制度として高額介護サービス費や施設入所者の食事代の標準負担額の減額、ホームヘルプサービスの経過措置としての軽減措置、社会福祉法人による減免措置など、低所得者の利用者負担軽減措置があるわけでございます。来年度からは介護サービス単価も見直されることから、市独自の利用料の軽減ではなく、国の制度による利用者負担軽減措置の活用について、あらゆる機会に周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 少人数学級実現に向けての御質問の丸谷議員にお答えいたします。

 少人数学級については、3月議会、6月議会でも前教育長が話しているように、国の第7次教職員定数法における1学級40人の方針については、県もその方針を崩しておりません。来年小学校1年生の入学に関して、2校で38名を超える学級が出てくる可能性がございます。埼玉県志木市で実施しているように、全部が全部といかなくても、せめて1年生で1学級38人を超える学校において専科教員を充てられるような措置ができればという思いであります。このことについても再度県教委へ打診しましたが、難しいという返事をいただきました。今後もこの件については県教委へ申し入れを続けていきたいと思っております。

 ただ、今回打ち出された構造改革特区推進のためのプログラムについて、文科省関係の規制緩和が出されましたが、そのことについても研究していきたいと考えております。ただ、来年度については今年度と同様、少人数加配での対応や小学校1年生生活支援補助員の配置を行い、きめ細やかな指導ができるような体制づくりを行っていかなければならないと考えておるところです。

 以上です。



◆24番(丸谷捷治君) 

 最初に、8年前の事件ですが、市長は潔白と言っているわけですから、古傷をさわって心痛むということはないと思います。

 それで、率直にお尋ねをしますが、1審、2審有罪判決です。それを不服として最高裁に上告をしましたが、上告後2カ月たって取り下げをしています。その理由は何でしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 あくまでも私は事実無根のことで捕らえられ、有罪になったわけでございますので、それに対しての不服がありましたから最高裁に臨み、無罪獲得のために頑張りたいという気持ちは十分ございましたが、私を支持してくださる方々を初め市内外から、日本の裁判というのは、御承知のように、非常に長期にわたります。したがいまして、この裁判の最終的な結論を待ちますと、それはいつになるかわかりませんので、5年先、6年先、あるいはそれ以上かもわかりません。そういったことで、私は私の信念を持って上告を取り下げ、そして、むしろ市民の皆様方に信を問いたいという決意をしたところでございます。

 以上です。



◆24番(丸谷捷治君) 

 上告を取り下げるということは、2審の有罪判決を受け入れるということですね。



◎市長(松本崇君) 

 決して受け入れてはおりません。いまだに受け入れておりません。本来ならば、最高裁で最後まで戦いたかったのが私の本音でございます。しかし、私に残された人生の中で、もう一度やはり自分の良心に照らし合わせ、事実無根の中で冤罪であるということを確信しているがゆえに、私はむしろ市民の皆さんに知っていただきたい。世の中にはどうしても無実だと言いながらも、それが認められない今の裁判の組織体制もあるわけですから。そういうことで、私は決断をしたわけです。だから、1審、2審とも不服で、それを認めたわけではありません。



◆24番(丸谷捷治君) 

 10月1日付の長崎新聞、社説です。「裁判を完全批判しながら、上告を取り下げたのは矛盾だ」と述べています。私もどうしても理解できない。上告を取り下げる、これはイコール2審の有罪判決を認めたということです。裁判上そうでしょう。なのに、無罪だとか、潔白だ、どうしてもわからない。その矛盾を説明してください。



◎市長(松本崇君) 

 この御質問と答弁は堂々めぐり、平行線をたどると思います。議員から見れば、矛盾でしょう。しかし、私は矛盾をしておりません。社会のやはり無実であっても、冤罪であっても、有罪になる場合があるわけです。それを私の立場から申し上げていること。しかし、議員の方から見れば、それは矛盾でしょう。これは幾ら議論しても平行線です。



◆24番(丸谷捷治君) 

 世間には冤罪とか、無実を主張する人はたくさんいます。そして、そういう人たちは最後までその主張を貫き通す。それでも覆らないという例もたくさんあります。しかし、市長の場合は、上告を取り下げたわけです。取り下げるということは、有罪判決を認めたということになるんです。すなわち、自分は無実だと言いながら、私から言わせれば、便宜的に有罪を認めたことになるんですよ。なぜかということです。

 これは選挙中、あるいは選挙後の談話がたくさん新聞に載っております。こういうふうにあります。

 9月25日付長崎新聞、「政界復帰を考え、無念の思いで上告を取り下げた」、26日付朝日新聞、「政界への復帰を考え、上告をやむなく取り下げた」、共通して言えるのは、政界復帰のためにこの上告を取り下げたというふうに報道されていますが、それは事実ですね。



◎市長(松本崇君) 

 そうです。政界復帰をして、私は私の政治を通して市民の皆様方のために恩返しをしたい、働きたい。しかし、私自身は、私以外のすべての地球上の人と言ったらオーバーですが、長崎県民、大村市民の全部が私の冤罪、無罪を信じていただけなくても、私と神様だけが知っていることですから、そういう確信を持って立ち上がっております。



◆24番(丸谷捷治君) 

 そういう矛盾を抱えながら、選挙に出馬をするという、私から言えば、みずからの政治的野望を満たす、このために上告を取り下げた。これはまさに便宜主義、御都合主義じゃないかと思うんです。ある人に言わせれば、良心にもとるんじゃないかという意見もあるんですよ。その御意見などについてどう考えますか。



◎市長(松本崇君) 

 いろいろな意見があると思います。いろいろ意見ありますよ、それは。だから、それを一々それについて一致しない部分があると思いますが、私は王道を歩いているという確信を持っています。そして、市民の皆さんにうそをついているのか、本当のことを言っているのか、それは陪審員として、今、陪審員制は日本にはございませんが、そういう思いで立ち上がっているわけですから、御理解いただきたいと思います。



◆24番(丸谷捷治君) 

 現行の日本の裁判制度の中で議論をしましょうや。陪審員制度とかなんとか、そういう日本の制度に認められていないことまで持ち出さないようにしてもらいたいと思います。

 有罪と無罪というのは、全く相反する、相入れない範疇のものですね。その中間はありません。それを政治活動のために使い分けるというのは、私は政治家としての良心はもちろんのこと、人間としての良心にかかわる問題だと思うんですよ。

 あなたには二つの道があったと思います。一つは、身に覚えのないぬれぎぬを着せられるというのは、人間として最も屈辱的なことです。もし、良心を貫くなら、最後まで最高裁までみずからの主張を貫くべきだ、こういう道がありました。もう一つは、上告を取り下げて2審の有罪を認めたならば、無実とか、潔白などと言わずに率直に罪を認めて、二度と繰り返さない決意、これを宣言することです。そのほかに三つ目の道というのはあるでしょうかね。



◎市長(松本崇君) 

 三つ目の道があったわけです。



◆24番(丸谷捷治君) 

 第1の道は、もはや選択はできませんね、最高裁の上告を取り消したわけですから。残された道は、私は第2の道しかないと思うんです。市長はスローガンでよく言いますね、「わかりやすい政治」「市民の目線に合わせた政治」、こういうふうに言います。これを実践するなら、第2の道を選択する以外にないと思うんです。これこそがわかりやすい政治ですよ。それが所信表明にもある市民の信頼と期待にこたえる、こういうことになるんじゃないですか。第3の道はないですよ。第3の道を無理やりつくるもんだから、余計にわかりにくくなっているんです。だから、市民としてもわからないと言っているんです。どうですか。



◎市長(松本崇君) 

 わからないのは議員だけだと思います。議員ほか一部でしょう。わかる人もいると思います。ですから、私は選挙民の皆様方に信を問うたわけです。そして、私は本当に2万 2,000余の方々が私の申し上げていることを理解していただいた、受け入れてくださったと思うんです。そのことは、民主主義社会の中でまだ許されていることです。そう思われませんか。



◆24番(丸谷捷治君) 

 こう思っているのは私だけではないということは、あなた自身が認めているんですよ。当選後のマスコミ等のインタビュー、朝日新聞、「一定の理解は得られたが−−この冤罪の問題ですよ。一定の理解が得られたが、大方の理解は得られていない」とあなた自身が言っている。読売新聞、「一定の理解は得られたと思うが、すべての人に潔白を信じてもらったわけではない」、あなたへのインタビューであなた自身が答えているんです。私だけじゃない、あなた自身も認めているんじゃないですか、大方の人がわかっていないというのは。だから、大方の市民はわかっていないんですよ。そういう立場でこれを考えてくださいよ。私自身じゃないんですよ。あなたもひっくるめてわかっていないんです。

 そこで、この問題を取り上げたのは、あなたに罪を認めさせて市長をやめろと言っているんじゃないんです。有罪判決を受け入れながら、無実だというわかりにくいあなたの政治姿勢、これを問うているんです。法的には、もはや罪は償っています。あとは道義的な再生のために市民にわりやすい姿勢を示すということです。そのためにみずから有罪を認める、このことが何よりも市長の再生への道と思うんですよ。もう一度考え直して、どうでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 もう何度も申し上げていますように、私は、もうずばり言うと、無実であったけど有罪になったと、これは事実ですよ。ですから、私はもう今の御質問に対しては、さっきから言っているように平行線たどるわけですから、私は自分自身がどなたの前に立っても、良心に照らし合わせて考えてみて、何ら恥ずかしい思いをしていないから立候補できたんです。

