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長崎県 大村市

平成14年  9月 定例会(第5回) 09月05日−04号




平成14年  9月 定例会(第5回) − 09月05日−04号









平成14年  9月 定例会(第5回)



◯出席議員は次のとおりである。

      1番  松崎鈴子君      16番  恒石源治君

      2番  山田寿美君      17番  山田慶一君

      3番  田崎忠義君      18番  田中 守君

      4番  里脇清隆君      19番  今村典男君

      5番  音成征彦君      20番  馬場重雄君

      6番  廣瀬政和君      21番  永石賢二君

      7番  川添勝征君      22番  田中善典君

      8番  北村誠二君      23番  山口宣彦君

      9番  田中秀和君      24番  丸谷捷治君

      10番  和崎正衛君      25番  三原十一君

      11番  山北正久君      26番  細川隆志君

      12番  富永秀男君      27番  中川志朗君

      13番  前川 與君      28番  宮本武昭君

      14番  岩永光功君      29番  永尾高宣君

      15番  田中昭憲君

◯欠席議員は次のとおりである。

      30番  五反田良二君

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

   市長      甲斐田國彦君   病院長         岡 六四君

   助役      島 信行君    病院事務部長      石丸哲也君

   収入役     松添友武君    水道事業管理者     前川 章君

   大村市理事   雄城 勝君    水道局次長       吉野 哲君

   大村市技監   中村 正君    競艇事業部長      川口一典君

   総務部長    黒田一彦君    教育長         清原章宏君

   企画財政部長  遠藤謙二君    教育次長        中村満男君

   福祉保健部長  田中清彦君    監査委員事務局長    田中征四郎君

   産業振興部長  津田 学君    総務課長        福田和典君

   市民環境部長  伊東正人君    選挙管理委員会委員長  高木正治君

   都市整備部長  朝長眞夫君

◯本会議の書記は次のとおりである。

   事務局長    前田重三朗君   書記          三谷 治君

   次長      杉本高光君    書記          針山 健君

   議事調査係長  太田義広君    書記          久冨健一君

   書記      岸川秀樹君

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              第5回定例会議事日程   第4号

           平成14年9月5日(木曜)午前10時開議

第1 市政一般質問

第2 第98号議案 大村市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第3 第99号議案 大村市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例



△振鈴 午前10時



△開議 午前10時2分



○議長(馬場重雄君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第4号により本日の会議を開きます。

 五反田良二議員から欠席の届けが出ております。

 なお、助役、競艇事業部長は、ボート開会式のため遅刻の届けが出ております。また、病院長からも遅刻の届けが出ております。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 25番三原十一議員の質問を許可します。



◆25番(三原十一君) 登壇

 おはようございます。一般質問もいよいよ最終日となりまして、お疲れと思いますが、きょう4人やりますので、ひとつ多分1時間みっちりやられる人ばっかりでございますので、私はそれを勘案しながら質問をいたしたいと思います。

 また、傍聴の皆さんありがとうございます。どうか市勢発展のために御協力をお願いしたいと思います。

 さて、市内の最近の市民の皆さん、それからいろいろお話が出ているようでございますが、皆さんもよく聞き、見ておられることと思いますが、わからない点をひとつ皆様に公表するとともに、質問をしながら、60周年の記念すべきこの年に、いかに大村が発展をするか。そしてまた、市長が大変心配しておりました大村市がもとに返って、大村の大きな村になるんじゃないかと非常に危機感を持っております。諸所におられまして、大村に返っちゃいけないと。あくまでも県央都市として飛躍する大村市ということを、我々議員も一緒になって、ひとつ8万 7,000人の皆さんのために日夜協力をし、悪い点は悪い、いい点はいいと、はっきりと議場、またまちでPRしながら、幸せのために一生懸命我々30人議員はやらないかないということを、私は毎日考えておる次第でございます。

 さて、経済不況も昨今の状況、新聞、テレビ等見ますと、全く我々が考えもしない、経験もしたことのない、この不況に参りまして、どうすればいいのか。国は国として、地方自治体は地方自治体として、あらゆる知恵を出しながら、この状況を乗り切る対策をもう迫られているんです。余り国からの期待をするのは大変危険な状態でありますので、市長以下理事者の皆さんは、市の予算、またいろんな人材を使って、よりよい効果を上げるように努力をしてもらう体制を市民の皆さんは期待をしておるわけです。夢を描いておられると思いますが、その夢が8万 7,000人の皆さんに通じるのか、理解できるのか。これは市長の立場として大変な責任だと思います。市長選も間もなく告示されると思いますが、いろんな面で、まちではどうなるだろうか。冒頭申しましたように、また大村市が村になるんじゃないか。時計の針が反対の方に行くんじゃないか、いろんなところで心配の声を聞いております。

 それから、これも新聞、テレビでにぎわわしておりますところの大村市と東彼杵の合併の問題でございます。これまた足元でございますし、それぞれの考え方がございますので、市長は前向きに考えておられるようでございますので、我々議会も東彼杵の議会と一体となって、マイナスにいかないように前進を考えていくべきじゃないかと思います。その点も、市民の皆さんは心配の向きがあります。

 それから、オフィスパークも同じでございます。少しずつこの経済不況の中においても、二、三の業者が進出をしておりますので、やはりこれは長崎県の県央として、中央から大村に来れば企業も発展するよというふうな、非常に期待感を持って来ていますので、当然ながら大村市もその対応に全力を傾注してもらいたいと思います。

 ボートの事業についても、2番議員、3番議員、1番議員等がいろいろ言われましたけども、これはあくまでも発祥の地でございますので、やめるということは絶対いけないことでございますので、その点も踏まえながら、市民の皆さんにPRをしてもらいたいと思います。

 子供の教育、これも御案内のように、家庭と学校と地域、三者一体で行うのが子供教育じゃないかと思います。しかし、いろんな話を聞きますと、私も見ておりますが、まず親の教育が責められておるんです。我々の育った時代と違いますが、余りにも子供の教育に関心がない。それはなぜかというと、戦後の57年のツケが回ってきておるんじゃないかと思います。きょうなんか傍聴に若い奥さんたちが見えるということで、私は再質問で厳しく言おうと思いますが、まず、40代の主婦の皆さんの教育をやらないけない時期がもう来ているんです。遅いと思います。その点も教育委員会の方でいろんな機会をとらえて、ひとつセミナーでも何でもよございます。何かしていただければ、子供の幸せのために、ひとつ踏み切ってもらいたいと思います。

 それから、議会でもいろんな議員の皆さんが話しておられますように、理事者の側の職員のプロ意識、やはり我々議員、素人とは申しませんが、職員の生活、勤続20年、30年となれば、それぞれの分野のプロであるわけです。それを我々30人の議員が質問して、的確な答弁がなされないところが少し見えます。これは私なりに申しますと、プロ意識がない。何のために20年、30年勤務をしておるか。プロですよ、これは。根性がない。議員が言うたら、いや、それはもっともでございます。反論しない。厳しく反論をしてもらって、ひとつ発展してもらいたいと思うわけでございます。

 後でまた再質問で申しますが、どうか忌憚のない意見を闘わせて、そしてよりよい大村市にいくように希望します。したがって、その点を踏まえまして、3点お尋ねいたします。

 まず、企画財政でありまして、今、行われております市制施行60周年事業について。2点目、教育行政。3点目、農業水産についてでございます。どうか明快な答弁をいただいて、再質問に時間がかからないように、理事者側の方はしっかりとプロ意識を出していただいて御答弁をお願いします。

 以上です。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 質問通告はしてあったと思うんですけれども、壇上での質問がなかったんですけれども。(「いや、3点議題に盛っています」と呼ぶ者あり)

 いやいや、通告はしてあったと思いますが、壇上での質問がなかったのを。(「じゃあ、訂正します」と呼ぶ者あり)



◆25番(三原十一君) 

 じゃあ、当然わかっておると思って言わなかったわけですが、企画行政については、市制施行60周年行事について、「Good Bye!スミタダ。」についての点と、それから今後の取り組み方の2点。それから、今後の財政の見通しでございます。

 教育問題につきましては、学校給食、大村牛の給食について。

 それから、ALTの成果と今後のあり方。

 それから、郡川の改修でございます。

 以上です。



◎市長(甲斐田國彦君) 登壇

 おはようございます。三原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市制施行行事の取り組みについてのお尋ねがございました。

 せっかくの機会でございますので、主なものについての成果をお話しさせていただきたいと思います。

 この大村市制施行60周年記念の式典は、これは4月5日に、市内外約 400名の方々の御出席をいただいて挙行をさせていただきました。

 そして記念事業としては、昨年の9月から1年間にわたって行ってきたわけでございますが、去る8月31日、9月1日の2日にわたって行われました石井筆子顕彰事業で幕を閉じたわけであります。これまでの間の主な事業としましては、昨年の9月8日、9日、名球会野球教室を開催をしまして、 4,500人の子供を中心にして集まっていただきました。そして10月14日には萱瀬ダムウォーク 1,600人、11月15日には大村まつり2万人、12月2日には大相撲大村場所 4,000人。そしてことし2月27日には、市内の全小学校の5年生を中心とする琴平スカイパークでの記念植樹 1,400人。そして4月5日から7日まで物産観光、食の祭典として行いました催しには2万人。8月4日に市民ミュージカル「Good Bye!スミタダ。」 2,300人。この成果につきましては、教育委員会から報告をさせていただきたいと思いますが、そして8月11日にはペーロン大会に 3,000人の御参加をいただきました。この石井筆子顕彰事業は、あいにく台風15号の接近で、大荒れの気象状況でございましたけども、市民会館には、三原議員初め、東京、福岡など遠くから多くの方々がお見えいただきまして、31日は 530人、9月1日には 630人もの来場をいただいております。

 このように記念事業としては、多くの方々の御協力と御参加をいただき、大きな成果のもと無事終了することができたと思っておりまして、改めて御礼を申し上げたいと存じます。

 議員御指摘のこれからこの事業を今後においても継続するのかどうかという点につきまして、今まで行ってきたもので、今回60周年記念という冠をつけたような事業、例えばダム完成ウォークとか、萱瀬ウォークラリーとか、このようなものは今後とも継続をしてまいりたいと思います。そして、一般市民を公募して行いました「Good Bye!スミタダ。」のような市民参加型のものにつきましては、毎年とはなかなか困難でもございますので、でき得れば3年ないし5年間隔でまた同じようなことができないか。特にこの事業につきましては、大変な評判をいただいて、副次的な子供たちの教育という点からも非常に成果があったと、そのように考えておりますので、これから市民の皆さんの御意見を聞きながら、3年ないし5年の間隔でまた同様なことが実施できないかどうかを検討してまいりたいと、そのように思います。

 そしてまた、大村出身で歴史上功績のあった方々、人物にスポットライトを当ててやる顕彰事業というのは、一昨年、昨年の長岡安平に引き続いて行ってきておりますけれども、今後もできれば隔年、1年ごとにでも行う方向で検討してまいりたいと、そのように考えておるところであります。

 次に、今後の財政の見通しでございますが、国におきましては、政府がさきに閣議決定をしました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」と。これがいわゆる骨太の方針の第二弾と言われておりますが、その中で平成15年度の予算につきましては、一般歳出及び一般会計全体で、実質的に14年度水準以下に抑制すると、そういう目標を設定をしております。その中で、国庫負担金や国庫補助金の見直しを前提にした調整が行われるということになるわけでございます。

 この来年度の予算編成でございますけれども、昨年の改革再優先に比べると、回復の兆しが見えない景気にも配慮をしまして、経済活性化にやや軸足を移した形になるようであります。そういうことの中で、地方交付税に関しては、現段階においても、この来年度も伸び率というのはマイナスになるんではないかということが予想されるわけであります。そういうことで、本市につきましては、市税については、現下の景気状況が依然厳しいということなどから、本年度の収入見込みと比較して増収ということを期待するのは、現段階では非常に厳しいものがあろうと、そのように考えておりますし、このように歳入面におきましては、厳しい状況が予測されますので、この各種基金等の保有状況をあわせて見た場合に、歳出面では、短期間に多額の経費を掛ける、そのような事業というのは、現在のところ厳しい状況であろうと判断をいたしております。したがいまして、現在実施しております市民各層に対する行政サービス、このようなものにつきましては、できるだけこれを維持することを基本にして、財政運営に意を尽くすことが肝要であろうと、そのように考えております。

 市債残高等の点につきましては各部長から、他の点につきましても各部長からお答えを申し上げます。(降壇)



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 市民1人当たりの市債残高はどのようになっているかという御質問でございます。

 一般会計におきまして、平成11年度当初予算編成から通常起債の借入額をおおむね20億円以内と設定をして、起債残高の縮減というものを図ってまいりました。そういうことで、平成11年度末の起債残高が約 420億円でございました。これは市民1人当たりに直しますと、約 500千円でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、毎年20億円以内で起債を起こしていこうと、そういう縮減をした結果、13年度末では約 402億円。これは市民1人当たりに直しますと、約 470千円ということでございます。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 

 郡川の改修の件でございます。

 郡川河川改修事業につきましては、現在、県営事業で取り組まれておるわけでございます。平成9年の河川法改正に伴い、河川は従前の治水、利水の役割を担うだけでなく、潤いのある水辺空間や多様な生物の生息、生育環境としてとらえられ、また地域の風土と文化を形成することも重要な要素として、個性を生かした川づくりが求められているわけでございます。

 そこで、議員御指摘の荒瀬橋から上流の河川環境整備等につきましては、県の郡川河川改修計画の中で、地元の皆様が思っておられること、また県、市が考えていることなどを率直な意見を取り交わし、住民参加の川づくりとなるよう進めてまいりたいと思っているところでございます。



◎教育長(清原章宏君) 

 企画財政ということで、市制施行60周年記念事業について、市長からもお話がありましたが、私の方からも少し触れさせていただきたいというふうに思います。

 この記念事業には、多くの方に参加をいただきました。教育委員会関係も多くの事業をしてまいりましたが、先ほど市長が申しましたとおり、石井筆子顕彰事業で一連の事業を終了することができました。

 議員お尋ねの「Good Bye!スミタダ。」の公演につきまして、これは自主文化事業の枠の中で初めて市民参加型の舞台として取り組みました。企画から公演まで、約2年の期間がかかっております。出演者、スタッフにも大変な苦労もありましたけれども、当日 2,300人もの方々においでいただき、大きな感動を与えることができたというふうに思っております。公演を終わって一番よかったと思うのは、これまでつながりのなかった各年代の市民が、この市民ミュージカルの成功に向けて一丸となって一つのものをつくり上げたということであります。特に多くの子供たちがここに参加をいたしました。この子供たちの中には、今までなかなか人と交わることができなかった、人とお話をすることができなかった。そういう子供さんも保護者の方々の熱意もあって、出演する友達との触れ合いもありながら、堂々と演技をいたしました。市民の方々がお帰りになってから、出演者、スタッフ、それから指導いただいた方々、一堂に集まりました。この中で全員がその成功を喜びましたし、多くの子供たち、大人の方も涙を流してその成功を喜びました。そして、さらに次への期待感を膨らませておりました。これに携わっていただきましたけれども、本市出身の音楽プロデューサー村嶋さんという方がおられます。この方もあの市民ミュージカルの演技はプロ級だというふうな絶賛をいただきましたし、当日、角館から少年交流使節団も来ておりました。ここへ同行した随行員の方々も、角館、仙北町にはわらび座があります。あそこで公演する、その公演にも匹敵するぐらいというふうな評価もいただいたところであります。

 この2年間のノウハウははかり知れないものがございますので、先ほど市長が申しましたように、今後継承、継続して2年、また5年ごとぐらい市民参加型のこういうものができればというふうに考えておるところであります。

 次に、学校給食の件がお尋ねがありました。

 せんだって市内の小学校、幼稚園に大村牛の試食をしていただきました。この日常の食生活に、その地域で生産された農産物や加工品を取り入れていこうという、消費者立場に立った地産地消の取り組みが長崎県総参加の運動の一環として、今進められております。その取り組みの一つとして、学校教育の中では、教科特別活動、給食指導の中で、その学習を通して子供たちに地域理解や郷土伝統食文化への関心を高めて、さらに家庭、地域に情報を提供し、地域に根ざした食生活についての啓発をねらいとしております。

 学校給食に地場産品を活用することは、新鮮で安全な食材を確保する、こういうことと、児童の郷土理解を深める、そういう機会にもなると思っております。長崎県も11月25日から12月1日までを、学校給食における地場産品使用推進週間と設定をし、県下一斉に取り組みを行うことになっているところであります。

