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長崎県 大村市

平成14年 12月 定例会(第7回) 12月05日−02号




平成14年 12月 定例会(第7回) − 12月05日−02号









平成14年 12月 定例会(第7回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  松崎鈴子君      16番  恒石源治君

   2番  山田寿美君      17番  山田慶一君

   3番  田崎忠義君      18番  田中 守君

   4番  里脇清隆君      19番  今村典男君

   5番  音成征彦君      20番  馬場重雄君

   6番  廣瀬政和君      21番  永石賢二君

   7番  川添勝征君      23番  山口宣彦君

   8番  北村誠二君      24番  丸谷捷治君

   9番  田中秀和君      25番  三原十一君

   10番  和崎正衛君      26番  細川隆志君

   11番  山北正久君      27番  中川志朗君

   12番  富永秀男君      28番  宮本武昭君

   13番  前川 與君      29番  永尾高宣君

   14番  岩永光功君      30番  五反田良二君

   15番  田中昭憲君

◯欠席議員は次のとおりである。

   22番  田中善典君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        松本 崇君    都市整備部長    朝長眞夫君

 助役        中川 忠君    病院長       岡 六四君

 収入役       渕 純一郎君   病院事務部長    石丸哲也君

 大村市理事     雄城 勝君    水道事業管理者   前川 章君

 総務部理事     坂井則雄君    水道局次長     吉野 哲君

 大村市技監     中村 正君    競艇事業部長    川口一典君

 総務部長      黒田一彦君    教育長       西村順子君

 企画財政部長    遠藤謙二君    教育次長      中村満男君

 福祉保健部長    田中清彦君    監査委員事務局長  田中征四郎君

 産業振興部長    津田 学君    総務課長      福田和典君

 市民環境部長    伊東正人君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      前田重三朗君   書記        三谷 治君

 次長        杉本高光君    書記        針山 健君

 議事調査係長    太田義広君    書記        久冨健一君

 書記        岸川秀樹君

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             第7回定例会議事日程 第2号

           平成14年12月5日(木曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△振鈴 午前10時



△開議 午前10時4分



○議長(馬場重雄君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第2号により本日の会議を開きます。

 田中善典議員から欠席の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 まず、11番山北正久議員の質問を許可します。



◆11番(山北正久君) (登壇)

 皆さんおはようございます。

 私は議席番号11番、旗進会会派の11名の1人であります山北正久でございます。

 本質問は、私が日ごろから先輩議員として、その姿勢に共鳴をいたし、何かと御指導をいただき、時には、けさもそうでありますが、激しく議論をさせていただいております24番丸谷捷治議員の7期 111回の質問には遠く及びませんが、平成7年4月初当選以来、今回は連続31回目となる市政一般質問ということになります。よろしくお願いを申し上げます。

 市民の皆様におかれましては、師走の御多忙な中を早朝から多数、傍聴を賜り、心から深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 本日は、平成14年第7回定例会市政一般質問の初日であり、また今議会は、松本崇新市長におかれましては、さきの9月末、約8年ぶりに実施されました本市市長選挙におきまして、現職3期目を目指す前市長との市を二分する大変激しい一騎打ちの、そして、厳しい選挙戦を見事に勝利されました。ただいま我が大村市は御承知のとおり、県下8市の中核都市として毎年、着実に人口増加を続け、発展途上にある中にあって、約8万 7,000市民の最も責任あるかじ取り役として、市長として返り咲かれ、以来初めての定例会であり、市長御自身何かと身の引き締まるような緊張の時間を過ごしておられるのではないかと拝察いたしているところであります。

 今議会の市政一般質問には、本議員を含め17名の同僚議員が市政の問題等について、きょうから向こう5日間、さまざまな角度から質問をさせていただきますが、私はそのトップバッターとして、まずもってこのたびの市長の御就任に対し、心からの祝意と深い敬意を表するものであります。

 また、今回、松本市長から強い御推薦を受けられ、さらには議会の圧倒的多数による議員の議決を受けて、市長の補佐役として御就任されました中川忠助役、並びに渕純一郎収入役、そして、本市教育界のニューリーダーとして県下8市では初の女性教育長として、多くの市民の期待のもとに御就任されました西村順子教育長におかれましても、市長と同等の意を表するものであります。どうぞ市長を初め三役の皆様方におかれましては、それぞれに市政の発展のためはもとより、市民生活の向上とその平安のために御活躍を賜りますよう、質問者のトップバッターとして御祈念申し上げるものであります。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 項目1.市長の政治姿勢と所信表明について質問をいたします。

 細目1.去る2日の定例市議会の開会に当たり発表されました所信表明にありますように、本市財政を取り巻く現況は地方税収入の減収や、頼りとする地方交付税収入の伸び悩み、収益事業である企業会計はいずれも赤字決算であり、各会計別起債、いわゆる借金残高状況は平成13年度決算によりますと、起債残高にかかわる交付税算入額込みで一般会計約 402億円、特別会計合計約 342億円、企業会計合計 189億円、何と総計約 933億円となっており、市民1人当たりの借金残高は3会計で 1,080千円となるわけであります。また、本市の公債費率は平成元年度 9.3%から、年ごとに上昇し、本年度末の見込みでは23.7%、起債制限比率においても 7.4%から12.5%に上昇する見込みとなっており、自主財源が伸び悩む状況にあっては極めて深刻であり、憂慮すべき状況下にあります。今後4年間の市政運営はさらなる行財政改革を断行せねばならず、結果によっては市長のその政治手腕が問われることになります。

 以上の観点から、市政運営に対する抱負とその打開策をどのように考え、取り組まれるのか市長の力強い答弁を求めるものであります。

 細目2.市長は過去8年間首長として在任期間中の中で、クロネコヤマト、伸和コントロールズ、ツジデン、大村郵便局を代表とする数多くの企業誘致を実現され、実績を上げておられますが、今回の市長選の中においても、政治家として複数の公約を掲げ、その政策を有権者に訴えられました。その中でも低迷する本市経済の起死回生策は急務であり、特に新しい財源となり得る企業誘致は雇用の拡大と確保に寄与するものであります。また、大きな経済波及効果をもたらす専門学校や大学誘致についても積極果敢に取り組むと公約されました。この点につきましては、本議員も強く賛同するものであり、改めてその取り組みに対する決意と具体的な戦略についてお伺いをするものであります。

 項目2.総務行政について質問をいたします。

 さきの総務文教委員会、平成13年度一般会計に係る審査の中で、市長から委嘱を受けた行政委員、すなわち町内会長の方々の一部が、さきの市長選の中で選挙事務所の役員等に名を連ねたり、また特定候補者の選挙運動を公にやっている問題について指摘がなされました。

 また、選挙期間中、多くの市民のからも選挙管理委員会に対し、苦情が殺到したために、市選管は選管委員長及び明るい選挙推進協議会会長名で市内の町内会長に対し、7月8日及び8月8日の2回にわたり、異例とも言うべきお願い文書が配付されております。

 来る4月には統一地方選挙も実施されることから、本来、公平中立であるべき行政委員に対して、担当部局としてどのような行政指導を考えておられるのかお伺いをするものであります。

 項目3.産業振興行政について質問をいたします。

 県立野岳湖自然公園とその一角にある裏見の滝シャクナゲ公園、鉢巻山、自然湧水で有名となっております大谷水源等々周辺地区の花見見物、自然散策、ウオーキング等で訪れる人々は年ごとに増加しており、シーズンともなりますと大変なにぎわいを見せており、昨年度は年間約15万人の観光客が訪れております。

 しかしながら、トイレ等施設面での不足や、改修箇所も多く指摘されており、管理面でも明らかに人員不足であります。現在、管理面については市の三セクである大村都市開発株式会社に委託しておりますが、管理業務の内容から考えますと、むしろ先進他市のように、民間業者に完全委託することにより、経費節減につながる要素となり得ることからも、抜本的な改善策が必要であり、またペンション等宿泊施設の建設の要望もあることから、PFI方式導入も考慮に入れ、検討すべきと考え、質問するものであります。

 さらには、同じ郡地区に所在する観光農園や、我が国で初めてのコーヒー栽培園観光施設「長崎スコーコーヒーパーク」等についても、市内観光コースの中に位置づけ、観光案内パンフ等を作成し、管理事務所等で来場者に紹介する等の行政サービスが観光客をさらに誘発することになることは論をまたないところであります。

 以上のことを含めて市長の積極なる答弁を求めるものであります。

 項目4.福祉行政について質問をいたします。

 児童虐待を初めとする子供たちに関するさまざまな問題は、もはや一部の都市における問題ではなく、本県及び本市においても深刻な問題であり、課題であります。

 本県においては平成6年には16件であった相談件数が、平成13年には 323件と、約20倍の増加を見せており、そのうち本市からは同年38件の相談が寄せられております。他市においては長崎市 111件、諫早市14件であり、人口比で見ますと、本市からの相談件数が異常に多いことに注目すべきであります。

 以上のことからも、児童虐待の深刻化は地方都市である本市でも例外ではありません。そのような中、来年4月、本市内において情緒障害児短期治療施設、社会福祉法人カメリア「大村椿の森学園」が開所予定となっており、この施設には複数の精神科医や臨床心理士が常勤され、児童虐待やいじめ等の結果としてさまざまな情緒的障害を負った子供たちを入所させ、また通所させながら、心理的治療、生活指導、学校教育等を行う児童福祉施設と伺っております。本年4月現在、同種の施設は全国に21カ所存在しており、九州管内では既に福岡、熊本、鹿児島の3カ所に開設されており、本市の当該施設は九州では4番目の開設となります。

 現在、厚生労働省の施策方針では、情緒障害児短期治療施設は児童虐待防止や情緒障害児治療のための中核施設として大きな役割を期待しております。さらには、年ごとに深刻化する児童虐待の問題に対して専門的な立場から、子供たちの治療はもとより、虐待をしてしまう大人たちの治療や、相談業務を含めた虐待防止センターとしての期待も大いに寄せられている施設でもあります。

 本市には、国立長崎医療センター、県立大村病院、市立病院等の医療機関、長崎精神保健福祉センター等の精神科医療施設、また県教育センターが所在しており、児童虐待防止と情緒障害児が関係するすべての治療機関が集中し、また充実している地域でもあります。これだけの高度医療施設、精神科医療施設が存在する自治体はほかにはなく、全国的にも珍しいと言われており、この本市固有の特性を生かすべく、さらなるソフト面での強化に本市としては力を入れていくべきであると考えるものであります。

 そこで、この当該施設とタイアップした児童虐待防止対策相談委員を本市に設置され、厚生労働省の施策のモデルとなるような、子供に優しい自治体、子育てしやすい自治体として全国に向けた情報発信基地を提案し、当該施設利用者(不登校児を含む)に対して教育環境を整備し、少子・高齢化社会に向かい、今後、貴重となっていくであろう子供を人的資源として育成するための施設建設を誘致し、整備されてはいかがなものかと質問するものであります。

 全国で初めて先進モデル施設として、厚生労働省から整備補助金を受けられ、本年4月、横浜市に子どもの虹情報センターが開所しております。ぜひ参考にされるように要望し、この点についても市長の答弁を求めるものであります。

 項目5.市立病院行政について質問をいたします。

 県当局は、懸案となっている経営が厳しい県立病院のあり方について地方公営企業法を全部適用し、経営健全化策を進める改革の基本方針を発表し、来る2005年度までに完全実施するとしております。

 その内容は独立機関を新設し、知事から管理者、すなわち専任の特別職に権限を委譲することによって病院事業の独立性を高め、管理者の経営責任を明確にし、職員の任命権と給与や勤務時間等の勤務条件についても労使協議を経て決定できるという内容であります。大村市立病院の累積赤字は、平成13年度決算で約51億円となっており、目下、第2次経営再建計画に基づき、職員一丸となって御努力をいただいているところであり、その結果、単年度における赤字額については、多少なりとも減少いたしておりますが、全体的には増加傾向にあり、抜本的な解消とはなっておりません。

 経営内容が年ごとに複雑かつ多様化する病院事業にあっては、ボート事業と同様に経営戦略に精通したプロパーの管理者が必要であると考えます。

 市長も市立病院の再生を公約の一つとして掲げておられますので、県立病院と同様の対策がとれないものか、また別の方法で経営再建を考えておられるものかお伺いをするものであります。

 以上、5項目、6細目にわたり、新市長に初めての質問をさせていただきましたが、どうぞ答弁は持ち前の大きな声で、是は是、非は非の精神で明快かつ簡潔にお願いを申し上げ、私の主質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 おはようございます。山北議員の御質問にお答えをいたします。

 8年ぶり、一般質問にお答えすることになりましたけれども、簡潔明瞭に極力お答えしたいと思いますし、また是は是、非は非といいますか、できることとできないことを極力鮮明にしてまいりたいと思います。

 なお、山北議員からは私を初め三役に対して激励のお言葉をいただきました。身の引き締まる思いでございます。理事者職員一丸となって、新しい時代を切り開く思いで、全力投球で8万 7,000市民のために頑張りたいというふうに思います。

 さて、御質問の第1点、市長の政治姿勢の中におきまして、特に財政の問題でございます。

 私は、市長に再び挑戦いたします中で、最も大事だと思いましたことは、今の大村市の財政状況が極めて逼迫をしておる。このままでは将来、大変なことになるのではないかと、そういう危機感を持って立ち上がったところでございます。

 特に、我が大村市のみならず、地方自治体はそれぞれに厳しい環境に直面をいたしております。我が国の経済情勢は著しく低迷している中、私どもの大村市自主財源の根幹である市税は、平成14年度決算が前年度比1億数千万円減収となる見込みでございます。また、現在、平成15年度当初予算編成中でございますが、税務課試算での15年度の市税は、14年度当初予算比、約5億円の減収見込みとなっておるのでございます。したがいまして、15年度は14年度に増して、厳しい財政運営を余儀なくされる状況下でございます。

 元来、本市の財政構造はモーターボート競走事業の収益金に依存していたものでございまして、過去数十年にわたり、ボートの収益金が本市の各種社会資本整備及び各種市民サービス事業の財源として活用されてきたところでございます。

 しかしながら、御承知のとおり、ボート事業からの繰入金は当分の間、見込めない状況でございます。また、これまで財源不足を補ってまいりました各種基金も底をつきつつあり、今後は市税等の限られた一般財源をもとにした歳出構造に転換せざるを得ない現状でございます。

 したがいまして、現在の財政硬直化を打開するためには、所信表明において申し上げましたように、徹底した行財政の改革を強力に推進していくほかはございません。具体的には、市役所内部の改革でございます。それは人件費などを含めた内部経費の削減、次に行政評価による公共事業の見直しと厳選でございます。厳しく精査をしていく。それは客観的指標に基づく事業の選択をしていくということでございます。

 第3番目には、民間活力導入による公共サービス再構築でございまして、それは民間で担うことができる事業は、積極的に民間に委譲、委託を進め、行政機構のスリム化を図るということでございます。

 以上の3項目を柱といたしまして、市民各層への説明責任を果たし、大村市の長期的なまちづくりの視点をベースにして、短期的な視点としての財政健全化について市民の御理解、御協力を得たいと考えておるところでございます。

 次に、新しい財源となり得る企業誘致、大きな経済波及効果をもたらす専門学校や大学誘致についての取り組みに対する決意と具体的な戦略でございますが、活力ある市政の発展には、自主財源の根幹である市税の安定的な確保と、市民への雇用の場を確保するための企業の誘致でございます。また、均衡のとれた人口の増加、それもできるだけ若年層の増加を図ることが大切だと考えております。

 これまで、ハイテクパークやオフィスパーク等、用地の整備や税制面を初めとする各種の優遇措置等により、多くの企業誘致を進めてきたところでございます。所信表明でも述べましたように、近年の国内企業の空洞化と景気低迷により、企業誘致を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にございますが、本市の地理的特性を生かして、タイムリーなセールスを、営業を、さらに積極的に進めたいと考えております。

 また、企業誘致や訪問先企業の関係者から、異口同音に聞きますことは、大学の存在のことでございます。大学など研究機関の誘致は、最も重視すべき施策の一つと認識しておるところでございます。若年者がこの大村市に居ついていただく、そして、若者でにぎわうまちということもあり、また県工業技術センターを中心としたハイテクパーク、並びにオフィスパークと一体となった産学官のまちづくり、これを目指しておるところでございます。