 もし、私が本当にもらってはならない、いわゆる収賄、汚職をしていれば、私は立候補しません。それを市民の多くの方に訴えてまいりました。その中で、過半数以上の市民の皆様方ができない理解を理解されたといいますかね、ですから、先ほど議員御指摘のように、私が本当に罪を犯したと思いながらも、私にとっては違いますけど、思いながらも入れてくださった、私に投票してくださった。それは私に対する、一度罪を犯してももう一度立ち上がって大村市民のために働いてほしいという市民の熱き願いがあったように私は受けとめているわけです。だから、皆さんが御理解いただいたわけではないけれども、ほんの一部は理解していただいたと思います。しかし、私を市長にもう一度戻して、この大村市の建て直しを図ってほしいという過半数の市民がおられたということも、これは紛れもない事実です。それだけで、もうわかっていただけないでしょうかね。



◆24番(丸谷捷治君) 

 罪を犯しているけれども、もう一度立ち上がってもらいたいという市民、それに対して、おれは罪を犯していないというあなた、ここの乖離があるんです。だから、今のあなたのおっしゃっている答弁は、まさに矛盾だらけであなたの答弁が出てきているんですよ。先ほど言ったように、大方の理解は得られていないということは、あなた自身が自覚をしています。しかし、罪を認めないまま、いかなる弁明をやっても、私は不信感を買うだけだと思うんです。それでは、松本市長に対する信頼、大村市政に対する信頼は勝ち取れないと思うんです。ですから、率直に自分はやったと、しかし、それは罪を償って私は再起を図るんだと、信頼してくれと言う方がよっぽど市民の大きな合意を得られると思うんですよ。そういう立場に立てないんですか。



◎市長(松本崇君) 

 自分としてはやっていないことをやりましたと、自分に対してうそつくわけにいかないんですよ。私は本当はもらっていた方がある意味では楽かもしれません、変な言い方だけど。謝りますよ。しかし、そうじゃない戦いを裁判でしてきたわけですよ。だから、私も苦渋の選択というのはそこにあるわけですよ。今、民主主義の社会、どういう状況があっても、市民の皆さんに立ち上がってお訴え申し上げて、それを受け入れられて市長にもう一度8年ぶりでやりなさいという御推挙をいただいたわけですから、あと私は私の立場を一歩も譲ることはできません。議員の言われることに対して一歩も譲れません。譲れないから、はってここまで来れたんですよ。

 だから、あと私は、疑われたということは事実ですから、そのことに対して謙虚に反省し、これから「李下に冠を正さず」のあの言葉があるように、身を処して自戒をしながら歩んでいき、そして、この与えられた4年間、市民の皆様方に、まだ多くの不信感を持っていらっしゃる方、議員のように疑う方々、矛盾だらけだと言っている方々、その方々が4年間たったら、ああ、やっぱりというふうに言っていただく、わかったと、私は8万 7,000市民のために命がけで働いて恩返しをしたい、そして、真実は必ずいつかわかるんだという信念を持って生涯を私は送っていこうと思っておるんです。



◆24番(丸谷捷治君) 

 この4年間の政治的な成果と罪の問題とは、別の次元の問題なんです。そして、あなたは自分は無実だということで4年間をやっていくんでしょうが、その4年間の成果は成果として別の問題としていろいろ議論をすることがあるでしょう。しかし、今言っているのは、上告を取り下げて2審の有罪判決を受け入れたということも事実なんです、これは。あなたが幾ら無罪だ、潔白だと言っても、2審の判決を受け入れておるというのは紛れもない事実です。その判決は、有罪という判決なんですよ。これをあなたが認めたということは紛れもない事実なんですね。こういうものをあいまいにしながら、あるいは、そうは言ってもおれは無実だということは、まさに大村市政に対する不信感を買うんじゃないかと、そのことを私は非常に心配します。それとあなたの政治手腕とは別の問題として考えてもらいたい。

 そして、よく考え抜いて、2審の判決を受け入れたという事実をもって、実は、自分は罪を犯したと、二度とこういうことは繰り返さないという宣言をしてもらいたい、そのことを強く要求しておきます。

 第2に所信表明についてですが、福祉の抑制、これについては、現行の財政状況の中では、市単独のものは抑制をしなけりゃならんということをはっきりと述べました。ところが、選挙中どう言っておるでしょうか。選挙公報、「高齢者、母子家庭、身障者等の福祉充実」、これは松本崇後援会だより、「福祉のさらなる充実(高齢者対策など)」とうたっています。ここには、抑制とか制限とか、あるいは後退とかということは何も書いておりません。所信表明では、ただし書きでそれが非常に強調されています。選挙中のそういう公約と今度の所信表明とのずれ、私はずれがあると思うんです。非常に大きなずれがあると思いますが、これについての整合性をどういうふうに考えていますか。



◎市長(松本崇君) 

 選挙に立候補した時点と、実際に市役所に入ってみて、現状とは全く違っていました。だから、選挙に立候補するときに、私はもっともっと福祉を伸ばしたい。しかし、驚くなかれ、11番議員からも御指摘があったように、巨額な、もう一々言いません。巨額な国からの借金を背負い込み、そして、自主財源がほとんどなくなり、極端に言うと、今の状態でいくと、3年間で大村市は倒産するんではないかと不安な声も市の行政・財政にあずかっている人は言っているぐらいですよ。危機感を持っています、私は。

 きょうここに、もしできましたら、議員にも後で情報開示で、大村市と他の7市との単独上乗せがどれだけのものであるかを、御存じだと思いますけど、もう1回しかっと見ていただきたいと思うんです。そして、他の市と大村市の財政状況がどうなっているのか。それと、先ほど述べましたように、ボートの収益事業が15億、20億あるときと、今ゼロになってしまっている状況等を考えれば、今の福祉を守るのが精いっぱいです。これ以上することはできないんです。

 それと、私ははっきり申し上げます。本当に困っている障害者の皆さん方や、あるいは寡婦の皆さん方、その他、本当に社会的弱者と言われる方々のためには、一歩も後退をしないようにしたいと思っています。しかし、財政あっての福祉なんです、先ほども言いましたように。ただどんどんどんどん上乗せしていって広がっていって、結局、大村市がつぶれたら、あなたどうしますか。



◆24番(丸谷捷治君) 

 当選して市役所に入ってきて、今の財政状況を初めて知ったようなことを言います。これだけ借金があったのか、びっくりしたと、自主財源がこんなに少ないのか、びっくりした。

 ということは、選挙中はあれほどの公約を掲げたが、公約の裏づけとなるべき財源については何も勉強していなかったんでしょうかね。そうであるならば、ここで率直に謝らにゃいかんじゃないですか。危機だ危機だとそんなに声高に言うところじゃないんです、今。いいですか。公約はこう掲げたけれども、実際に市役所に入ってきて財政を勉強した。ところが、とんでもない。そんな公約を実現するような状態じゃなかったと、あの公約は済まなかったと謝るのがこの場じゃないですか。そう思わないですか。



◎市長(松本崇君) 

 もう何とかして謝らせたいと思っていらっしゃるようですけどね、謝る気は全然ないです。第一私も勉強していますよ、そのぐらい。だから、大村市民の皆さんに今の財政の状態はこんなに厳しいですよということをお訴え申し上げましたよ。しかし、それでも福祉は充実させる努力、それは矛盾しているようだけど、私は後退はさせない。しかし、今課題になっているのは、これ以上上乗せしていくと、 135,000千円が 150,000千円、2億、3億となっていったときにどうなりますか。人口はどんどんふえてまいりますよ。扶助費はどんどんふえてまいりますよ。公共投資はできませんよ。どうですか。(発言する者あり)いや、これ以外に答弁のしようがないでしょう。じゃあ、もう1回聞いてください。



◆24番(丸谷捷治君) 

 あなたの答弁は、最初の二、三行が答弁なだけなんですよ。後のいろいろなお説教はよか。時間がありません。今の問題は、明らかにこれは公約に掲げていないことが新たに出されたということでの弁明が何も聞かされていない。ただ、強弁するだけだということをつけ加えて言っておきます。

 教育問題です。

 教育長としては、少人数学級と少人数授業では、どちらが子供たちにとってよりよいか。どういうふうにお考えですか。



◎教育長(西村順子君) 

 おっしゃるように、少人数で学習する方が効果的だとは思います。しかし、少人数をどれぐらいに考えていらっしゃるかというのは、20人台かとは思いますが、(発言する者あり)言っていないですか。じゃあ少人数というのを……



◆24番(丸谷捷治君) 

 少人数学級と少人数授業、子供たちにとってどちらがよりよいと考えていますか。



◎教育長(西村順子君) 

 少人数学級の方が、それは指導の効果はございます。先生方の目も行き届きますし、一人一人の理解もしやすくなりますので、それは少人数の方がずっといいと思っております。



◆24番(丸谷捷治君) 

 県の頑迷な態度、これはいかんですね。今、教育長もうなずいております。その点は一致すると思うんです。文部科学省も少人数学級、やってもよかというお墨つきを与えているのも理解していると思うんです。何で県教委がそれだけ頑迷なんでしょうか。市町村がやることによって県の財政がそれだけ負担がかかるということでもないと思うんですよ。何で県教委が頑迷なんでしょうか。



◎教育長(西村順子君) 

 県の方には、まだそこまでの回答は受けておりません。しかし、市といたしましてもすごく財政困難と言われております。その財政困難の中でも、お金を使わなくてでも少しでも、せめて低学年だけでもそういう体制をとっていきたいなとは思っております。



◆24番(丸谷捷治君) 

 そうすると、県のお墨つきというのは悪いけれども、県が同意すれば、大村市としてはすぐ少人数学級をスタートさせるという決意を持っていますね。



◎教育長(西村順子君) 

 全部が全部さっとはいかないと思いますけれども、おっしゃるように、教室自体をのぞいていただければ、あの教室で40人というのはすごく狭いと私も思っております。しかし、実際ずっと今からの年度の推移を見てみますと、子供は確実に減っております。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって丸谷議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時4分