 御質問の大村牛の使用の拡大についてですが、全校同一日に学校給食を実施した場合には、 7,200食ほどの食材が必要になってまいりますが、この大村牛をすべて同じ品質のものを使用するということになりますと、現実的には無理な面があります。

 また、大村牛を使用した場合に、現在使用しております牛肉の価格の約2倍近くに当たります。こういう価格差が生じております。それから流通ルート、配送コストにつきましても、今後の課題として農業水産課も含めた関係者と十分な調査を進めてまいりたいと考えており、このたび補正予算措置を提案している産業振興部所管の「こだわり産地づくり活動支援事業」等を通して、どこまで安定した供給が可能か、検討してまいりたいと、このように思っております。

 また、牛肉だけに限らず、他の地場産品につきましても、可能な限り学校給食に取り入れていきたいと、このように考えております。

 次に、ALTの成果とその今後の見通しということでございます。

 このALTの成果については、さきの議会でも一部を御紹介いたしました。平成13年の2学期より平成14年1学期、この1年間にALTは6名体制で、市内の幼稚園8園、小学校15校、中学校6校に配置をしてまいりました。その成果は、子供たちがALTの来校、来園を非常に楽しみにしているということ。それから英語や異文化が身近なものになり、興味、関心を持つ子がふえてきた。正しい発音ができるようになってきた。ALTがあいさつした英語のあいさつに英語で返してくるようになってきたということもあります。中学生においては、英語学習の楽しさを味わうことができておりますし、外国の方々に対して親しみを持って接するという、そういう状況も出てきております。また、英語の教師が、ALTとのティーム・ティーチングにより、よい刺激になって授業の活性化が図られているという、こういう面も出てまいりました。さらに、小学校においても、英語を学びたいということで、この長期休業中を利用して、自費で語学研修に外国へ出かける、こういう先生方もふえてまいりました。

 今年度の2学期からは、このALT体制を12名体制でやるよう努力しております。6名から2倍の12名体制になることによって、昨年度以上、児童・生徒がALTと触れ合う機会がふえてくる、こういうことになります。中学校においては、1名が常駐し、教科指導は無論のこと、日常生活にもかかわって、いろいろな学びができるということになります。中学校の大規模校においても、必ず学級で週1時間はALTが入った授業が受けられることになります。小学校におきましても、3年以上は2時間程度の授業が受けられます。それから1、2年生においても、週1回はALTと触れ合う、そういう時間が設定ができますし、幼稚園においても、前回同様の措置ができるようになっております。

 小学校においては今後、手引き書、系統だった年間の指導計画等も作成をして、各学校に参考になるよう教育委員会としては準備をして、その効果を上げていきたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆25番(三原十一君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、「Good Bye!スミタダ。」についてでございますが、私も実際、観賞したんですが、私の最初のイメージと全く変わっておりまして、昔の何百年も前のことを再現かなと思って行ったところが、近代的なミュージカルでございまして、しかも、子供が多かったということで、本当に先ほど答弁がありましたように、感激をいたしました。

 そこで、3ないし5年に1回、そういうことを考えておられるようですが、私の希望としては、予算が伴うと思いますが、やはり1年ないし2年に1回はしないと、せっかく大村のこの歴史が生かされないと思うんですよ。と申しますのは、9月3日の折り込みに、もう来年やる予定だと載っていますよ。これ市民見ているでしょう、新聞の折り込みですよ。そこら辺を市民が見たときに、行政側は、いや3年か5年に1回ですよと、どうなりますか、これは。そこら辺をよく考えて、今後、私は少々金がかかっても、 100名もの皆さんが、我が大村の伝統を生かそうという、すばらしい催しをやっておられますから、その点を踏まえて、よく考えてもらって、予算がなければ、皆様から募金でもしてやるという意気込みはないですか。



◎教育長(清原章宏君) 

 今回の市民ミュージカルは、大変規模が大きゅうございまして、メインアリーナを使ったものでありまして、ああいう規模のものは、なかなか今後できるものじゃありませんので、市民会館とかさくらホールとか、そういうふうな既設の立派なステージがありますので、そういうところを利用すると、かなり予算的にもそれに見合ったミュージカルというのはできるのじゃないかなというふうには考えます。ただ、今、議員がお示しになったその辺については、私ちょっと承知をいたしておりませんでしたので、そういう大がかりな周年事業としてのそういう事業について、やはり3年か5年かというふうなことになろうかというふうに思いますが、自主事業でどれほど可能なのか、そういうふうなことを勘案しながら、自主事業として取り組めるものについては取り組んでいきたいなというふうには考えております。



◆25番(三原十一君) 

 よろしく検討をしてください。

 それから、石井筆子さんのピアノについてでございます。これも私も行ってきましたが、宣伝はどのようにされたんでしょうか。



◎教育長(清原章宏君) 

 この天使のピアノ、石井筆子の顕彰事業につきましては、もちろん市制にかかわる記念事業でありますので、市内の方々、いろんな事業所あるいは福祉関係、そういうふうなところには十分お知らせをした。それから市外にも福祉関係、それから大学関係の福祉を持っている、そういう大学関係。こういうところには積極的にこちらから出向いてお願いをし、こういう開催の趣旨をお伝えしてきたところであります。

 それから、関係のある県外のところにも、そういうチラシあるいは東京関係、関東にもいらっしゃる、そういう関係者の方々にも直接上京した折にはお会いをして、その趣旨をお話をし、御協力いただく。こういうふうなことはやってまいりました。



◆25番(三原十一君) 

 なかなか広範囲でございますので、徹底する面は大変だと思いますが、せっかくやることでございますし、大村のPRにも大いに役立つと思いますから、今後この種、行事があるときには、徹底してPRをしていただきたいと思うわけでございます。

 それで、次の日に筆子氏の胸像の除幕式がありました。私も参加しました。実はピアノの演奏会のときに、実はあした8時45分から行いますということを聞いて私は行ったんですけど、それまでは一切知らなかったんです。そこら辺が、私は大変失礼であったと思います。と申しますのは、行かれた方は助役以下見えておりましたが、もう3分の2は市の職員ですね。町の方が何人見えておったでしょうか。町内の方もだれも見えてなかったと思いますよ。石井家、渡辺家の方に対して、こんな失礼なことはないと思うんですがね。どんなふうに反省されていますか。



◎教育長(清原章宏君) 

 今、三原議員が御指摘のあったとおりでありまして、今回の除幕については、その周知については、そう広範囲に御案内をしたということではございませんでした。また、文書でそういうことを御案内申し上げたということについても、教育委員会としては不十分であったと反省をいたしております。それから町内会の方々、これにつきましても、その御意見等もいただきました。あそこの地域を町内でボランティアで清掃していただいている、そういう実績もございます。それ以前に、電話等ではお知らせをしましたものの、先ほど言いましたように、文書で正式にお願いするということを教育委員会として怠っておったというふうに反省をいたしておりまして、十分反省をし、今後に生かしていきたい。関係の皆さん方には大変申しわけないと思っております。



◆25番(三原十一君) 

 本当に私も感じましたし、石井さんの方、それから渡辺さんに対しては、再度おわびをしていただく手段をよろしくお願いしたいと思います。

 ただ場所が狭うございましたから、交通のじゃまになるといかんなということはあったと私は感じておりますけど、せっかくの催しでございます。この議員の中でも何人もおいでないんじゃないですかね、知った方が。そこら辺をよくひとつ今後、生かしていただきたいと思います。

 それから、これ私の希望ですが、あのすばらしいピアノ演奏を聞きまして、青柳さんですかね。それで、この機会をとらえて、できたらピアノのコンクールをやるというようなことはございませんか。



◎教育長(清原章宏君) 

 現在、具体的にそういう構想はまだ持っておりません。



◆25番(三原十一君) 

 今後、御検討をお願いしたいと思います。

 次は、余り細かいことになるといけませんけれども、滝乃川学園の本館の改修でしょうか。これはピアノ演奏のときに、金一封を向こうの理事長さんにお渡しいただいたのを私確認しましたが、やはりこれは大村市民の一人一人として、あの日本にも類のないすばらしい福祉の学園都市でございますから、でき得れば市民の皆さんお一人お一人に、こういう事情であると。大村とのすばらしいかかわりがあって、例えば日本一ですね、福祉についてはですね。その点を皆さんに訴えていただいて、一人でも多くこの本館の改修に御寄附をしていただくような手段を今後やっていただければ、滝乃川学園の今後の発展に大きな大村市としてのかかわりがつながっていくし、また大村としても、大いに全国にPRできるんじゃないかと思いますので、その点をひとつ、市長どんな考えございましょうか。



◎助役(島信行君) 

 石井筆子顕彰事業の実行委員長としまして、お答えをさせていただきます。

 ピアノコンサートの終わりましたところで、目録としまして 900千円お贈りさせていただきました。そしてまた、当日、御来場された方々からの寄附をいただいたわけでありますが、最終的にはまだ集計されておりませんが、70千円を超える寄附金がございました。そうしたことで、おおむね 1,000千円程度を今回の事業で滝乃川学園の方に募金として提供できるだろうと、このように考えております。

 ただ、今、議員御指摘の、今後滝乃川学園に対して大村市民に募金を呼びかけるということが、どのような手段でできるのかということにつきましては、顕彰事業の実行委員会の最終的なまだ報告会というのがございますので、その席で議会でこういうような意見があったということもあわせまして提案してみたいと、このように思っております。

 いずれにしましても、実行委員会、民間の人も入っての実行委員会でございますので、広く御意見を聞いてみたいと、このように思っております。



◆25番(三原十一君) 

 前後しますが、教育委員会のALTについてですが、今度、12名ということになっているようでございますが、この受け入れの態勢を持つための補助者と申しますか、その方の人選と申しますか、人員増というのは考えておられませんか。



◎教育次長(中村満男君) 

 ALTの受け入れ態勢でございますが、現在は学校教育課の指導主事1名と、同じく学校教育課のコーディネーター1名で対応しております。今回約2倍の体制となって、今後も教育委員会といたしましては、各学校1名への配置へ向けて推進をしていきたいと考えておりますので、新年度へ向けては、また受け入れ態勢の強化についても検討していきたいと、そういうふうに考えております。



◆25番(三原十一君) 

 お話を聞きますと、受け入れの態勢が、もう実際従事された人の言葉をかりますと、大変日夜努力されて、やっと6名の受け入れができたと。しかし、それもまた倍になるというと、これは大変だということで心配されておられますから、その点もよく意見を聞いて、受け入れに万全を期してもらいたと思います。

 と申しますのは、我々市政クラブが、昨年、千葉県の成田市に行きました。そこは幸いに東京が近うございますので、東京の人材センターから派遣してもらっているという地理的な有利性がありました。しかし、本市は西の果てでございますから、いろんな面で不便な点がございますから、あくまでもやっぱり受け入れの人材でもっておいでいただく方に温かい気持ちで迎え入れて、そして子供たちに楽しい英語を語るように、また前進するように、ひとつ手当ての方をよろしく御検討をお願いしたいと思います。

 それから財政面でございますが、部長が申しましたのは私も承知しておりますが、市長と語る会の折に、竹松地区で懇談会の折に、これは市内で初めてじゃないかと思うんですが、質問がありましたね。その内容は御存じですか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 起債の問題でしょうか。私、当日おりましたので存じ上げておりますが。



◆25番(三原十一君) 

 内容は先ほど部長が申した 700億円の起債の問題と20億円ですが、いまだかつて地域であのようなボートの民間委託はできないか、起債をどう考えているか。今後の市の取り組み方はどうかというのは、今まで懇談会で各地区、8地区やっているんですけどありましたか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 市政懇談会の折にあった内容は記憶しております。今までそういう質問があったかというのは、過去に西大村地区の市政懇談会において発言された方は記憶をしております。



◆25番(三原十一君) 

 そういうふうに一般の方が、そういう大村市の財政のことを非常に心配される向きがございますので、それにこたえるように、ひとつ理事者側も今後勉強し、また市民の皆さんに安心感を与えるように、今後努力をしていただきたいと思います。

 それから、財政面で非常に厳しい状態でございますので、私なりに申しますと、我々議員は、報酬のアップが5年間据え置きになっております。それは御存じのとおりと思います。しかもまた、活性化委員会で議員定数を30から28名、2名減員をするということに決まっておりますが、そういうふうにして、我々も市民の財政について、我々は率先してやらないかんという活性化委員の発案がありまして、実現しております。したがって、理事者側も何らかの形で市民に、もちろん人勧で初めてマイナスが出ておりますが、これは1人当たり50千円ないし70千円のべースがダウンしました。これはもう全国的でございます。大村だけじゃございません。

 したがって、今回出ましたおおむら広報に載っておりました、三役と議員のべースが載っておりました、給料が。それをもし10%カットした場合、三役と教育長と水道の管理者、これを10%カットした場合に、おおむね私は 7,000千円から 8,000千円のカットができるんじゃないか。また我々議員は30名でした場合、 4,000千円ぐらいカットできるんじゃないかというような、私試算を持っておりますが、そういうふうにして、やっぱり市民の皆さんに姿勢を示して、我々も一生懸命やっていると、苦しい財政の中やっているんだということを常に念頭に置きながら、行政面でひとつ努力をしてもらいたい。

 それから、きのうも時間外勤務の問題が出ていましたけど、時間が制限されておりますから、それ以上はできないと思いますが、2番議員が健康管理の面も非常に心配されたというのは当然でございます。企画財政部長は、財政の方が一番残業日が多いということでございますが、最後に、新聞に載っていましたワークシェアリングの関係で、フォローしながら無理をしないようにするんだということで、一歩一歩前進をしていくと思いますので、どうか市民の皆さんの願いを今後行政面に生かしてもらって、県央大村ということを頭から外さずに、立派なまちづくりに我々と一緒になって頑張っていけばということを感じておりますので、今後その点を踏まえて、行政に英知を出して頑張っていきたいとお願いをしまして、質問を終わります。



○議長(馬場重雄君) 

 これで三原十一議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前11時



○議長(馬場重雄君) 

 再開いたします。

 10番和崎正衛議員の質問を許可します。



◆10番(和崎正衛君) 登壇

 おはようございます。貴重な時間を割いて傍聴者が2名来ておられます。実は、ぶっちゃけた話ですけれども、大村農協、JAというんですか、今、大村支部というんですね、諫早と統合して。そこの青年婦人部の方に、きょうは大事な発言をするから、傍聴に来てくださいと言っておったんですけれども、その関係者1名も見えておりません。非常に残念です。和崎議員がいかにどういう発言をするかということで期待されて来るんだろうと思うて張り切っておりましたけれども、出鼻をくじかれましたけれども、もう今、情報化時代です。ここに来てなくても、恐らくテレビで数多くの方が視聴されているということを期待しまして、一生懸命演壇で頑張ってみます。

 構造改革、行政改革は、国民の意識改革から始まるということが言われております。この表題を物語ったのが、先日、長野県知事選挙でございます。一党一派に属さない県知事が再誕生した結果は、恐らくこういう意識の中で生まれたものと、私は高く評価しております。しかし、これには世界のトップレベルと評価される日本の官僚と行政マンがいるということです。ここの大村市役所も例外ではございません。立派な行政マンがおられます。今、私たちの国は、混乱と散乱、それから衰乱、三つの乱の危機に立たされておることは、皆さん周知のとおりでございます。この危急存亡のときこそ、世界有数の日本の官僚と行政マンが活躍されることを私も期待しております。そういうことで、私は大していつも褒めないんですけど、けなすことばっかりですけれども、ここにおられる行政マンは世界でトップの行政マンですから、頑張っていただくことをお願いいたします。

 しかし、これをどういうふうに動かすか、どういうふうに持っていくかは、やはりここに強きリーダー、よきリーダーがいなくてはいけません。今現在、その信を問われる選挙が今行われております。甲斐田市長も2期務め3期する理由は何かといいますと、私が今から質問する課題が残っております。これを遂行するためにも、ぜひ3期をやりたいということで、個人ながら私も一生懸命市長の選挙運動( 172ページで訂正)をやっておりますので、かけがえのない大村市をつくるためには、やはり立派なリーダー、強きリーダーがいなくては、優秀な行政マンが幾ら控えておっても動くことができません。その点を十分理解していただき、もう具体的に結構です。やるかやらないか、どうなっておるかをお聞きしたいと思います。市長が答えるものについては、余りありませんけれども、これは市長が使っておる、市長の下で働いておる行政マンがぴしゃっと答えていただければ、昼の食事には間に合うと思いますので、よろしくお願いいたします。