 大学機関の本市への誘致につきましては、就任直後、関係者と協議を始めたところでございます。あわせて大村工業高校を有する本市であり、企業の即戦力となり得る人材を育成するためのIC関係に特化した職業訓練大学の立地に向けて、国や県等に働きかけてまいりたい。また、国、県に働きかけるとともに、民間の企業の皆様方の御協力もお願いしたいと思うのでございます。

 総務行政、産業振興行政、福祉行政につきましては、担当部長から答弁させていただきますが、再質問にて必要であれば、私が御答弁させていただきます。

 次に、第5番目の市立病院行政についてでございます。

 県は先日、県議会において県立病院に地方公営企業法を全部適用し、知事から独立した機関を設置して病院経営に精通した専任の企業管理者を置くという方針を示しました。地方公営企業法を全面適用しますと、企業管理者は、一つ、職員の任免、給与等の身分取り扱い。二つ、予算の原案、説明書の作成。三つ、資産の取得、管理、処分、四つ、契約の締結。五つ、労働協約の締結などの権限を持つことになります。全部適用のメリットといたしましては、組織の独立により、経営責任の明確化と自律性の拡大が図られます。独立した企業体の職員としての自覚が促され、コスト意識と経営参画意識が醸成されます。こういったことの効果があると思われるのでございます。

 本市といたしましても、検討する必要が私は十分あると思っております。県立病院の場合、ただし、大村市立病院と組織的に立場や権限に違いがあることは事実です。現在の県立病院は予算、人事、議会等との対応は県庁内の福祉保健部長及び県立病院課が行っており、病院長は現場の長という位置づけであります。そのため、病院経営に精通した専任の企業管理者を置き、権限を委譲する必要性があったのではないかと推察されます。法の全部の適用につきましては、全国的に病院経営改善手法の一つとして検討する自治体が出てきております。全国で 1,013ある中で、 106の病院が公営企業法に基づく取り組みをなされているやに聞いております。

 市といたしましては、その効果等を十分研究する必要があると思います。先進地域をよく研究しながら、また県とも連携をとりながら、この市立病院の経営の健全化に向けて新しい取り組みをいたしたいと思います。

 特に、私といたしましては、これは企業会計においては、やはり独立採算であって、何としてでも、採算を、収支を合わせていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、市立病院につきまして、1案としては、これまで事務部長等は常に2年なり3年なりで入れかわり立ちかわりであり、本当にはまって経営に当たることが少なかったのではないか。そういう中から、医療における経営管理能力を十分に有した方が、じっくり腹を据えて経営に当たるということも一つの方向ではないかと思いますし、あるいは医療経営に精通している経営コンサルタント等を入れ込んでいくということも考えられるのではないかと思っておるところでございます。

 以上でございます。(降壇)



◎総務部長(黒田一彦君) 

 御質問の総務行政の中で、行政委員の選挙運動についてということの御質問でございます。

 行政委員の選挙運動についての御質問ですけれども、この行政委員につきましては、市民の皆様と市との連絡を緊密にし、市行政の円滑なる運営を図ることを目的としております。原則、各町内会長に大村市行政委員として委嘱を行い、各種業務を委託しているところであります。行政委員の選挙運動に関しましては、これを踏まえ、誤解を招く行為がないよう周知徹底してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎産業振興部長(津田学君) 

 野岳公園のトイレについての御質問がございました。

 現在、12カ所ございますけれども、老朽化しているものもございますので、本年度、管理事務所下のトイレの改修、それから親水公園のトイレの新設等で対応していきます。また来年度も東サイドのトイレの改修を計画しております。また、ベンチにつきましても年次計画でもって整備をしていきたいと考えております。

 それから、委託の問題でございますけれども、現在、第三セクターであります大村都市開発株式会社に委託をいたしております。我々は適正な料金でもって委託をしておりますけれども、今後、民間の受け皿というような意味がちょっとあれなんですけれども、そういう適切な施設があれば検討の材料にはしていきたいというふうに思っております。

 なお、最後にスコーコーヒーの件で御質問がございました。

 ここが我が国で最初のコーヒー園として、数多くの観光客を誘致しておられることに関しては敬意を表するものでございます。市といたしましても、機会あるたびに地元の特産物としてのPRに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 福祉行政についての御質問でございます。お答えいたします。

 近年の核家族化、都市化の進行等により、育児負担による子育て家庭の孤立化が進み、育児に対する不安感等が誘因となって生じる児童虐待が近年増加しており、児童の生命にもかかわる重大な社会問題となっております。

 長崎県児童相談所における虐待相談処理件数は、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございますので省略をさせていただきます。年々増加していることは事実でございます。また、今年度中に県内では初めて、いじめ、虐待を受け、情緒障害となった児童の治療施設として情緒障害児短期治療施設が開設されます。このような中、本市では地域で発生する児童虐待に対し、早期発見と発生防止の迅速で的確な対応を図るために、これら施設も含め、地域の関連機関や団体が一体となった児童虐待防止ネットワークの開設に向け準備を進めているところでございます。

 また、大村市には児童虐待等の問題に対して、専門的な治療や相談業務を行う機関として、国立長崎医療センター、県立大村病院、県精神保健福祉センター等精神科医療施設、県央児童家庭支援センター等があり、機能が充実していることも御指摘のとおりでございます。

 議員御提案の情緒障害短期治療施設利用者等を含む、子供たちの児童自立支援施設の建設誘致の件でございますが、児童虐待等の専門的な治療相談機関が整う中、このような施設の誘致は必要と思われますので、どのような形で行えるか今後、県及び関係機関とも十分、協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、子どもの虹情報研修センターにつきましても、今後、十分研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(山北正久君) 

 答弁を何分で終わるかなと思って、じっと時計をにらんでおりましたが、大体15分でございました。

 感謝を申し上げます。簡潔明瞭というのが市長から出ましたが、そのとおり、私ばかりでなくて、これからあと16名やりますから、そのような答弁をお願い申し上げたいと思います。

 それでは順をはしょって再質問いたしますが、今、市長のこれから4年間に対する政治姿勢については所信表明に書いてございますが、今回はあえて市長から口頭で、きょうはケーブルテレビで、ここへ来られない不特定多数の皆さんたちがしっかり見ていますから、そういう機会を与えようという私の配慮からでございますから、御理解をいただければと思っております。

 その中で、実は私は一つ提案を申し上げたいんですが、やはり、この行財政改革、改革の中で、今、国も県も、地方自治体そうですが、三セクの見直しというのが盛んに行われております。特に県においては知事さんが民間出身でいらっしゃいますから、ばんばんやっておられますね。もう三セクはどんどん切り捨てていくと、民間に委譲するものは民間にということでございます。

 そういう中で、 100%、三セクをなくすということは不可能だと思うんですが、諫早市におきましては、御存じのように施設管理公社というのを設立をいたしまして、市に関係する駐車場、あるいは公用バス関係、あるいは社会教育施設、あるいは運動施設等々、それから、いわゆる管理に関するものまで、そういうものを幅広くやる公社をつくって、ただ一つしかないんです、公社が。一部、いわゆる公園、広場、そういう市民の広場あたりも全部ここでやっている。

 うちの場合を見ますと、今、三セクが三つぐらいありますね。先ほど申し上げた都市開発、あるいは振興公社、あるいはアルカディア大村等々もありますが、やはり私はこの諫早方式でいきますと、まず、職員の削減化につながるということと、それから経費の削減にも当然つながってまいります。それから、いわゆる事務の効率化、これが一番大きいんではないかと思うんです。この辺について市長、どのようなお考えをお持ちですか。諫早市の公社について、余り勉強しておられないかわかりませんが、そのような、まとめてしまうという考え方についての再質問です。市長。



◎市長(松本崇君) 

 全国的に問題になっている第三セクター、これ、ほとんど赤字だと言われておりますし、我が市における第三セクターも苦戦をしているのは御存じのとおりでございます。

 今、御指摘のありました件につきまして、私、実際、諫早の状況を初めて聞きまして、不勉強で申しわけございませんが、早速、調査をし、そして、大村市の場合の第三セクターについて、それぞれに見直しを求めていこうと思っています。市が出資をしているだけで、市がどこまで経営管理をしているのか、あるいは経営は健全化しているのか問題でございます。やはり民間主導でなければいけませんので、そのことはさらに強化してまいりたいと思いますが、結論といたしましては、事務経費、人件費、その他の問題がありますので、御提案を十分受け入れ、積極的に統合の方向を模索をしてみたいというふうに思います。



◆11番(山北正久君) 

 市長がかわられましたから、ぜひその点を強くお願いをしておきたい。大変、諫早は効率よく運営をなさっておられるということです。隣市でありますから、いつでもその調査はできると思います。

 それでは、少し財政面でありますが、実は今決算でやはり、私どもの議会で問題になりましたのは、特に当該委員会でもそうですが、滞納の問題でありまして、私が資料をいただきました中で、市税の決算状況、13年度、何と繰越額が 990,000千円あるんですね、約10億あります。その中でも個人市民税が 220,000千円、固定資産税が 416,000千円、これは約でございますが、これだけでも約 640,000千円ぐらいになります。やはり、今、確かに、こういう景気が厳しい中でありますから、まず税金を滞納、払えないというところも確かにございます。これは我々も含めてそうです。払えないときも確かに、私どもも過去、経験がございますし、よくわかるんですが、ただやはりこれだけの約10億のものが市税滞納があっているということになりますと、これはやはり財政課当局挙げてやっておられると思うんですが、なお一層に、これは分析をしながらやっていく必要があるだろうと思います。

 それからもう1点。これも実は、専決処分の中で問題になりましたけれども、市営住宅の滞納家賃の状況等について、私が質問いたしましたところ、資料が出てきておりました。今、調停で和解を進めておることは承知しておりますが、これとて平成13年度、いわゆる14年3月31日現在、滞納累計金額は92,000千円、約1億、市営住宅の家賃を滞納している。確かに、市営住宅というのは低所得者層向けが非常に多いんです。しかし、それはわかるんですが、中には最高72カ月ということですから、5年、6年近く滞納しておられる。しかも、 1,500千円以上が3名ぐらいいらっしゃるということですから、この辺を含めながら、この点について企画財政部長、どのような見解をお持ちですか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 今、御指摘あったように、市税が 992,000千円、それに住宅使用料関係が1億近く、それと保育園が60,000千円、それと下水道関係が30,000千円、国保が7億円、計19億ぐらいの滞納があるわけでございます。これは市長とも協議をさせていただいたところでございますけれども、これは特別の徴収体制といいますか、収入を図る体制を確立しなければいけないということで、私、税務課も担当しておりますし、各部署の責任者等で近々、その特別の徴収体制について協議を始めたいと思いますし、またいろんな徴収体制、今、市の職員だけでやっておりますが、いろんなほかの徴収方法もないか含めて研究、検討してまいりたいと。いずれにしても、この19億の滞納分をできるだけ一掃するように努力をしてまいりたいと思っております。



◆11番(山北正久君) 

 私も実はこれほどまで滞納があるというのは認識をしていなかったんです。今、おっしゃったように市税を除くものが約10億、20億近くというのは、全予算の7%ぐらいあるわけですから、これは大変な問題でありますから、ただ、プライベートにかかわる問題でありますから、その辺は十分慎重にやりながら、中には払える人が払っていないというふうなケースもあるというふうに聞いております。確かにその点もあろうかと思いますから、その辺をよく分析をされて徴収をお願い申し上げたいと思っております。

 時間の関係がございますから、次に参ります。

 細目の2でございますが、企業誘致と専門学校、大学誘致。これは、もう市長の公約でございますから、当然、この4年の中で、プレッシャーをかけるようですが、なかなか厳しいと思います。企業誘致については、これは全国の地方自治体がどこもそのような形の中で、新しい財源を求める。やはり自主財源が乏しいところに限っては、なおさらであると思いますが、ただ1点、私の申し上げたいのは、大村市は県下8市の中でも交通アクセスに非常にめぐまれておる。そして既に、そのような誘致ができる土地の準備もいたしており、こういうことからしますと、やはり助役さん、収入役さん、いらっしゃいますから、市長はどんどん大村市の社長として表に出られて、企業誘致に励んでいただきたいと、こういう思いからの質問をしております。

 そこで、今1点、ちょっと情報が入っておりますので確認をしますが、この温泉健康ランドが実は所信表明にありましたが、このような計画が実際にあっておりますか。あっているかあっていないかで結構です。



◎市長(松本崇君) 

 私の公約の中に、温泉健康ランド、やはり多くの市民の方が温浴施設といいますか、そういうものを求めていらっしゃる中で、ニーズがあるんではないかと。そういう中で、民間でそういう話が進んでおることは事実であります。



◆11番(山北正久君) 

 この点、ぜひ当議会でも過去、多くの議員さんから、例えば、清掃センターの熱利用とかということで出ておりますが、とにかく温泉センターをつくってほしいという希望がございます。この点については、私は公共のいわゆる立場でやるべきではないという考え方を私個人は持っております。やはり民間活力を利用というふうに先ほどおっしゃいましたように、民間活力を利用しながら、行政が応援できる分は応援するというような形の中で、できるだけ早くこの温泉健康ランドが、いわゆる建設ができるように応援をいただきたいなというふうに思います。

 それから、大学等については現在協議中ということでございますが、これは単独でしょうか、それとも複数でしょうか。



◎市長(松本崇君) 

 目下のところ単独で進めております。



◆11番(山北正久君) 

 私は今、この所信表明の10ページを改めて実は見ているんですが、市長、絵にかいたもちで終わらんように、よろしいですか、絵にかいたもちで終わらんように。過去、所信表明にはきれいごとを書きます。しかし、それが実現できないというものたくさんあるわけです。いたし方ない部分もあろうかと思いますが、やはり前市長との違いを、私は感じておりますから、特にここに書かれたもので身近なものは、早くですね、チャレンジをいただき、実現をお願い申し上げたい。大学誘致は、私はもっともっと早くから、この大村市は先ほど申し上げたような、いわゆる地理的にも恵まれ、交通アクセスに恵まれておる。もっと早くから、いわゆる議会も一体になって誘致をすべきではなかったかなという、私個人も実は反省をしている部分があります。どうかその点については、積極果敢に取り組んでいただくようにお願いを申し上げておきます。

 それから次に参ります。

 総務行政。行政委員の指導について当然、これは私も大村市行政委員に関する要綱をいただきました。これはあくまでも要綱ですから、選挙云々関係は書いてはございませんけれども、総務部長、実は私は大変残念なんですが、選管から出た文書について承知をしておられなかった、総務課が。行政委員を直接つかさどっている総務課がね。これは選管との連携が悪かったというふうに私は申し上げた。この内容を見てみますと、町内会はあくまでも公平中立であるのがあるべき姿なんだと。選挙事務所で町内会推薦とかというようなあれをよく見ますけれども、やはり、町内会にはいろんな立場の方がいらっしゃいます。ぜひ、そういうことがないように、先ほど申し上げたように、統一地方選挙も年明けますと、もうあるわけでございますから、そういう観点から誤解がないような形の中で、行政委員が行動されるように、御指導をお願い申し上げたい。この点はこの点でおきます、期待をしておきます。

 産業振興についてでございますが、この野岳湖を取り巻く問題、これはるるお話を申し上げ、私の事務所にもいろんな方々が来られています。私も実は、ウオーキングをやりますので、再々、しょっちゅう実は上がっております。そういう中で、特に土、日、非常に以前と違って、この野岳湖を訪れる方が多いなということを、私も肌身で感じておりますし、市も私どもの議会の要求にこたえて、鉢巻山の整備、あるいはシャクナゲ公園の整備等々にも力を尽くしていただいておる。あるいは今、野岳湖の周辺地区も、現在、進行中であるということは承知をしております。

 ただ、私は、先ほどこの管理の意味がよくわからんと津田部長が言っていますがね、今、公園は民間に委託しているところが多いんですよ、公園は、民間会社に。今のこういう現代社会の中で、三セクでなくて、民間の方がよほどましな管理をやるところがいっぱいあります。そういうところを今までは任せっきりだったからということで行政が模索をしていない。今おられる都市開発の管理人はたった1人です。しかも、いいですか、しかも火葬場と交代勤務、火葬場からも応援に行ったりしている。こういう状況はやっぱりだめだと思うんですね。だから、むしろ、市長が先ほどおっしゃったように財政合理化という観点に立てば、当然、民間に。民間には、私、行政もびしびし物が言えます。三セクにびしびし言えないでしょう、仲間内という意識があるから、そうじゃないですか。その点ね、この民間に委託ということを含めながらね、検討をすると、この辺を模索したらどうですか。