△再開 午前11時15分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。

 次に、9番田中秀和議員の質問を許可します。



◆9番(田中秀和君) 登壇

 おはようございます。旗幟鮮明、勇往邁進、大村市勢発展と市民生活安定を目指す旗進会会派の田中秀和でございます。

 本日は師走のお忙しい中、多くの市民皆様に議会傍聴にお出かけいただき、厚く御礼申し上げます。

 さて、昨日実施されました東彼杵町の大村市との法定合併協議会設置の住民投票は 83.26%の投票率で、開票の結果、反対が過半数を超え、大村市との合併協議会は設置できなくなりました。個人的には大変残念な結果でございましたが、今後の動向をしっかり見守りたいと考えております。

 それでは、通告に従いまして、市長、教育長及び関係部長にお尋ねをいたします。

 まず、企画財政行政、構造改革特別区域、いわゆる特区についてお尋ねいたします。

 国に権力を集中させ、地方の自由度を奪ってきた規制を特定の地域に限って緩和する、この構造改革特区は、長期低迷する日本経済再生の突破口として注目され、今国会で成立し、来年4月から実施、来年7月には第1号が指定される予定となっております。

 この構造改革特区は、ことし3月に構想が浮上し、7月に推進室の設置及び地方自治体向け説明会で提案の募集を開始いたしました。地方の発案と責任により地域の特性に合わせた規制緩和を行い、個性ある地域の発展、活性化を目指し、教育、物流、農業、社会福祉、研究開発などの分野で地方が本領を発揮できる、またとないチャンスだと言われております。

 8月30日に募集を終了し、わずか1カ月の期間で 294団体から 426件の提案がなされました。 294団体の中で公的団体が 231団体あったそうですが、大村市としては、この特区に対して基本的な考え方及び具体的な対応はどうなされているのかお伺いをいたします。

 次に、NPO支援及びボランティア活動推進について市長の御所見をお尋ねいたします。

 平成4年6月5日、大村市市制施行50周年を契機に、ボランティア福祉都市宣言がなされました。自来、毎年発行される「大村市民福祉のしおり」の裏面にその文言が明記されております。

 この宣言は、以前の松本市長の時代であり、大変すばらしいものであります。しかし、この10年間、他の市町村と比べて、ボランティア活動に対して秀でた成果があるのか。ボランティア福祉都市宣言をされていない市町村と差別化できるものが余り見えてきません。しっかりした市の方針を示すためにも、ボランティア活動をさらに支援するボランティア活動推進条例の制定が必要だと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 また、平成10年よりスタートしたNPO法人は、福祉、環境を初め、多くの分野で社会へ貢献をいたしております。そのNPO法人の申請が大村市の場合、非常に少ない。支援体制をとるべきだと何度も訴えてまいりましたが、現状の市内のNPO承認団体数はどのようになっているのか、県内の総数とあわせてお尋ねいたします。

 次に、市のシンボルマークを検討できないかの提案であります。

 平成11年9月議会の質問の中で、市制60周年を契機に市章を変えてはどうかの提案をいたしました。しかし、昭和23年の制定以来、54年間にわたり市民に親しまれ、直ちに変えるのは難しいとの答弁でございました。

 しかし、今議会の一般質問トップバッターでありました山北正久議員への答弁の冒頭、市長は新しい時代を切り開くとの決意を述べられました。その決意を広く市民に明らかにし、この沈滞したムードを払拭するためにも、市章とは別に新たに明るく希望のわく市のシンボルマークを指定することができないものかお尋ねをいたします。インターネットを利用し、全国から広く公募すれば話題性もあり、大村市をアピールできるのではないでしょうか。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、小・中学校の2学期制についてであります。

 平成14年度から実施されている仙台市、15年度から導入に向けて宮崎市、京都市、大阪市、香川県丸亀市、そして、横須賀市などが検討を進めています。学校週5日制をより充実させ、特色のある学校づくりにつながる2学期制をぜひとも研究調査し、導入に向けて検討すべきだと思いますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。

 また、学校週5日制となり、学校での子供たちの学習時間が削られ、余裕の時間が少なくなっております。そのこともあり、3年に1回ずつ回ってくる研究指定校が学校にとってかなりの負担増となっていると聞いております。この制度の必要性は十二分に理解しておりますが、何らかの対応は考えておられないのかお伺いをいたします。

 次に、昨年12月議会で提案いたしました黒木小学校の校区自由化について、その進捗状況はどうなっているのか。15年4月へ向けての今後の取り組みと全校児童数11名の学校を存続させ、そのすばらしい地域と教育環境をしっかりと広く市民に御理解いただくためにも、教育長の決意をお伺いいたします。

 続きまして、環境行政、環境マネジメントシステムの構築のため、ISO 14001の認証取得についてお尋ねをいたします。

 過去、12年3月、そして、14年3月と一般質問でも提案し、検討するとの答弁はいただいておりましたが、一向にその気配が見受けられません。このISOの認証取得には、強力なリーダーシップが必要だと言われております。平成8年の制定以来、国内の認証取得が約1万件にも達しており、自治体やその機関での取得も多く、ことし8月のデータですが、自治体やその関係機関の取得数が 386件となっております。その多くの自治体は何事にも積極的な首長がいる、そういう場合がほとんどだそうです。松本市長のリーダーシップをもってすれば、取得を目指し、職員一丸となって取り組めるのではないかと考えますが、基本的な姿勢をお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いします。

 平成12年よりスタートいたしました介護保険制度も3年が経過しようとしております。また、それに合わせて作成されました大村市高齢者保健福祉計画も見直しのときを迎えております。

 そこで、現段階で最も対策が必要だと思われる介護認定非該当者で処遇困難ケースの方々についての対応をどのように見直しされるのか、その取り組みについてお尋ねをいたします。

 また、介護保険料の減免についてでございます。

 先ほど24番議員からも質問があっております、この減免制度でございますが、社会福祉法人による減免の対象者拡大と医療法人等への拡大運用についてであります。低所得者が必要な介護サービスを確保できるよう検討すべきだと考えます。

 最後に、3月議会、9月議会に続けての質問となりますが、障害者支援の条例制定についてお尋ねいたします。

 来年4月からスタートする支援費制度に対して、数々の問題点が浮き彫りとなってきております。サービスをみずから選択できる制度ですが、そのサービスが全く足りない。全国的に見ますと、サービスがない市町村も多く、通所型施設を配置していない市町村が76%、在宅3本柱ではホームヘルパー20%、ショートステイ60%、そして、デイサービス86%の市町村が整備できていないとのことです。もちろん近隣市町村との調整で多少は緩和されますが、根本的なサービス不足は否めない状況です。

 市や市民の責任を明確にし、障害者が安心して生活できる大村市にするためにも、基本的な条例の整備がぜひとも必要だと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上で主質問を終わります。お昼前の質問でございます。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 田中秀和議員の御質問にお答えしてまいります。

 まず初めは、構造改革特区についてでございます。大村市の基本的な考え方とその対応についてお答えいたします。

 政府は改革なくして成長なし、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にの考え方のもとに、長期にわたり低迷を続けております経済、金融機関の不良債権問題など、経済財政全般の諸問題を構造改革を推進することによって克服することを目指す方針を示しました。

 また、6月末には骨太の方針第2弾の目玉として、地方自治体が一定地域を対象とする経済活性化事業を独自に提案し、政府が実現可能と判断すれば、必要な規制の緩和、撤廃を特例として認める構造改革特別区域の導入を決定しました。

 ただ、これには地方や民間の創意工夫など自助努力を促すため、補助金などの国の財政支援は行わないこととされております。多くの自治体や民間企業からいろいろな提案が寄せられ、今臨時国会に構造改革特別区域法案が提出されております。

 本市におきましては、これまでのところ特段の取り組みをしておりませんが、今国会に提出されました特別措置について、本市経済の活性化につながるものがないかを検討いたしてまいりたいと思います。また、今後、何らかの特別区域構想の提案について鋭意研究をしてまいりたいと思います。

 次に、ボランティア活動の推進にかかわる条例の制定についてでございます。

 本市は、市制50周年にボランティア福祉都市宣言をすると同時に、これまで社会福祉協議会を中心に福祉関連のボランティアを多く取り入れてまいりました。これを基盤として、最近では食生活改善推進協力員や道路里親制度、また病院ボランティア、歴史のまち案内人など、さまざまなボランティア団体が誕生してまいりました。また一方では、市民やグループ等が直接奉仕団を組み、福祉施設や環境美化等への取り組みも始まっているところでございます。さきの10月においては、理容店のグループがボランティア活動の功績に対し、厚生労働大臣表彰を受けられました。

 このような中にあって、本市としましては、市民本位のまちづくりを進めるためには、どのような方向性が必要なのか、これを支えるボランティアの果たす役割はどう位置づけるのか、これは極めて重要なことであると存じます。また、位置づけに当たっては、大村が昔から持つ風土や慣習、あるいは地域性などさまざまな特性を活用することも必要ではなかろうかと思うのです。

 このような考え方を取り入れた基本的なボランティア政策づくりは不可欠でございます。議員からは、条例制定についての御質問でございますが、本市といたしましては、条例化に向けて、さきに述べました考え方をうたった指標、もしくは指針をまず策定してまいりたいと思います。

 次は、NPOへの支援体制充実についてでございます。

 NPOとは、営利を目的とせず、その活動目的に賛同する人たちからの寄附やボランティアの協力などの支援を受け、その目的を達成しようとする民間の組織でございます。現在、全国には 8,700余の団体が認証されており、長崎県では66団体、大村市は5団体が法人設立をされているところでございます。

 NPO法人の活動に対する支援についてでございますが、具体的には、一つ、本市は市税条例のうち法人市民税と固定資産税を減免の対象としております。二つ、大村市ボランティアセンターの会議室を無料で貸し出し、また、これからNPOの認証を受けたいと希望するボランティア団体等への相談に応じているところでございます。

