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長崎県 大村市

平成14年  9月 定例会(第5回) 09月12日−資料




平成14年  9月 定例会(第5回) − 09月12日−資料









平成14年  9月 定例会(第5回)



                 請願陳情文書表

(陳情)



受理番号
件名
住所・氏名
受理月日


陳情第5号
玖島中学校新築工事に関する陳情の件
大村市協和町 722−2

長崎県板金工業組合大村支部

支部長 黒田勝昭
14.6.18


陳情第6号
郡川親水公園の整備に関する陳情の件
大村市中岳町 618番地2

大村市郡川水利組合連合会

会長 後藤満行 外9名
14.8.27


陳情第7号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情の件
大村市竹松町 671−1

長崎県教職員組合大東総支部

総支部長 井上敏彦
14.8.27



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議会第8号議案

          義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費の国庫負担制度は、憲法の保障する「等しく教育を受ける権利」あるいは、「教育を受けさせる義務」の基本的理念を具現化するため、国が必要な経費を負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度であり、現行教育制度の重要な根幹として、完全に定着しています。

 しかしながら、18年来にわたり逼迫した国家財政等を背景として、学校事務職員・栄養職員の給与等を国庫負担対象から適用除外するという現行制度の見直しが論じられてきているところであり、昨年度は堅持されたものの、経済財政諮問会議や地方分権推進会議等において、事務職員・学校栄養職員の義務教育費国庫負担制度の適用除外および必置規則の見直し等が論議されるなど、極めて厳しい状況にあります。

 21世紀を迎えた今、「人づくり」はわが国の重要なキーワードであり、教育の充実が一層求められております。また、少子・高齢化社会の到来により、子どもたちを社会的に育成するシステムの確立が求められ、その面からも教育の充実は一層重要な社会的課題となっています。

 このような見直しは、地方自治体へ財政負担の転嫁のみならず、教育行政の推進に多大の影響を及ぼすこととなり、到底容認できません。

 よって、政府におかれましては、義務教育費国庫負担制度の基本的理念に基づき現行制度を引き続き堅持されるよう強く要望するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成14年9月12日

                               大村市議会

  内閣総理大臣

  財務大臣

  文部科学大臣

  総務大臣    殿

  内閣官房長官

  衆議院議長

  参議院議長

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議会第9号議案

              地方税源の充実確保に関する意見書

 現在、地方公共団体は、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。

 その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の復興対策など、地方公共団体は、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要がある。

 このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要である。

 ついては、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図るとともに、特に下記事項について実現されるよう要望する。

                 記

1 固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成15年度の固定資産の評価替えに際しては、現行水準を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること。

2 法人事業税へ外形標準課税を導入すること。

3 ゴルフ場利用税、事業所税、特別土地保有税及び不動産取得税は、地方公共団体の貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成14年9月12日

                               大村市議会

  内閣総理大臣

  総務大臣

  財務大臣

  経済産業大臣

          殿

  文部科学大臣

  国土交通大臣

  衆議院議長

  参議院議長

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議会第10号議案

               道路整備推進に関する意見書

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が等しく熱望するところである。

 また、高齢化、少子化が進展している中、21世紀の社会基盤を計画的に充実させるためにも、道路整備は一層重要になっている。

 今後、活力ある地域づくりを推進し、良好な環境の創造、安全で安心できる国土の実現を図るためには、遅れている地方の実態をよく調査し、効率的な道路網の整備をより一層推進することが必要不可欠である。

 特に、本県は我が国の最西端に位置し、多くの離島や半島からなり、平地も少ない。県南部から県北部までの横断所要時間は2時間半以上であり、地理的・地勢的に極めて大きなハンディキャップを背負っている実情であり、道路の整備促進なくして本県市町村の振興・発展は考えられない状況である。

 ついては、下記事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

                 記

1 道路特定財源については、受益者負担の原則に則り、一般財源化など他に転用することなく、すべて国民の期待する道路整備を強力に推進するために充てること。

2 道路整備に関する新たな長期計画を策定し、所要の道路整備費を確保することにより、地方の活性化、個性あるまちづくりなどの施策を、長期的な視点に立って一層推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成14年9月12日

                               大村市議会

  内閣総理大臣

  財務大臣

  国土交通大臣  殿

  衆議院議長

  参議院議長