◎産業振興部長(津田学君) 

 どういう状況で、どういう状態のもとで委託できるか検討させていただきます。



◆11番(山北正久君) 

 この点については地域にも大変詳しい方がいらっしゃいまして、私のところに野岳湖キャンプ場の運営、管理について細かい数字まで出していただいております。そうすると、その方の−−これもプロですから−−見積もりですと、やはり今、都市開発に委託するよりも民間に委託した方がはるかに安い。これ個人の方ですよ、はっきり申し上げてね、個人の方です。ですから、個人に委託するということではなくて、そういうふうな民間の立場で見積もってみますと、相当やはり安くなるということです。この辺の内容は、文書は渡していますよ、課長かだれかが持っていると思いますが、後で検討してください。ぜひ野岳湖についてはお願いを申し上げたい。

 それから先ほど、実は個人名を出して大変恐縮ですが、観光農園とあわせまして、このスコーコーヒーパークというのを私がなぜ取り上げたかと。これは私も実は驚いたんです。ちょっと皆さん方に御紹介申し上げたいんですが、2000年1月から12月までに延べ5万 7,360人、それから2001年、6万 3,827人、それから2002年1月から、もう11月までで、既に6万 1,885人のこれほどの、いわゆる代理店を含め、観光ツアー客を誘致されておられます。特に聞きますと、1日当たり最高で大型バス30台、私もしょっちゅう松原の方に買い物に行きますので、しょっちゅう通るんですが、確かに大型バスがたくさん並んでおります。特に土、日になりますとすごい数。最高で30台ですから、1日最高どれぐらい入ったんですかと聞きましたら、 1,000人とおっしゃいます、バスツアー客で。個人施設でこれだけのものがあるでしょうか、果たして。私は、私の出身地である郡地区にこんなにすばらしい企業があるということを知って感激をいたしました。これは行政も当然、応援をしなきゃいかんというふうに−?一企業に応援をするということはできませんけれどもね。

 トータル的に観光客誘致、観光開発、私どものこの大村市はもう本当に酷評をされております。長崎空港がありますけれども、空港おりて小便だけして、言葉は悪いんですが、全部、長崎や佐世保へ、ハウステンボスへ行ってしまうと。大村市の課題は、この観光客をいかに大村にとめるか。これは大きな課題です。大きなテーマでもあります。もちろん隣の大村公園にはシーズン中はたくさん来られますけれども、一企業でこれだけのところがあるということを、ぜひ行政職にあられる皆さん方も、議員さん方も恐らく御存じない方も多いだろうと思います。ぜひ一度来訪されまして、こんなに頑張っているんだと、これは我々の励みにもなります。市民の励みになります。景気が悪くて、なかなかいい話がありません。ここでは笑劇もやっておられる。また、私も実は大変恐縮で見たことがないんですが、1回寿古にわかというのをやっておられるんです。先ほど、ちょっとパンフレットを三役の皆さんにはお配りいたしましたので、そういうことで、このような頑張っている企業があるということを、この一般質問の場でぜひ御紹介を申し上げたい。

 それと一つ、せんだって私は御陳情いただきましたので、産業振興部長と企画課長においでをいただいて、いろいろとお話をいたしました。確かに認識不足というところがあったということをお認めになっておられます。例えば、市内の観光コースに入っていないというようなこととか、あるいはいろんな催事のときにお声かけが少ないというようなことも聞いておりますから、どうかこれにつきましては、積極果敢にお願いを申し上げたい。市長、その点どうですか。



◎市長(松本崇君) 

 私ももう地元ですから、よくわかっておりますが、ぜひ大村市の観光ツアーの核の一つにし、スコーコーヒーだけではなくて、あと二、三点、シュシュとかいろいろありますね。あるいは土井牧場もありますし。いろんなところをやはり、点と線で結んでいきたいというふうに思っています。



◆11番(山北正久君) 

 ぜひ、職員の皆さん方も一度、こういう頑張っている企業があるということで訪問をしてみてください。特に、商工観光課の諸君はぜひお願いを申し上げたいと思います。

 それから、野岳湖では9月か10月に実は、長崎県オリエンテーリング協会というのがございまして、これは車いすでいろいろ競技をする。西海町でずっとやっているそうですが、これをですね、この野岳湖で九州大会を開きたい、トレイル・オリエンテーリング九州大会イン大村野岳湖というのをもうつくってあるんですね。これにつきましては、ぜひ私はこちら側から誘致をするぐらいのことがあってしかるべきだと思うんです。関係者 1,000人ぐらいお見えになる。

 それと、あそこの研修センターがあります。儀太夫記念館。これは、農業予算でつくっておりますから、いろいろ宿泊等については研修名目でないと宿泊ができない。しかしながら、それも含めて私はやはり宿泊ができるような形の中で考えるべきではないかということで、これは時間がありませんから、要望ということにしておきます。この点についてもぜひ。

 それからもう1点。これはもし、このトレイル・オリエンテーリング、車いすで 350台ぐらい。要するに、自然環境の中で、私が歩いて約30分ぐらいです。しかし、多少まだ段差がある。車いすが通れない。こういうものはぜひ商工観光課、行かれて、やっぱり段差は当然なくすべきだと思いますから、こういう大会が行われるとするならばなおさらのこと。これについては積極果敢にお願い申し上げたい。

 後援も、これをずっと聞いていますと、日本トレイルオリエンテーリング研究会、協力が長崎国際大学、長崎リハビリテーション云々と書いてありますよ。こういうことで、後援にはそれぞれの市町村が入っています。そういうことでございますから、ぜひ、これは積極的にお願いを申し上げたい。日程等については、また後で詰めていただきたいと思います。

 それから、時間がありませんので、福祉行政。

 これは先ほど私が長々と申し上げた内容のすべては、ここです。それで、これは私は大変結構なことだと思うんです。ここから情報発信基地としてやるということ。これは手挙げ方式だというふうに聞いておりますし、補助率も極めて高い。今、福祉関係も補助率がだんだんだんだん下がってきていますが、この児童虐待というのは連日のようにテレビでやっています、マスコミで報道しています。この点については、やはり私が述べましたように、高度医療施設が大村には集中している、交通アクセスもよい、そういうところを、地の利を生かしながら、ぜひ積極果敢に、これを行政にやれって言ってるんじゃないんですよ。民間で誘致をされて、そして当然、国からの補助金が出るわけでしょうから、そういう形の中で、ここを情報発信基地として研究したらどうかということでございます。この点については市長から答弁をいただいておりません。この点、市長どう思われますか。



◎市長(松本崇君) 

 非常に現実的に厳しい環境だと思います。何とか対応できるように、私どもで積極的に研究させていただきたいと思います。



◆11番(山北正久君) 

 パンフレットを差し上げておりますので、横浜のこの施設、情報研修センター、いわゆる子どもの虹。これは専門知識を習得するための研修施設でもあるわけですし、やはりこれは私は私どもも今後、行政調査があるとするならば、こういうところはぜひ調査研究をしたいというふうに思っておりますが。行政でもこういうところに経費を使って見に行くと、調査研究をやるとぐらいあっていいと思うんです。財政は厳しいです。しかし、厳しい厳しいと言って何もやらなきゃ、ますます厳しくなるわけですから。これとて、これは自主財源につながる、あるいはそういう施設になろうかと思いますから、その点、担当部長、それでどうですか、先ほど申し上げたように、横浜まで出かけていって勉強してみるという気持ちがおありですか、どうぞ。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 大変、これは大きな問題でございまして、私も先ほど担当課長とも話をしました。これは見てみんばわからんばいといったですね、実際の話、資料だけではなかなか実感できません。もし、この予算が許されれば行ってみたいとは思っております。



◆11番(山北正久君) 

 この福祉関係もやはり、プロパー職員養成というのは必要なんですね。今、プロパー、プロパー、専門職員。市役所、あんまりもう、そういう部分をころころころころかえ過ぎる、人事でね。だから、どこでもなかなか継続性がない、縦割りという問題が発生してくるわけです。

 そういうことで、ここは若い職員、特に福祉関係に専門のこういう方々をぜひ派遣していただきたい。それから、決定権のある市長、もしくは三役、教育長はいいですから、二役、助役、収入役、一緒にひとつ同行されるように要望をしておきます。ぜひ、ここは調査研究をやるべきであります。

 それから市立病院行政でございますが、確かに県立病院と市立病院の構造的なもの、事務分掌的なものは違うと思いますけれども、私はやはり、今、市長が御指摘があったように−−事務部長が能力がないと言っておるんじゃないんですよ、誤解しないでね。2年、3年でころころころころかえよって何ができますかと言いたかとです。だから、ここにもプロパーの、もう院長先生は医療の専門家ですから、医療だけ頑張っていただけばいいと。経営はやはり専門が要るんだという意味でのですね、私はこれは県の英断だと。金子さんはすごいなあというふうに思っております。どうぞ、ぜひこれは進めていただきたい。

 以上です。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって山北正久議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時4分



△再開 午前11時15分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。

 次に、19番今村典男議員の質問を許可します。



◆19番(今村典男君) (登壇)

 おはようございます。

 通告をいたしました項目に従いまして、一般質問行います。

 最初に市長の所信表明についてお尋ねをいたします。所信表明の総論といいますか、前段、前文といいますか、の部分に、このようにございます。

 大村市の大変厳しい状況の中にあって、大村市が活路を見出していくためには、徹底した行財政の改革を強力に推進していかなければならないと。そして当面、一つ、市役所内部の改革、2、行政評価による公共事業の見直しと厳選。3番目に民間活力導入による公共サービスの再構築というふうに掲げてございます。先ほど11番議員の質問に対してほぼ答弁をなさっておりますので、重複しないようにしたいと思います。

 民間活力の導入ということは、とりもなおさず民間委託を推進すると、市長は答弁をされております。詳細につきましては、これから検討されることであろうかと思いますが、民間にも受け皿の準備必要があろうかと思います。そういう意味で、民間委託の今考えておられる具体的な例等がありましたらお示しをいただきたいと思います。

 次に、「心かよう安心のまちづくり」ということで項目を上げておりますが、これにつきましては我が同僚議員の田中守議員が質問いたすことになっておりますので、私は割愛をいたしますが、1点だけ、この項の最後に福祉行政でありますが、「市の単独・上乗せ分の抑制を図る」という文言がございます。私ども福祉の党といたしましては、福祉領域への切り込みには慎重であってほしいと、このことを1点、くぎを刺しておきたいと思います。

 さきに市長が述べておられます、行政評価、政策評価の項目でありますが、これは単にこの評価によって出てきた答えどおりに政策を実行するという面もありましょうが、市長の高度な政治判断を要求される部分もあろうかと思います。そうした政治判断の一つの資料となるためにも、この行政評価は生かされるべきものだと考えるわけであります。そういう意味で福祉行政への切り込みについては慎重であってほしいと、くぎを刺させていただきます。

 次に、同じ所信表明の中で、「市民参加のまちづくり」という項目を掲げてあります。

 この中にはたくさんなことが書いてございますが、市民 100人委員会の設置、パブリックコメント制度の実施、これについては異論を差し挟む余地はなく、賛意を表するものであります。

 その次に、ボランティア活動の連携ということに書いてございます。

 ボランティアセンターを拠点とし、より多くの市民がよりよい地域づくり、社会づくりのために、みずから進んで取り組めるような環境づくりを推進していくとうたってございます。これについても賛意を表明するものでございますが、問題はどうやってこの状態をつくり出していくことができるのか、そのことについてお考えがあればお示しをいただきたいと思います。

 私見ではありますけれども、平成13年の9月議会で一般質問をいたしました。今、全国的に地方都市などで実施されております地域通貨エコマネーの導入について質問をした経緯がございます。これにつきましては、ボランティア活動を円滑にしていくであるとか、あるいは人と人をつなぐことであるとか、あるいはまちおこし、豊かなコミュニティーをつくり上げていく、そうしたことへの一つの大きな道具、ツールとして地域通貨というのが用いられております。こうしたものを導入していくことによって、市長が掲げておられますボランティア活動のさらなる推進に資するのではないかと考えるわけでございます。

 この点について市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてであります。平成14年度から学校5日制がスタートいたしております。まだ、1年も経過はいたしておりませんけれども、これは従来の知識偏重の詰め込み教育であるとか、あるいは過激な受験競争などによって子供たちが意欲を失い、生きる力をなくしていっているという反省に立って、ゆとりの教育のもとで、子供たちに生きる力を養おうという、そうした方向が示されたものと考えております。

 そういう中にあって、現実に大村市の学校において、学校そのものに果たしてゆとりが生じているであろうか、あるいは子供たち自身にもゆとりというものが生じているであろうかと、そうした懸念をいたすわけであります。また、この実施に伴い、一部には学力の低下が生ずるのではないかとの懸念が示されておりました。こうしたことについて、学校現場の生徒たちの状況はいかなるものかをお尋ねしたいと思います。現在の経過の中でのことで結構でございます。

 次に、この週5日制に対して、大村市の教育委員会としてはどのような基本的な方針、計画を持って取り組んでこられたのか、取り組んでおられるのか、それらのことについてお尋ねをいたします。

 次に、その取り組みの一つであろうかと思われますが、少人数授業の取り組みも大村市ではやっておられるやに聞いております。どのような状況にあるのか、この点についてお尋ねをいたします。

 なぜ、難しい教育問題にチャレンジをしているかと申しますと、実は愛知県の犬山市において熱心に教育改革、学校改革に取り組んでおられる事例が新聞報道で掲載されておりました。それを見まして非常に興味を持ち、インターネットによる資料を収集いたしました。そこで犬山市のこの取り組みの一端を話させていただきます。そして、これらと大村市の状況等を比較してみたいと、そういう思いで質問をいたしておるわけでございます。

 犬山市にありましては、14年度から実施される新学習指導要領のもとで学習内容や授業時間が大幅に削減されることから、深刻な学力の低下を招くのではないかと懸念されていることに対して、どうこたえるかということで、教育委員会としては「子どもに基礎的・基本的学力を保障するとともに、それを応用して自ら考える力を保障するために、「学びの学校づくり」を当面の最重要課題と位置づけし、この改革プランを策定した」と、このように書いてあります。そして、「このプランの推進は学校・保護者・地域・教育委員会が一体となって取り組むことによって可能となる」というふうに動機を書いてございます。そして、改革の理念といいますか、基本方針といいますか、につきましてはこのように書いてあります。「教育は子どもの知的能力の発達とともに、心と身体を健全に育てることを目的とするものであり、社会全体がそれを支えている。そのなかにあって学校の主たる目的は、子どもの知的能力の発達を保障することにある」としております。「学校の最も重要な役割は、授業を通じて子どもに「学び」を保障することにある」と、このような定義づけをしているところであります。

 私が最近読みましたある教育提言の中で、このようなことが書いてありました。あるアメリカの大学の教授に質問をしております。社会において教育はいかなる役割を果たすべきかと、こういう問いかけをいたしております。その教授はその問いかけ、質問は間違いであると、むしろ、教育における社会の役割をこそ問うべきではないかと。このように訴えております。つまり、社会が教育にどうかかわるかということを言っているのだと思います。社会全体が教育を支える、そういう視点であろうかと思います。そういう意味においてこの犬山市の社会全体が教育を支えている、この認識は的を射ているのではないかと思うわけであります。

 また、学校の位置づけについて、最も重要な役割は、授業を通して子供に学びを保障することと、この定義づけも正しいのではないかと思います。なぜならば、その教育提言の中に、昭和初期の日本の教育の現状について、ある教育者がこのように言っております。「今の教育の病理は知育偏重ではなくて、正当に知育をなさないところにあって、将来の教育は知育のべっ視や軽減ではなく、あくまでも知育の増進にあり、その徹底的な改革にある」。このように述べて、学校がその課題に真剣に取り組むように促した発言をいたしております。

 こういうことからしましても、犬山市の学校は授業を通じて学びを保障するという位置づけはこれまた、的を射ているものだと思うわけであります。

 こうした理念、動機のもとに、犬山市においては、さまざまな教育改革に取り組みがなされておるわけであります。学校改革、教室改革、これは教師自身の改革ともとらえ、授業の指導内容の工夫等が行われております。研究会等を頻繁に開き、学校の先生方が真剣にこうした問題に取り組んでいるという実態が浮き彫りになっております。