 なお、県下8市におきましては、市税の減免以外はとりたてて支援はございません。

 設立についてのバックアップでございますが、ボランティア団体等に法人化の話を持ちかけてはおりますが、現実的には法人設立後の複雑な事務や法人化した場合に収益を上げ、賃金等を得ることへの不安など、なかなか手を挙げるまでには至っていないのが現状でございます。

 なお、法人設立の認証につきましては、県が窓口になりまして行っているところでございます。大村市ボランティアセンターでは、まずもってボランティアのすそ野を広げ、その後にNPOに発展させるための学習会等を開催し、法人化への促進に努めたいと思っております。

 なお、大村市におけるNPOの法人、先ほど5団体と申しました。大村市民フォーラムを初めとして5団体でございますが、ちなみに長崎県内の市町の状況をお伝えします。長崎市が24団体、佐世保市が10団体、島原市が5団体、諫早市4団体、福江市3団体、平戸市1団体、松浦市1団体等々でございます。

 次に、市章とは別に市のマークを考えてはどうかという御提案でございます。

 市章とは別に市のマークですが、御存じかと思いますが、今のところ競艇事業部がございます。また、シーハットなどは広告宣伝用にシンボルマークを決めてPRをしております。市役所自体では、シンボルマークではありませんが、市の封筒、市民課の印鑑証明の透かしなどに、市の花、大村桜を取り入れております。貴重な御提案として、今後、広く市民の声をまず聞きたいと思います。そして、研究してまいりたいと思うのでございます。

 次は、環境行政の中のISO 14001の取得について基本的な考え方はどうかということでございます。

 ISO 14001の認証取得につきましては、以前から議員から質問されているところでございます。認証取得につきましては、現時点では結論を出せない状況にございます。

 その理由として、一つは、県下8市で最初に策定した地球温暖化対策実行計画及び環境基本計画におきまして、環境に関する負荷を小さくするという概念においては同様でございますが、現在、その目標とする温室効果ガスの削減値に達していない状況でございます。まずは両者の推進体制の強化を図り、削減目標に向かって取り組みを進めてまいりたいと思います。

 第2番目に、ISO 14001の認証取得につきましては、財政的な面や人的確保が将来にわたって必要とされる面から、各自治体におきましても慎重論が多いのでございます。

 第3番目には、長崎県、長崎市、佐世保市、上五島町などでは取得、あるいは取得へ向けた取り組み中でございます。

 以上のことから、今後、庁内の論議を進め、方向性を協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 他の項目につきましては、教育長初め関係部長から答弁させていただきます。(降壇)



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 福祉行政についての御質問でございます。3点ございました。

 まず第1点、介護認定非該当の処遇困難ケースへのサービスの提供ということでございます。

 今年度は、平成12年3月に策定した高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の見直しの年度となっており、介護保険サービス利用意向調査や満足度調査を実施し、市民参加による計画目標の設定、作業部会、庁内検討会等を重ね、計画の素案ができた段階でございます。

 今回、計画見直しの重要課題の一つとして、議員御指摘の介護認定非該当の処遇困難ケースへのサービス提供を検討しております。これは、高齢者福祉サービスの多くが要援護者とそれ以外の自立者とに大別されておるわけですが、当市の高齢化も進展する中、介護保険認定申請件数も今後も増加することは確実であります。

 次期、すなわち平成18年改定予定ですが、介護保険料への負担軽減を図るためにも、今の段階から介護認定申請において、自立判定であっても要援護となる可能性がある高齢者を非該当困難ケースと位置づけた新たなサービスの枠組みが急務と考えております。その主なサービスとして、有償ヘルパー派遣事業や生きがい対応デイサービス事業などが有効ではないかと、その実施に向けた計画を現在検討しているところでございます。

 続きまして、介護保険利用料の減免についてでございますが、法施行前にホームヘルプサービスを利用していた方へ経過措置としての軽減措置ができないかとのことでございますが、この制度はあくまでも経過措置でございまして、法開始後の利用者については利用料は1割負担であるために、当市におきましても、国の取り組みである段階的に平成15年度は6%に実施する方向で考えておるところでございます。

 続きまして、障害者支援のための条例を制定できないかという御質問でございますが、平成12年の社会福祉法の改正によりまして、平成15年度から障害者福祉サービスについて、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまで行政がサービスの受け手を特定しサービス内容を決定する措置制度から、利用者本位のサービスの提供を基本として事業者等との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し契約によるサービスを利用する支援費制度へ移行します。

 市町村はこれに伴いまして、地域住民に身近な行政主体として、障害者に対する相談支援体制の整備に努めるとともに、利用者本位のきめ細やかな対応により支援費の支給決定等を行うようになります。市としましては、10月1日より支援費支給申請及び支給決定開始に支障を来すことがないように認定調査を実施しております。

 現在までのところ、福祉サービスを受けておられる対象者で、県外及び市外の施設に入所している16施設、40人が済んでおります。12月中に22施設、50人を予定しております。1月中に市内及び近隣の町の入所者、15施設、 140人を予定しております。在宅では約 150人が対象ですが、8割程度終了をしております。

 認定調査は対象者本人並びに保護者と直接面談した上で対応しておりますが、あわせて支援費移行に伴う福祉サービス等についても説明をしております。

 また、障害を有する方々が地域の中でできるだけ自立し、生きがいのある生活を送っていけるような相談、支援等を行うために、障害者生活支援事業を既に実施しております。さらに、福祉サービスを受けるための援助を行う地域福祉権利擁護事業は現在33名の方が利用しており、判断ができなくなった人を援助する成年後見制度は、高齢者を中心に10名が利用されております。今のところ、これらの制度が国により制定されていることから、市独自の条例を制定する必要はないと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(西村順子君) 

 田中秀和議員の三つの質問にお答えをいたします。

 初めに、小・中学校の2学期制について申し上げます。

 小・中学校の2学期制については、このたび、学校教育法施行令が改正され、公立学校の学期や夏季、冬季、年度末休業日については、当該学校を設置する市町村教育委員会が定めることができるようになりました。

 2学期制を実施した場合には、例えば、一つ、従前からの細切れなリズムを脱し、より長いスパンで学習に取り組むことができる、二つ、学びの連続性を確保できる、三つ、地域と一体となった教育活動ができるなどなど、メリットがございます。ただ、これまでなれ親しみ、培ってきた3学期制を崩すとなれば、予期できないさまざまな問題点が生じることも懸念されるわけです。

 したがって、今後、既に2学期制を実施している先進地を調査するとともに、学校関係者や地域の皆様の意見も聞きながら、早期実現へ向けて鋭意検討を進めていきたいと考えているところです。

 次に、指定研究発表についてでございますが、小・中学校21校が平成8年度から、この3年サイクルで研究発表を現在行っております。小学校においては、確実に校内研修から研究発表をしてまいりましたが、生徒指導に追われる中での中学校では、なかなか自主的な研究発表をする学校が少なかったわけです。

 そこで、小学校での研究発表の調整と中学校の研究発表を促す上でも、この3年サイクルの研究指定が必要だったわけです。このことにより、県下でも誇れる研究体制が確立した経緯はあります。指導力をつけた若い先生方も、他地区へ転勤し活躍しております。

 確かに学校週5日制の導入、新しい教育課程によるカリキュラムの作成、総合的な学習の時間への対応、総体評価から絶対評価への移行など、さまざまな課題が生じてきていて、現場の先生は非常に多忙感があるのも事実です。今まで以上の深まりのある研究となるように、このことも含め、教職員の資質の向上、児童・生徒の学力の問題、2学期制の導入の問題などを含め、推進委員会を立ち上げ、前向きに検討していきたいと思っております。

 三つ目の黒木小学校の校区自由化についてでございます。

 昨年12月の市政一般質問で田中議員から提案があり、調査研究を進め、来年度から実施することになりました。現在、児童数11名で複式3学級の小規模校であり、5年後の19年度は9名と、存続も危ぶまれております。

 そこで、黒木小学校以外の校区から就学を希望する児童を受け入れることで学校の活性化を図り、児童に対し、きめ細かな指導により一人一人の個性の伸長を図るとともに、地域特有の体験学習を通して豊かな人間性を培い、たくましく生きる明るい子供の育成を目指したいわけです。

 対象児童は、大村市内在住で通学時間が1時間程度、また、地域と密接した活動をしており、保護者にもPTA活動、地域活動への協力を条件として募集をいたします。募集人員は低学年8名、中学年10名、高学年10名までとし、現在の複式を維持できるようにしていきます。

 既に地元説明会も実施し、今後は広報活動を行い、年明けから募集を開始し、来年4月のスタートを迎えたいと思っております。

 以上でございます。



◆9番(田中秀和君) 

 それでは、まず、構造改革特区について数点お尋ねをいたします。

 特区の規制緩和が特区法で93項目ですか、上げられていると思いますけれども、この中で大村市で取り組めるもの、ちょっと検討したいというものが何点かございますでしょうか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 この特例措置が93事項、80項目あるわけでございますが、このうち、私どもざっと見渡したところ、約17から20ぐらい検討に値するんではなかろうかというふうに思います。



◆9番(田中秀和君) 

 先週金曜日に議会の控室でちょっと話をしていた折に、そこの温水プールを高齢者が利用できるようにできないだろうかとちょっと話があっておりまして、あれは補助金の関係でできないんですよという話をしておりましたけど、そういったところなんかはすぐ、こういった認定を受ければ利用できるようになるんじゃないですか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 温泉プール( 144ページで訂正)については、これはちょっと名称を忘れましたけれども、国の関係の雇用促進事業団とかなんとかいうところから、今般市が譲渡を受けるようにしましたんで、これはもう市の施設になりますんで、それはできるんじゃないかと思っております。



◆9番(田中秀和君) 