 前置きはそのくらいにしたんですけれども、要は教育行政、これは市長の公約の中にはっきりございます。幼稚園統合問題、統廃合の問題の計画はどうなっておるのか。あれ以来だれも質問しなければ、そういう市民PRに対してもなされていない。この現状を見ますときに、ここで確認をしておきます。幼稚園教育懇話会の答申をベースに、教育委員会のその答申をどう進めていくかというスタッフが、今つくられておると思います。その編成が何名で、どういう方々が入っておられるのかを市民に明らかにしてほしい。

 それからもう一つ、その教育委員会のスタッフが、どうも中央幼稚園ですか、1園廃止になりましたね。あれを廃止したことで、もう統廃合終わったという認識じゃないのかなと私はこう聞き及ぶんですね。一番初めの出発は、今8園残っております。これを3園にするのか、1園に統合するのか、そういう論議を進めて具体的な計画、実施に乗せてほしいというのがあったと思います。現在、こういうベースの中で、この委員会がそういうふうな論議をされておるのか、してる、しない。そういうことの答弁だけで結構ですから、手短にお願いしたいというふうに思っております。

 2番目に、これ行政改革で名前が難しくなって、市民環境部長となっておりますね。市民環境の方にお聞きしたいことは、住民基本台帳ネットワークシステムについて、1点だけお聞きします。

 聞き及ぶところによりますと、国にやる情報、中央にやる情報は、氏名、生年月日、性別、住所、それから住民コード、ナンバーですね。それから、もし情報の変更があれば、その変更届、そういうものが国に集約されるということになっております。それが事実なのか。

 きのう議会の質問のすり合わせをしているところの中で判明したのは、私は認識不足でした。よく世間で言われております、これがあると個人の財産、それから収入、そういうものが全部わかるというふうに危惧されておりましたけれども、きのうの答弁では、それができないようになっている。国民保険税も全部一緒、税務課も別。ただここに記載されていることは、今言った五つのことだけしかないということなんです。とすれば、市民に対してこれがどういうふうなプラス要因になるのか。そして今言っているように、細分化されていて本当にこのシステムに乗っておるのか。どこに行っても全部閲覧できる。どこ行っても閲覧できるということは、コンピューターですからできるわけですね。だけど、そういうプライバシーの問題があるからセクトで守ると。これを入れるときには、議会に条例化をして、訴えて、市民から同意をもらうという方法があるんですけれども、どこまででとりあえずいくのか。基本姿勢をお尋ねしたいというふうに思っております。ここだけの2点だけで結構です。

 それから、水道管理者がほっとしておるんですけれども、3番目の質問は、10日前に私はこれを通告を出すときに、水道局行政について出しておったんです。ところが新聞を見ると、これはこっちの方が大事だと思いまして、産業振興部長関係の農林行政。議員になってもう5期になっているんですけど、初めて農林行政について質問をするということで、JAの大村支部の青年部の動員をかけたんですけど、だれ一人来てくれない。本当に寂しいことです。

 今、共産党の議員が発言された中に、重複する部分がございます。やっぱり共産党はにわか勉強でしょうな。私よりも深く勉強してないために、突っ込んで聞いてない。それから、数多くの質問があったから聞いてないかもしれませんから、質問の漏れているところ、ここをしかと質問いたしまして、確たる答弁をいただきたいと思っております。

 現在、農水省で発表されているのが、ホウレンソウ、マツタケ、このごろ明るみに出たのがカリフラワー。ウナギの水銀含有量もちょっと出ておったようですけれども、とにかく基準値オーバーということは、もうはっきりしております。だから、ここでやっぱり国内産の農産物について、何とか検討をするということになれば、地場で生鮮食料品が生産されます。これをよそに流出することなく、地場で消費をしようという運動をすることは、農業個人の、JA個体の問題ではなく、市独自で取り組むべきだと私は思っております。そういう観点から、次の質問をいたします。

 あらゆることが質問されておった中に、学校給食の問題で、聞いてびっくりしました。 7,200食だそうですね。その給食の中で、教育長にまず答弁をいただきますよ。きのう教育長が答弁された中に、50%は地元業者が持ってきておりますという答弁がありました。このことについて、50%地元の業者が持ってきても、問題はここですよ。その中に国産あり外国産ありですから。業者としてはできるだけコストを下げて利益を生もうとします。これ年契約になるんですか、契約の中に、幾らかでも利潤を上げようとすれば、ここに外国産が入るわけですね。これここに来てないから、もうテレビを見よると思って言いますけど、ここのトマトが桃太郎というんですか、あれは日本産。古賀島の人たちが一生懸命つくっていますけど、あれ5個で 360円なんです。一方、スーパーを出ますと、スーパーで 360円。というのは、スーパーもこの食品危機を感知していますから、できるだけ原産地、できるだけ国内産を売ろうと努力しているんですよ。ところが、スーパーを出て3軒先の生鮮食料品店に行けば、そこではオール98円ですよ。全部 100円以下の野菜を売っている。そこで僕は酷ですけれども、そこの店主の方に「どこですか、産地は」と聞きました。オール韓国、中国産ですよ。明記してない。

 こういう危険性があるので、この点のチェックはどうなっておるのか。きのう丸谷議員が言われておりました。31カ所の検疫体制がある。食品もその検査体制を 268名というふうに、過去10年前からすれば 1.6倍の検疫官がふえている。そういうところをくぐり抜けても、やはり問題の食品が出る。とすれば、このあたり学校給食のチェック体制が一つ。教育委員会。

 今度は、こちらの産業振興部長に聞きます。とすれば、今、厚生労働省が発表しておる、こういうものの内容とは別に、残念ながら私も焼肉が大好きなんですけど、その素材にニンニクが使われます。もう具体的に品目を上げますよ。このニンニクはまだ問題が出ておりません。出ておらないのか、検査をしてないのか、出ないのか。市民は不安を感じます。中国産は2個で98円です。国産は1個 190円ぐらいしますよ。この産地は、これは書いてあることは中国産ば国産て書いとっとくさと言われればしまいですけれども、今市民が判断することは、この表示だけで判断をするわけですね。

 これはなぜかといいますと、20年前、私はコンカナ王国ですか、昔、今の国会議員の山田正彦さん、あの方が経営されておった時分に行ったとき、20年たったらアメリカに負けない犯罪国になりますと、現地の指導者が言われておりました。理由は何かといいますと、それは食生活にあります。何なのか。インスタント食品を常食化する、こういう農薬公害が出る。こういうことによって非行少年が生まれ、ぷつんとキレる人が生まれるということは言われたんです。こう振りかえってみれば、なるほどなと思う。当時私は教育畑で一生懸命しておりましたから、ある中学校の登校拒否、そのころは西大村中学校だったと思いますよ。その登校拒否をしておる人、それで学校でカッとなっておめく人、そういう人たちの家に行きました。なるほどそれを裏づけるような食生活をしているんですね。家の中はインスタント食品の箱だけが積んである。聞いてみると、これを朝、昼、晩食べておる。ああそうかなと思いましたけど、今振りかえってみると残念なことに、毎日殺人事件が報道されますね、情報化社会とはいえ。これは恐らく親のしつけ、学校のしつけも問題があると思いますけれども、この食生活に起因するものがあると思います。

 そういう意味から、産業振興部長、今度の議会の収入役の政治姿勢を問うとか、市長の政治姿勢を問うとか、いろいろ厳しい質問があるような中だったんですけれども、これは産業振興部長の政治姿勢を問いますよ、はっきり申し上げて。あなたの答弁の中に、共産党の質問の中に、県の保健所が10人体制でいっておるから、別に問題ないと言うんです。問題はないけども、もしあった場合はどうするか。それは県の仕事ですと逃げるんじゃないですか。とすれば、今これだけ大村で原産のものを買おう、売ろうとしておる中に、もう一つ手助けをする必要がございます。とすれば、やはり安心ですよというものの中にも、もう一つ消費者の立場からいけば、こういうものはどうなのかというのを投げかけます。僕が一番心配なのはニンニクですね。あれは生で食いますからね、直接。それから大村に入ってきておるピーナッツ。あれ泥がついたまま焼くわけでしょう。中には泥も入っています。その中に農薬がどうなのかという、こういう2品目でもいい、1品目でもいい。これを検査するのには 200千円ぐらいしかかからない。市独自で、ある1種、1品目だけでも、今出てきてないものから割愛してでもサンプル的なモニタリングをする必要があると思います。その姿勢があるのかどうなのかをお聞きしたいと思います。

 それからもう一点、大事なことは、こういう結果が出たときでも、さて、現地のこれは農協の方から反発を食らうかと思いますけど、今度はJAと産業振興部とお話をされて、生産の方も入っていただいて、現地の大村市の農産物は問題がないのかということになれば、我々消費者の立場からいけば、こうしたい。というのは、ポストハーベストというものがありますね。これは収穫後、農薬散布。できるだけ新鮮さを保つため、できるだけ長持ちをさせるために、収穫後に農薬の散布をします。これがまた問題になっておるんですね。これは本当、アメリカからの圧力。恐らくあのときの事件だと思いますよ。オレンジを輸入するときに、アメリカで大量のものを散布した。それが明るみに出た。そのときに規制値を設けたんですね。しかし、この規制値は、世界で一番高い基準に日本は設定されておるんです、面積当たりに散布する量を。こういう問題を公明党の−−田中さん、しっかりしてくださいよ。厚生労働相の坂口さんに、どんどん上げて、こういう規制値を下げるようにしなくちゃ。せめて世界レベルまで。こういう問題で、ひとつ問題がございます、原産地にしても。こういうものについて、今後どういうふうにされるのか。私として望みたいことは、こういうことも腹割って農業生産者と話をして、JAと話をして、今こそここの農産物を市民に大きくPRをして、スーパーでもどこでもいい、少々値段が高くても、良識ある人はそこに行くんですよ、売れるんですよ。高いから売れないという観点じゃなくて。今こそやはりその値段の協力をしてもらうことも最後にお願いをしますけれども、要はそういう今騒がれているようなものは地元からは出さないという姿勢を、そこの指導部である行政マンとして、早くから取り組むべきだと思います。そういう事実関係、取り組んでおるのかどうなのか。今後どうするのか。そういうことについて、明快な回答をお願いしたいと思います。

 もう主質問終わったのが大体終わりですけれども、もし納得いかないときはするとかせんとかということはあそこから質問しますので、はいしますと答えていただければ、それで終わりますので、具体的な答弁を、特に教育長、あなたの話は長過ぎる。だからそこんにきはびしっと答えてください。よろしくお願いします。(降壇)



◎市長(甲斐田國彦君) 登壇

 和崎議員からは、各部長に御指名がありましたけれども、特に私は、この中国産野菜の残留農薬が検出されて以来の問題、市民の食に関する非常に重大なことと、本県、本市のこの基幹産業であります農政にもかかわることでもございますので、私から基本的な話をちょっとさせていただきまして、大事な分につきまして、部長からお答えをさていただきたいと思います。

 この大村市の農業は、非常に種類が多い、多種多品目が生産をされておりまして、果物、野菜、キノコ、山菜等含めまして 160種類ぐらいが今出荷をされているわけでございます。そういうことの中で、このような生産状況と、それから非常に食べ物に対する消費者の関心というものが高くなっております。安心して食べられるものが食べたいという、そういう消費者のニーズに合ったものに私どももこたえていかなければならない。特に市民の安全という立場からも、これは市として、特にこれにつきましては、重点的に施策をしなければならないと思っております。

 そういうことの中から、この環境保全型農業というものの転換を早くから進めようということで、今鋭意これに力を入れておるわけでございまして、昨年の11月に環境保全型農業推進協議会というのを関係機関で結成をいたしました。そこで、この栽培方法から減農薬による持続農業法、これはエコファーマーと言いますけれども、それから農薬を半減する特別栽培農業、そういうものへの転換を図って、消費者に対してその安全性というものをアピールしていく。そういうことの中から農産物の生産を推進していき、消費者、市民の安心を高めていこうということであります。

 そういうことの中で、私は声を大きくして申し上げたいわけですけれども、何よりも地元産の農産物が信頼できるんだ。そういうことを私はぜひ強調していくし、この地場産の安全な農産物を市民の食卓へ届けるための方策というものもしっかり具体的に立てていく必要があると、そのように思っております。

 そういうことで、この総合卸売市場、そして約30カ所ぐらいありますが、直販所がございますけれども、そういうところを通して、特に総合卸売市場を通して、地産地消、議員も御指摘がありました、地場でできたものを食べていただこうと、その促進を図っていくということが、結果的にはこの安全な農産物の供給につながっていくということで、私はぜひこれを推進したい。そういうことで、今回、補正予算でお願いをいたしております「こだわり産地づくり活動支援事業」、ややこしい名前ですけれども、実際には、学校給食にどれだけ地元の農産物が導入できるか。この継続して一定の量を、できれば多品目を供給していくというシステムを確立するためには、どういうやり方が必要であるのか。またどれだけこれが可能であるのかということを早急に調査をしたいということで、県の補助事業を得て、いわば大村が他自治体に先駆けて、この調査をやろうということで、実はこれをお願いしたわけでございまして、早急にこの調査を始めたいと思っております。

 それから、地元の農産物が非常に安全だということも含めまして、この広報紙等でお知らせをしていくというのは大事なことだと思います。これにはぜひ力を入れていきたい。そのように思っております。

 そしてあわせて私は、地元の市場からも、この広報はぜひ周知をしていくような、そういう体制もとっていただきたいということでお願いをしております。何より地元産の農産物が今後とも信頼を続けていけるためには、これは私どもとしては、各地域の地域農業振興委員会というのがあります。ここを通じて、あるいは各品目を生産をしておられる生産者の部会があります。その部会を通して、この無登録の農薬が絶対使用されていないんだということを胸を張って言えるような、そういうふうなものを徹底していくということも、これは地道にやっていく。そういうことの中から、こういうことをやっているということを具体的に市民に知らしめていくということが大切であると、そのように考えております。

 それから、輸入農産物の市独自の検査でございます。これは国、県の検査が強化されておりますが、議員の御指摘の点についても十分理解できます。市独自の体制というものをどのようにとっていくかということも大事でございまして、1点だけ、1品目だけやるということがどうなのかということもあります。そういう体制をどのような形でできるかということを早急に研究をしてみたいと、あるいは県の体制というものも十分調査をして、あるいは先進の市の取り組みや県の取り組みもひとつ早急に調査をして、どのようなことが可能であるかということを、ひとつやっていきたいと思います。そういうことの中で、市の総合卸売市場との連携が、どういう形でとれるかということも含めて、ひとつやっていきたい。

 地場産業が安全であるよということをひとつしっかり証明するための方法ということで、できないかどうかということも検討していきたい、そのように思っております。(降壇)



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 住民基本台帳ネットワークシステムについて。最初の質問は、市民にどのようなプラスがあるかという御質問でございます。

 住基ネットは、市町村が本人確認のための6情報をリアルタイムに国、県へ提供し、国、県は行政事務において、住民票コードをもとに、本人を検索し、生存確認や住所確認を行い、これにより大幅な事務の省力化を図るためのシステムでございます。この住基ネットの情報は、我が国が目指している電子政府、電子自治体を実現する上で、本人確認になくてはならないものでございます。具体的には、例えば、現在、土地取引などの場合、印鑑登録証明書などを持って、直接文書の受け渡しにより契約が進められておりますけれども、将来これにかわるものがインターネット上での契約でございます。このときの本人確認手段が、公的認証サービスでありまして、これがシステムの根幹を成すものでございます。つまり住基ネットの本人確認情報は、これからのIT社会の基盤づくりに必要不可欠なものでございます。

 住民のメリットとしましては、主に4点ほどございまして、1点目として、国、県の93行政事務における住民票の提出が段階的に不要となること。2点目として、来年8月から住民票の写しが全国市町村役場で受領できる予定であること。3点目としまして、同じく8月から希望者へは住民票基本台帳カードの交付が始まりまして、カード所持者が転出する場合、所定の付記転出届を今いるところへ事前に郵送すれば、転入、転出の手続が簡略化されるということです。4点目としまして、住基ネットを基盤とした電子申請が予定されておりまして、将来的には自宅にいながらにしてさまざまな手続が可能となるという、以上のようなことが上げられます。