 こうしたことを目にいたしまして、大村市の状況を知りたいと思い、先ほどの3項目の質問をするわけでございます。よろしくお願いいたします。

 次に、バリアフリー化についてということで表題を掲げておりますが、どちらかといえば、福祉行政になろうかと思います。入り口が福祉行政で、出口は別々になろうかと、このように考えるものでございます。

 実は、市立病院の身体障害者用の駐車スペースは表の方には2台分確保してございます。ある身障者の方からこういう問いかけが、話がありました。あれだけの利用者の中で、身障者用の駐車スペースが2台分では、やはり少ないと思う。こういう投げかけでありました。

 いま一つは、雨の日に病院にどうしても行かなければいけない。で、その駐車場に車をとめ、車いすを出し、乗り移る際に、雨足が強いときは、ほとんどずぶぬれ状態です。何とか屋根がかけられないものでしょうかという問いかけがございました。私も、駐車スペースを確保せよとは一般質問でいたしましたが、屋根をかけなさいということについては気がつきませんでした。言われるまでわからなかったわけであります。考えてみれば、至極当然のことだと思います。市立病院のみならず、市庁舎の駐車場にも屋根はありません。シーハットの駐車場にも屋根はないと思います。こうしたことについて福祉の領域から、あるいは庁舎管理の観点から、どのように対処されましょうか、問題提起として質問をいたします。

 同じくバリアフリー化についてでありますが、これも当事者からの話であります。

 実は、松原地区に居住しておられる方でありました。国道34号線と野岳上りの交差点にある信号機を音声式の信号機にしていただけないかという質問でございました。今、手元に資料はありませんが、大村市内で各所に音声式の信号機が設置されております。しかし、大方が市街地中心部に集中をいたしております。そうした障害を持った方が実際に生活をしておられる、その場所、市街地より離れたところにあってはなかなかこうした信号機は設置されていないのが現状であります。しかし、生活の場こそ利便性が求められるのではないかと、そういう意味で対処できないものか質問をするわけでございます。

 以上です。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 今村議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点、所信表明に関しまして、その中で、民間活力導入による公共サービス再構築とは具体的にどういうことかということでございます。

 本市の厳しい財政状況の中では、徹底した行財政改革を強力に推進することが当面の最も重要な課題であると考えております。

 そのためには、まず第1に効率的な業務を行うために、職員の意識改革や、市の組織がどうあるべきかを探り、考える市役所内部の改革と、先ほど申しましたように、人件費も含めた内部経費の削減ということになります。

 第2点は、各種事業を実施する場合、その目的が達成できるのか、継続すべきかどうか等につきまして評価を行う行政評価システムを導入しまして、真に市民のためになる事業を行ってまいりたいというふうに考えています。

 第3番目に、特にこの民間の問題でございますが、現在、市が直営で実施している事業につきましては、民間でも担えるものは民間に委譲し、委託化を進めてまいりたい。また、各種施設等の建設に当たりましては、いわゆるPFI方式の導入も視野に入れまして、検討してまいりたいと思います。

 さらに、公益的な事業につきましても、民間が持つ多様な経験やノウハウを生かしまして、民間でできることは民間に任せたいと思います。

 または、ボランティアや民間非営利組織としてのNPOと連携をしまして、住民ニーズに適切にこたえられる行政サービスをより細やかに実施し、達成をいたしたいと思います。

 このようなことを進めながら、民間活力導入による公共サービス再構築を行いたいと存じます。

 この三つを柱として一日でも早い、健全な行財政運営を目指したいと考えております。具体的には御承知のように、養護老人ホームの清和園、もう既に準備の段階に来ておりますが、清和園の民営化とか、あるいは清掃行政の一部委託、将来的には給食センターの問題等々、課題としてございますが、そのほかすべて何でもかんでも民営化、委託ということではなくて、なじまないものもあります。やはり、公共、市が責任持ってなさねばならないことは、そのようにしていかなければというふうに考えております。

 次に、「市民参加のまちづくり」の中で、ボランティア活動との連携についてでございます。

 市民参加のまちづくりの中で、市民にとって暮らしやすい地域社会づくりを進めていくためには、市民お一人お一人がみずからの判断と責任に基づき、お互いに協調を図りながら取り組んでいく社会システムづくりが大切でございます。また、あわせて市民活動団体、いわゆるこのボランティア団体と行政との間における連携を綿密に図っていく必要があるかと思います。

 そのためには、本市としては福祉や環境、まちづくり等さまざまな分野で多様なサービスを提供できる活動拠点の場として、平成13年1月、ボランティアセンターが設置されております。

 本センターの業務としては、これまで活動に対する支援として具体的には、ボランティアをしたい方、受けたい方のあっせん、第2に普及啓発活動として市報を通じて、ボランティア体験等の紹介や登録団体の情報提供、三つには指導者の養成講座や育成として一時保育や、パソコンインストラクターを育ててまいりました。また、ボランティア活動を目的とした団体には会議室の無料貸し出しを行っております。

 今後はボランティア活動のすそ野を広げるべく、長崎県ボランティア協会との共催で、ボランティア組織づくりのノウハウを勉強するために、専門の講師をお招きして学習会も予定をいたしております。これからは本市の各課が窓口となっているボランティアの組織上の総括的役割を果たしますとともに、市民が直接かかわっておりますボランティア活動の実態把握に努めまして、本センターが総合窓口として市民とより強い連携と協力関係を形成し、市民本位のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 なお、議員御指摘の地域通貨の活用、私はこれ、初めて聞きましたけれども、前の9月議会でしたね、議事録等を読ませていただいてよくわかりました。詳細については担当部長からお答えしますが、私もこれは非常にいい考えであると、議員の御提案はいいと思います。私も積極的にこれには取り組ませていただきたいというふうに考えております。

 次に、大きな3番のバリアフリー化の後半の分でございますが、現在、視覚障害者用信号機は市内中心部に12基設置されております。また、信号機の設置は御承知のように、長崎県公安委員会で行っております。

 したがいまして、利用される視覚障害者の利用頻度並びに場所の意向を大村市身体障害者団体連合会を通じまして調査をし、その結果について協議を行い、必要であるとの判断をいただければ、大村市身体障害者団体連合会とともに要望してまいりたいと思います。

 先ほども具体的な場所につきましては、私も承知をいたしております。やはり中心部、それは頻度数が多いということで決められているかと思いますが、中心市街地以外にも御利用になる方が少なくても安全性を確保するという意味からは積極的にこれは取り上げ、要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 地域通貨、いわゆるエコマネーの導入についてでございます。昨年の9月議会において貴重な御提案をいただき、おかげさまで関心を持つことができたところでございます。その折には、ボランティアセンターが中心となり、勉強させていただきたい旨の答弁を行ったところでございます。

 エコマネーに関する基本的な考え方として、このようなボランティアの運営は行政が先に手を出すということより、むしろ地域の皆さんが自分のこととして自主的に動くことが大切でございます。そうしないと、相互援助の本来の意義というものが薄れていく懸念もある旨の説明をさせていただいたところでございます。

 本市としましては、エコマネーは普通のお金では媒介しづらい環境や福祉、あるいは教育、文化など、さまざまなコミュニティー活動を促進する上での手段として有効性は高いと判断をしております。ゲーム感覚で普及すればいいのではないかというように考えております。

 しかしながら、このようなエコマネーの導入については現実的には市民からはまだまだ機運が盛り上がっておりません。そこで市民の方々に関心を持っていただき、理解をしてもらうこと、その後、住民同士が主体となって自主的にやろうという機運がみなぎれば本市行政側としては何らかの足がかり的な支援はできるのではないかというように考えております。このため、本市ボランティアセンターでは既に、職員が講座を受講しており、また今月15日には専門講師を招いての市民向けの地域通貨に関する、エコマネーに関する学習会を行うなど、啓発活動を進めてまいりたいと思います。あわせて全国で既に、50カ所以上の地域でエコマネーの導入があっておりまして、その事例がどのように展開されているのか調査研究もしてまいりたいと思います。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 市立病院の駐車場の件でございますけれども、市立病院の身障者用の専用駐車スペースでございます。現在ありますのが、正面玄関に2カ所と、それから心臓血管病センター玄関前に4カ所の計6カ所、現在はございます。正面玄関駐車場につきましては、議員、御指摘のとおり数が少ないと思いますので、あと2カ所程度ふやしたいと、そういうふうに考えております。

 それから、屋根の設置につきましては、玄関までの距離が心臓血管病センターの方がもう、玄関のすぐわきになっておりますので、そちらの方で設置する方向で検討いたしたいと思っております。



◎教育長(西村順子君) 

 皆さんこんにちは。先ほど山北議員には就任に対し、激励の言葉をいただきありがとうございました。

 8万 7,000人の市民を教育する立場として、また市民の半数以上を占める女性の代表として、この職務を果たしていき、全力投球でいきたいと新たな決意をいたした次第です。

 それでは、今村議員にお答えいたします。

 初めに、ゆとり教育によりどのような効果があらわれたか。学力の低下がないかということについてお答えします。

 今回の学習指導要領は授業時間数以上に学習内容を削減することで、教える側にも学ぶ子供たちの側にも時間的、精神的なゆとりを生み出そうというものです。そこで、指導方法の工夫や観察、実験、調査、研究、発表、討論など、時間を要する体験的問題解決的な学習を積極的に取り組むことにより、思考力や判断力、表現力を育成しようというものであります。このように学力とはただ単に、知識や技能を教え込んだり、量を詰め込むだけのものではありません。各学校では教員の加配により少人数授業やチームティーチングを取り入れられ、個に応じたきめ細かな指導を行っております。

 また、総合的な学習の時間においては、子供たちがALTとともに、外国のことについていろいろ調べたり、また福祉施設に出かけたり、養護学校との交流を深めたり、郷土のお年寄りに料理や歴史を学んだり、川や海に出向き、生き物の観察をしたり、さらにはデジカメやインターネットなど、パソコンに取り込み発表したりしております。

 従来の座学から教室を離れ、さまざまな体験活動が加わることにより、子供たちの学習の幅が大いに広がっているところです。もちろん、読み書き計算も大切な基礎学力であります。朝の時間を使って、読書活動や計算のスキルなど、各学校で既に取り組んでおります。これらのことが確かに定着しているかは、各学校での取り組みに現在ゆだねているところです。大村市としても、国や県の2月に行われる学力検査の分析を行い、子供たちの学力を把握していきたいと思っておるところです。

 次に、学校週5日制の基本方針取り組みについてお答えします。

 初めに、完全学校週5日制に関する教育委員会としての基本的な立場及び取り組みついて、お答えします。

 4月から実施されている完全学校週5日制は子供たちが家庭や地域社会で生活する時間をふやし、主体的に使える時間を確保し、生活体験や自然体験、社会体験、文化、スポーツ体験など、さまざまな活動や経験を通して、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性など、生きる力をはぐくむことをねらっております。

 教育委員会としても、この趣旨を基本方針として、本格実施に向けて平成4年度より、学校週5日制実施推進委員会の設置、また子ども科学館の開設、公民館の講座などの受け皿づくりを行っております。本格実施から8カ月経過しておりますが、さきに述べました推進委員会を今月20日に開催し、実施後の状況などについて関係機関との意見交換を行う予定であります。また現在、市内小・中学校の児童・生徒並びに教職員、保護者対象のアンケートを集約中であり、この結果については学校や保護者にも周知して、再度5日制の趣旨の徹底、対応に生かしていきたいと思っております。

 最後に少人数授業の取り組みについてお答えいたします。

 先ほど議員さんが御指摘なさったように、愛知県犬山市のことですが、同様な取り組みを本市でも行っております。少人数、あるいはTTなど、個に応じたきめ細かな指導ができるように加配を要望した大村市の学校には、すべて配置しております。小規模校の学校においても、少人数非常勤講師が配置されています。中学校においても希望があった3校、その他退職した教員を再任用雇用の講師として5校に配置しています。

 特に、少人数授業については、指導担当者による小・中学校授業改善研究会を立ち上げ、少人数授業の導入の趣旨、取り組みにおける留意点、具体的な授業実践を中心に改善点などの話し合いを重ね、研修に励んでおります。少人数の加配がなされている学校に調査した結果、一つ、子供の理解に役立ち、個に応じた指導ができるようになった。一つ、教員がお互いに話し合いを持つようになってきた。一つ、担任一人で悩むことが少なくなった。一つ、指導方法、工夫、改善を契機に、学校全体に活気が出てきたという報告を受けております。

 子供たちの意識として、一つ、学習が楽しくなった、学習内容がよくわかるようになった。また、複数の教員から教えてもらってよかったという声が多くなってきております。2年目であるが、確かな実績を上げているのは事実です。ただ、学校の反省や要望においては、まだまだ保護者の啓発や理解が必要であろうかと思います。もっと加配が欲しいとか、指導者経験者の配置をお願いしたい。余裕教室がほとんどなく、もっと活用スペースが欲しい。習熟度別クラスの導入については配慮が必要であるなど出されております。

 教職員の加配置については、県の要望もしていきたいし、習熟度別クラスの導入については、学校を挙げての加配としてとらえるように指導を行っていきたいと思っております。

 以上です。



◆19番(今村典男君) 

 所信表明につきましては、もう質問が重複しますので、もう質問をしないことにいたします。

 済みません。もう市長には質問をいたしませんが、市民環境部長が答えられましたように、地域通貨につきましては、当然民間で行うことであって、地域社会で行うことであります。もうそのとおりであります。ただ、これを本当に導入し、実行しようとしますと、相当の労力とか、そうしたある種、知的な力といいますか、そういったものも必要かと思われます。

 全国的には、自治体と民間が、NPO法人等があれば、そうしたところと協力し合って、いわゆる研究を重ね、そして、実験機関を設けたりして、導入に向けて取り組んでいる地域というのは結構あるように思います。もちろん民間の動きを待ってということになれば、現実にボランティア活動もまだまだ、これからという感じを持っておるわけでありますが、そういう中で、鶏が先か卵が先かという議論になろうかと思います。せっかくボランティア活動と行政は連携を図っていこうという市長の方針でありますので、こうしたことを促していこう、ボランティアに参画する方を水かさを増すようにふやしていこう、軌道に乗せていこうという、そういうねらいが市長の考えにはおありかと思うわけであります。そうしたことの一つの呼び水も必要だと思うし、仕掛け等も必要なのではないかと思うわけであります。そういう意味で行政が主導で、手とり足とりということではなく、やはり小石を投げて波紋をつくるとか、そうした作業の積み重ねの上に、こうしたものは自然にでき上がっていくのではなかろうかというふうに期待をいたすわけであります。

 そういう中でこそ、またNPO団体も自然発生的に生まれてくるのではないかと、そして、そういう中からボランティア活動としてよりもビジネスとして発展していく要素もあるのではないかと、いわゆる地域ビジネスというものであります。そうしたことも期待がされるところではないかと思うわけであります。

 したがいまして、行政に何もかもやれということを申し上げているわけではありませんで、今、言いましたように、このボランティア活動を軌道に乗せていく、活性化を図っていくというその作業の中で、こうしたことの誘導を促していかれるような取り組みをしていかれてはどうかと、こういう意味でお尋ねをしているわけでございます。どうでしょうか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 確かに、このエコマネーというのは、すばらしい制度で、運用でございます。そういった意味では、まず、市の方でできることとすれば、まず最初の段階としては、こういったすばらしい運用の制度があるよということを市民に積極的にPRをしまして周知を図るということが、まず第1番目ではないかなというように思います。そういったことで、そのあたりからスタートしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆19番(今村典男君) 

 では、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。

 教育問題については、なかなか奥の深いことでありまして、私ごときが深い議論に入っていくことはなかなか難しいわけでありますけれども、今、教育長がいろいろと大村の取り組みについて答弁をいただきました。大村は大村なりに、熱心に取り組んでおられるということがかいま見える気がいたします。

 一つ、気になることをお尋ねするわけでありますが、これまで行政では文部省と言っておりましたが、教育行政の機関でありまして、そこからいろんな打ち出し等が次々と出され、いわゆる教育委員会を通じ、現場におろされてきた経緯があろうかと思います。事が新しく変わったり、次々と変更になったりということで、これまで教育現場にあっては、そうしたことに必死になって対応する、こなしていくのに精いっぱいで、そこから新たな創造を生み出すというところまではなかなかいかない、そういう状況にもあった部分もあるのではないかと、そのような気がいたします。今、大村で取り組んでおられる、この週学校5日制についての現場での取り組みについては、このような、いわゆるやらされておるというような雰囲気、懸念はないでありましょうか、その辺のところを現場経験の豊かな教育長にお尋ねをしてみたいと思います。