 あと先ほど24番議員から小人数学級ですね、教育長からの答弁も少しあっていたみたいですけれども、市で教職員の任用ができるというふうなのもありますし、あと今話題になっております幼保一元化とか、あるいは農業関係に関しても農地の保有を株式会社等が参入できるとか、いろんな検討事項があるんじゃないかなと、非常に私も期待をいたしております。来年1月15日が第2次の締め切りだと聞いておりますけれども、そこにはちょっと間に合わないのかもしれませんが、今後ぜひ積極的に、規制緩和も当然必要になってくると思いますので、御研究、検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして、NPOの問題ですが、実際、県内の第1号がたしか大村市の市民フォーラムだったと思うんですよね。その後、長崎市とかは特にこの支援体制をしっかり庁内に設立されて、NPOとか、あるいはPFIですか、そういったのを積極的に研究していこうということで取り組まれているみたいですけれども、大村市内ではなかなか、ボランティアセンターが一生懸命されていると思うんですが、もう一つ十分な支援体制が足りないのではないかというふうに思います。

 財政難の折、このNPOの活用といいますか、積極的にNPOを利用していくと言ったら表現は悪いかもしれませんけれども、そういうことで市の財政もかなり助かるのではないかと思いますが、その辺、市長、NPOに対する支援といいますか、支援だけではなくて、当初の認証に対してのバックアップですね、その辺をもう一度答弁をお願いいたします。



◎市長(松本崇君) 

 結論的に言いますと、NPOへの支援体制をさらに充実、強化してまいりたいと思います。それで、先ほども答弁しましたように、いろいろな意味で手続上の問題とか、あるいは利益、収益を上げる云々かんぬんで非常に難しい問題もありますが、既に認定を受けておられる5NPO法人の方々の活動ぶりというものをもう少し市民にも多くお知らせしていきたい。そういう点では、例えば、保育や介護への支援、私も市長になる前に何カ所か見学させていただきましたけれども、それには、例えばグループホームを経営されていたり、ある意味では市独自の福祉施策に対する援護的なものが随分あっているわけです。5団体というのは非常にまだ少ないわけですから、これを何とかもっと広げるように、全力を尽くして支援をしていきたいというふうに思っています。



◆9番(田中秀和君) 

 次に、シンボルマークのことですが、ことし10月になりますけれども、旗進会会派11名全員で行政視察に出かけました。その視察先の一つに、福井県の大野市、人口4万 250人がありまして、全国の大野さん集まれと、大村でもやりましたですね、あんな事業をされて、その後、その大野さんとの交流を続けまして、市の活性化につなげているという平成大野屋事業等が行われておりまして、それを視察させていただいたんですが、その大野市で、実は市章と別にこのシンボルマークというのを使用されておりまして、封筒や名刺等、印刷物に積極的に取り組んでいらっしゃいます。市政概要のここにも市章と並べてかいてありますが、カラーでこういったシンボルマークなんですよ。

 どこの自治体でもそうですけど、どうしても市章というのはある程度古いと言ったらあれですけど、以前につくられたものですので、今の何といいますか、今の状況にマッチしないといいますか、現代的でないといいますか、市章だけではもう一つカバーできない部分があると思うんですよね。せっかくやる気満々の市長でありますので、その姿勢をアピールするためにも、ぜひこの辺は検討していただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。

 教育行政ですが、2学期制について、早期実現を目指し、検討をしてみたいという教育長の答弁でしたが、具体的に何年度から始めてみたいとか、何年度を目標に研究をしたいとか、そういった御答弁ができませんでしょうか。



◎教育長(西村順子君) 

 まずもって、2学期制のメリット、デメリットについては、学校関係者、また、地域の皆さんの意見を十分に聞かなければいけないと考えております。そこが1年か2年かとは、まだはっきりそこまでは言えませんけれども、とにかく市民の皆さんの意見をしっかり聞いて、保護者に納得をしてもらう体制を整えていきたいと思っております。



◆9番(田中秀和君) 

 研究指定校と同じ−−同じといいますか、一緒にそういった審議会的なものを設立して、研究調査をしていくという御答弁だったと思いますので、確かに今までの概念からいうと、3学期制がもう当たり前になっていますので、なかなかそういったのを切りかえて新しい方向に進んでいこうというのは難しいことだというのは重々わかっておりますが、メリット、あるいはもちろんデメリットもあると思います。その辺も十分研究調査し、導入に向けて、これは結局は教育委員会の考え方次第といいますか、取り組み次第で実現できるわけですので、ぜひ十分な研究調査をしていただきたいというふうに思います。

 黒木小学校ですが、通学はどのような形で支援していかれるのか。子供たちの黒木以外からの通学に対して、どのような考え方なのかお尋ねをいたします。



◎教育次長(中村満男君) 

 黒木小学校の校区自由化につきましては、まだ応募者がどの程度出てくるとか、全く見込みが立っておりません。今後の状況等を見ながら、例えば、通学時間帯の路線バスの運行時間帯の変更を県営バスに対してお願いするとか、また、基本的にはすべて遠距離通学の対象になりますので、その補助対象として助成措置をとっていきたいと考えております。



◆9番(田中秀和君) 

 次長、それはちょっと逆だと私は思うんですけれども、こういった通学体制を確保するからどうですかという募集をしないと、応募できないんじゃないですか。



◎教育次長(中村満男君) 

 基本的に自由化に当たりまして、条件としまして、市内居住者で通学距離1時間程度以内としております。路線バス、あるいは両親の送迎、それで通学できる方、そういった方を対象として考えております。



◆9番(田中秀和君) 

 路線バスが登校の時間帯にも確保できるということですか。路線バスの時刻を登校の時刻に合わせて、県営バスなりにその時刻にバスの便をつくってもらうことができるということですか。



◎教育次長(中村満男君) 

 現在、下校については路線バスがございます。登校時については、ちょうど通学時間帯に合うものがございません。今後、先ほども申しましたように、応募状況等を見て、バス運行の時間の変更とか、そういったことについてもお願いをしていく考えでおります。



◆9番(田中秀和君) 

 市長、これは県営バスをお願いしていくという教育委員会の考え方ですけれども、これではちょっと何か弱いような気がします。市長、市で何らかの方法で通学の支援というか、何か検討できないものでしょうかね。



◎市長(松本崇君) 

 まず、黒木小学校に地域外から生徒が来ていただくこと、これは私も基本的に大賛成であり、過疎化対策等に不可欠だという基本姿勢に立っています。

 それで、問題は、登校、下校の車の確保、足の確保と、こういうことになってまいります。

 今、教育次長の答弁では県営バスと、しかも、下校はあるけれども、登校については定かでないということですが、それは一つの選択肢だと思いますが、できますならば、財政が厳しい折ではありますが、市独自で、今実はまだ検討の段階ですけど、将来的にマイクロバスによる市内循環福祉バス、そういったものを今鋭意研究をしております。それは実施する方向を目指してですね。だから、そのことも含めて、これから具体化をしてまいりたいというふうに思います。



◆9番(田中秀和君) 

 今、市長から福祉バスという話が出ましたので、その福祉バスをぜひふれあいの館とか、そういったところの施設利用者を中心に考えられているんだと思いますので、その福祉バスの運用を広く、当然バスが運行しない時間、福祉バスとして運行の必要がない時間帯というのがありますので、そこを通学の時間にぜひ充てていただいて、児童が通学しやすいような整備をぜひしていただきたいと思います。

 黒木地区というのは非常に教育に熱心で、市長はもちろん何度も運動会等に参加されたことはあると思いますけれども、地域を挙げて小学校をバックアップする体制が整っております。昨年度までは鼓笛隊ということでやっておりましたけれども、児童数が11名に減少して鼓笛隊もできないということで、ことしからは黒木太鼓といって大変すばらしい太鼓をされております。そういう教育環境でございますので、多くの−−多くといっても人数制限がありますけれども、大規模校になじめない子供たちとか、そういった子供たちもすばらしい環境で教育を受けることができると思いますので、ぜひこの黒木小学校のPRも兼ねて、広く市民に募集といいますか、広報をしていただきたいと、このようにお願いをいたしておきます。

 次に、福祉ですが、市長は所信表明で財政が厳しいから福祉の抑制ということを言われておりますが、今回、私が話をさせていただいております非該当者の処遇困難ケース、これは新たにいろいろするということで、確かに財政的に負担が上がるかもしれませんけれども、実は、これは介護保険会計の支出を非常に抑える効果があると思うんですよ。だから、トータル的には財政的にかなりメリットの方があるように思いますが、その辺は福祉保健部長、どんなふうにお考えですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 現在、先ほど議員がおっしゃいましたように、大村市の高齢者保健福祉計画を策定中でございますが、その主要なテーマに、議員おっしゃるとおり非該当の処遇をどうするのか、これが大きなテーマになっております。そういうことで、今若干、先ほど申し上げましたように、有償ヘルパー派遣事業、あるいは生きがい対応デイサービス事業ということを考えております。まだ素案の段階でございまして、金額等は今から詰めていくわけですが、そういう事業を次年度検討しておるところでございます。



◆9番(田中秀和君) 

 今議会で平成13年度の介護保険の補正予算が上程されておりますけれども、要介護者は減額、要支援者は増額の補正予算になっていると思います。これは要支援者、あるいは要介護1、比較的介護度の軽い人たちが非常に予想以上に多いという実態がうかがえると思うんですよ。数字的にいうと、全体の介護保険該当者の55%が要支援、要介護1だというふうなデータになっておりますけれども、こういった方々を何とか自立に持っていく。しかし、自立に持っていったとしても、サービスが全く入らなかったら、またすぐ要介護状態になってしまうわけですよね。だから、介護保険と別のサービスを充実させることにより、こういった方々を、介護度が改善し、自立となっても引き続き介護予防のサービスを提供していけるということになれば、介護保険会計にかなりメリットが出てくると思います。