 次に、運用に当たって情報がエスカレートしていく。どこまで有効に運用していくつもりかというような御質問でございます。

 行政事務のデータは、各行政長がそれぞれ保管し、保有するデータは、目的外の利用が禁止されておりまして、また横断的に情報収集ができるようにはなっておりません。さらに、現在の住基ネットワークシステムは、ハード面におきましては、市町村の人口規模に見合ったシステムとなっておりまして、またソフト面におきましては、本人確認情報を運用するためだけの使用であることから、これ以外の情報を載せることはできないところでございます。

 以上です。



◎教育長(清原章宏君) 

 生鮮野菜のことについてお尋ねがありました。昨日も市内産等についての11%と50%の問題がありましたが、最後に次長の方から、この産業振興部から申し上げたものは50%というふうに申し上げました。これは野菜にかかわって50%、教育委員会が申し上げた11%というのは、それ以外の食品も含めての11%というふうに昨日申し上げたと思います。

 それから、この冷凍野菜とか、そういうふうなものについて、学校給食会から本市は約6割を納入いたしております。市内産だけでは不十分であるということから、市外のもの、それから学校給食会からの冷凍野菜等を入れておりますが、きのうも申し上げましたように、その安全性につきましては、学校給食会では、県学校給食会職員、品質管理室主事、これを1名入れております。それともう一つ、安全性を確認するために、外国産については、残留検査を公的機関にお願いし、さらに福岡県の日本冷凍食品検査協会で再度検査したものを納入しておるということで、安全性は確認をしておるということをお知らせしたいと思います。(発言する者あり)

 それで、この6割を納入しておりますけれども、それ以外のものにつきましては、その産地を確認いたしておりまして、記録等も調理場ではやっております。変更があった場合には、それを口頭で報告を求めておるということで、その産地等についても十分確認をいたしておるところでありますが、一般の店から納入するものについては、不十分な面もあるかもわかりません。その点については、十分今後検討しなければいけないというふうに考えます。



◎教育次長(中村満男君) 

 市立幼稚園のあり方についてでございます。

 議員から御指摘ありましたように、ことしの3月に第2次大村市立幼稚園教育懇話会の答申を受けておりますが、その主な内容は、まず1に、多年保育について。3歳時からの多年保育は、私立等への影響がこれまで以上に考えられ、行財政改革を基本とする整備計画の考え方からしても、学級増、職員増等は無理があり、16年度以降も4歳児、5歳児の受け入れを行うべきであると。

 第2に、定数については、現在の定数として、今後の公立、私立の状況をいましばらく見ていく必要がある。配置については、現状での存続が望ましいが、公立、私立の入園状況、園舎の改築時期等の総合的な判断のもと、計画を進めていく必要がある。

 3に、整備計画を具体化していく上で、行政が幼稚園教育の中で占める役割を明確にし、民営化、民間委託、幼保一元化、または統廃合についても検討すべきであるというものでございます。

 この答申を受けまして、現在、庁内に10名の委員で構成をする整備計画策定検討委員会を設置して、15年度中の計画策定へ向け検討を進めているところでございます。この検討委員会は、市長事務部局4名、教育委員会6名、合わせて10名の委員で検討を進めております。

 検討を進めます中で、答申書の中にありました、まず民間委託、これにつきましては、県教委の見解を求めましたところ、幼稚園を含む学校の設置者は、その学校を管理するという学校教育法の規定によりまして、外部へ委託することはできないという見解が出ておりまして、民間委託については消えております。ただ、近い将来、園舎の改築の必要性等にも迫られていると、そういう状況もありまして、その財源面等を考えますと、終園か統廃合の方向も考える必要があると考えております。また、配慮を要する園児の増加など、幼稚園環境の変化、またきめ細かな指導を行うためのチーム保育など、本来の幼児教育のさらなる充実を図っていくと。そういった観点に立ちまして、15年度中のできるだけ早い時期への結論を出すべく、鋭意検討を進めているところでございます。



◆10番(和崎正衛君) 

 まず再質問に入る前に、ちょっと今、同僚議員の方から注意されまして、この点を議会の発言から削除していただきたいと思います。

 市長を余りに推挙するために、何か選挙運動をやっているように発言をしております。後援会活動を一生懸命やっておるということで、訂正をお願いしたいと思います。

 まず、教育委員会の方からいきますよ。教育長、私言ったでしょう。あなたが前段私に答弁をしておったことは、共産党にもう言っていることです。だから共産党の質問に対して、私は質問してないんですよ。抜けていることを言っているの。だから、もう一回確認しますよ。

 給食に50%の生鮮食料品が入っていると。それは地元の業者が軽トラかなんかで積んできて持ってきているんですよ。日本学校給食会のとは別です。新しい野菜を、その日に使う野菜を持ってきている業者おると思うんです。そのものが50%と言われたんでしょう。その50%の中の中身をチェックしているんですかと言っているんですよ。恐らくしてないでしょう、こういう騒ぎがあっておるのに。 7,200食の給食をつくっている現状の中で、ホウレンソウが一つあった、どうやったということに対しても、シビアにチェックをされましたか。それを言っているんです。もししてなければ、今後この体制を月に1回なら1回、納入業者契約を済んでいるといえども、そのチェックをします。安全性が確認されればいいんですよ。今はっきり申し上げて、共産党の議員が言われている中にも、今言われているだけの品物じゃないんじゃないかと、漏れているものがあるんじゃないかという危惧したものがあるんですよ。そういう不安を取り除くために、幾らかコスト高になっても、予算オーバーになったら、補正予算を請求すればいいわけですから。契約内でいかんときには、そこんにきは、やはり現地の安心したものを当分の間入れるとか。そういう姿勢があるかということを問うているんですよ、私は。あなたのごたごたした答弁は要らない。要するに今からチェック体制を、納入しておる業者の品目に対してやるのかやらないのかですよ。どうですか。



◎教育長(清原章宏君) 

 子供たちの安全を確保するために、そういうチェック体制をとらなきゃいけないというふうに思いますが、具体的に今学校給食会で、そのチェック体制がとれるかというと、不十分であります。したがいまして、先ほどから市全体に出ております、そういう野菜等にかかわってもありますので、産業振興部とも十分話をしながら、そういうチェック体制ができないかどうか、私は十分検討しなきゃいけないというふうに思っておりますし、もしそういうものがあるとするならば、安全性を確保するためにも、その納入先は変更すべきだというふうに考えます。



◆10番(和崎正衛君) 

 日本学校給食会は関係ないの。市独自でやるかということを聞いているんですから、後段の姿勢を貫いてほしいということですよ。いいですか。

 それからもう一つ、これは大事なことなんです。市長はもうちゃんと公約をしているので、幼稚園の統廃合の問題。いつの間にやら、もうだんだんだんだんいって、8園残すような姿勢の、今の答申をベースにしてやっているけれども、もう大体のまとめがそういうふうになっておるけれども、最後にちょっと救われたのは、統廃合も検討すると言っているんですよね。

 私がなぜ統廃合にこだわるかというとは、分校をたとえて、私、教育のことはよくわかりませんよ。もう市民の感情で言いますからね。分校を考えてみんですか。30人か20人で本来の教育はできますか。やはり団体、集団の中でやるわけでしょう。先生がそこの中に5人、10人おられて、切磋琢磨してあの教育法はちょっと違うな、注意をする。そういう注意体制が今の幼稚園でできますかね。2人か3人おって。その人の我流というと大変失礼ですけど、その人がこれでよいと思ってやっていることがずっといくわけでしょう、幼児教育として、一番大事なときに。側から、ほかの人が注意するチャンスがない。それは何かというと、集団化してないからでしょう。私立の芽生えたいいところは、やはり皆さんの教育する同じ年代の立場の人たち、先輩がおる。そういう人たちは、こういう方向でいこう、こういう方向でいこうという意見を取り入れて、公立幼稚園にない教育をされておるんですよ。だから、経費の問題だけじゃないんです。なぜ統廃合をすべきかということですよ。統合したら、その人たちが各小学校に分散されていくわけでしょうもん。今の教育は幼稚園も一緒、学校も一緒でしょうもん。その是非論は別ですよ。別だけども、私が見ている概念からいけば、孫を持って、孫を見たところの現状の中で、ある町立の公立幼稚園やったら、先生が産休で休んどった。どこかのおばちゃんが監視しておった。これじゃ危ないということで、金がないにしても私立幼稚園にやった。その現状を運動会、学芸会を見ておって、なるほどこれが本当の幼稚園教育だなと私は思ったからここで訴えたんです。ところが、曲がった方向にいきよるね、今。これはもう8園の統廃合をやるという前提の中で進んでおるのか、今8園を存続するような意見が出ておるけれども、その点をはっきりさせてくださいよ。



◎教育次長(中村満男君) 

 8園存続につきましては、懇話会の答申にありましたので、それも含めて検討を進めております。ただ、8園存続の方向を定めて検討を進めているわけでございませんで、統廃合についても、鋭意具体的には、例えば1園に統廃合した場合、2園にした場合、それ以上に統廃合した場合、おのおののメリット、デメリット。例えば1園の場合にはマンモス化するとか、数多く運営する場合には財政面での負担とか、そういった面も含めて総合的な検討を進めております。



◆10番(和崎正衛君) 

 その点は、鋭意努力をしてほしい。市長に答弁を求めます。

 市長たるとも教育委員会には口出しはできんのですよね、はっきり言って。これ聖域ですもんね、市長が任命したとしても。今の方向性、これははっきりいいんですか、そういうことで。統廃合を含めたところで検討しておるということで。15年の計画実施の段階が出たときに、いつの間にや8園残ったということになれば、市長の考え方としては不本意じゃないんですか。その点どうですか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 この幼稚園の統廃合の検討は、懇話会では、最初は方向としては明記されてはいませんでしたけれども、1園に統合するという方向での答申というのはあったと私は理解をしております。2回目の懇話会では、さまざまな意見の中で、議員が御指摘のような8園、場合によったらこれを存続しながらというような意味合いも中にあったんではないかなと思いますが、私としては、これは保育園につきましても同様で進めておりますけれども、でき得る限りこれは統合をしていくという一つの方向というのが先にあったと思います。各自治体とも、他の自治体もそういう方向で今努力をし、検討が重ねられておりますので、私の考え方とすれば、できればそういう統廃合の方向というのをひとつ目指していただきたいという考え方でいるわけであります。



◆10番(和崎正衛君) 

 これが冒頭に私が言った構造改革、行政改革。これら立派な行政マンがおる、強きリーダーがおる、よきリーダーがおるということを言ったんですね。市長の考え方こうですからね、教育長。そこんにきも踏まえて、真剣に論議してくださいよ。いいですか、将来。

 統合問題については、これで終わりますけども、ネットワークの問題です。

 市民にPRが足らないと思うんです。私も不勉強で、何でもかんでもこの住民基本台帳ネットワークシステム、これは何でもかんでも情報が漏れるようになっておるですね。松崎議員からも資料をもらいましたけど、将来こういうものを載せるんではなかかという危惧もされておりますけれども、住民基本台帳には、今言ったように、再確認をしますけれども、この氏名、生年月日、性別、住所、住民コード、これ以外に載せないと。ここからはこれ以上の情報は盗めないというふうに理解していいんですね。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 そのとおりでございます。



◆10番(和崎正衛君) 

 ボールをけったくるのはサッカーといいますね、情報盗むのはハッカーというんですよ。このハッカーがやれば、どういうことやっとっても情報は盗めますよ。だから、この対策は別です。しかし、本人になりすましてカードを持っていった場合に、ICカードの適用。これ今、市民にも絶対PRしてほしいんです。8月5日にこれが取り入れられましたけども、実働はしていませんね、はっきり申し上げて。まだあれは記念日であって、制定をつくっただけであって、まだ実働までいっていないんでしょう。だから、あらゆる情報を入れるとするならば、本人になりすまして行っても、これだけの情報しか盗めないということで、最悪な場合。ここに書いてある五つのほかに何かほかのことがあるんですか。例えば税金、納税、本人の収入。これはきのう税務課行って聞きましたけど、これはぴしゃっと基本台帳の11けたの番号とは別な番号を打ってあるそうですね。だから盗めないということです。その点どうですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 来年の8月からICカードはスタートするわけでございます。それで、今おっしゃった分については、仮にハッカーが入ったとしても、そこでファイヤーウォールというのがかかりまして、システム上それが絶対漏れないようになっております。



◆10番(和崎正衛君) 

 だから、それはわかるけど、ハッカーというのは、どがんしても入ってくるとですよ。その防ぎようはどこでもないんです。米国の国防総省でさえ入ってくるわけですから、もう入るなと言うたっちゃ、入ろうと思えば入るんです。しかし、それだけ入って利用価値のあるものかどうかが判断されるわけですから、その点は別ですよ。ただ僕が言っているのは、入ったときに、それ以上の情報が取れるかということですよ。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 仮に入ったとしても6情報ですね、その分だけでございます。



◆10番(和崎正衛君) 

 僕は将来のことはどうなのかということについてはあっていませんけど、将来は市民環境部というんですか、そこでつかむ情報は将来もこれだけというふうに認識していいんですか。これ以上のことをすれば、何か国の法律を変えなくちゃいかんそうですね。これ以上の情報をおたくの方でつかむとするならば。そういう理解でいいんですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 住民基本台帳法上では、それだけでございます。



◆10番(和崎正衛君) 

 だから、これは市民の立場としてお願いするんです。市政だよりの中に、アンサー方式に単純な質問。そういうものをちょっと書いて、こういうものだけですよと、基本台帳はこれ以外は載せませんよと、御安心くださいと。それで今ハッカーが入ろうがどうしようがと、そういうものはまた別の問題にしても。これはやっぱりしないと、誤解もしておるし、不満もあります。私たちもこういう大事なものを議会がすうっと行ったの、私たちも不勉強だったと思うんですよね。私は不勉強だったと思うんですよ。この議会を通すときにもっと論議すべきだったんですけど、どう考えても市民にプラスになることは何もないんですこれは、はっきり言って。今までどおりの運用でできるというふうに、これもひとつここではっきりしたい。今、番号がつけられたけれども、番号提出を求めることがありますというように書いているんですよ。住民票コードは、今後行政機関へ届け出、申請の際に求められることがありますと言うけれども、11けたを覚えておるやつはだれもおらん。電子カードをつくろうとも思わん。これは悪い方に悪用されるから、私なんかつくりません。とすれば、何もなくて、住所を言って名前を言って生年月日を言えば、すべてのことがおたくでできるわけでしょう、今後も。コード番号覚えなくても何もなくても、税務課に行き、自分が足を運べばできることですね。自宅から取る時代なんか、それは最後の話ですけど。その点を確認しておきます。とすればプラスになることはないという認識でいいんですね。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 確かに今回は国が電子政府を今後つくっていこうということで、それに基づくための基盤づくりのために今回はその住民基本台帳のネットワークがスタートしたわけでございまして、そういうことで、これが横にずっとつながっていくということはないわけでございます。



◆10番(和崎正衛君) 

 これは市長に答弁してもらわんば、やっぱりおたくでしょうね。将来、横につながろうとするときには、当然この議会にかかり、条例の変更があり、まず一番大事なことは国の法律が変わらんばいかんと思いますよ。法律でこれ以外のものは載せないというふうにうたってあるわけですから、その点の確認はどうですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 当然、新たなものが仮にそういった話が出てくると、当然これは国の法律の中で大きな議論になろうかと思います。したがって、それが即条例でどうのこうのということは、まずは今の段階では考えられいなと思います。



◆10番(和崎正衛君) 

 とすれば、今危惧されていることは、安心しておっていいということですね。免許証の番号と余り変わらんということですね。そういう理解でいいんですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 免許証の番号と住基の番号とは、やはり性格が全く違いますので、その免許証の番号が軽いとかなんとかということではありませんけれども、住基ネットの番号は、やはりこれは各個人のそれぞれの秘密ということになっております。



◆10番(和崎正衛君) 

 とにかくエスカレートしないようにしてくださいよ。一番説明会の研究会のときに、私が昔の印鑑登録証を使っているんですね。これはいつの時点か、15年かですかね。それまでにICカードに変えないかんわけでしょう、電子カードに。印鑑登録証のカードも。そのカードをもうおたくたちが基本台帳に載せているんだ。米印がついているところの人は、早く印鑑登録証のカードを変えてくださいというふうに載せているんです。これがエスカレートですよ。もうその情報を打ち込んでいるわけですから。この情報の中にはそういうことは書いてないでしょう。細目の中に、法令の中にうたってあるですか、ここのこういう法令の中に。住民基本台帳の中には印鑑登録証まで含みますということで書いてあるわけですか。とすれば是としますけど、どうですか。この住民基本台帳法の中に、印鑑登録証はもう既に入っているわけですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 そのようなことはございません。ただ今回、市民に住民票のコード通知を出した段階で、いわゆる先ほどの印鑑カードですね。あれが白から今回はIDカードに変えておるわけでございますけれども、これが平成15年の4月で一応終わってしまうということで、まだ変えてない人だけにその米印をして、結局その分を枠から外したところで、そのときだけでいわゆる米印をつけて変えてくださいよということで御案内をしたわけでございます。