◎教育長(西村順子君) 

 5日制について、やらされているという感覚でしょうか。−−はい、そうですね。(発言する者あり)はい、済みません。



◆19番(今村典男君) 

 そうですね。犬山市の例に私はかぶれておりますので、そっちを例に引いて言いますけれども、犬山市においては、この取り組みについて、非常に周到な準備をして取り組んでいるように見えるわけであります。そして単に、教育委員会が方針をつくって、立てて、学校に上からただ単におろしたということではなくて、学校現場と教育委員会と、あるいはまた保護者との間でこうした計画についてはしっかり議論を重ねられ、議論が深められた上でプランがつくられ、実行されているのではないかと、そのような気が、この資料からするわけであります。そういうことで大村市ではどのようなものか、先ほどちょっと悪い例として、上からただおりてきたと。したがって、現場はそのとおりやらされておると。そういう状況にあるのかないのかということをお尋ねしたわけでございます。



◎教育長(西村順子君) 

 一つの社会の流れからでもあろうかとは思います。学校の取り組みといたしましては、子供たちが、学校、地域、そして家庭、この三者一体となって子供を育てようという大きな構えで、そこのところから各学校現場では取り組んでおります。もちろん国の流れ、県の指導、そして教育委員会が受けての指導ではございますけれども、各学校の主体性は大事にしていっているところであります。



◆19番(今村典男君) 

 時間もお昼に近まっておりますので、長くはやらないつもりであります。

 先ほど教育長が抱負といいますか、決意の中で、女性の代表という発言をなさいました。これについてちょっと、同僚議員の方から、そうしたことではなくて、もっと大きなとらえ方で、男性の教育長もおられたわけでありますので、女性ということではなく、人間としてと、そういう意味をちょっと同僚議員は言いたいのではなかろうかと思います。この辺については適切ではないのではないかということを、こっちに言えと回ってきておりますので申し上げておきます。

 さて、丁寧に一生懸命にお答えをいただいたと思っております。教育に終わりはないと思いますので、卒業した子供たちにかわって、次々と津波のごとく子供たちは教育現場にあらわれるわけでありますので、尽きることのないのが教育ではないかと思います。そういう意味において教育長は経験豊かな教師の経験をお持ちで、新しく教育長に就任されたばかりでございます。新しい人には新しい力があると、このように言われることもございます。どうか、子供たちの将来を目指して、教育行政に努めていただきますように励ましの言葉を贈りまして教育行政に対する質問を終わりたいと思います。

 ちょうど時間です。終わります。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって今村典男議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後0時



△再開 午後1時5分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。

 次に、2番山田寿美議員の質問を許可します。



◆2番(山田寿美君) 登壇

 通告に従いまして質問いたします。

 第1項目は、総合運動公園の建設中止についてお尋ねをいたします。

 この事業については財政上の問題から疑問視する意見も多い中、13年度から強行されてきたと言えます。第1期工事だけで 4,170,000千円。第2期、第3期を入れると21年間で約 100億円の予定と説明されました。13年度の決算では一般会計で 356,500千円、この14年度では 228,650千円も使うことが計上されました。このほかにも、土地開発公社の先行取得でも約 680,000千円が支出されていることは周知のとおりであります。

 計画によれば、22.1ヘクタールを買収、埋め立てして、野球場、ソフトボール場、テニスコート、サッカー場、グラウンドゴルフ場等をつくることになっています。これらの施設は、財政に十分な余裕があれば県下に誇れるものとして、あることにはこしたことはありません。しかし、年間どのくらい使用されているか知りませんが、ナイター設備もある野球場など、多くは現に施設があり、むしろこれらを充実さえすれば大村市クラスでは十分にスポーツが楽しめると思います。計画の場所も北風、海風が強い海岸にされており、一般的にそういった場所は避けているのが実態ではないでしょうか。そして、1カ所に集中するより分散した方が市民にとっては便利で、公平であると言えます。

 今、市の財政は長引く大不況によって厳しい状況になってきました。借金も 400億円にもなっております。この計画では、21年間で無理のないようにすると言われていますが、そうはならず、当初の 100億円の予定が 150億円、 200億円と大きく膨らみ、市民の負担になりかねません。

 現在、市にとってはどうしてもやらなければならない工事がメジロ押しではないでしょうか。私は、とんざしたこの総合運動公園計画については市の財政もよくない、国の財政も悪化し、当てにしていた国の補助金も見込めなくなっている。市民からは多くの疑問が出されている状況下では、この際、凍結中止が至当と考え、市長にお尋ねをいたします。

 次に、第2項目は、競争入札制度の改善についてお尋ねします。

 今、連日のように長崎市の競争入札妨害事件、最低価格の情報漏れについての報道がなされ、県民、市民の皆さんは長崎の次はどこかなどと憂慮されていることは間違いありません。この種事件は全国的にも発生し、事件の形態はさまざまとなっていますが、やはり談合による高値入札などがなされていないかどうか、一番の関心があるわけであります。

 大村市では、12年度の入札結果で見ると、予定価格 1,000千円以上で見て、実施設計関係で21件、建設工事で 390件があっています。このうち、予定価格と落札価格の関係を見てみますと、最低価格に近い金額で競争がなされているのもありますが、ほとんどが予定価格に近いものと言わざるを得ません。中には、予定価格と全く同じ金額で落札されているのが8件あっていました。13年度の9月までの分では 136件中、4件が予定価格と一致していました。これらは見積もり制度の変更によって、単価と数量の計算などをすれば、かなりの精度で算出できるものもあると思います。また、入札に関する研修の積み重ねの結果かもしれません。しかし、どうもすっきりしない面もあります。

 今、時期が時期だけに、入札について市民の関心度も高まり、大村ではどうなっているのかなどとよく尋ねられます。もとより談合などはしていないし、あっていないものと信じつつも、入札制度のより一層の改善、正常化と市民の負託にこたえるため、今後ともどうなされるかお尋ねをいたします。

 第3項目は、市立幼稚園における4歳児の受け入れ態勢の改善についてお尋ねをします。

 市民の強い念願である3歳児と4歳児の市立幼稚園入園については、13年度からやっと4歳児の入園ができるようになりました。しかし、この4歳児についても定員を実情に合わないように極端に少なくしているため、来年度も 100名を超す児童が入れず、泣き寝入りをしなければなりません。5歳児の入園希望者は少なく、逆に 109名分のあきがあるのに、何で子を持つ親を苦しめさせねばならないのでしょうか。まさにこれは教育委員会と市の責任を完全に放棄している姿勢と言えます。こういう矛盾が出てきてもう3年目にもなります。当初は見込み違いもあったと言いわけできますが、今回は実情に合うよう定員を変えるとか、きちんと解決すべきであります。市民は高い税金を納めており、このサービスは当然受ける権利があるわけであります。特に5歳児の定員枠ががらあきしているので、なおさらであります。

 一部の私立の幼稚園、保育園から圧力のようなものがあるとも聞きますが、子を持つ親の苦労は理解されているのでしょうか。親の切実な要望にまさるものはありません。絶対に屈しないようにしてもらいたいのであります。それがごく普通の常識であります。15年度から総枠の定員を超えない中で、希望者が入れるようにすべきであると考え、お尋ねをします。

 第4項目は、派遣職員の取りやめについてお尋ねします。

 この制度についてはかなり前からあり、県下の各市町村が研修名目で県庁や土木事務所などへ派遣していると聞き及んでいます。大村市からも現在6名の派遣があります。これまで何名の方々が行かれたのかわかりませんが、苦労されたかいあって、帰着されてから市政により一層寄与されていることは敬意を表します。

 私はこの制度について改善すべき時期に来ているのではないかと考えます。長くに派遣されている場合を除き、市職員の定数枠に入っていないとはいえ、給与は市が全部負担しています。確かに研修ということでありますが、半分以上は県の職員として働いているも同然ではないでしょうか。県側は市町村より研修名目で出すことを半ば当然と思っているような気がします。市が派遣する場合の選抜規定もあると思いますが、より公平に研修を受けてもらい、技術の向上や職務に生かすためには講師などを招いて担当職員全員を短期間であっても研修させた方がいいのではないでしょうか。その方が市にとって一挙両得と思います。そうしなければ一部の職員にいつまでも頼ってしまうようになると思います。幸い、金子知事は県庁の改革を叫んでいる折でもあり、素直に受け入れられるに違いありません。要は市の考え方次第ではないかと思いますので、市長にお尋ねをいたします。

 第5項目は、中小零細建設業者への仕事確保対策についてお尋ねします。

 日本全国いずれの市町村においても、かつて経験したことのない本当に厳しい不況によって売り上げや仕事の量が激減し、労働者解雇や企業の倒産が発生していることは御承知のとおりであります。特に県内はもとより市内においても中小零細建設業者、関連専門工事業者並びに建設技能者、大工さんなど、職人の方は仕事不足と、いつ倒産に追い込まれるかわからないという極度の不安の中で、仕事確保と就労確保に懸命に頑張っておられる状況であります。

 そこで、大村市などより発注される公共工事について前倒しも含め、今申し上げた方々が受注できるよう特段の配慮をしてもらえないものでしょうか。

 また、市においては、市営住宅や学校などで小さな修繕工事を発注しておられますので、この件についてはなお一層の配慮で仕事の機会をつくってほしいものであります。関連して大工、左官等の技術者の賃金については下請契約等において、その契約内容で、現場で働く適正な賃金が確保できるよう指導をしてもらいたいのであります。

 最後の第6項目は、外来魚類であるブラックバスやブルーギルなどの放流対策についてお尋ねをします。

 御存じのとおり、琵琶湖を初め各地の湖沼や河川で本来の淡水魚の減少が深刻化しています。これらは開発による自然破壊ばかりでなく、ブラックバスなど外来魚の増加も大きな原因と言われています。今、法律によってブラックバスとブルーギルの移植放流が禁止されたものの、オオクチバスやコグチバスも含め、全国各地に生息拡大しています。全国の自治体の中では条例などをつくり規制に乗り出しているところもありますが、対策がかなりおくれているのが実態であります。特に、今申し上げた外来魚は、どうもうで在来種の卵や稚魚を食い荒らしてふえるため、生態系に大きな影響を与えています。

 この大村市においても郡川や野岳湖、池田湖、それから、小さな河川やため池などで放流されている可能性があります。遅いかもしれませんが、必要によっては各種団体とも協議され、条例化を含め、対策を打ってもらいたいので、お尋ねします。

 以上であります。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 山田寿美議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1番目の総合運動公園建設の中止についてということでございますが、大村市の総合運動公園は市民のスポーツ振興、交流、健康増進を図るために大村公園内の運動施設機能を集約して移転し、市民スポーツの拠点となるように計画をされているものでございます。御承知のように、平成13年4月に都市計画決定を総合運動公園としていたしております、22.1ヘクタール。また、同13年6月には第1期事業の 9.6ヘクタールの事業認可もされているところでございます。

 前市長からの課題でございまして、私は、これはいかにすべきであるか非常に頭を痛めている課題の一つであることはもう申すまでもありません。それは、御指摘のように財政状況が極めて困難な状況の中でのこの計画を推進していくということでございます。計画をした当初はボート事業も今日のようなこういった低落状況ではなかったのでありましたので、その辺のやはり見通しが十分でなかったかなという感じもするわけでございます。確かに私は、理想的には総合運動公園を1カ所に集中させるということ、そしてまた、規模を拡大すること、将来的に本当にいいことだと思うんですけれども、現実的にはかなり厳しさを感じます。

 市といたしましては、この厳しい財政状況を十分勘案いたしまして、1期7年の事業期間を見直して、1期事業については見直しをして進める考えを持っております。基本的には時間をかけてもコスト縮小を図りながらどう実現していくことができるか、よく検討してまいりたいと思います。

 また、この問題につきましては市民各方面の声を十分、もう一度長期的な展望としてはお伺いをしたいと。後にまだ論議されますけど、 100人委員会等でも十分この問題も集中的に論議をしていきたいなと、御提案もいただきたいなというふうに考えているところでございます。

 第4番目の派遣職員の取りやめについてということでございます。

 現在、県等への派遣職員は6名でございまして、それぞれ実務研修の目的で派遣しています。派遣期間は、県への実務研修1年から最長でも3年間となっております。職員の幅広い見識の習得や意識革命、実務を通しての専門的知識、技術の習得、人間関係の構築に効果が上がってきております。

 例えば、県には1年間の実務研修派遣ですが、その間県職員と同様な実務を経験する中に、県の施策や県職員としての考え方、県から見た市町村のあり方など、得ることは多く、職員の交流により県と市の関係が実務的にスムーズになっていることもございます。派遣に当たりましては人数も限られておりますことから、異動希望調書による本人の希望をもとに適性や経験年数、家族の状況等を考慮しながら決定をいたしており、すべての人を派遣できないことが不平等であるというふうには考えておりません。また、現実的にすべての人を派遣するとは困難であります。

 さらに、経費の面からは派遣人数相当分の人件費が必要でありますが、派遣に当たっては毎年職員定数や経費及び効果を検討して決定しており、研修の効果が大きいと判断されている間はできるだけ継続をしていきたいという基本的な考え方を持っております。しかしながら、財政的な状況等もありますので、そのことも今後十分考慮には入れたいと思っています。

 議員御指摘がありましたように、講師に来ていただいて、短期間集中的に研修等による指導等もあろうかと思いますが、やはり私は、研修という意味では、実務を習得するためには、そういう短期ではなくて1年から3年間の間のそういう期間が、直接県庁の中で行うということに効果が上がるというふうに思っております。そして、研修を受け、実務を習得した職員が帰りまして、その後にやはり現在の市の職員に対する刺激といいますか、そういったものもあるのではないか、効果もあるのではないかとも思うのでございます。

 第5番目の中小建設業者への仕事確保についてでございます。

 御指摘のように、民間の住宅建設は不況の影響で着工件数が減少し、地元の中小建設業者への受注が少なくなっている状況でございます。中小建設業者へ受注の機会をふやすためにできるだけ工事を分離して発注し、中小建設業者の育成に努めたいと思いますし、また、できるだけ前倒しをするとかいうことも考えますし、また、市営住宅と市の施設等における修繕等については優先的に考慮をしたいというふうにも考えております。

 次に、市発注工事の大工、左官等の建設技術者の賃金労務単価は国が調査した結果により決定された単価を設計標準単価としており、実際に元請業者が下請業者と契約を締結するときの賃金には格差があるようでございます。契約内容にもよりますが、建設技術者及び下請業者等の適正な賃金労務単価に改善がなされるように各事業所に対し指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎総務部理事(坂井則雄君) 

 競争入札制度の改善についてお答えをいたします。

 これにつきましては、平成13年4月に施行をされました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて行っているところでございますけれども、その基本原則として、入札、契約の過程、内容の透明性の確保、あるいは入札参加者の公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保となっておりまして、その中で発注者に義務づける事項としまして毎年度発注見通しの公表、あるいは入札、契約にかかわる情報の公表、不正行為に対する措置、施工体制の適正化等がございます。このような事項を本市でも行っており、入札、契約制度改善に対応しているところでございます。

 最近、他の地方自治体で情報漏えいや談合等の不正行為が発覚し、問題になっておりますけれども、本市の場合はそのような状況には全くございません。また、情報漏えいなどは個人個人のモラルの問題と考えられますが、今後とも入札及び契約の適正化に向けて改善を図ってまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎産業振興部長(津田学君) 

 外来種魚類についてのお尋ねでございました。

 おっしゃるように近年ルアーフィッシングが普及してまいりまして、ブラックバスでありますとかブルーギルを河川や湖沼に放流して、これがふえて生態系を乱すということが全国的に問題になっております。本市におきましても池田湖や堤のため池などに何カ所か生息が確認をされております。漁業権が設定してございます郡川でありますとか萓瀬ダムにつきましては、ことし7月調査を行いましたところ、まだこれらの魚類生息の確認にまでは至っておりません。

 これらの魚類は県の漁業調整規則によりまして放流が禁止されております。罰則つきで6カ月以下の懲役または 100千円以下の罰金という重い刑罰つきでの禁止規定がございますので、今後こういう制度のPR、あるいは普及、啓発に努めていきたいと思っております。なお、県とも協議いたしまして、このような制度があるということを各種団体にも呼びかけまして、PRに努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎教育次長(中村満男君) 