 ですから、ぜひこの辺は非常に重要な部分だと思いますので、生きがい対応型デイサービス、有償ヘルパー派遣事業等をぜひ充実させていただいて、例えば、認定審査会等でも何らかのサービスが必要だということで、何といいますか、境界にいる方を要支援にせざるを得ないということは実際あると思うんですよ。しかし、そういった非該当者でも十分バックアップできますよという体制であれば、認定審査会でも非該当ということで認定ができるわけですので、その辺も十分認識をしていただいて、早急に対応をよろしくお願いいたします。

 それと、介護保険料の減免についてですが、これは私、再三再四、議会のたびに言っておりますけれども、現在、社会福祉法人による利用者の利用額が半額でいいですよという減免制度があります、低所得者に限ってですけれども。その対象者が非常に大村市の場合は少ないんですよ。それはどうしてかというと、市で決めた枠というのが非常に狭いからなんです。ですから、その枠を少し、実際拡大している自治体もたくさんありますので、拡大してもらって対象者を広げることによって、市の持ち出しはほとんどなくて済むわけです、社会福祉法人が半額見るわけですので。そういう対象者をぜひ広げてほしいと。そして、社会福祉法人に限らず、医療法人にもその対象を広げている自治体もございますので、その辺も含めてぜひやってほしいと思います。

 これは先ほど部長からありましたように、介護保険の導入時に低所得者のヘルパーの利用料は3%に減免されておりますけれども、これが来年度から、正確に何か7月からと聞いておりますけれども、6%に上がるわけですね。10%を3%に経過措置をしているのを6%に切りかえるわけですけれども、まだ10%よりも安いじゃないかという考えもあるかもしれませんが、実際3%の利用料で利用されている方にとっては、倍に値上がりするわけです。ということは、今、対象は低所得者ですので、ぎりぎりの状態でサービスを受けられているわけです。ということは、倍になればサービスの量を半分に減らさんといかんわけです。必要なサービスが受けれなくなるわけです。

 ですから、ここは早急にそういった低所得者、今の社会福祉法人の枠を少し広げてもらって、対象を少し広げてもらって、この辺までカバーできるように、これは市で十分できることですので、ぜひやってほしいと思いますが、その辺、部長がいいのか、市長がいいのかわかりませんけど、どんなでしょうか、何とかできませんでしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 議員がおっしゃっていることは、私も理解できます。それで、今にわかに対応しますとは言いがたいんですけれども、実態をよく調査、確認して、要は非常に困っていらっしゃる、ぎりぎりにやっている方々をどう救うか、支援していくかということになると思います。財政的な問題も加味しながら、できるだけ実現に向けて努力したいと思います。



◆9番(田中秀和君) 

 時間がありませんが、きょう12月9日は何の日か、福祉保健部長、御存じですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 障害者の日でございます。



◆9番(田中秀和君) 

 はい、安心をいたしました。ぜひ障害者に対する福祉というのも十分対応していただいて、障害者福祉というのは、障害者に何か措置をするとか、してあげるとかいうことじゃなくて、障害者が自立できるような環境を整備してあげるということが福祉の基本でございますので、ぜひその辺をよろしくお願いします。

 それと、ちょっと以前に言っておりますけれども、障害者の「害」という字、「障害者」という字は差し障りがあって害があると、「障害」という字を書きますけれども、この障害者の「害」の字をせめて大村市の印刷物等に平仮名に変えてもらえないかという提案を実はしたことがあります。検討しますという答弁をいただいておりますが、多分検討できていないと思いますが、どうも字がですね、これは私の感覚でしょうけど、何か抵抗があります。せめてその「害」の字を今後つくる印刷物等は平仮名に変えていただけないかと要望をいたしまして、質問を終わります。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 先ほど御質問の中で、私、市役所横の屋内プールを「温泉プール」という表現をしたそうでございますが、これは「温水プール」の間違いでございます。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 先ほどの社会福祉法人の件ですが、現在この利用者は当市内では1カ所ということでございますので、他の社会福祉法人にもこの減免制度の周知徹底を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって田中秀和議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後0時10分



△再開 午後1時6分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。

 次に、18番田中守議員の質問を許可します。



◆18番(田中守君) 登壇

 皆様こんにちは。傍聴にお越しの市民の皆様、足元が大変悪い中、大変御苦労さまでございます。皆様の議会への関心がよりよいまちづくりにつながると確信いたします。今後ともよろしくお願いいたします。

 さて、本日は松本新市長の所信表明の内容について、市民の方からさまざまな提案や、また不満の声が寄せられました。その声にこたえるべく、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず、行財政の改革を強力に推進するための三つの柱の第1番目に、市役所内部の改革を上げておられます。そして、市役所は市民への究極のサービス産業でありますと言われております。市民の方より、まず職員の方の意識改革よりスタートすべきではとの声が寄せられました。そこで、他市の取り組みを調べてみましたところ、すばらしい事例がありました。

 紹介しますと、群馬県太田市役所では始業時に「皆様おはようございます。市役所は市内最大のサービス業です。きょう一日、市民の方々の満足度アップのために頑張りましょう」、こういうアナウンスが流れます。市民生活のあらゆる面をサポートする点では、市内最大のサービス業だとの考え、また、市民の方に宣言することで職員の意識改革も確実に進んでいるとの話でございました。大村でも具体的な取り組みとして考えられないか、御提案するものでございます。

 次に、職員の接遇マニュアルづくりについてでございます。

 大阪は泉南5市の若手職員で、職員の接遇マニュアルづくりに取り組んだ事例がございました。資料を取り寄せまして勉強しますと、非常にすばらしい内容でございました。接遇については以前から指摘されていますので、大村市でも改善に取り組まれております。現に通路で市民の方からの場所の問い合わせに対して、どうぞこちらですと案内しておられる職員の方も見受けました。しかし、そこは個々の対応でございまして、職員の方々によってはかなり温度差がある。

 このマニュアルを勉強してみますと、市役所で働く職員の方々にどうしたらサービス業の担い手であるという感覚を持ってもらえるか、その小さな第一歩として、市民を「お客様」と表現することにしておりますと。それとか、クレームは貴重な情報源である。クレームを出すお客様は自分の思いをみずから伝えることができる人であり、その思いを届けてくださる大切なお客様と考えるべきだととらえております。また、クレームがあったときに、その市役所の体質が外部の人にはっきりわかるとまで言っております。

 そこで、大村市としての組織としての取り組みは、課がまたがったり、部がまたがったり、良好な職員間の連携を築くための方法などはどのようなことを考えておられるのか。

 また、バリアフリーに関して、障害者、高齢者、外国人への対応等をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、投書箱を活用して、お客様の意見、要望の収集を図るということです。

 現在、投書箱は設置してありますが、大型小売店で見られますように、お客様の声と店長からの返事を掲示板に張り出しております。同じように、プライバシーに配慮した形で要望、意見、提案、それに対する市長の考え、方向性等を答えとして表示できないものか。掲示板で張り出すことによってお客様である市民の方々の目に見え、また、市の方針などもより多くの方が見ることになりますし、やはり市の職員の方々の考えもより進むのではないかという考えです。そこで、こういう形はできないものか提案するものです。

 項目の2としまして、心通う安心のまちづくりとのことで、不安の声、不満の声が寄せられました。

 福祉関係の単独、上乗せ分について、6番議員の質問に市長が大枠で答えられましたが、お客様である市民の方にわかりやすく、もう少し詳しく主な事業名、予算等を発表いただきたいと思います。

 また、単独、上乗せ分というと、乳幼児医療で6歳未満児童の入院、通院の無料化や保育所への第2子、第3子の無料化が考えられますが、その部分の抑制を図るお考えなのか。先ほど24番議員の質問に、単独、上乗せ分の拡大はできないが、現状は維持したい旨の答弁をなされたと思いますが、そのような理解でよろしいものでしょうか、お尋ねいたします。

 また、他の事業に関しては具体的に発表されていないわけですが、大村市学童保育連絡協議会より陳情もなされておりますが、来年より補助金のカット、3年計画で削除する方針が示されております。これはどのような考えか、方針かお伺いしたいと思います。

 3番目に、市民百人委員会設置についてであります。

 6番議員の質問に答えておられますが、非常に大事なことであります。市民の方々の協力を得るためにも、もう一度選任方法について、具体的進め方について、また、各審議会との兼ね合いは、市のかかわり方は等をお聞かせいただきたいと思います。

 主質問を終わりまして、あとは自席で質問をいたします。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 田中守議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、所信表明でも市役所内部の改革を実施するとしておりますが、当面は現在行っております「いきいき市役所推進運動」を推進することによる職員の意識改革を進める考えでございます。

 この運動は、議員も御指摘にありましたけれども、市民は市役所にとっては大切なお客様であると位置づけた接遇の向上や市職員としての基本的な資質の向上、活力ある職場づくりが目的でありまして、より具体的に取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 県、あるいは他市における取り組みは、長崎県が「変えよう!変わろう!変わります!県職員!」とした意識改革運動を開始しているほか、管理職の意識改革の取り組みとして、例えば、管理職が半日フロア案内役を行う神奈川県の大和市、むだを省くスリム、迅速処理のスピード、市民の気持ちを理解する意味のシンパシーの三つのSをとった3S推進運動を実施しております川崎市など、全国的に見ても多くの自治体で職員の意識改革がなされており、取り組みがございます。

 議員が冒頭におっしゃいました群馬県の太田市でございましたですかね、始業時にきょうも一日、市民のためにサービス業としてしっかり頑張りましょうというアナウンスメントというのは非常に大切なことでありますので、何かそういった太田市と同じようなまねをするということではなく、参考にさせていただいて、今後何らかの取り組みをしていきたいと思っております。