◆10番(和崎正衛君) 

 だから、住民基本台帳ネットワークシステムに対して質問をしたのは、自分たちは仕事がやりやすいように、安易に欄外に米印をつけた。その考え方がずっとエスカレートしていくんじゃないかと。それは載せちゃいかんことですから。把握しておっても、そのときに配付するときに、こういうことに将来なりますので、期限が来ていますからと、別の紙でも入れておけばいいんですけど、あれは住民基本台帳でしょう。あれに米印がついとるから僕は追求しているのよ。こういうのが市民が知らんうちにエスカレートしていく、情報化に取り入れられるんじゃないかと。あれはっきり言うたら、載せちゃいかん品物でしょう。とすれば、今この場で市民に対して大変迷惑かけましたと謝らないかんですよ。もうエスカレートしているんですよ、僕の考え方では。違うと言われれば反論をしてください。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 今回は、結局……



◆10番(和崎正衛君) 

 詭弁を使わないでくださいよ。今回て、今が出発ですよ。出発の時点でもうそういう要らぬ情報が入ってきておるから私が言っているの。研究会でそれを言ったけれども、市民に明らかにせにゃいかんでしょうが。今度のことは反省して、絶対そういうことがないという約束をしてほしいんよ、はっきり言うたら。あれ載せちゃいかんですよ、基本台帳の欄外に何を載せるんですか。あそこに和崎は過激な思想を持っておるというふうに、小さく書くんですか。そうでしょう。そういうことは書かれるおそれがあるから、みんなが心配しておるの。間違った判断を。だから、あなたの責任問題までいくぞと言いよったったい。安易な答弁は要りませんよ。間違っておるんでしょう、あれは。あそこに載せたことは。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 大事なことですので、私から話をさせていただきますが、この米印の関係が、このシステムの中に入れ込んでいるということではありません。これははっきりさせておきたいと思います。

 ただ、住民に通知をする際に、経費の節減ということだったのかどうかわかりませんが、本来そこに入れるべきではなかった米印を入れたということで、確かにその行為は、これは一つの勇み足といいますか、やってはならないことをやったということで、厳重に注意をいたしました。今後、そういう取り扱いがなされないようにしていきたいと思います。

 ただ、くれぐれも申し上げますが、そのことが今度のシステムの中に入っているということではございませんので、その点は確認をさせていただきました。



◆10番(和崎正衛君) 

 今、市長の答弁の中にわかんもんかというようなやじも飛んでおります。こういう不安をなくすために、やっぱりそこがしっかりして運用をしていただきたいというふうに思っております。もうこの五つ以外は絶対入ってないということで理解していいんですね。もうそうしていかんと、もう出発をしているわけですからね。市民に不安を抱かせないことですよ。いいですか。その点、もう一回確認します。厳重に今からやっていきますと。市長はもっともらしいことを言われたですよ、指紋を照合して電算に入ると。電算に人間入らんでも情報は盗まれる時代ですから。そこまでせんでいいの。だけど、それは何か問題にあったとき、自分の保身のためにそういう制度をつくっておるだけで。もう電算室に入らんでも、黙って自分の家から情報を盗もうと思えば盗める時代ですからね。まず、扱う人が今のような考え方では困るということです。部長、大事なことですよ。その点、お約束できますか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 今後とも十分そういった機密の防衛かれこれ、そうした今回の印鑑登録証明証の分、いわゆる印鑑登録のカードの変更等々につきましても、今後からは注意をしてまいりたいと思います。



◆10番(和崎正衛君) 

 産業振興部長、市長が答弁したからゆたっとしておるですけど、部長、農林行政を預かる部長として、私が言ったことについて、この議会終了後からでもいいですから、前向きに取り組むということいいですか。僕は生産者、JA、行政と言いました。一つ抜かしておりました。市長の答弁の中にありました卸売市場ですね、もうできれば大村の大型スーパーも結構です。そういうところまで入れたところで、真剣にこの問題取り組んでいただけますか。



◎産業振興部長(津田学君) 

 先ほどおっしゃいました農協あるいは改良普及センター、それから卸売市場、そういうところをちょっと含めて協議をさせていただきたいと思います。(「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって和崎正衛議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時5分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。

 次に、9番田中秀和議員の質問を許可します。



◆9番(田中秀和君) 登壇

 皆さんこんにちは。旗進会の田中秀和でございます。本日は男女共同参画センターより関係の方々が傍聴に来ていただいております。議員の皆様もお疲れのことと思いますが、またボートの結果が非常に気になる議員の方もいらっしゃると思いますが、背中に緊張感を持っておつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 今議会の一般質問も私とあと1名、山田慶一議員残すのみとなりました。今回は13名ということでいささか少なかったわけですが、一般質問に立たれないある議員にお尋ねをいたしましたところ、市長がかわるかもしれないのに質問しても一緒だというふうな話をされておりました。今回質問に立った13名は、引き続き市長が市政を担当していただけるものと信じ、その前提で質問をしております。私も当然そういう考え方で質問いたしますので、市長も遠慮することなく積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、市長及び関係部長にお尋ねをいたします。

 南アフリカのヨハネスブルクで8月26日より 180以上の国や地域が参加して開催されました環境開発サミットが昨日4日、10日間の会期を終え無事閉幕をいたしました。9月2日からの首脳会合では小泉首相も演説に立ち、全世界へ向けて教育分野での発展途上国の人材育成支援などを柱とする小泉構想が打ち出され、また京都議定書へのアメリカの批准及び早期発効が訴えられました。この温室効果ガス排出量削減の数値目標などを決めた京都議定書は、日本は6月に批准をいたしておりますが、その目標達成には全国民一丸となったかなりの努力が必要だと言われております。

 大村市においても温室効果ガスの総排出量削減に関する数値目標を掲げ、地球温暖化対策を打ち出され、平成13年4月より実施されているところでありますが、現段階での成果はどうなのか、方法論ではなく、具体的なCO2 削減の推進状況について、その数値をお尋ねいたします。

 次に、電子投票についてお伺いいたします。

 私はこの質問は企画の担当だと思って通告をいたしましたが、選挙管理委員会からの御答弁だとお聞きし、割愛をしようかとも考えましたが、せっかく御答弁を準備していただいておりますので、基本的な考え方をお尋ねいたします。

 御案内のとおり、去る6月23日、全国初の電子投票が岡山県新見市で市長選挙及び市会議員選挙によって実施されました。新見市内43カ所の投票所で午前7時から午後8時まで行われ、投票率86.8%でした。約3万票の開票作業はわずか25分で終了し、不在者投票分 3,500票が自書式のため−−自分で書いた書式ですね、今までの投票用紙の分ですが、自書式のため2時間かかったそうです。この電子投票に対してどういう考え方をされているのか、投票機が1台 400千円とお聞きしておりますが、かなりの投資が必要となってきます。「電子自治体を目指す」と明言されている大村市として、将来に向けて基本的なスタンスをお尋ねいたします。

 次に、学校でのボランティア活動の実施状況及びボランティアセンターとのかかわりについてお伺いいたします。

 青少年のボランティア活動参加が重視される中、ボランティア活動を学校教育の中でさらに生かそうとの動きが加速されております。中央教育審議会、つまり中教審の去る7月29日の答申によれば、すべての青少年に奉仕体験活動の機会を与えることが重要と強調し、1、教職員が協力して取り組む校内推進体制の整備、2、地域の協力を得るための学校サポート委員会の設置、3、自発的なボランティア活動を高校での単位に認定するなどが打ち出され、特に小・中学校の授業の一環として、ボランティア活動を成績評価の対象とするとの踏み込んだ答申内容が反響を呼んでおります。

 大村市においては、かねてよりボランティア福祉都市としてボランティア活動に積極的に取り組んでおり、学校現場でもその取り組みは評価できるものと感じております。しかしながら、まだまだ教職員さえもこのボランタリズムが定着しているとは言えず、さらなる条件整備が必要と考えますが、教育長の決意のほどをお尋ねいたします。また、市のボランティアセンターとのかかわりについてどうされているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、ジェネリック医薬品についてお尋ねいたします。

 このジェネリック医薬品の使用促進の必要性については、昨日24番議員からもお話いただいておりますので、理事者及び議員皆様も十分御理解いただいているものと思っておりますので、省略をいたしますが、あの丸谷議員からも使用を推進すべしとの意見でありました。これはもう病院長も積極的に取り組むしかないのではないかと思いますが、昨日御答弁をいただきました現状の使用状況に合わせて、ここ最近の使用状況の推移及び目標とされておりました10%の達成年度はどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 それでは、最後に福祉行政についてお伺いいたします。

 さきの3月議会で15年度からの支援費制度に対応すべく市や市民の責務を明らかにし、障害者支援を位置づけるために条例化が必要ではないかと質問をいたしましたが、市長は現状の制度で対応できるとの御答弁があったと思います。私も市長の力強い答弁で安心をいたしておりましたが、しかし、その後半年が経過し、いよいよ制度スタートまであと半年と迫ってまいりましたが、この半年間の動きが余り見えてまいりません。本当に障害者の方々は安心して15年4月を迎えられるのでしょうか、市の対応は大丈夫なのか。また全国的には10月から始まる申請受け付けですが、大村市ではいつから予定をされているのかお伺いをいたします。

 福祉行政でもう一点、老人週間についてお尋ねいたします。

 老人福祉法の一部改正により、ことしより老人の日及び老人週間が設けられました。同法によりますと、国は老人の日において、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は老人週間において、老人の団体、その他のものによって、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならないとされています。ことしはもう間もなくですが、どのような計画をされているのかお尋ねをいたします。

 以上で主質問を終わります。(降壇)



◎市長(甲斐田國彦君) 登壇

 田中秀和議員の御質問に私からは福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、障害者福祉サービスについてでございますが、これまでは行政がサービスの受け手を特定して、サービスの内容を決定していくという、いわゆる措置制度というものでありました。それが平成15年度からは事業者等との対等な関係に基づいて、障害者みずからがサービスを選択する。そして契約によってサービスを利用するという、いわゆる支援費制度に移るわけであります。

 そこで、市の役割でございますけども、市は障害者に対するきめ細やかな相談、支援というものをしっかり体系づけて、これを体制をとっていくということが必要でございます。市としましては、この支援費制度をしっかり、まずは市民に周知をするということ、あわせてこの支援費制度について、担当がしっかりその制度を理解していくということから県が行います研修会、あるいは障害者程度を区分するための技術的なものを研修する会等に出席をしまして、担当職員もしっかり遺漏のないようにしながら、10月1日からの支援費支給申請、そして支給決定開始に支障を来すことのないように対処してまいりたいと、このように考えております。

 大村市での支援費の受給対象者が施設入所通所者で 250名、在宅の障害者で 500名程度と見込んでおります。しかし、まだ障害程度区分の基準、それに伴う支援費の額、あるいは受給者本人の負担額等について、国からは明確な提示がまだ示されていないわけでございます。現在福祉サービスを受けておられる対象者に対しましては、サービスの低下を招かないようにしたいと、そういう見解も示されておりますので、対象者には支援費支給申請をされるようにということで、私どもも勧奨を行いまして、年度内にはすべての調査を実施して、遺漏のないように支給決定を行いたいと、そのように考えております。

 次に、老人週間における取り組みでございますが、平成13年に老人福祉法が改正をされました。本年から9月15日を老人の日、そして9月21日までの1週間を老人週間と定められたのであります。大村市といたしましても、市内在住のこのたび77歳、88歳、そして90歳、99歳、それぞれの節目の年齢に到達された方々に対しまして、市からお祝いのメッセージと市内共通商品券などの記念品をお送りすることにいたしております。

 また、本年の新たな取り組みとしまして、今後の老人会活動の参考にしていただきますために、市内の公共施設と、例えば、伊勢町ふれあい館、中地区ふれあい館ですが、そのほかシーハットおおむら、オフィスアルカディアなど、今大村市が取り組んでおりますさまざまな事業の建物等々を各地域の老人クラブの役員の皆さん方に、まずは知ってもらうということで、この視察していただくための老人クラブリーダー研修会というのを実施して、まずはバスで御案内をしたいと、そのように思っております。

 さらに現在2カ所設置しております高齢者の活動支援施設、先ほど言いました伊勢町ふれあい館、中地区ふれあい館でございますけれども、これを日曜日などの休館日に地域の老人会の皆さんの希望をとりまして、これを体験利用していただくという、そういう取り組みをしまして、この施設が積極的に活用されるようにしていきたいと、そのように考えております。

 また、この老人週間を機にしまして、市民お一人お一人が高齢者の問題を身近なこととして、まずは関心を持ってもらうこと。そして、高齢期のあり方に理解を深めるための催しというものも今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の点につきましては、部長からお答えをいたします。(降壇)



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 環境行政について、CO2 排出削減の推進状況と具体的成果はということで、その結果の数値について、今後の取り組みについてということの御質問でございます。

 大村市では地球温暖化問題に対処をするために、市の事務事業で発生するCO2 などの温室効果ガスの削減を図ることを目的としました大村市地球温暖化対策実行計画を平成11年の9月に策定したところでございます。計画の期間は平成13年度から17年度までの5カ年でございまして、平成11年度を基準年度といたしまして、平成17年度の温室効果ガスの総排出量を基準年度比 7.5%削減することを目標に取り組みを進めておるわけでございます。

 この間の取り組みといたしましては、アイドリングストップや昼休みなどの電気消灯、あるいは両面コピーの実施やLPガスの車の導入、また冷暖房の適正管理等を進めてまいったところでございます。また最近におきましては、県下8市で初めてのCO2 排出量が少ない天然ガス車の導入や競艇場におけるソーラーシステムの導入を図ったところでございます。しかしながら、平成13年度の基準年度比は0.66%の増となりまして、今後平成17年度まで8.16%の削減を目標に取り組む必要がございます。

 増加の主な要因といたしましては、上水道や下水処理など、市民生活と密接に関連する施設の動力部門において、人口増に伴う処理量の増加が電力使用料に反映されたということが上げられます。今後削減に向けた取り組みといたしましては、既に実施している対策の徹底を図るとともに、市の公共施設において、新エネルギービジョンに基づき努力をしてまいりたいと思います。あわせて市民への広報活動及び各種イベント等を通じまして、節水とか、あるいはごみの減量化の協力をお願いをしてまいります。



◎教育長(清原章宏君) 

 学校でのボランティア活動の実施状況とボランティアセンターとのかかわりについての御質問がありました。

 現在大村市内の小・中学校においては、16校が何らかの形でボランティア活動を実施しており、他の5校についても計画中であります。具体的な活動例も出ておりますが、後ほど必要であれば御紹介をいたします。

 議員御指摘のボランティアセンターとのかかわりでありますけれども、これらの学校におけるボランティア活動とのかかわり、これは各学校ともボランティアセンターの存在は十分認識をし、承知をいたしておりますけれども、その活用についてはまだ十分であるとは言えない状況にあります。

 平成14年3月に文部科学省より学校と福祉担当部局との連携についてという通知がございました。これは学校教育及び社会教育における奉仕活動、体験活動の推進に当たっての福祉担当部局との連携について、あわせてこれは厚生労働省からは学校教育及び社会福祉活動における奉仕活動、体験活動の推進についてという、こういう通知が出ておりまして、この中には、その実施に当たっての留意点、さらには活動例が示されております。現在学校でボランティア活動を行っておりますけれども、これらの学校につきましては、独自に施設や関係団体との連携をとりながら、十分話し合いのもとに活動を実施しておりまして、今後さらにそれを充実させ、成果を上げていきたいというふうに学校も考えておるところです。

 特にボランティア活動を計画中の学校につきましては、さらにそれに向けての指導、また問題を抱えている学校につきましても、ボランティアセンターとの十分な連携を図りながら、その活動をさらに充実させていきたいと、このように考えております。



◎病院長(岡六四君) 

 病院におけるジェネリック医薬品の使用についてお答えします。

 使用状況は、昨日申し上げましたように、購入品目数及び購入額が約5%ということで、10%を目標にしておりますけども、今後期間といたしましては、約1年間で10%に達したいと、目標としております。