 市立幼稚園への4歳児の入園についての御質問がありました。

 市立幼稚園におきましては昨年、平成13年度から2年保育を実施しておりまして、4歳児につきましてはこれまで2年間、定数以上の応募があり、抽せんによる入園決定を行ってまいりました。15年度につきましても4歳児が定数 124名に対しまして 228名の応募があり、 104名の定数超過となり、5歳児につきましては、逆に定数 366名に対して 262名の応募で定数を 104名下回る状況であります。過去2年間とほぼ同じ状況でございます。

 この定数につきましては、4歳児保育をスタートするに当たりまして、私立幼稚園など関係団体と協議をいたしまして決定をした定数でありますけれども、4歳児については定数をかなり超える応募があっているということで、教育委員会といたしましても、4歳児、5歳児の定数を合わせた定員の中で弾力的な運用を行いたいと考えておりまして、これまでも私立幼稚園等と協議を重ねてまいりましたが、これまで納得していただけなかったという状況がございます。

 しかし、公立幼稚園で幼児教育を受けたいという保護者の皆さんの切実な要望が高まる中、15年度につきましては付近に私立幼稚園がない周辺部4園、つまり三浦、鈴田、福重、松原の4園でございますが、この4園につきましては、それぞれの幼稚園の4歳児、5歳児の合わせた定員の範囲内で、抽せんに漏れた子供たちの入園を認める措置をとることといたしたところでございます。



◆2番(山田寿美君) 

 それでは、若干再質問をいたします。

 第1項目の総合運動公園の件ですけど、市長は新しくかわられて事業を見直す考えであるということをおっしゃいましたが、その具体的内容というのはどうもまだわからないわけです。なられてまだ短期間ではありますので、無理もありませんが、この際検討されるに際しても参考として申し上げたいのは、やはりいつも私は言っておりますが、これはあるにこしたことないわけですよね、こんなにすばらしい施設やったらですね。

 ところが、やっぱり当市の財政状況等を十分に踏まえてもらって、そして、市民が本当に行けるような場所かどうか。多くの老人の方から言われるのは、あそこにグラウンドゴルフ場をつくって、どんなにして私たちは行きますかと言われるわけですね。確かにそうですよね。もう一つは、やはり海岸とかなんとかで風があって、テニスが果たしてできるんでしょうかとか、いろいろ言われます。そういった具体的なことを頭にぜひとも入れてもらって、ただ単に事業を決まったことだから遂行すればいいとかなんとかということにとらわれてもらいたくないと思います。新たな視線で私はぜひともこの事業を見直してもらいたいし……。

 関連して言いますと、もうすぐ隣には九電が来年の3月でもうやまるという話になっているわけですね。あそこの土地も一部は残るかもしれませんが、あの広大な土地を私は無視するわけにはいかない、ぜひとも公共事業に使う場所として確保してもらいたいし、そのための御努力もやっぱりお願いしたいという方向、いろいろと考えがあります。そういった面を市長も今回なられたすぐではありますが、ぜひとも担当職員の方、あるいは部長の方等の意見も交換されながら、悔いのない対策を打ってもらいたいと思いますが、再度その辺のお気持ちはあるんでしょうか、その辺をちょっともう1回お尋ねいたします。



◎市長(松本崇君) 

 前の市長の事業が展開されていて、その継続ということでございますが、私は基本的には踏襲すべきものは踏襲し、新たに私の新しい取り組み方をしていくと、見直しもしていくという基本姿勢がございます。

 ただ、確かに御指摘のように、海岸線で風があるとかいうような風の関係もありますね。だから、例えばの見直しの具体例で言えば、将来的にテニスコートなどは私は不向きではないかというふうにも考えております。そういう見直しでございますが、やはり先ほど登壇して申し上げましたように、これはもう既に都市計画決定をしております。認可もされておるという、これは一つの重みがございます。それをも踏まえなければならない点がございます。しかしながら、だからといいまして、7年、7年、7年の21年間で、特に第1期の7年をこの分を何としてでもやるんだというわけにはいかないんではないかと。この財政状況も今ボートを初め、非常に厳しゅうございますけれども、これから先のことは何とも言いがたいですが、3年後、4年後、5年後、5年ぐらいたったときの状況というものも、柔軟的でございます。

 ですから、私としては、第1期工事についてはこれは前からの経過等もありまして、今申し上げましたように計画決定もされているわけで、これは1期工事というものは先ほど言いましたように7年を仮に10年、12年かかってもやるべきではないかと、やっていっていいんじゃないかと。これはどういうことかといいますと、長崎国体がたしか14年後ぐらいに迫ってきております。それとの関連もあって、その長崎国体が開催されるのに合わせて具体的に言うとソフトボール場等々についての対応というのはできるのではないかというふうにも考えております。

 それから、お話のありました九州電力大村火力発電所のあの広大な土地−−約10万坪ぐらいあろうかと思いますが、非常に私も関心を持っております。あそこにすぐ、にわかにこの計画ではなくて、あそこはむしろ私はエネルギー基地として、何とか企業の誘致ということを優先的に考えてまいりたい、雇用の創出ということを考えております。



◆2番(山田寿美君) 

 大体考え方はわかりましたけど、確かに事業認可都市計画決定という大きな事実経過はありますが、これは必要によっては、今のこの世の中、私は変更だってあり得ると。現に国がしている大きなダムとか干拓工事とか、いろいろ大きいのでもやっぱり中止、変更があっているわけですね。私は、そういった面ではもうむだと、この改革はむだとわかった段階からそういった面を考慮されて、少しの進行形態あるでしょうけど、ぜひとも大きな見直しをしてもらいたいということをここでもう要望しておきます。よろしくその辺をお願いしたいと思います。

 次に、競争入札改善についてでございます。

 先ほども回答がありましたが、大村市では、本当にかなり努力されて、今、今日まできておるというふうに思っております。ただ、この計画というか長崎市の発生状況を見ますと、やっぱり市の最高責任者に近い方が情報を漏らしたということが載っておりますし、私は本当に危惧するものであります。この大村市においてはそういったことはないでしょうけど、本当に今の市民の関心というのは、この件については高まってきている実態であります。

 特に、私も見てびっくりしたのが、 390件のうち予定価格と落札価格が全く同じというのが、私の調べで12年度で8件あります。金額が全く一緒なんです。 500円単位ぐらいまで一緒ですね。全くぴったしかんかんなんです、これは。ですから、これは今入札に参加する企業も非常に勉強されているということは担当の方からよく聞いておりますので、疑いは持ちませんが、率から考えればこんなにもあるんかなということを私はちょっと気になったところもありますので、今ここで披露しているわけですが、市におかれてもぜひとも長崎市のようなことがないように、なお一層業者の皆さんといろいろと話をされながら、要望をされながら、今後とも大村市はそういったことが心配ないよというようなことで、ぜひとも市政を進めてもらいたいと思いますが、その辺もう一度回答をお願いしたいというふうに思います。



◎総務部理事(坂井則雄君) 

 先ほども申し上げましたように、長崎市の場合はあくまでも最終的には個人のモラルの問題でございますね。そこら辺を職員一同周知徹底をして、しっかりした信念を持ってやっていきたいと思っております。



◆2番(山田寿美君) 

 これは二、三年前だったですかね、野球場の照明工事に関連して一回新聞ざたかなんかになりましたですね。あれじゃなかったかというふうに思いますが、そういったちょっと事件的なとが出て我々もびっくりしたんですけど、その後どうなったかを知りませんが、本当に時期が時期だけに一層の御注意をして、最善の方法で今後とも運営をお願いしたいというふうに思います。

 次は、幼稚園の問題であります。

 もうこの件につきましては毎年のごとく言っておるわけですが、定員の枠を、まず実情−−もう3年経過したわけですから、大体いつも 100名ぐらい定員が不足する、そういった中で大体実情というのがもう市でもわかってこられたんじゃないかと思います。そこで、市の幼稚園の定員を今の定員の枠から逆に 100名ふやすと、あるいは80名ふやすとか、そういった大幅なふやし方というのはできないんでしょうか。それをしない限りなかなか難しいというふうに思います。

 それについては演壇でも申し上げましたが、協定かなんか、そういった絶対ふやしたらいけませんよとかなんとかというそういったのがあるんでしょうか。私は、議会でそういったことは1回もないということを発言しておられますし、あってはならないことだと思います。それは独自の私立幼稚園、私立保育園、市立幼稚園、あるいは保育所が独自にやるべきことであって、何か一部から圧力のようなのがあって、市民がそこに入られないと、あいているのに入れないという実情が、だれが見てもおかしいと思うんですよ。ですから、厳しいということは前から言っておられます。13年度のときも私が質問しましたら、次長は最後の付近はぜひ受け入れられることができますように努力したいと。その前段としては私立の幼稚園云々とも十分協議をしますと、こう言っておられるわけですよ。しかし、14年度は全くそれができなかったわけですね。このままいけば、先ほど少しは周辺部については何かこうできる可能性もあるようですが、本題的な解決というのには一つもなってないんですよ。だから、そういった面では、市はやっぱり市民の負託にこたえないかんわけですよ。ぜひとも強い意志で市民の負託にこたえるべきじゃないですか、その辺はどうお考えでしょうか。定員枠をふやしてもらいたいわけですよ。



◎教育次長(中村満男君) 

 市立幼稚園の定員の見直しにつきましては、以前にも答弁いたしましたけれども、現在市立幼稚園につきましては将来整備構想というものを検討中でございまして、15年度中に整備計画策定の予定でございます。その中で定員についてもあわせて検討していく考えでおります。



◆2番(山田寿美君) 

 それではなかなか実際もう間に合わないでしょう。もう今14年度で15年度の募集をして、実際 100名入られないわけですよ。逆に教室の中に5歳児が 100名分があいているわけ。そこをこの際せにゃいかんでしょう。何のための市役所ですか。サービス機関ですたい。そこは向こうの−−どこか知りませんが、何かと一部圧力のようなものがあるとしてでも、それを排除しなければいけないですよ。そこをぜひ新しい教育長も来られた、市長もなられた、ぜひとも私は進めてもらって、本当に市民が行きたい、入りたい幼稚園ですね。幼稚園に入りたいということと保育所に行きたいということ、これは別なんですね。十分幼稚園の方ですよといった場合ですね、そこの家庭の都合もいろいろあります。だから、幼稚園に入りたいというからには、そこに入れてやるようにしなければいけないですよ。どうしても私はこの3年間見ておりますが、何かものにひっかかったような格好で、遅々として進まないわけですよ。そこを今回、総枠の定員ということの中でもいいですが、4歳児のところがいっぱいであれば5歳児の中で融通をきかして、一緒に同じ教室でも構わないと思いますよ、そういった措置をされないもんでしょうかね。

 次長、その辺はどうでしょうでしょうか。もう毎年申し上げていますがですね。



◎教育次長(中村満男君) 

 4歳児、5歳児の枠については、先ほども申されたように圧力というものはございませんけれども、13年度に2年保育をスタートするに当たり、市内の私立幼稚園さん、保育園さんと協議をして定めた数字ということで、これまでも協議をしてきたわけです。昨年までは協議をした上でも実現しませんでしたけれども、今回は鋭意努力をいたしまして、周辺部4園、合わせて17名について定数を超える受け入れを実現させたわけでございます。

 15年度についてはこの措置をとりまして、16年度以降につきましては先ほど申しましたように抜本的に整備計画の中で検討をしてまいります。



◆2番(山田寿美君) 

 確かに、周辺部についてはそういったことを理解できます、それはですね。1歩前進というふうに感じておりますが、問題はそこじゃなくて、総枠の中の異動ですね、4歳児と5歳児のですね、ここをしない限り一向に解決しないです。

 ここにもらった資料によりますと、大村幼稚園があと5歳児の方に回しても7名、西大村が15名、竹松が9名、放虎原なんてまだ16名の5歳児の定員があるわけです。こういったところをやっぱりすっきり改善して、本当に今おる−−将来大村に転入するであろう人のために枠を残しておくんじゃなくて、本当に今現在必要にしている人のための幼稚園だろうと思います。そのために私はもう少し正々堂々とやってほしい。何かね、いつも聞きますが、私立幼稚園、保育園とか、そのような発言が出てくると。そしたら協定はしているのかと−−協定なんてない、ただちょっと話をしただけであると。そこの方をやっぱり絶対解決してもらいたいんですよ。これはもう強い要望ですよ。私一人が言うかもしれません。あとほかに何人か言われるですね、いつも。そこは、やはり皆さんが本当に近くの幼稚園にやりたいということを思っておられるわけですよ。そこをぜひ受けて対処してもらいたいというふうに思いますが、教育長は初めて来られて、この事情はもう十分御承知でしょうけど、どんなにお考えでしょうか。何かありましたら御発言をお願いしたいというふうに思います。



◎教育長(西村順子君) 

 市民の希望にこたえるのがこちらの役目だと思っております。そして、2年園児になりますが、4歳のときの希望者がそのまま5歳に上がっていくわけですね。そのためにほかの幼稚園に行っている子が改めて公立の幼稚園に来るというのが少ないのは事実でございます。そこにはまた新たな費用が要りますので、そういうことでこの5歳児の枠が少なくなっているのは事実でございます。



◆2番(山田寿美君) 

 そこで、私が聞きたいのはぜひ教育長も本気になって今からこの改善をしなければいつまでたっても 100名余って 100名足らんというおかしなですね、みんなが聞いてびっくりしますよ。よその市会議員が聞かれてびっくりされるわけですよ、大村は何でそんなことをしているのかとですね。その辺をぜひ改善をしてほしいというふうにお願いします。

 それから、第4項目の職員の派遣ですけど、これは市長は必要だということをおっしゃいました。それは必要な面もあるかもしれません、確かにですね。そしてまた、その成果もあらわれているというふうには思います。しかし、私はそれがより一番最高であるというふうには思っておりません。なぜなら、やはり選抜規定か何かがあって、本当に平等な中で選抜がされて、それがいずれ自分たちも行くんだというふうになればいいけれども、今のところそうじゃなくて、本当のごく一部ですね、限られた方々が行っているわけですね。そういった中では行った方も非常に大変な責任を負わされるし、また行かなかった人はなぜ私は選ばれなかったんだろうかというふうに考える人もおるかもしれません。そういった気持ちはないかもしれませんが、私はこういったのはもう昔の制度がそのまま残っているんじゃないかと思っています。何で市の職員がわざわざ県に行かなければならないんでしょうか。ほかの市町村でもやっぱりこんな制度をやっているんでしょうか。その点は部長どうでしょうか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 他市の現状を、ここで私が知り得た分におきましては、隣の諫早市さんあたりでは国の方とか県とかにもやはり派遣職員として研修で出しているのは承知しております。



◆2番(山田寿美君) 

 そんなに国とか、大村の場合県に行かなければ仕事がにっちもさっちもいかないという状況じゃないというふうに私は思います。本当に必要ならちゃんと県から指導要領を出して、こういったことになりましたと、これはこうしなさいというマニュアル的なものを出せばいいわけですね。そして、場合によっては、私が言いましたが、全員に訓練をされた方がより効果的じゃないかなというふうに思います。そういった面では、財政状況を、5名、6名で約30,000千円ぐらい毎年出しているわけです。これも長年にわたればばかにならないと思います、何億という金ですね。金だけでは考えつかない、あるいはまた、県庁の方と交流のある中で、仕事をよく回して、補助金なんかをよく回してもらうとか、いろいろの面でスムーズにいくというそういった面は確かにありますが、もうそういったのを抜きにしてでも、ある程度私はここで少し制度を変えていった方がいいんじゃないかという気がします。それが本当の市町村と県との関係じゃないかというふうに思います。必要だったら県がちゃんとここに来て指導するとか、あるいは何か地区で集まってくれと、こういったふうに変わったよと、これについてはこうしますということをするのが県であって、何か今のままでいきますといつまでたってもこの制度が残ってしまうんじゃないかという気がしますが、その点では各市町村からもそういった要望等は出ないんでしょうか。むしろ逆でしょうか。どうでしょうか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 各市町村の要望といいますと、各県下8市の人事課長会議等がございまして、先日うちの人事課長がその会議に出席しました復命書を見ましても、その分についての議題といいますか、話し合いというのは復命書ではまだ私は承知しておりません。実際、そういう県に対する派遣職員のあり方、逆に県からの市町村の指導というあり方についても今回の人事課長担当会議の中では議題に上がっていなかったと私は思っております。