 市役所では、8時半から始まりますが、その時点で市歌を鳴らしております。それも一つの大村市民としての意識づけの方法であろうかと思いますが、そのほか、何らかの意識づけを考えてまいりたいというふうに思っております。

 職員の接遇マニュアル等につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますが、次に、市役所は市民への究極のサービス産業ということで、市民の皆様方から寄せられる御意見、御要望、御提案は、市役所並びに各出張所に設置してございます投書箱以外にも、郵送、電話、ファクスなどのほか、最近はIT時代でもあり、電子メールでも多く受けておるのでございます。

 こうした御意見は関係各課で協議しまして、本人へ回答しますほか、市報にも一部掲載をいたしております。

 私はこれ、市民の皆様にお訴え申し上げたいんですけれども、できますならば、市に対する提案箱ほか、いろいろな御意見が匿名が大半なんですね。やむなく匿名というのもいいんですけれども、できれば御提案、あるいはおしかり等、住所、氏名を明記していただければ、直接反応ができるということも考えております。お願いしたいなと思います。

 各課の職員も含めたスタッフが、その御意見、御要望に対して第三者的な立場でアイデアを出し合うことについて、すべての項目を協議するのは困難でございますが、必要に応じて意見の聴取を求めることについては、今後そのシステムを含め検討してまいりたいと思います。

 いろんな意見が寄せられます。どのように回答したかを、特に匿名の場合は直接できませんが、市民の皆様に周知することは、開かれた市政の推進という観点から意義あるものと考えております。今後は建設的な意見や要望につきまして、市のホームページや出張所の掲示板の利用など、積極的に公表してまいりたいというふうに考えております。

 心通う安心のまちづくりでございます。市の単独、上乗せの問題でございます。

 福祉関係の主な単独の事業費は、平成14年度予算でいいますと、さきにも申し上げましたが、もう一度繰り返します。福祉医療費約 135,000千円、重度心身障害者見舞金約10,000千円、保育料の軽減約77,000千円、少子化対策事業約10,000千円、長寿祝い金約17,000千円などで、ほかにも数多く事業を展開いたしております。

 前にも答弁させていただきましたが、これらの市単独事業は、競艇の収益事業からの繰り入れがあったため、数々の事業を順次拡大し、他市に先がけ実施してまいったものでございます。ですから、私といたしましても、福祉のモデル都市とでも評価されている我が大村市を何とかこのまま進めていきたいという気持ちは十二分にあるのでございますが、先ほどから申し上げているように、財政事情の厳しい中、今後このまま継続するのは極めて困難な状況と言わざるを得ないのでございます。

 したがいまして、個々の市単独事業だけではなく、市の事業のすべてを含めて、重要度等も勘案して、次年度に向け見直しを行ってまいりたいのでございます。特に強調させていただきたいのは、弱い立場にある方々の立場に立って、あくまでも今まで順次拡大してきた障害者問題初め、極力これは後退のないようにしていきたいと。

 ただ、そこで一つ条件をつけさせていただくことを今検討中であります。それはどういうことかというと、幾つかの事業について、ある程度所得制限をこれにかけさせていただけないだろうかと。経済的に余裕のある方々につきましては、今の財政の厳しいことを御理解いただいて、いましばらくでございます。これも10年もこのまま続くわけではないと思います。そういうことで、所得制限ということでの検討は今始めているところでございますが、経済的に大変な方々、弱者の方々に対する支援は、どんなに財政的に逼迫していましても、これは後退をさせないという決意を私は新たにしているところでございます。

 次に、市民百人委員会におきまして、選任方法等についてお答えします。

 市民百人委員会は、既にるる申し上げてきましたように、市民を対象とした一般公募と各界各層からの推薦によりまして委員を選任し、まちづくりを初め、いろいろな政策課題の提言や立案を行うプロジェクト組織として考えております。

 委員会の構成、選任方法、開催方法などにつきましては、今月末を目途にまとめまして、来年1月から人選を進め、新年度、すなわち4月から発足させてまいりたいと思っております。

 委員会の構成は、まちづくり、環境、福祉、教育などの部会を設置し、それぞれの課題について協議をしていただき、御提言をいただきたいと考えているのでございます。

 また、市とのかかわりは、市が作成しました素案、計画案を提示して協議をしてもらうのではなく、あくまでも白紙の段階で地域住民の方々の生の声を直接訴えていただきたい。いわゆる自由な発想と考えて提言をまとめていただきたいと考えているのでございます。

 したがいまして、この委員会は委員の方お一人お一人が主体的に参画し、調査研究をし、具体的な政策提言をする自主的かつ自発的な組織にいたしたいと思っております。したがいまして、市行政、例えば、具体的には企画調整課が準備し、リードするものではなく、私どもはあくまでも側面から支援、バックアップということで、あくまでも提言なり提案を市民の皆様方の方から積極的にしていただく。そしてまた、その運営につきましても、市役所内部に百人委員会の事務局を設けるというよりも、例えば、まだ決定はいたしておりませんが、中央商店街、空き店舗も多うございますが、あそこあたりに事務局を設けて活発に参加していただき、運営をしていただく、そういう体制をつくってまいりたいという考えも持っております。

 以上でございます。(降壇)



◎総務部長(黒田一彦君) 

 職員の接遇マニュアルの件でお尋ねでございます。

 お答えいたしますけれども、職員の接遇マニュアルにつきましては、本年4月に長崎県市町村職員研修協議会で作成されました接遇ハンドブックを全職員に配布しております。これはこういう冊子でございますけど。

 また、本庁内におきましては、先ほど市長も申しましたとおり「いきいき市役所推進運動」を展開中でございまして、職員から窓口での対応や事例のマニュアル化や市民から多く寄せられる質問、生活関連事項を集約したQ&Aの作成などを提案されておりますので、今後、その部分も検討してまいりたいと思っております。

 また、組織の取り組みといたしましては、職員の意識の向上や職場でのコミュニケーションの道具としての活用を図るため、生き生きチェックリストというのを2カ月ごとに配布いたしまして、これは職員自身がそれぞれの項目にありますのを自分で反省して、どうだったのかというのをチェックいたしまして、それを所属長に提出しまして、所属長が我が課はこの部分についてはちょっと認識が薄いなというときには、所属長はそれをもとに指導をすると、そういうふうな体制をとりまして、それをすることによって職員自身もやはり反省をし、改革していくという意識の向上にもつながるという趣旨のリストでございます。

 また、さらにバリアフリーに対応するためには、受付案内でのきめ細かな対応ができますように、受付案内をフロアマネジャーとして2名から3名に増員いたしまして、常に気を配れる体制にしております。これは特に役所内に入られますと、積極的にそのフロアマネジャーがお客さんに声をかけて、どういう御用向きでしょうかとか、どこか探していらっしゃるならばそこに案内をするとか、また、体の不自由な方については、1階なら1階のできるところまで案内して、そして、その先は目的とする担当課の職員に来てもらって、言えばそこにお連れして案内するという、その部分も含めましてフロアマネジャーという部分を配置しておるところでございます。

 そういうことで、議員おっしゃるように、市立病院では今「お客様」という呼び方体制をとっておりますけれども、今我々が考えれば市立病院の方が一歩先に進んでいるのかなという反省もしております。今後、その部分も含めまして、職員自身からの、そこからの意識改革というのをお客様サービスの上で検討して、できるものなら早急にでも実施していきたいと思っております。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 福祉分野の抑制に絡んで、特に、学童保育の補助金5%カットと、こういうのが具体的にどうされるのかという御質問でございます。

 これは市全体の予算編成との絡みもありますので、私の方から御答弁申し上げますが、現在、平成15年度予算について、先月末に各課の要求の締め切りをしまして、今後、各課のヒアリングと内部調整を行いまして、1月末には来年度予算編成案について取りまとめたいと考えておりますが、各課の要求に際して15年度の予算編成方針というのを各課に示しております。その中で、補助金等の見直しについては、7項目の見直し案を示しております。

 これをちょっと読み上げますと、一つは、既にその目的を達したもの、あるいは補助効果が乏しいものについては、今後、廃止縮小を検討してくださいということでございます。

 2点目が、受益者負担、融資など、補助金ではなくて、他の措置によることが可能なものは廃止を検討してくださいということでございます。

 3点目、零細補助金、原則として 100千円未満の小規模補助金でございますが、これについては廃止を検討してください。

 4点目でございます。団体等への運営費補助金については、団体の自立に向けて意識改革を促し、逓減方式、逓減方式というのは順次減額をし、最終的にはゼロにしていただきたいということでございますが、逓減方式の導入を検討してくださいと。

 5点目は、同一目的、あるいは類似の補助金は統合メニュー化してくださいと。統合化を図ってくださいということ。

 6点目が、新規の補助金等は原則として3カ年以内の立ち上がり補助としてください。

 7点目でございますが、平成15年度については、対前年度比、14年度当初予算額比5%マイナスシーリングにしてくださいと。いわゆる5%カットを原則にしてくださいと。

 そういうことで各課に流しておりますので、各課の方ではそれに基づいた補助金の要求がなされるものと、そういうふうに考えております。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 先ほど市立病院では「お客様」と呼んでいると言いましたけれども、間違いでございまして、「患者様」ということでございますので、訂正させてください。



◆18番(田中守君) 