 それから、最近の取り組みでありますけども、先日の薬事審議会におきましても、購入額で非常に高額なものでジェネリックが出ているものがわかりましたので、検査薬品とか、またラジオアイソトープとか、1件10千円前後する品目をピックアップいたしまして、そういう高額なものを使用したいというふうに決定しております。

 それからまた、外来処方におきましては、約90%は院外処方ということで出しておりますので、各医師にジェネリック薬品のリストアップを配付して、できるだけ多くの処方を出すように指示しております。それで処方数、購入額以上の処方数といいますか、処方数は出ていると思うんですけど、そこのはっきりした数字はまだ把握しておりませんけど、そういう状況で利用促進に努力しております。



◎選挙管理委員会委員長(高木正治君) 

 電子投票についてどう考えるかという御質問であります。

 これは私の立場もありますけれども、これは市全体の、皆さん方の条例の制定が前提になりますので、その点、私の今からの答弁はそういった形で、フランクにお聞きいただきたいと存じます。

 皆さん御承知のように、昨年の12月7日ですか、例の公職選挙法の中の特例として、地方自治体の議員さん、あるいは首長の投票に電子投票機といいますか、それを使ってもよろしいという法令が公布され、ことしの2月に施行されたわけであり、それにのっとって自治体の電子投票についての動きがごく一部でありますけれども、表面化しているのが現状であります。

 それで、その特例法、法律の内容を簡単に説明しますと、1、趣旨、地方公共団体が条例で定めるところにより、当該地方公共団体の選挙に電磁的記録式投票機を用いて投票を行うことができるよう、公職選挙法の特例を定めたものである。2、特例の対象となる選挙、これは地方公共団体の議会の議員、または長の選挙。3、特例の対象となる投票、投票日当日の投票所における通常の投票、(点字投票とか不在者投票、郵便投票等は対象ではないわけで、従来の記述式になります。)大枠ではこのような内容の法律ではありますが、この法律が制定されたことにより、議員御承知のように、6月23日、我が国で初めての電子投票が岡山県の新見市、これは人口が2万 6,000、当日の有権者の数が1万 9,381人で実施され、二つばかりトラブルが出ておりますけれども、全体を見まして無事終了したと。この開票が終了するまでの間は約2時間近くかかっておりますけれども、ただ電子投票分の開票は二十五、六分で大体終了しているという状況のようであり、開票作業の効率化などメリットが考えられますが、電子投票の導入を本格的に検討しているのは、現在のところ、全国 3,200の自治体がありますけれども、わずか数えるだけの数しか、この動きもありません。少数の自治体だけです。それはなぜだろうかということを考えてみますと、一つは、この投票機のコストが非常に高いんですよ。いろいろありますけれども、商品によって 300千円以上、 400千円、 500千円と、ずうっといろいろランクがありますけれども、例えば、 500千円にしましても、大村の場合、最低必要な数は 200だろうと私は思います、計算しましてね。そうしますと、この投票機だけで1億円かかるんですよ。また、これに絡んで集計機とか、あるいはこの機械を単なる物置に放置したってすぐ使われんようになってしまうわけですね。そういったことで、収納庫の管理、湿度とか温度とか、そういったものを十分に管理しなければ悪くなってしまうというような機械でもあるわけですね。

 それから、確かに開票に係る事務従事者も人数は、人件費は幾らか少なくなりますけれども、これは大したことではないと思います。したがって、この新見市の投票機はレンタルです。業者から借りて実施しております。 100ばかり借りまして、それから余分に40ばっかり借りて、大体2カ所の投票所でトラブルが起きまして、予備で対応したというふうな状況にあるわけです。本市は有権者の数が6万 5,000強になりますので、投票所の数等々もかんがみまして、膨大な初期の投資が必要だということを皆様御認識いただきたいと思います。

 それから、実際に投票機を使ってまいりますと、いろいろな選管の仕事が出てまいります。機械でありますので、いつトラブルが起こるかわかりませんので、トラブルに対する対応、そういったことだとか、また、投票所で投票はしますけど、電子投票機で、これがそのまま集計所の方に電送されないんですよ。投票所ごとに一応票を集計して、それを搬送してね、その開票所にですね、そこで集計するということになっておりまして、なかなか負担が軽減するというふうなことは十分考えられないようなところもございます。

 また、電子投票になりますと、機械の使い方について有権者も事前の講習なり、指導なりが十分なされなきゃならないと思います。また、さっきも申しましたように、選挙の対象が自治体の選挙だけなんですよ。県とか国の選挙には、この投票機は使われないんですね。一番我々困っているのは国政選挙であってね、それの開票は非常に複雑で長時間かかっております。こういった分野こそ電子が望ましいんですけれども、そういったことは全然含まれておりません、この特例法にはですね。

 そういった等々も考えまして、早晩、大体総務省としましては、来年の4月に統一地方選挙がございます。これをねらって多くの都市に、この電子投票を実施するように勧めておるようでございますけれども、各自治体、相当な金がかかりますので、しかも、この投票機は4年に1日、あるいは2日だけしか稼働しないんですよ。そういった機器を保管するのが大変であります。そういったことも十分に御認識いただきまして、皆様方の条例制定に当たっては、よくよく研究いただきたいと存じます。私の方ではこれがなくてでも十分に、大村の選挙は市職員の全面的な協力もありますので、少しも支障はないと私は考えております。

 以上です。



◆9番(田中秀和君) 

 それでは、電子投票を除いて再質問いたします。

 CO2 削減の問題ですが、地球温暖化対策室というのが一時設置されて、そういった削減計画を策定されたと思いますが、その後、環境保全課と統合された経緯があります。環境保全の方は不法投棄の見回り等で、かなり業務が多いんじゃないかと思いますが、現在の体制で、削減目標の実施が本当に可能なのか、 7.5%の削減ですね、11年度に比べて。果たして本当に可能なのか、その辺がちょっと非常に心配をしておりますが、市民環境部長、その辺はいかがでしょうか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 先ほど私0.66%の増ということで申し上げたところでございますけども、実際的には比較がこういう場合どうかわかりませんが、人口が平成11年と13年度、年度末の比較をいたしますと 1.8%の増になっておるわけでございます。その中で0.66%のCO2 の増ということを考えますと、基本的にはマイナスの1.14%の減ではあったということは言えるんではないかと思います。

 ただ、基本的にはこれを公表する場合には0.66%の増ということで公表するわけですけれども、内的にはそういったものがあるということでございます。ただ、今の環境保全課のメンバーで、それが果たしてできるかということになってくると、非常に難しい問題であるんですけれども、やはり我々環境保全課としては、ソフト的な面では今一生懸命やっているわけですけども、先ほど申しましたように、新エネルギービジョンを今後検討する時期に来ているんじゃないかというふうに考えます。



◆9番(田中秀和君) 

 確認をいたしますが、人口増があれば目標数値を下げるということですか、目標数値に達成しなくても、人口増が少しあれば、それはもういたし方ないという考え方ですか。



◎市民環境部長(伊東正人君) 

 いえ、決してそういうことではございません。人口がふえても、やはりこれは目標達成は 7.5%はしていかなければなりません。基本的には当初からそういう予定でございますが、やはり内訳的に言いますと、浄水管理センターの下水道の汚泥の処理ですね、流入量の増とか、あるいは農業集落排水事業の電力、そういったものが相当伸びてきておりますので、やはりハード的な整備も今後やはり十分考えていかなければならないと思います。



◆9番(田中秀和君) 

 グリーン購入法というのが4月から実施されておりますけども、これは財政的な部分でのバックアップもちょっと必要じゃないかなというふうに思います。確かに先ほどありました天然ガス車とか、そういったのは普通の車より当然高いわけですけども、やはり財政的な部分で企画財政部長、こういったグリーン購入といいますか、こういったのを現場の方から、市民環境部の方から話が来た場合に、その辺はちょっと予算がないからということで、ある程度柔軟といいますか、ある程度お金がかかっても必要だというふうな感覚、感じで予算をつけることは可能ですか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 このCO2 削減のための庁内の連絡協議会といいますか、それには私と財政課長も入っているわけでございまして、その中で決まった計画については柔軟に対応すべきだと、基本的にはそういうふうに思っております。

 ですから、先ほど市民環境部長がお答えしましたように、例えば、天然ガス自動車についても今年度から計画的に導入をしておりますし、そういうことで、若干お金がかかっても、そういう環境に配慮した予算の措置というのは当然求められると、柔軟に対応したいと思っております。



◆9番(田中秀和君) 

 庁内でいろいろ努力されているのはよく存じ上げておりますが、結局、市民一人一人の自覚が一番大切なのかなと。市にしても、日本全国、国全体にしても同じことが言えると思いますけども、啓蒙活動を引き続きやっていくということですけども、厚生労働省の方の一人一人の地球温暖化対策ということで10項目、例えば、冷房の温度を1度高くし、暖房の温度を1度低く設定するということで、1世帯当たりにCO2 がこれだけ削減できると、年間に何%の削減になると、こういう項目が10項目上げられております。こういったのをやはりもう少し市民一人一人に通知といいますか、していただいて、市民全体をいかにして巻き込んでいくかということが一番ポイントだと思いますので、その辺をぜひともよろしくお願いします。

 それと、これも環境省の関係だと思いますけれども、エコライフ予報というのが毎日出ているそうなんです。9月5日のCO2 は非常に多いでしょう。−−天気予報みたいなものですけど、9月5日のCO2 は非常に多いでしょうということで、これこんなふうに毎日CO2 の排出予想が出ているそうです。こういったのもありますので、ぜひ市民が関心を持つように仕向けていただきたいと思います。

 それでは、次に、ボランティアについてお尋ねをいたします。

 学校現場で非常にボランティアに積極的に取り組んでいただいているというのは重々承知をいたしておりますが、実は、8月の上旬に中学生の女の子供を持つ母親から実は相談がありました。夏休みを利用して福祉施設でボランティア活動を友人4人で計画をしたと。福祉施設にボランティアさせてくれと子供たちがお願いに行ったと。ところが、忙しいからという理由で断られたと。非常にショックで落ち込んでいると。せっかくボランティアへの関心を持っていたのに、ボランティアに対する関心がなくなってしまったというふうな内容でした。これはまだまだやはりボランティアが定着していない状況では、受け入れ側ももっと努力をして、協力をしてもらわないといけないのかなというふうに痛感をいたしておりますので、ボランティアセンターの役割が私はここにあるのではないかなあというふうに思います。ぜひ、せっかくボランティアセンターということで調整といいますか、ボランティアをする人、ボランティアを求める人、調整機関がありますので、学校現場でもこの辺はもっと積極的にかかわっていただきたいと思いますが、教育長、この辺をもう一度御答弁をお願いします。



◎教育長(清原章宏君) 

 福祉施設の面で十分受け入れていただいているところもあります。今申されたようなところは、私はちょっと存じませんでしたけれども、総合的な学習の中ででも、事前に学校側からそういう情報を入れて、子供がお伺いするとかという情報を入れとけばそういうことはなかったのかなあという感じがいたしますけれども、今議員が御指摘のように、子供たちの自主的なそういう活動でいきたいということであるならば、当然ボランティアセンターとの連携を図りながら、学校教育と福祉の方との活動の連携の中で進めていくべきというふうに考えます。



◆9番(田中秀和君) 

 優秀なスタッフもボランティアセンターいらっしゃいますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。

 それと、このボランティアに関してヤングボランティアパスポートというのを考えられているそうですけども、教育長御存じですか。



◎教育長(清原章宏君) 

 存じませんでした。



◆9番(田中秀和君) 

 対象が高校生なのか、あるいは中学生ぐらいまで対象になるのか、ちょっとあれですけども、何かパスポートみたいなのをつくって、ボランティアを行ったところから、何というかボランティアに来ましたよという証明をずうっともらって、それを集めるそうなんですよ。それを点数制度というわけじゃないけど、集めると公共施設等の利用の割り引きをしてあげると、そういうものがあるそうなんですよ。ぜひですね、大村市内でもこういうことができないものか、ちょっとこれは研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 ジェネリックについてでございますが、病院長もかなり積極的に取り組んでいただいているなあというふうに実感をいたしておりますが、薬事審議会というのがどういうものか、済みません、ちょっと教えていただけますかね。



◎病院長(岡六四君) 

 薬事審議会というのは、次々新しい薬が開発されてきたりして、それで前の病院で使っとったから使いたいとか、そういうのを新しく病院の中で使う場合に、効能、安全性はもちろんですけども、そういうのを審議して、最近は仕入れ値段の、もちろん、同じ薬で何種類も新薬としても何種類もあるわけですから、そういうところも考えてするわけです。構成委員は医師と薬剤師、それから最近では経理係の事務職員も入って、それを使ったものが妥当かどうかということです。



◆9番(田中秀和君) 

 済みません、医師、薬剤師、経理関係の事務ということですけど、何名ずつぐらいでされるんですか。



◎病院長(岡六四君) 

 院長、副院長と薬剤師等はもちろん1人で、あと委員がたしか2名と思いますけど、その外、その推薦するというか、使用申請書を出してやる医師と、それから各科の代表者は、内科、外科、小児科とか、そういう科長ですね、そういうのは一応全部委員になっております。



◆9番(田中秀和君) 

 済みません、約15名ぐらいの会ですかね。

 ジェネリック医薬品の使用を徹底指導ということで、今これは病院の方にも資料をお渡ししておりますけれども、8月2日の「週刊朝日」の記事で紹介があっております。ちょっと長いですけども、ポイントだけ読みたいと思いますが、「厚生労働省、新薬偏重見直しを通達」という、新薬というのは、先発品というんですかね、ですけども、全国各地にある国立の病院や療養所、それに高度医療専門センターでは、慢性的な赤字経営が進んでおり、これまで国会などで具体的な経営改善が強く指摘されていた。このため厚生労働省では本格的に経営改善を進めており、このほどその一環として、国立の医療機関における医薬品の使用状況の実態調査をしたということでありますけども、ジェネリック医薬品は購入金額ベースでわずか0.64%しか使用されておらずという内容でございます。この結果を受けて、厚生労働省国立病院部では、先月−−7月ということでしょうね、先月ジェネリック医薬品の使用促進を指示する通達を出した。その通達によると、1、医薬品の購入管理に当たっては、新薬偏重を見直すこと。2、新規に医薬品を採用する場合は、必ずジェネリック医薬品を検討すること。3、購入金額の多い医薬品については、優先的にジェネリック医薬品に変えられないか考慮することというふうな通達が、これは国立病院に対して厚生労働省から出ております。そのずうっと続けますと、今後は県立病院や市町村立病院など、公的病院にも働きかけて云々ということで記事が載っておりますので、ぜひ全国的な動きに現在なってきております。病院でも積極的に取り組むということですので、ぜひ医療費の削減のみならず、国保会計等の改善にもつながると思いますので、ぜひ今後とも引き続きよろしくお願いをいたします。

 それでは、福祉行政ですが、支援費制度で現在の一番まず私が心配していたのは、申請制度になると。申請制度になるということは、申請をしない人、申請をするということがわからない人、そういった人たちがもし申請をしなかった場合には、要はそのサービスといいますか、それが受けられなくなるわけですね、それを非常に心配しているわけです。先日、昨日の24番議員の質問の中に保険料の2段階の方の減免、 200名予定してあったけど、わずか14名と、そういった申請主義ですから、申請主義ですからということで考えていけば、ちょっとこれは怖いことになるんじゃないかと非常に心配をしておりますが、その辺は大丈夫ですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 その点が一番心配をされるところでございますが、一応台帳上といいましょうか、担当課の方で把握しているのが 750世帯ということで、これは恒常的にわかりますので、この点は大丈夫かと思います。ただ、新たに10月1日以降、新たな障害のある方もまた予測をされるわけですが、そういう方たちの漏れがないように、その点をやっぱり配慮していくべきであろうと、そういうことで大村市の広報、あるいは社会福祉協議会との連携をとって一人でも漏れがないようにいたしたいと、そのように考えております。



◆9番(田中秀和君) 

 広報等をということで、いつも何かあれば広報等で周知徹底をしますという話をいただくんですけども、 750名ですかね、こういった人たちですので、直接こういった方々にですよ、現在何らかのかかわり、市で全部名簿わかっているわけですので、直接郵便で通知をしてあげるぐらいはしていいんじゃないですか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 今月中にですね、全対象者に通知をする予定にしております。



◆9番(田中秀和君) 