 また、その効果につきましては、先ほど市長もるる述べましたけれども、やはり職員を県に派遣する、あるいは国に派遣するという一つの制度の中で、派遣された職員−−これはいろいろ先ほど市長も言いましたけれども、希望調書等あたりも勘案しまして、家庭の事情、年齢的な問題、大体派遣職員で30代前半の職員を一応今後の資質の向上、あるいは知識の習得というふうな意味を含めまして、30代前半の職員を派遣しておりますけれども、やはり行くときの職員の心構え、また派遣されて研修を終えて本庁に帰ってきた職員の考え方、これは数字には出ないにしてもその職員、職員がほかの職員に与える影響というのは、やはり存分なその効果はあっているものと我々は思っております。

 先ほど言いましたように、どういう制度に今後改めていくかというものは次の問題におきましても、当分この制度は職員の資質の向上、研さんの意味でも貴重な人材育成という建前からでも続けていきたいと思っております。



◆2番(山田寿美君) 

 考え方はわかりました。

 私が後段ちょっと言いました全職員のいわゆる研修といいますか、講習といいますか、こういったのは今も随時、いわゆるもう今民間企業に行ってしなければならないという方もいろいろありますが、いずれにしてもそういった研修というのはやっておられるんでしょうか。



◎総務部長(黒田一彦君) 

 我が市に講師を来ていただいて、職員対象の研修というのは随時行っております。



◆2番(山田寿美君) 

 第5項目の中小建設業者への仕事確保でございますが、毎年この件については該当される方々から市に陳情等もなされております。それにこたえて市も少しずつではありますが、いろいろと配慮されて今日に来ているというふうに思います。

 該当される企業の方、あるいは専門職の方は非常に期待されておるわけです。ところが、御承知のとおりこの不景気で仕事確保といいますか、それが非常に難しいということで、再三私たち市会議員にも何かしらあったらということで言われるわけでございます。私もいろいろと気を使っておりますが、なかなかそれが厳しいというのが実態でありますので、今度、市におかれては今までしておられるのが住宅の修繕とかなんとか一部ありますが、新たに、例えば、緊急的な対策を含めて仕事を少しでも確保してもらうといいますか、そういったお考えはないんでしょうか、緊急雇用的な意味の、それは。



◎産業振興部長(津田学君) 

 緊急雇用対策事業は事業のメニューが県の方で審議を受けまして、その許可を受けた分についてだけつきまして、今回のそういう技能的な補修でありますとか、そういう工事的なものでありますとかというのは、そのメニューに入ってはおりません。



◆2番(山田寿美君) 

 確かに国からの指示、それから県のとではもう固定されてしまって融通がきかないということも聞いております。しかし、必要によっては市独自でやはりそういった雇用ができないかどうかですね、そういったところも今後は対策を持ってもらいたいというふうに思います。それがどこまでできるかわかりませんが、本当に期待をしておられるわけです。もうそれしかないというぐらい期待しておられますので、ここであわせてお願いしたいというふうに思います。

 6項目めのブラックバス等のいわゆる外来種の魚類であります。これはもうぜひ、今、部長がおっしゃったとおり県の条例をつくっているところは三つということで新聞に載っておりましたけど、今かなり規制をしておって、少しは効果があるというふうに言われておりますが、実態は全くわからないと。そして、年々在来の種が減少してきているということであります。

 大村も非常に郡川に今放流をして、お金をかけて大村市も補助金を出しております。そして野岳湖も今非常にきれいになって魚を釣る人もおるんじゃないかというふうに思います。そういった中でありますので、ぜひともこういった注意の札とか、あるいはまたいろいろと環境団体等があると思います。そういったところにもお願いされて、遅きに失しないように今からでもぜひ大村市も対策をとってもらいたいということを要望して終わります。



○議長(馬場重雄君) 

 これで山田寿美議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時



△再開 午後2時15分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。

 次に、6番廣瀬政和議員の質問を許可します。



◆6番(廣瀬政和君) 登壇

 皆さんこんにちは、市民の幸せを願って活動する会派、旗進会の廣瀬政和でございます。12月議会一般質問の初日も私が最後の質問者ということになります。あとしばらくの間御辛抱をお願いしたいと、このように思います。

 さきに11番議員からもありましたが、質問の前に新しく市長並びに新三役になられました皆様方に私からも一言激励の言葉を申し上げたいと思います。

 松本市長におかれましては、去る9月29日の選挙におきまして8年ぶりに市長にカムバックされました。このことにつきましては、心から敬意を表しますとともに市民の皆様の民意を尊重し、その負託にこたえられるような行政の執行と御活躍を希望するものでございます。

 今回の選挙は 1,006票という僅少差が示すとおり、市を二分した厳しい戦いでありました。それがゆえに、市民の皆様の間にはいまだにわだかまりを持っておられる方もおられます。

 市長の所信表明の冒頭に、市民の信頼と期待にこたえるために市民が主役の市政を基本に、ガラス張りの市政運営に努めるとありましたが、まさにそのとおりで、市長におかれましては8万 7,000の市民の理解を得るべく、市民の代表として清潔、公平な思いやりのある温かい市政の運営をお願いいたすものであります。

 また、新しく選任されました助役、収入役、教育長には御就任おめでとうございます。三役は、市長をしっかり補佐していく役目とともに、市政執行の責任者として大村市民の幸せを守る役割があるものであり、その責任は大変重要でございます。市民一人一人に理解していただけるわかりやすい市政運営に努めていくと市長が表明をされておりますが、このことを最大限努力していただき、市民の納得する市政運営を努めていただくよう期待をしておくものでございます。

 それでは、通告に従い市長並びに関係部長に質問をいたします。今回は市長就任後初の一般質問ですので、今議会の冒頭になされました所信表明を中心に質問をさせていただきます。

 項目1、総務行政についてでございます。

 市長は所信表明の中で市民 100人委員会設置をうたわれました。市民参加のまちづくり推進のためにまちづくり、福祉、教育、産業の振興に取り組む市民プロジェクト活動組織とあります。一人でも多くの市民の意見を行政に反映させるための取り組みと思いますが、この組織の行政内における位置づけはどのようなものと考えておられるのでしょうか。実際にはどのような事案を審議し、行動の伴うような活動もされるのか、また現在の各種審議会との兼ね合いやその権限、委員会で結論を出された結果に対する対応はどのようになされる方針なのかお尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてでございます。

 先ほど2番議員より公立幼稚園の入所に関しての質問がございました。若干重複をするところがございますけれども、2番議員とは立場を異にするものとして質問をさせていただきます。

 平成15年度公立幼稚園における園児の入所が決定したとお聞きしましたが、各幼稚園における応募状況、そしてまた、定員に対する入所の決定状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。特に、4歳児においては入園に際し抽せんも行われたとお聞きしますが、どのように対応されたのでしょうか。

 また、この3月、第2次市立幼稚園教育懇話会から大村市立幼稚園整備計画将来構想が答申されたところでございますが、大村市の市立幼稚園整備計画は進行しているのかお尋ねをいたします。

 項目2、細目2、平成15年7月28日から8月24日にかけて、全国高等学校総合体育大会長崎ゆめ総体が長崎県内8市12町1郡並びに佐賀市において開催されます。この高校総体の目的は高校教育の一環として生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図り、心身ともに健全な高校生を育成するとともに、生徒相互の親睦を図ろうとするものとあります。

 長崎県におきましても4項目の目標を掲げ、6万人とも言われる全国各地からの選手、役員を滞りなく迎えることができるよう準備をされているところであります。我が大村市においてもバドミントン男子、卓球、ソフトボール女子、登山の4種目の会場となっており、当市においても長崎ゆめ総体準備室が設けられ、万端滞りなく対応されていることと思いますが、その準備状況を説明願います。

 項目3、福祉保健行政についてお尋ねをいたします。

 大村市はこれまで市独自の福祉施策に力を入れ、シルバーボランティア制度、少子化対策事業、乳幼児医療の無料化、重度介護見舞金制度など、数多くの制度により市民の福祉向上が図られてきました。その努力により福祉のまち大村として市民が安心して暮らせることはもとより、県内外からも大きな評価を受けているところであります。また、近年の大村市の人口増はさまざまな要因がある中で、この福祉施策の充実も大きな要素になっていることは間違いありません。

 市長は所信表明の中で、各行政施策について前向きに取り組む旨表明されました。このことは大村市の活性化と発展につながるものだと期待をしているところでございます。

 ただ、心通う安心のまちづくりの項目の中で、子育て支援や高齢者が安心して暮らすことができる施策の充実を図り、乳幼児から高齢者まで健康、安心のまちづくりに努めてまいりますと言いながら、ただし書きとして市の単独上乗せ分の抑制を図るとありますが、これは福祉行政の見直し、福祉の後退ともとらえられますが、このことについて説明をお願いいたすものでございます。

 項目4、企画行政についてお尋ねをいたします。

 市町村合併に対する考え方でございます。

 県下各市町村において合併構想がある中、大村市については単独の方向が打ち出されていましたが、東彼杵町において大村市との合併を望む住民運動が起こり、大村市におきましてもさきの議会において東彼杵町との法定合併協議会の設置を可決したところであります。

 東彼杵町におきましては現在12月8日の住民投票に向けてそれぞれの立場で運動中であり、大村市としては住民投票の行方を見守るしかないわけでございますが、そういうわけで、今この時点で市長にその考えを問うことは時期的に当を得たものではないと思います。しかし、この件は市長が就任前からの課題でありますので、新市長の基本的なお考えをお尋ねいたすものでございます。

 以上、主質問を終わります。(降壇)



◎市長(松本崇君) 登壇

 廣瀬議員の御質問にお答えをする前に、私初め助役、収入役、教育長に対しまして祝意と御激励をいただきましたことを心から感謝申し上げます。御激励にこたえてしっかりと市民の幸せのために全力を尽くしてまいりますことを重ねて申し上げます。

 さて、御質問の第1点、所信表明の中で市民100人委員会のことを申し述べましたけれども、その件についてお答えします。

 これからの行政運営は、市が考え、実施することを市民が受け入れるという構図ではなく、市民が暮らしやすい地域づくりを進めるために、市民団体及び企業と同じ立場で市が対応していかなきゃいけない、すなわち同じ目線で考え、互いに連携をし、協力をしてまちづくりを進めるべきだと考えているのでございます。行政から市民へ何か発信するばかりではなく、市民の皆様方のお声をむしろ聴取するといいますか、耳を傾けてその声を市政に反映させていきたいということが基本姿勢でございます。そのために市民参加を促進する環境整備に努め、市民と行政の協働、いわゆるパートナーシップによる地域づくりを進めていきたいと存じます。その一つの方策として老若男女、各界各層の市民の方々を公募、また推薦によって選任し、まちづくりを初め、いろいろな政策課題の提言や立案を行うプロジェクトを組織して、市民 100人委員会を設置したいと考えているところでございます。この市民参加のあり方は市に提言したいと思う市民が自由に参加し、調査、研究をして学びながら具体的な政策提言をする、つまり市民が要望するあるいは陳情という形ではなく、政策提案をしていくという形への転換を促したいということでございます。

 今ある審議会とどう区別していくのかというお尋ねでございますが、現在設置しております審議会、協議会は議員を初め団体代表者、学識経験者等で組織されておりまして、各部署が個別、具体的な政策等を行うに当たり、法律や条例等に基づいて設置し、市が提示する方針、計画等に対して審議、意見具申をいただく場でございます。したがいまして、審議会等と市民 100人委員会は性質を異にするものであり、双方ともそれぞれの立場でよりよい施策の実現に向けて行政と一体となった活動をしていただけるものと考えております。

 この委員会の権限はどこまでかということでございますが、市民 100人委員会は提言組織として位置づけておりまして、その過程や結果について対外的な権限を有する組織ではありません。ですから、提言をいただいて、そしてその提言に基づいて市が企画調整課等を中心にいたしまして、市の基本的な政策を−−例えば、3本柱なら3本柱を打ち立てて進んでいくということでございます。

 また、 100人集まってがやがやどうするかという御心配もあろうかと思いますが、具体的に少し入りますと、かなり現実的な課題としての先ほどの御質問がありました総合運動公園等の課題とか、あるいは緊急を要しております市街地再開発の問題とか、あるいはまた、福祉、教育、観光その他等々、まだ具体的に固めておりませんが、今検討中でございますが、分科会を七つとか、八つとかつくりまして、その分科会で十分にもんでいただく、個別的にプロジェクトチームをつくって、そして大村市の将来に向けての政策策定に寄与していただくという考えでおります。

 次は、福祉行政にについてでございます。

 所信表明の中で福祉行政の見直しをということで、市単独の上乗せ分をどう抑制する考えかと、基本的な方針をというお尋ねでございます。

 年々進む少子・高齢化に対応するため、各種の国庫補助事業等を導入し、施策の充実を図ってこれまでまいりました。そのため民生費に占めるいわゆる扶助費や補助金等も年々増加してきております。また、それにあわせ実施してまいりました福祉等の市の単独事業の経費も大きく伸びてきております。

 市の単独経費を平成14年度予算で見ますと、社会福祉費中、福祉医療費等を含め約 150,000千円、老人福祉費等で約20,000千円、児童福祉費中、保育負担費等を含め約1億円などとなっております。これらの経費は競艇の収益事業がありましたため、順次拡大し、他市に先駆け実施してまいりました。しかし、昨今の収益事業の悪化と財政事情の厳しい中、今後このまま継続するのは極めて困難と言わざるを得ないのでございます。したがいまして、福祉施策につきましては現在県の単独事業の一部廃止等も聞いております。県自身の単独事業ですね、これが一部廃止になるということも聞いておりますので、市単独事業だけではなくすべての事業も含めて、重要度も勘案して次年度に向けて見直しをしてまいりたいと思っております。

 そして、私は福祉の課題については、私は福祉というものは大村市民の幸せに直結しているということを十分心得ているつもりであります。福祉に後退あってはならないということを思います。しかし、同時に従来どおりの物の考え方ではなく、本当に自立のための福祉という観点からの見方もしていかなければならならないのではないか。真に困っている方、実に困っている方々の支えになる福祉を重視はしていきたいですけど、経済的に何とかやっていける、程度いろいろありましょうけど、その場合にもすべての方に単独補助をしていくことがいいのかどうか、これも検討してみなければならない時期に来ているのではないかというふうに思っておるところでございます。

 次に、市町村合併に対する考え方でございます。

 お話しのようにいよいよ12月8日に住民投票がなされる直前でございますので、私といたしましては非常に微妙な時期でございますので、私の意見を十分述べることを差し控えたいとは思いますが、現在、東彼杵町では大村市との法定合併協議会設置の賛否を問う住民投票が目前でございます。住民投票の結果、有効投票の過半数の賛成で大村市との法定合併協議会が設置されることとなり、東彼杵町にとりましては東彼杵郡3町合併協議会とともに二つの合併協議会が設置されることとなります。

 私といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、現在、住民投票を控えておりますので、その結果を静かに見守りたいという心境でございます。

 以上でございます。(降壇)



◎教育次長(中村満男君) 

 公立幼稚園の4歳児の入園決定状況と整備計画の進捗状況についてのお尋ねがございました。

 15年度の4歳児の入園応募状況は定数 124名に対しまして 228名の応募があり、 104名の定数超過となっております。

 先ほど2番議員にも答弁いたしましたように、周辺部4園で今回抽選に漏れた子供たちの入園を認める措置をいたしたところでありまして、この結果、4歳児の定数を超えて受け入れる人数は三浦幼稚園1名、鈴田幼稚園3名、福重幼稚園6名、松原幼稚園7名の合計17名でございます。4歳児の入園は定数124名にこの17名を加えまして、141名ということになります。

 幼稚園整備計画の策定の進捗状況でございますが、これにつきましては本年5月末に庁内に検討委員会を設置いたしまして、市立幼稚園8園を存続した場合の老朽化した園舎改築等の財源の問題、統廃合集園化を実施した場合の用地や新築の財源の問題、さらには今後の問題としまして、専任の園長の配置、幼稚園教員の資質の向上、複数のスタッフ配置によるチーム保育の充実、あるいは小学校、中学校、高等学校との広い範囲での交流など、第2次幼稚園教育懇話会の答申にありました幼児教育環境の振興と充実のため、行財政改革のさらなる推進、これを図るべく平成15年度計画策定へ向けて協議を進めているところでございます。