 先ほど申しましたように、市民の方により具体的な、市役所は本気で取り組んでいるんだと目に見える形で何らかのアクション、その行動というのを起こす必要があるんじゃないか。今後、市民の方々が市の運営にも積極的に協力してもらうと、協働型というのを訴えておられますけれども、やはりそれをアピールすることによって、協力もより得やすいんではないかと考えます。ぜひその辺の行動もよろしくお願いしたいと思います。そういう面に対しては前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど福祉関係の話がございました。やはり現在、住民のニーズというのが非常に多様化しておりまして、今まで考えていた以上に優先順位といいましょうか、現場の本当の優先順位というのを検討しておられるのかどうか。陳情もなされておりますけれども、この学童保育の問題、こういう方針でいくという発表がなされたと聞き及びましたけれども、1999年の放課後児童健全育成事業というものに対して、全国の学童保育の運営主体というのを2001年5月の調査から見ると、全体で1万 1,830カ所、公立、公営の施設が 5,844カ所、実に全体の49.4%に当たります。父母の会に委託が 793カ所で 6.7%の割合、また、運営主体別の学童保育数の変化を見ると、公営、公社、社協の運営は 7,198カ所で60.8%と、毎年ふえ続けておりまして、ここ5年間で 2.2%の増になっているんですね。逆に、父母の会の運営は 2.7%の減となっている。

 それは、公営、公社で行うことにも問題は見受けられますけれどもね、この学童保育の必要性が年々高まっているんではないかということが推測されるわけです。そしてまた、父母の会の運営の難しさというのがこの数字であらわれているんじゃないか。市の財源が非常に厳しい。公立ではもっと厳しいことになりかねない状況ではないか。やはり市民、住民の方々が一生懸命努力して立ち上げ、つくられてきたこの学童保育というのは、逆に支えてやらなければいけない。まだまだ先生方の環境というのは劣悪と言わざるを得ない状況で、孤軍奮闘しておられる状況なんですね。

 こういう現場の声というか、本当この少子化対策に向かって、子供を産み育てやすい環境づくりのために生まれた一つですし、この厳しい環境状況にあって、残業なんか断ったら、やはりいつこうなるかもわからないという状況のもとに、保育所では遅くまで預けていた。小学校1年、2年、3年、かぎっ子になってしまう。親は不安で不安で、職場はたまったもんじゃないですよね。民間のそういう弱者の立場の方々の、本当市長がさっきからおっしゃっているように、その思いをやはり行政に反映させるべきではないか。もう一度その辺考え直す、また検討したい面、市長、何かお願いします。



◎市長(松本崇君) 

 財政逼迫している状況の中で、一律それぞれに痛みを分かち合っていこうという方向ではあるんですね。しかし、議員おっしゃることも私は理解できるのは、もう一つ私どもは新しい展開をしていく、すなわち補助金のカット等にいく非常につらい立場でございますが、現場の声をさらにもっと明確に聞いていく、そういう努力が必要ではないかと思うんですね。

 それで、ただ、どこどこだけをではなくて、ある意味では聖域なきカットみたいになってまいりますけど、しかし、それは一つの原則でありまして、どうしてもこれはという弾力性というんですかね、ただ一律何でもカットすればいいという問題ではないと思います。その辺は十分これから、冒頭に申しましたように、現場に入り、もう一度確認をし、そして、御理解をいただいて進んでまいりたいと思います。

 今後の財政の厳しい状況の中で、私はこの百人委員会ともかかわり合いがありますけれども、福祉の分科会なんかでは、こういったこれからの大村市の福祉の問題でも本当に御理解をいただいて、そして、その上で上乗せはどうしても抑制せざるを得ない部分がありましても、それは市民のお声を聞いた上でしていかなければならない。だから、急激に何もかんもやるというつもりはございません。その辺は十分議員のおっしゃっていることは理解しております。



◆18番(田中守君) 

 次に、1999年に放課後児童健全育成事業ということで、国庫補助が新設されておりますね。長時間開設クラブへの補助として、1日6時間以上、なおかつ午後6時を超えて開設している学童保育に 300千円の補助がある。児童数20人から35人で 281日以上開設の場合となっておりますが、2001年度の実績として大村は5カ所となっておりますけれども、これはどこどこでしょうか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 資料がございませんので、ちょっと時間をいただきたいと存じます。



◆18番(田中守君) 

 これは父母の会の委託ではないんですもんね。国への補助申請の条件等をやはり少しでも支えていく、そういう住民の思いから生まれたこういう活動というのは支えていく必要があるのではないかと思われます。よろしかったら、先ほどの質問と、また国への補助の申請の条件なんかが非常に難しいものなのか、父母の会ではできないものなのかどうか、その辺の説明があったらよろしくお願いします。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 失礼しました。6カ所ございます。植松保育所、ときわ保育園、昊天宮保育園、諏訪保育園、鈴田保育園、ひまわり保育園、これは長時間の加算ということで支出をしております。

 それと、委託分について、それができないかという御質問ですが、これはそういう方向でできないかということを今検討しておるわけです。



◆18番(田中守君) 

 やはり支えていくという面で、この国への補助申請、その辺をやはり的確にアドバイスしていく、育てていくという姿勢が必要ではないか。それとか、緊急地域雇用創出交付金を活用して、この小規模学童保育への補助も可能になっているというふうな情報も聞き及んでおりますけれども、やはり専門である皆様方がそういう住民の思いとして生まれてきたものに対しては、そういう知識というか、情報の支えとかどんどんしてやって、そして、その補助云々の問題は十分検討していただく。

 やはり優先順位等、先ほど市長おっしゃったように、本当は百人委員会にかけてもらって、この単独、上乗せ分だけではなくて、ほかにも見直し部分がないだろうか、それを公に公表して、そして、こういう本気で取り組んでいるんですよというのをアピールしないことには、やはり市民の方々が色眼鏡をかけるということにもなりかねませんので、今後、非常に大事な方針というのを打ち出されておりますんでね、より協力を得るためにも必要ではないかと考えます。よろしくお願いします。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 要するに、運営費を父母の会にやっていますね。これが先ほど企画財政部長が申しましたように、これは運営費の性質でございまして、あくまでもこの学童クラブを立ち上げるときの一時的な運営費ということでやったわけですね。それがずるずると続いておると。( 195ページで訂正)そういうことで、今回見直しをするということで父母の会に話をしたわけです。あわせまして、そういう議員がおっしゃるような長時間の加算ですね、そういうこともございますという話をする過程の中で、そういう陳情をなされましたんで、今、何も我々が情報を教えていないということではないわけでございます。



◆18番(田中守君) 

 この項目では最後に、大阪の公立の運営だと思われますが、学童保育に対する月謝ですね、やはり値上げを今度阻止しております。実に3千円ぐらいですね。今現在、大村では7千円を父兄から集めております。やはりこの辺のこともあって、福祉に対する首長の考え方によっては、そういう格差が生まれてくるというのも事実でございますので、市長、今後その辺も十分考えて取り組んでいただきたい。それを期待したいと思います。

 そしてまた、今後とも、やはり同僚議員、またほかの会派の議員の方々とも、また市民の方々ともともに、こういう取り組みに対しては語り合いながら、勉強しながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、市民百人委員会の設置についてでございますが、私、ほかの事例を取り寄せてみましたら、これは宝塚の運営方法ですが、課題別に市民百人委員会を立ち上げておりまして、これは平成9年度から市政の研究提言委員会制度として開始しています。健康に関する課題として 100人中50人は関係団体や地域から推薦、残り50人を市が公募します。平成10年度では、コミュニティーと情報、安全・安心、花、緑、道、水など10種類の課題に 500人が集まっているということでございますので、やはりぜひこういうものを参考にしながら、どういうことで安心・安全、緑とか道とかの題ができたものなのかとか研究していただきながら、一つ、あっと思ったのが、平成4年度に女性ボードというのを立ち上げているんですね。これは宝塚市の人材育成を目的として立ち上げておりまして、女性市民による市政の研究提言委員会制度として開始しています。市は、毎年50人の女性を公募し、市政のさまざまな課題を2年間学習するといったもので、おのおのの課題に対する提言を行なう研究会です。今までに約 450人の女性が参加して、終了後は各コミュニティー活動や目的別活動を継続する人たちが見られます。

 この女性ボードでは、今回も第9期の提言発表が6月24日に行われておりまして、教育Aというのが「開かれた学校づくり」、教育Bでは、少し前のあれですのでね、「公立小学校にもスクールカウンセラーを」、福祉グループ「ひなたぼっこ」は「健康で長寿を全うするために身近で感じる介護」というもの、これがゴールドプラン宝塚21に見直されているという状況だそうです。子育てグループでは「児童の居場所について」、児童館、公民館、ボランティアの活用についてとなっておりまして、文化都市研究グループでは「みんなで守る美しい町たからづか」となって、違法広告物に対する規制強化などが上げられています。コミュニティグループ「わたげ」というところでは「コミュニティの活性化について」。

 このように、募集も大事ですが、やはり人材育成という面での市の投げかけといいましょうか、必要かと思われます。やはり毎年毎年こういうことを積み重ねて、より市民の方々のこういう活動、市政に対する協力を得られる状況というのが醸し出されるんじゃないかと思われますので、ぜひこういう先進地を、やはり現場の声が一番ですので、財政は厳しいんですけれども、少し捻出して担当職員の方を派遣して勉強をじっくりさせて、市の取り組みというものをよりいいものにできないものか。いかがでしょうか、市長。



◎市長(松本崇君) 

 百人委員会、私、市長に就任いたしまして、初めての新しい一つの方向づけを、市民の皆さんの声を聞く市民本位の政策を形成していくということでございます。

 それで、今お話がありましたように、先進地というか、全国に六百七、八十の市があるかと思うんですが、先進地の状況を時間と経済的余裕があれば視察に行っていいんですけれども、いろいろと今は情報もとれますので、先進地の事例ですね、そういったものを今後早急にとって参考にさせていただきたいというふうに思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって田中守議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は終了をいたします。

 御連絡をいたします。これより競艇事業活性化特別委員会を開催いたします。委員の皆様は総務文教委員会室にお集まりをいただきたいと思います。

 本日はこれをもって散会をいたします。



△散会 午後1時50分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    馬場重雄

    署名議員  里脇清隆

    署名議員  田中 守