 それではですね、この新制度が来年4月からスタートします。その中で、やはり市の役割というのがかなり重要な部分があると思うんですけれども、専門職同士のネットワークといいますか、そのドクターだけかかわるんじゃなくて、PTとかOTとか、あるいは保健婦とのかかわりが重要だと思いますけれども、そういったネットワークづくりというのは、現在どういった状況になっておりますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 御質問の趣旨がちょっとわかりかねるんですが。



◆9番(田中秀和君) 

 そしたらですね、1人の障害者に対して、やはり多くの専門職といいますか、専門のスタッフがかかわっていかないと十分な対応ができないというふうに考えておりますので、その辺は市の方にも理学療法士の方々とか、あるいは保健婦の方々いらっしゃいますので、連携をとってですね、しっかりしたネットワークを組んでいただいて、対応していただきたいと思います。

 ちょっと話題を変えて、このサービスを受ける上で、ケアマネジメント、ケアプランというのが今回必要になってまいりますけども、今の段階では、市の職員が担当をするという考え方でいらっしゃいますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 この件については、まだ国、あるいは県からの見解が出ておりませんが、介護保険対象で福祉サービスを受けておる人は介護保険が優先のために、介護保険のマネジャーが作成したケアプランに障害者の福祉サービスを追加し、対応しておりますが、支援費受給後も同様な対応ができるかと考えておるところでございます。



◆9番(田中秀和君) 

 つまり介護保険を利用されている方々、身障の方々で介護保険の対象でもある方々は介護保険を利用するためのケアマネジャーというのがついておりますので、そのケアマネジャーに身障の方のプランも一緒に立ててもらうというふうに考えられているということですね。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 今のところそういうふうに考えております。



◆9番(田中秀和君) 

 それでは、介護保険対象じゃない身体障害者の方々のサービスを受ける上で、そういったケアプランが必要になってくる今回の制度ですけれども、そのケアプランというのは市の職員が担当するのか、あるいは社協に委託するのか、あるいはまた、そのケアマネジャーといいますか、そういった方々の育成はどういうふうに、どのようにされるのか、今の段階でまだめどが立っていないのか、その辺をちょっとお尋ねします。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 御質問の件が一番今検討をしておるんですが、はっきりしておりませんけども、当分ですね、市の職員が対応しないといかんのかと、そういう段階でございます。



◆9番(田中秀和君) 

 今の段階で全国的な動きもはっきりしてないということで、確かに難しいのかなというふうには思いますが、将来は介護保険の制度と、身障者、障害者の福祉制度も介護保険の制度に組み込まれていくと思うんですよ。となれば、現在の介護保険を担当しているケアマネジャーを、そういった障害関係も担当できるように研修をさせるとかして教育をして、そこに委託をしてケアプラン立てさせた方が、市の職員も大変でしょうから、そういったふうなやり方が私は妥当かなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 今申し上げましたのは近々の問題ですので、そういうふうに御答弁をしたわけでございまして、このケアプランにつきましては十分今後検討してまいりたいと思います。



◆9番(田中秀和君) 

 実際、ケアプランを立てている現場の介護保険のケアマネジャーが例えば、介護保険と障害と両方併用している利用者に対してはケアプランを立てているわけですので、市の職員をわざわざ教育してするよりも、現在のケアマネジャーを事業費に委託をして、もちろん、それなりのカリキュラムで研修をしないといけないと思いますけど、そうするのが一番早いと私は思うんですよ。経費的にも、当然市でケアプランを組もうと思えば人員を確保していかないといけないし、人件費も上がってくるわけですので、その辺はもう目先とか行く行くはとかじゃなくて、もう来年4月から始まります。あと半年しかありませんので、十分検討していただいて、市独自である程度判断して構わないと思うんですよ、ぜひその辺は十分勉強していただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 それと、この身体障害者に対しての社会資源といいますか、サービスの量というのが非常に少ないのではないか、非常に心配をしておりますが、その辺は市の方である程度把握できていますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 サービスが少ないということはどういうことでございましょうか。



◆9番(田中秀和君) 

 今予想されている 750名のサービス、今後ふえるであろう申請者、利用者のサービスに対して、それをサービスを十分提供できる事業所が足りているのか、人員が足りているのか、例えば、サービスは受けたいけど、そういった整備、何といいますかね、そういった基盤整備がないからサービスは受けれませんよと、これだけで我慢してくださいというような形になってしまうのではないか、その辺を心配しております。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 そういう現場での声というのを私は聞いていないわけですが、一番懸念されることは現在施設に入っておって、いわゆる今のサービスが継続して受けられるかどうか、あるいはサービスの低下になるんではないかという保護者の方、あるいは障害者自身の方の御心配があるわけですね。それだけは国、県も現行のサービスを継続していくと、基本的な考え方、そういう指示が文書でも参っております。我々もそういうことで安心をしておるわけでございます。そういう方向で支援費制度になって、そういう不満がないように十分対応してまいりたいと考えております。



◆9番(田中秀和君) 

 支援費制度になれば、今まで以上に、今までの措置と違って、やはり身障者の方々も、やはり自分の権利として今後サービスを要求してみえる、それは当然のことだと思いますので、今現状が足りているということで、つまり、平成15年からの障害者プランというのを立てないといけないですよね、14年で終わりますので。その15年からの障害者プランの中に、現状の内容でプランを地方公共団体が立てれば、国はそれに見合う予算措置しかしないということですので、やはりある程度の必要量を見越して、現状では本当は足りないんだというふうなちゃんと調査をしていただいて、見越して15年度以降の障害者プランを立てていただかないと予算がつかないと思うんですよね。

 だから、その辺をちゃんと認識をしていただいているのか、その辺がちょっと心配なんですよ。だから、その辺を実際障害者がどれだけのサービスを希望されているのか、それも十分把握をしていただいて、実際現状の基盤といいますか、サービス内容では実際足りないと思いますので、その辺も見越して、今後の計画もぜひ立てていただきたいと思いますので、この辺は本当にあと半年しかないんです。私は非常に心配をしております。何とかあとわずかな期間ですが、全力で取り組んでいただいて、障害者が安心して平成15年の4月を迎えられるように、ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、ちょっと確認をもう一回しておきます。申請制度ということで、現在の 750名が確実に申請ができるよう、例えば、1回通知をして申請がなかった。またフォローをする。そういったのを確実にフォローしていただけますか。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 その点はとりあえず今月に文書を差し上げまして、一応福祉の方に手続を来るように文書を差し上げます。当然そういう申請に来られない方もいらっしゃるわけですね。当然電話なり、あるいは最終的には現場に直接伺って漏れのないような対策をいたしたいと考えております。



◆9番(田中秀和君) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、最後にこれは質問じゃないです。ことしから、先ほど市長からありましたように、9月15日が老人の日で、9月15日から9月21日が老人週間ということで設けられております。やはり高齢者の方々を尊敬するということもありまして、こういう制度が設けられているものだと思います。また、さらに来年からだそうですけども、現状の敬老の日、敬老の日が9月の第3月曜日に変更になるそうでございます。この老人週間の中に1日月曜日が敬老の日ということで入るそうでございますので、ぜひ先ほど市長から答弁はいただいておりますが、地方公共団体が老人週間において、老人の団体、老人会等でしょうけれども、老人の団体、その他のものによって、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように奨励しなければならないということでございますので、ぜひこの辺も踏まえて、また来年以降も対応をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって田中秀和議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時4分



△再開 午後2時15分



○議長(馬場重雄君) 

 再開いたします。

 次に、17番山田慶一議員の一般質問を許可します。



◆17番(山田慶一君) 登壇

 こんにちは。8年のうち4年間ほど1人会派になっています。1人会派の創造、山田慶一でございます。

 9月定例会、甲斐田市政8年間の最後、本当に大トリでございます。3期目のあるかどうかは市民の常識ある審判に任せたいと思いますけれども、まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねしたいと思います。

 これまで甲斐田市長は一生懸命8年間、公務に土曜、日曜、祭日、お忙しい中、各種行事に出られて、体調も壊さずに、議会も休まずにやってこられました。長野県議会では、県議会と行政とかなりもめたわけですけれども、そういうこともありませんでした。ただ、長崎新聞に、私でなくて長崎新聞に書いてあったように、何かいま一つ市民に人気がないというような受けとめ方もございます。

 そこでお尋ねをします。

 これまでの8年間の大きな財政支出があったシーハット、また今後 100億円近くの金がかかると言われる総合運動公園、あと市民の間で非常に問題になった中央、三城幼稚園の廃止問題、あと、近々選挙ですのであれですけれども、よく公園市長というような言葉を聞かれます。8年間にどれだけ公園を整備されたのか、中にはいい公園もあったし、市民の受けもあった公園もあろうかと思います。その公園整備総事業費、8年間の。あとまた、市民から批判が強くあった大村駅前から国道34号線に通ずるところのモニュメント、またオフィスアルカディアにつくられた40,000千円近くのモニュメント、そういったものについての現在の時点での反省も含め、または自己の評価でも構いません。時間が許す限り、私の再質問の時間を残して、お願いしたいと思います。

 次に、2番目ですけれども、福祉行政についてでございます。

 たまたま私は国立病院の方にですね、2日続けてお見舞いに行くことがありました。プライベートの問題があるので簡単に言いますと、ある方はあるがんになったわけですけれども、定期診断を受けて早期発見早期治療ということで元気になられました。もう一名の方はたまたま家庭の事情か、生活が困窮されたためかわかりませんが、国保未払いということでなかなか病院にも行けず、春先から体調が悪かったんだけども、最近病院に行かれたところ、ちょっと手術もできないと、進行も進んでいるようながんということで、今治療に専念されておりますけれども、やはりたまたま偶然に2日間行ったときに、1人の方は本当に明るい形でお話をできるわけです。もう一名の方は今治療に専念されていますので、なかなか明るい表情では話すこともままならないわけですけれども、それで大村市の定期健康診断の率がどうなのかなというふうに尋ねたところ、担当課の人もびっくりしたみたいですけれども、県央の2市8町の中で、10市町の中で9番目でした。長崎県に79市町村ある中で68番目、26%の受診率です。これは市の健康増進課の方も懸命に広報等はされているわけですけれども、受けない人が悪いのか、広報の仕方が悪いのか、制度的にもう少し考えるところがあるのかわかりませんけれども、他の自治体、例えば、小長井とか吾妻町とかは80%近くの受診率が県内でもあるわけです。大村市の受診率は、そういう結果、全国平均が41.1%、長崎県平均が28.2%です。大村市は26%、全国平均、県平均よりもかなり低いわけでございます。大村市は県下にも、または全国にもすぐれたいろんな保育とかなんかの福祉制度は充実している面もあるわけです。また、人口の伸びはコマツ電子を初めとする誘致企業の関係もあって、全国でも非常に高い伸びの中で、いろんな店舗が張りついて、不況の中でも今いろんなところで工事もあっていますし、若干の雇用の確保もあろうかと思います。そういう勢いもあるわけですけども、たまたまこれは私も気づきませんでした。市の方もそんなに積極的には気づいてなかったと思いますけれども、きょうは病院長もお忙しい中おられますので、この定期健康診断、予防医学といいますか、早期発見早期治療ということで、どういうふうな効果があるのか、また財政的にはどういうふうな効果があるのか、その辺も関連の部長がわかることがあれば、質問に答えて、少なくとも県平均、全国平均に近づくような努力をされてほしいと。これには当然必要経費がかかるわけですが、その辺のところをどうなのか。

 先ほどちょっと言い忘れましたけれども、総合運動公園の事業は今大幅に縮小されています。当初の計画では21年かかるところが、恐らく今の財政状況でいけば景気が今までは循環していましたけれども、きょうもそうですけども、株価がもう今最低の状況になりますよね。そして日本が東南アジア各国に失業を輸出している。向こうで生産工場をつくっていますので、当面の間、ここ5年、10年の間は当面日本の経済が高度成長に戻ることはだれしも考えられないだろうと思います。そういう中で、やっぱりこういう福祉施策に、公園事業もあれもある意味ではスポーツ公園なんですけれども、そういう金も必要でしょうけれども、やっぱり命と暮らし、人間の健康にまずかけるべきじゃないかということで、多少予算の枠組みを変えても、こういったものに力が入れられないのかどうかお尋ねするものでございます。

 3番目に、都市整備行政についてでございます。

 雨水管の整備状況と一定規模の事業所の開発について、駐車場は環境にやさしい透水性舗装にできないかと。たまたま陳情を受けた折、ある事業所でなかなか雨水の排水がうまくいかなくて歩道等がかなり冠水をしていた例があったんで、いろいろ調査をしているうちに、熊本市のことに突き当たりました。熊本市は10年前より駐車場の整備については 100%、開発協議のときに業者の方にお願いをされて、 100%透水性舗装になっているそうです。熊本市は地下水 100%ということで、特殊事情もありますけれども、熊本市の担当の方に聞いたら、熊本市だけではなくて、関東近辺では都市型の軽微な水害ということがあるそうです。台風じゃなくても、多少の雨が降った場合でも、側溝が冠水をしたり、道路が冠水をしたり、そういったことで、排水性の道路もありますけれども、透水性の舗装だとか、透水性の道路だとか、あとトレンチ、側溝を透水性にするとか、透水性のますをつくるとか、そういうものがかなり関東近辺では進んでいるそうです。関東近辺は関東ローム層ですか、火山灰ということで、浸透もしやすいと。そういう中で、大村市も若干取り組んではおられますけれども、それをさらに進めていただく考えはないのかお尋ねするものであります。

 次に、4番目ですけれども、ベスト電器横ですね、桜中の通学路にもなっていますけれども、現在手押しの信号機があります。ちょうど高速インターからおりてきて交差するところでございますけども、私も前の部長のときに同じ質問を約3年近く前にした覚えがありますが、そのときには財政事情とか、交通量の問題等、現在必要ないと、手押しの信号があるからと。ところが、最近私も地元の古賀島東、桜馬場二丁目、一丁目ですね、町内会長初め、住民の方々、桜中、放虎原小学校の校長先生、PTAの方々から、そういうふうな要望があるということを聞きまして、やっぱり通学路にもなっていますし、大村市内で現在のところ、22メーター道路、都市軸になっています一番広い道路でございます。最終的には、将来的には必ず手押しじゃなくて、やっぱり定期信号が、常設の信号が必要になる箇所かと思います。そういう意味で、今後地元のそういう要望が出ていますので、市の方でも常設の信号機だと車を待つスペースをつくるために、まず大村市の方で用地の確保をしなきゃいけません。その後、公安委員会の問題になるそうですが、その辺の配慮が地元から要望が出ていますが、どのようにされるのかお尋ねをします。

 最後になりますけれども、地元の町内で申しわけございませんが、松並一丁目の医師住宅の跡です。これは何回も質問していますが、市の担当のだれに聞いても現在の医師住宅がいつ建ったのか答えられる人はだれもいません。それだけ古い建物でございます。国立病院は非常に新しくなって、職員食堂なども整備されていますけれども、やはり病院でも差別するわけじゃないんですけど、やっぱりお医者さん方はいい先生方を迎えて、そのためにやっぱり先生方が本当に診療した後、疲れたところで安らぐ住まい、これが本当に、例えば、コマツ電子であれ、誘致企業であれ、いろんな方を呼んできたときに、ここに住んでくださいというような代物じゃないわけですよね。そういう意味でも早く解体をされて、病院の方はちょっと財政が苦しいんで、アパートをどこか、マンションか借りるような方向になっていますけれども、その後を地元の要望の中では街区公園をと。これはやっぱり本当に都市部の中で住民に密接に喜ばれる公園と、なかなか使い勝手とか遠くて、喜ばれない公園等、公園にも2種類あろうかと思います。そういう意味で、これは小さい公園というのは街区公園の数は少ないんですけれども、市営アパートには27、緑地公園が全部あるわけです。私もこのために一生懸命命をかけて調べました。そうすると、市内に小さい公園も大きい公園も含めて 160近くの公園があるわけです。そういう意味では、各町内にほとんどのところに就学前の子供たちが遊べるような小さな広場なり公園があるわけですよ。そういう意味で、何らかの形で公園ができないものかどうか、質問をするものでございます。

 再質問については自席で行います。どうもよろしくお願いします。(降壇)