 もう1点、全国高等学校総合体育大会長崎ゆめ総体の準備状況でございます。

 長崎ゆめ総体につきましては「長崎が君の鼓動で熱くなる」のスローガンのもと鋭意開催準備を進めておりますけれども、この大会は高校生に広くスポーツ実践の場を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚並びに心身ともに健全な高校生の育成、あわせて高校生相互の親睦を図ることを目的に開催されるもので、その準備状況としましては、まず競技の日程等でございますが、来年7月28日から8月24日の日程で県内各地において28競技が開催されます。

 我が大村市におきましては、ソフトボール女子、バドミントン男子、卓球、登山の4競技を開催いたしますが、ソフトボールにつきましては市営野球場、補助グラウンド、森園運動広場、工業高校グラウンドの4会場で開催します。バドミントンにつきましてはシーハットと大村高等学校第一体育館でございます。卓球競技はシーハットでございます。登山競技につきましては大村市と小浜・千々石町の1市2町の共同開催となりますけれども、三つのグループを編成しまして、多良山系2コース、雲仙山系1コースで競技を行います。幕営地、これも野岳のキャンプ場、萓瀬ダムの運動公園、田代原キャンプ場、この3カ所となります。

 次に、準備事務の概要でございます。

 競技会場、練習会場、衛生、医療、宿泊、弁当、輸送、交通、警備、高校生一人一役推進業務、PR活動など、多岐にわたりまして詳細な準備事務が求められております。それぞれ担当を定め業務を進めておりますが、基本的に大会当日の業務につきましては支援校に定められました高等学校の生徒の皆さんと教諭が運営することとなっておりますが、スタッフの不足が予想されておりますので、そういった競技につきましては必要に応じて市の職員や体育協会の役員さん等にも支援をお願いしたいと考えております。

 宿泊施設につきましては、競技会場まで約1時間以内が望ましいとされておりまして、大村市内には教育センターを含めまして約 1,200名分の宿泊施設を保有しておりますが、高校生の宿泊に適した施設となりますと約 800名の受け入れが限界ではないかと考えております。そういう中で、ソフトボールとバドミントン競技につきましては同じ日程で開催されるという事情がありまして、大村市内で全員の方々に宿泊していただくということはできませんので、不足する分につきましては嬉野町への宿泊も予定をしております。

 最後に、大会開催に向けての歓迎の体制でございます。

 50年に一度と言われる大会でありまして、大村市におきましても全国から選手、監督、約 3,500名を含めて、約4万人の来客を予想しております。来客者を温かくお迎えしまして、また大村市を全国にPRするよい機会であると考えております。

 そのために、まず1に、笑顔とあいさつを励行し、温かい心でおもてなしをしたいと考えております。2に、大会会場はプランターの花栽培による装飾をいたしたいと考えております。3に、大会会場周辺及び駅周辺にはのぼりの旗や歓迎の看板を掲げまして大会ムードを演出したいと考えております。4に、大村駅や長崎空港から大会会場の間をシャトルバスで運行をいたしたいと考えております。5に、市民の皆様方とともに大会前に大村市内の一斉清掃活動を行いたいと考えております。6に、ボランティアによる大会会場周辺空き地や路地等に花の植栽等を行い、こういった歓迎活動を行いまして大会を盛り上げていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆6番(廣瀬政和君) 

 それぞれ丁寧な御返答をいただきましてありがとうございました。 100人委員会の設置についてでございますが、これとは全く別でございますけれども、前市長のときも−−平成9年ですかね、市政懇話会というのが設置をされまして、1年間に17回の会合を持たれて、22項目にわたる提言をまとめられたというふうに聞いております。このこともその後の行政に反映をされておるものというふうに思っておりますが、今回もいわゆる 100人委員会ということになっておりますけれども、あらゆる市民各界各層から募集をされて、先ほど言われましたような各種プロジェクトに提言をしていただくと、このように考えていいわけですか。



◎市長(松本崇君) 

 基本的に今おっしゃったとおりでございます。

 平成9年というお話でございますが、もうかなり時間もたっております。それから、市のトップがかわったということもございます。それで、やはり私は先ほど触れましたように緊急課題としてのものと長期展望というものがあると思うんですけど、その辺も踏まえて−−例えば、総合運動公園等については大きな分科会としては教育という中で、その中に幾つか入れていく中で総合運動公園という形になろうと思いますし、それから、商工業のプロジェクトの分科会の中にやはり市街地再開発の問題が入ってまいると思いますし、そういうふうに、大項目とあと幾つかを分けて考えてまいりたい。できるだけ三浦から松原まで全地域、そして、男性、女性、また御年配、若い方、あるいは職業もいろんな方々の声を聞かせていただきたいと、提言をしていただきたいと思っています。

 市政懇談会とかいろんなのがありますけれども、どうしても偏ってしまっている嫌いが今までございましたので、その辺を考慮していきたいというふうに考えています。



◆6番(廣瀬政和君) 

 この長期的なものについての検討をするということになれば、ある程度単発的なものじゃなくて継続した委員会であるべきだろうというふうにも思ったりもしますけれども、この会はどのくらいの期間で設置をされる予定なのかちょっとお尋ねいたします。



◎市長(松本崇君) 

 そうですね、長期展望を踏まえながら、目前の課題の提言とともに長期の問題になってまいりますので、やはりこの1年間なら1年間で、例えば15年度−−4月から始まります、1年で終わるのではなく、私としてはまだ最終的には十分もまなきゃいけないと思いますが、3年ないし4年ぐらい継続していった方がいいのではないかと。提言があって、その後フォローしていかなきゃならない部分もあろうかと思います。



◆6番(廣瀬政和君) 

 新たな組織を立ち上げるということになろうかというふうに思いますが、新たなこういうふうな組織をつくるということになれば、また行政の仕組みというものもそれだけ複雑になってくるわけでございますし、行革に取り組んでいるさなかにその問題と逆行するんじゃないかなという感じもしないこともないわけですが、これから市民の意見を幅広く聴取して行政に反映させるというそういう目的でありますし、これからまだ煮詰めていく問題も少し残っておるようでございますので、今後市民にわかりやすい、市民に広く公平な意見が聴取できるようなそういう組織をつくっていただくように要望をしておきます。

 次に、教育行政について再質問いたしますが、この公立幼稚園において多年保育をやりましょうということになったときに、その定員が決まったわけでございます。この定員枠というのはあくまでも話し合いの中で決められたものでございまして、どこから圧力があったとか、そういうものでは決してないと私は思っておるわけでございます。そして、その定員枠を超えるということはないというふうに思っておりますけれども、ただ、3年後にこの定員枠を含めて全般的なものを見直そうというのが本来の姿ではなかったかなと思っております。ただ、この多年保育をあけてみて、4歳児の希望者が思った以上に多かったということで、その対応についていろいろ問題が出てきておるんじゃないかなと、このように思っておるところでございます。それは間違いありませんか。



◎教育次長(中村満男君) 

 そのとおりでございます。



◆6番(廣瀬政和君) 

 確かに、初めから4歳児の枠というのが限られておりまして、応募者が全員入れなかったということは事実でございます。ただ、そういう中で、公立幼稚園がどこまでその応募者を受け入れればいいのかという問題もあったろうかと思いますが、現時点として5人の定員枠の中に7人応募した、6人応募した、そして1人、2人落ちたと、あるいは兄弟がおって兄弟が1人落ちたとか双子のうち1人が落ちたとかそういうふうな感じの中で、そういう方たちはどうしようもないからということでお話を伺っておったところでございます。

 そういう中で、各関係団体に対しまして教育委員会から、4歳児の応募があった場合、その幼稚園の定員枠まで入れられないかという御相談があったということでございますが、その件につきましては関係団体の了解といいますか、そういうものを話し合いの上で求めて、それを実行するということになっておったかと、このように思っておるところでございます。

 今回、周辺地区4園に対しては先ほど話がありましたように17名の定員外枠の方が入所をされたわけでございます。これにつきましては関係各団体から了解があったわけですか。



◎教育次長(中村満男君) 

 関係各団体に対しましては私立幼稚園3園の代表の方、私立保育園2団体の代表の方に協力のお願いに行きまして、もちろん喜んで了解するということではございませんけれども、行政としてそのようなことを決定されたのであればやむを得ないというような回答をちょうだいしております。



◆6番(廣瀬政和君) 

 あと一つ、民間の努力というものもあるわけでございまして、公立幼稚園にやらずに何で民間にやらんとでしょうかと、民間は定員が割れておりますよというふうなこともあるわけでございます。それは民間の努力が足りないというふうに言われるかもしれませんが、ちなみに民間の私立幼稚園の保育料、入園料と、それから公立幼稚園の入園料、保育料がわかっていたら教えていただきたい。



◎教育次長(中村満男君) 

 市立幼稚園の入園料、保育料でございますが、現在大村市におきましては保育料が月額 5,700円、入園料が 800円でございます。私立幼稚園につきましては3園、個々の金額は差し控えますが、平均いたしまして保育料が18,400円程度、入園料が33,000円程度でございます。



◆6番(廣瀬政和君) 

 市立保育園の場合 5,700円の保育料ということですよね、平成9年ぐらいに改正をされたというふうに思っておりますけれども、 5,700円ですね、今言われたとがですね。



◎教育次長(中村満男君) 

 市立幼稚園の保育料でございますが、平成12年度に改定をいたしまして、国の基準に合わせて5,700円といたしております。



◆6番(廣瀬政和君) 

 失礼しました。平成12年でしたね、はい。それで、この市立幼稚園の保育料 5,700円ですが、これはずっと毎月納めていただいておるわけですけれども、あと就園奨励金という形で市の方から戻りがあるというふうに聞いておりますが、それは幾らあるわけですか。



◎教育次長(中村満男君) 

 就園奨励費につきましては、私立幼稚園につきましては所得に応じまして助成という措置をとっておりまして、公立につきましてはこれも所得に応じまして補助じゃなく一部減免といった形で、所得に応じて変わってきますので、市民税の額によった減免、あるいは補助という措置になります。おおむね市民税の所得割非課税の世帯の方で、私立で 100千円程度の助成といったことになります。



◆6番(廣瀬政和君) 

 今 100千円とおっしゃったですか。



◎教育次長(中村満男君) 

 私立の場合の年額が 100千円程度でございます。



◆6番(廣瀬政和君) 

 保育料にしても非常に官民の格差というのがあるわけでございまして、私立民間保育・幼稚園の努力というものも限度があろうかというふうに思っておるわけでございます。やはり預ける人は安い方にこしたことがございませんので、入られるなら安い方に行こうと、そういうことで公立の幼稚園の応募者もふえているんじゃないかなと、このように思っております。そういう応募者がふえればふえるしこ公立幼稚園の定員枠をふやしていくということになれば、民間は成り立っていかないわけですね。そういうことでは本来の行政のあり方ではないと、このように考えておるわけでございます。やはり民間を育てるための公ということで、そういうのが基本じゃないかなと、このように思っております。

 最後に、佐世保市が佐世保市立幼稚園の保育料あるいは入園料を上げるというニュースが入っております。これは、私立幼稚園との官民格差を是正するためと行財政改革のためということでございます。このことについてはどのようにお考えですか。



◎教育次長(中村満男君) 

 今御指摘がありました佐世保市さんのケースですけれども、佐世保市さんも現在は大村市と同額の 5,700円−−これは国の基準でございますが、でございまして、12月議会へ 6,600円の改定案を提出されると聞いております。入園料についても11,000円−−従前入園料は無料ということでございましたけれども、11,000円ということで提出されているということであります。

 現在県内各市を比較しますと、長崎市さんが国の基準を超えて 6,600円ということで、今回佐世保市さんもそれを参考に改定されるものと考えております。ほかの諫早市さん、福江市さん、平戸市さんは大村市と同額の5,700円、あるいは5,500円という状況でございますが、御指摘がありましたようにやっぱり私立幼稚園との均衡ということもございます。先ほどから御説明しました15年度に策定をいたします市立幼稚園の整備計画の中で、この保育園入園料の格差の是正についても検討をしていきたいと、そのように考えております。



◆6番(廣瀬政和君) 

 市民のための事業の見直しということで、応募があればそれをすべての人に対応していくということも確かに大事なことかもしれませんけれども、やはり行政がどこまでやれるか、その節度もあろうかと、このように思っておるところでございます。

 また、これまでいろんな形で審議をしてきた中で、こういう一応の取り決めがなされておるわけでございますので、そういうものもやはり十分尊重をしていただく必要があろうかなと、このように思います。

 今後、市立幼稚園整備計画というものを今検討していただいておるところでございますが、懇話会からの答申の中で、行政が幼稚園教育の中で占める役割をどこまで担っていかねばならないかを明らかにして、そして民営化、民間委託や幼保一元化、または統廃合について検討を進めていく必要があると、このような形で答申が結ばれておるわけでございます。特に、周辺部におきましてはあと3年もすれば子供が半数に激減をいたします。そうなったときに子供のとり合いにならないかという懸念もあるわけでございます。それも民間の努力次第ですたいと言われればそれまでかもしれませんけれども、やはりここにもありますように公の役割というのはどこまでなのか、どういう形で民間を育成していくのか、そういうことも踏まえて整備計画を練っていただきたいと、このように希望をしておきたいと思います。

 次に、全国高校総合体育大会長崎ゆめ総体でございますけれども、50年に一度のイベントでございまして、開催される地域にとってはその地域を全国に売り込むよい機会でございます。

 大村におきましても4種目の会場になっておるわけでございますので、この場をフルにひとつ活用をして、全国に大村のよさというものを発信していく必要があろうかと思います。

 一人一役運動ということで、高校生を対象にした今度の総体に対する県民の役割というものが提唱されておりますが、これは高校生ばかりではなく市民一人一人が一役運動をやっていく必要があろうかと。そして、大村市民全体で温かく全国各地からの選手、あるいは観光客を迎える必要があろうかと思います。先ほどから試合場、あるいは練習場、あるいはその輸送、宿泊施設、そういうものについての説明があっておったわけでございますが、その市民に対するそういう歓迎の参加、あるいはボランティア活動、そういうものについてはどのような対応をなされているのかお尋ねいたします。



◎教育次長(中村満男君) 

 市民の皆様方への協力のお願いでございますけれども、先ほども御説明しましたように大会前の市内の一斉清掃活動、あるいは今議員が御指摘をされました花いっぱいの運動、特に花につきましては会場の周辺、あるいは駅等の周辺、そういったところを中心に、大会開催が真夏でありますので、なかなか花の栽培が難しい時期ではございますけれども、そういったことも協力をお願いしていきたいと考えております。



◆6番(廣瀬政和君) 

 長崎県の宿泊関係者が40万人というふうに言われておりますが、大村に来られる人全員を泊められないというのは非常に残念なことでございます。何らかの方法がないかなと思うばかりでございますが、ひとつ選手の皆さんが気持ちよく競技をされるように市民全員で協力をしていきたいというように思っております。

 そういう中で、実はある方からでございますが、萓瀬地区の方でございますけれども、個人的にお話をされましたが、登山の会場になっておると。つきましては、国道端に休耕田がたくさんあるので、そこに花でも植えて歓迎をしたいという話があっておりました。それで、ヒマワリを植えてはどうかと。その種ぐらいは何とか準備室で準備できないかというふうな話もあっておりましたが、これは要望として、もしできることであれば対応していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、福祉行政でございますが、一応市長からお話を聞きまして、その真意がある程度わかったつもりでございます。財政再建が急務であることは十分承知しておるわけでございますけれども、福祉行政は乳幼児や高齢者、あるいは障害者や母子、寡婦の家庭、そして、低所得者など、いわゆる社会的にハンディを持っておられる方、あるいは弱者と言われるような方々のための施策でございます。その施策を頼りにして生きておられるというのが本当ではないかなと、このように思っておるわけでございます。見直しにつきましては慎重な上にも慎重を期して、福祉の後退につながらないようによろしくお願いをしておきます。

 それと、最後の合併問題でございますけれども、もうちょっと私の質問が先になるかなと思ってこの1項を入れておったわけでございまして、非常にタイミングが悪かったわけですが、さきの1日婦人議会で市長がちょっと答弁をされておったわけでございますが、前向きに私も考えておりますということでございましたが、そう理解してよろしゅうございましょうか。



◎市長(松本崇君) 

 そうですね、私としては基本的なことですけど、大村市が単独で合併のことは考えないというんではなくて、やっぱり考える方で進めたいというふうに思っています。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって廣瀬政和議員の質問を終わります。

 本日はこれで散会をいたします。



△散会 午後3時10分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    馬場重雄

    署名議員  里脇清隆

    署名議員  田中 守