◎市長(甲斐田國彦君) 登壇

 山田慶一議員の御質問にお答えをいたします。

 まずは私の8年間の市政に対する自己評価をせいということでございまして、そういう機会を与えていただきましたことをありがたく思っております。ちょうど私が8年間の市政の間、まず就任してからでございますけども、バブルがはじけ、ことしはよくなるだろう、ことしはよくなるだろうと言いながら、ずるずると現在のような極めて厳しい経済状況でありまして、さらにまた、ことしになりましてからも、いや今度はいいよということで、実際に上っていこうとする計数も出てきましたけども、また一転して世界同時株安というような、非常に戦慄すべき状態に今直面をしつつございます。そういうことの中で、このバブルがはじけてからの我が国の経済というのは、いまだかつて、いわゆるこれまで確立されている経済学で説明のできない、そのような景気状況が続いたと、そのように思ってもいいんではないかなと、そのように思います。

 そういうことの中で、全国各自治体とも極めて先の見通しというものも楽観をしながら、あるいは厳しい状況を見ながら、いわば右往左往してきた、そういうことであろうと思いますが、私はそういうことの中で、大村市にとっては、この過去3カ年、ボートからの繰り入れが全くなかった中で、( 192ページで訂正)赤字体質に陥ったというようなことにもなって、いわば頼みの綱が絶たれている状況の中で市税の伸びも期待できないというのがあるわけでございますが、いずれにしましても、私はそういう厳しい状況の中で、やはり将来の大村市の発展を見据えて、大村市が県央の都市として本当にふさわしい、県の各自治体をむしろリードしていく、そのような力を持っているんだから、そのような自治体として発展していくべき条件を最大限に生かして、まちづくりをしていこうということで努力をしてきたわけであります。

 そういうことの中で、例えば、シーハットおおむらを建設する際には、当初の計画よりも倍増をした計画をしました。そのときにコミセンもこれは建てかえたということで、それが出てきたわけでございますが、私は長期的な立場に立って、これは誤っていなかったと。コンベンションシティとしての役割を果たすための一つの大きな拠点として、このシーハットが年々多くの人たちが活用しているという実態を考えるときに、これがやはり大村の発展に大いに寄与してきたと、私はむしろ自負をしているところでございます。

 ただ、森園公園でございますが、36億円という当初の予定でございましたけれども、先行き考える中で、これはむしろ36億円のうち、約3分の1程度の事業については、これは先送りしたいということで、現在縮小した形での実は建設もさせていただいたと。私はそのときそのときの経済状況、情勢の中で、将来を見据えた大村市の都市づくりを念頭に置いて計画をし、これを実施してきたと、そのように思います。そういうことの中で、個々の事業については、本議会において十分説明をし、議員の皆さん方の御指導もいただきながら、この事業を推進をしてきたと、そのように思っているところでございます。

 なお、これからの状況の中で、私は市税も伸びがとまっておりますし、ボートからの繰り入れも、これは期待できない。しかし、一般会計においては平成13年度末の起債残高が、まちに出回っておるチラシには 600億円という額が書いてありましたけども、先ほど25番議員の御質問にもお答えをしておりましたとおり、現在13年度末の起債残高は 402億円であります。約 400億円でございまして、年々これは20億円ずつ減少していくという将来の見通しを立てているものであります。

 そういうことの中で、私は今後、総合運動公園、公園という名前でありますので、よく誤解を招くわけですけど、大型公園をつくるとは何事かという話がございますが、るるこの議会でも説明もしましたとおり、国の都市公園事業の事業費を活用してスポーツ施設をつくると。県央都市にふさわしいスポーツ施設をつくるということで、しかも、無理がいかないように、3工区に分けて、ちょっと長いんだけども、21年の長い期間、スタンスの中でこれを三つに分けてやっていこうと。無理がない程度にやっていこうということでございます。ただし、現在の状況で、やはり経済状況が厳しい中、財政状況が厳しい中、できるだけこれを国庫補助の計画が許せる状況、事情の中で先送りをしていく、財政事情が許せば、これを大幅にまた繰り上げるという形でやらせていただきたいということを何度となく説明を申し上げたとおりであります。

 私は、この総合運動公園の事業によって大村市の財政が、これによって厳しくなるとかというような判断はしていないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。

 この8年間の実績についてのお尋ねもございました。

 私はまずは、先ほど言いましたように、大村市が長崎県の中核的な都市となるべく、そのような、いわば使命を帯びたものであるというふうな認識のもとに、必要ならば、これは社会資本も充実させていきたいということでやってまいりました。また、政治家としての信条、これは政治倫理の確立ということの中で、これが一番大事だということで考えて、常に市民の立場で物事を考えて、公正で、清潔で、しかも、ガラス張りの市政運営を貫いてきたつもりであります。

 まず、福祉関係でございますけれども−−先ほど私が申し上げた中で、起債残高を毎年20億円ずつ減らしていくというように説明申し上げましたけども、これは残高を計画的に減らすために、毎年の起債額を20億円以下に抑えていくということを別の表現で、誤解を招く表現をしましたことをおわび申し上げたいと思います。

 私は福祉関係でも、特に他市に先んじてやるということが、この大村の魅力的な都市づくりにつながるという信念を持って取り組みをさせていただきました。そういうことの中で、全国自治体で初めて第2子以降の保育料の無料化を実施しましたし、6歳未満児の乳幼児の医療費の無料化も果たすことができました。そして3歳児以下と75歳以上のインフルエンザの予防接種の助成、あるいは病気回復期の乳幼児の一時預かりなど、他の都市が取り上げてないことを、先にまずやっていきたいということで実施をさせていただいたわけでございます。さらに、単身高齢者等に対しましては、栄養バランスのとれた夕食を毎日届ける高齢者給食サービス、そして高齢者の生涯学習の場となる熟年大学の開設、あるいは寝たきり高齢者の防止や元気老人となっていただくために、この高齢者活動支援施設として、伊勢町ふれあい館、あるいは中地区ふれあい館を建設をさせていただきました。大変これは皆さん方から喜んでいただいて、今活用をさせていただいておるところであります。

 さらに、高齢者の筋力を高めて健康を増進するということで、シルバーパワーアップ事業もいち早くさせていただきましたし、中央、三城幼稚園跡地には、これを障害児療育センター、支援センター、そして、学童保育所の開設など、子供から高齢者まで安心して暮らせる施策を推進をしてまいりました。

 そして、快適な生活環境づくりということでは、これは議会からの御指導もいただいて、永久の森の条例も制定して、森林保全に努めてまいりましたし、大村湾をきれいにする会というのも、私が就任する前から有志において、これが結成されておりました。これをさらに全国的な展開ということで、全国の閉鎖性海域環境保全連絡会の会長としまして、国、県に対して、まずは特別立法の制定を働きかけるという、そのようなことから鋭意活動も展開をしてまいりました。そして、公共下水道、あるいは農業集落排水事業等も、これは厳しい財政状況ではありましたけれども、着実にこれを推進して、さらには合併処理浄化槽については、これからの時代に、やはりふさわしい施設であるということ、これなくしては大村湾の浄化対策は望めないということで、これも全国で例のない高額の補助制度も実現をさせていただいたわけでございます。おかげで大村市の水洗化率も90%を超えまして、県内はもとより、全国でも高水準の整備率を達成しているところでございます。

 大村駅前の郵便局を改造してすこやかセンターを設置しました。この中でさまざまな福祉事業が展開をされておりまして、一つの拠点になっていると私は思っております。さらに女性の地位向上、社会参加の促進について、平成11年度に設置しました女性課というのを男女共同参画推進センターというふうに改装しまして、この改装した旧大村消防署跡に、あわせてシルバー人材センターとボランティアセンター、時代の要請にこたえて、このような拠点を設けさせていただきました。地域交流館として私は活用させていただいていると、そのように思っております。

 産業の振興につきましては、自主財源の確保と、そして、雇用の促進のために欠かせない課題だと認識をしておりまして、これまで他市に先駆けて大村市独自の各種施策を講じてきたつもりであります。中小企業支援策として、中小企業向けの融資制度の充実や新製品、新技術の開発、設備改善等に対する助成、そしてベンチャー企業創出のための助成も行ってまいりました。

 企業誘致につきましては、雇用の促進、税収確保、そして市中経済の活性化を図るということで、極めて厳しい経済状況の中でありましたが、平成11年以降、NECを初め6社のハイテク企業も誘致をいたしましたし、現在なお、オフィスパーク内においてはレンタル工場が2棟建設されまして、引き続いて3棟目、4棟目も建設し、工場を誘致する計画が今なされております。そして、間もなく発表できると思いますけども、今の情勢の中で一番求められているもの、コールセンターも、この大村市に誘致できる見通しも立ってまいりました。

 また、コマツ電子金属につきましては、本社をぜひ大村に持ってきていただきたいという強い、長年の私どもの要請にこたえていただいて、大村市にこの本社を設置をしていただきました。名実ともに大村の抱える中核となる企業だと、そのように思っております。今後の税収、雇用に与える効果も大いに期待できるものだと、そのように思っております。

 そして、さらに基幹産業の一つでございます農林水産業の振興につきましても、農地基盤整備というものも着実に行ってまいりましたし、農道、林道の整備、そしてまた、イチゴやミカン、カーネーション、ナマコやイカなど、各種農林水産品目への助成、何よりも私は大村ならではの農産物等に対する助成というものはしっかりやってこなければならないと思って実施してきたつもりでございます。そしてまた、時代に先駆けての農政のあり方というものを検討しまして、農業者の御理解もいただきながら、私は他に誇れるものが、この大村市に徐々に生まれてきていると、そのように自負もいたしております。

 教育・文化・スポーツの振興につきましては、小・中学校などの教育の充実を進めるために、校内LANの整備もいたしましたし、インターネットを活用した情報教育、国際化の社会に対応した教育の推進としての外国語の指導助手の増員、そして日本一英語のまちづくりを目指しているところでございます。

 実はコマツ電子金属の本社が大村に移転をするにつきましては、これは一つのエピソードがございました。コマツ電子金属の元会長が、大村市の教育というものに対する大変な熱意の入れ方ということも評価していただいた。これだけ力を入れているよということをひとつ象徴的に言うのに、英語力日本一というものを目指しているということをやったらどうですかという大村市顧問の立場からの助言もいただいたわけでございます。これも実は導入をしたところ、早速1年後には本社を大村に立地していただいたと、こういうのがひとつ効果があったのかなあと私自身手前みそに判断をしているところでございます。

 そのほか年次計画で市内中学校の武道館の設置、あるいはグラウンドの改修、そして児童・生徒が安心して教育を受けられるように、校舎や体育館の整備、安全面の設備の改善等を進めてまいりましたし、そして今年度も玖島中学校の全面改修に着手をいたしたところであります。

 スポーツ振興を図るために、三浦、鈴田地区にそれぞれ運動場を整備し、あるいは新設をさせていただきましたし、各地のスポーツ施設に運動場に野球場、あるいは各地域の運動場に照明設備も充実してきております。そして、弓道場の遠的施設の整備、アーチェリー場、そしてまた、森園ファミリースポーツ広場も新設をいたしました。県央地区の中核施設として広く利用されている体育文化センターとあわせてスポーツ施設の充実整備に努めてまいりました。このような一つの動きというのが子供たちに私は大いに影響してきていると思います。今、長崎県の子供たちのスポーツの向上というのはすばらしい、目覚ましいものがございます。その中で、大村市内の小・中学校、高校の子供たちの活躍というものも目をみはるものがございます。私はそういう点で、スポーツの盛んな地域は、その地域が活性化しているということを地でいっているものだと、そのようにまた自負をしているところでございます。

 歴史文化等の振興につきましては、大村に誇りを持ち、豊かな心をはぐくみ大村文化を継承発展させるために、史跡等の保存、近代日本で活躍した著しい足跡を残した郷土の先覚者たちの顕彰事業も開催をさせていただきましたし、このことによって、私は大村市を全国に発信し得たものだと、そのようにも思っております。

 大村市の総合計画策定時などには市民アンケートなどを実施してきておりますけれども、先般は大村市がどうしてこのように人口が年々増加しているのかという要因を把握するためのアンケートを実施したところでございますけども、これはという決め手はつかむことができませんでしたが、しかし、私どもがわかったことでは、娯楽とかレジャー施設等に対する不満というのはあったと思いますが、自然環境、食べ物の新鮮さ、交通の利便さ、そして保健施設、医療、福祉、公園、緑地などの生活環境、ソフト・ハードも含めまして、これは満足度が高いという評価が得られたということでございまして、そういう点で、この8年間の私の取り組んできた一つの方向というのは間違っていなかったものだと、そのように思っておりまして、議員各位の御指導に心から感謝をするところでございます。

 次に、松並一丁目の医師住宅の将来についてのお尋ねがございました。

 議員御指摘のこの土地は、市の土地開発基金に属する財産として管理をしている土地でございますが、現在、市立病院の官舎として3棟の家屋が使用されているわけでございます。土地開発基金で保有している土地は、最終目的の土地利用を行う場合には、その利用財産として買い戻しが生じてまいります。この土地の有効利用につきまして、関係各所管で検討を行っております。現在の住居利用の期間もございますので、もうしばらく時間がかかるかと思いますが、今後更地になる時期が参りましたならば、広場として使わせてほしいという地元の方の要望もあっております。そういうことで、この土地の利用目的が決まるまでは、地域の住民の方が管理していただく中で、暫定的にこれが更地になった折には使用できるように検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 もう一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、ボート事業からの繰り入れが3年間なかったということですが、3年連続して赤字になったということを申し上げたつもりでございましたので、訂正させていただきます。(降壇)



◎福祉保健部長(田中清彦君) 

 福祉行政の定期健康診断の充実と受診率を全国平均以上にという質問でございました。

 市民の皆さんすべてが生涯を通じて健康で、元気で楽しく過ごしてほしい、これは私どもの願いでございます。そういうことで、基本健診やがん検診など各種検診を行っているところでございますが、御指摘がありましたように、基本健康診査の受診率が非常に低迷をいたしておるというのが実情でございます。健診率の向上のためには、受診の大切さと病気の怖さをもっと意識づけるようなPRを強化していきたいと思っておりますし、受診率がいいところを勉強もさせていただき、市民の皆さんが定期健康診断を受けていただくためにはどのような方策がいいのか、再検討いたしたいと思っております。

 また、町内会など、各種団体への協力依頼により組織ぐるみの受診勧奨を行っていく必要があると思いますし、健診日及び健康受診時間の設定等についても考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 

 都市整備行政について、雨水管の整備と一定規模の事業所の開発についてでございます。

 雨水管の整備状況につきましては、平成13年度末現在、整備延長約79キロメートル、整備面積約 1,145ヘクタール、整備率約46%でございます。汚水管の整備と比較しておくれておりまして、これは全国的傾向と言えることであります。全国平均50.6%、長崎県平均では38.9%というのが現状であります。汚水管整備は現道内で埋設できますが、雨水管の整備となると施設が大きくなる関係上、現道からはみ出る形になります。そういうことで、用地の確保が必要になってくるものでございます。

 雨水管計画に当たりましては、下流部に上流部の計画排水に対応できる施設があることが条件でございまして、また道路機能に支障を来すことなく、施設設置に必要な用地が確保できる地区につきましては、汚水管整備と一緒に整備をしているものでございます。中にはこれらの条件の一部をを満たすことができず、整備できなかった事例もございますが、雨水管整備の重要性は十分認識しているところであります。

 現在、公共下水道計画区域内において、5雨水路線の整備と6雨水路線の用地買収を計画し、実施中であります。今後これらの地区と他の未整備地区につきましては、他の事業とも関連、浸水の状況及び緊急性を考慮し、地元関係者の協力を得ながら整備に努めてまいりたいと思っています。

 次に、一定規模の事業所の開発についてでありますが、大村市における土地利用の規制は、市民の健康で文化的な生活環境を確保するために大村市環境保全条例を定めております。大村市内で 1,000平米以上1万平米未満の土地開発を行うときは、あらかじめ市長の同意を得なければなりません。市の条例に該当しない場合は、当市の健全なる発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するための都市計画法により都市計画区域で 3,000平米以上、都市計画区域外で1万平米以上の開発行為を行うときは、あらかじめ県知事の許可を受けなければならないことになっております。

 御質問の開発による駐車場等に透水性の舗装を義務づける場合は、開発許可の技術基準を強化、または緩和することになり、独自の条例を制定しなければなりません。熊本市については地形的な特徴から地下水利用に依存する必要性から独自の基準等に関する条例を制定し、強化しているものであります。大村市でこの基準を強化すれば開発行為に大きな負担をかけることにもなり、現時点においては、透水性舗装の義務づけまでは考えておりません。今後、開発行為の事前協議の段階で地下水の涵養及び地下水の保全という観点から、開発行為者に対し要請をしてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、ベスト電器横の22メーター道路に常設の信号をということであります。

 当交差点は、市道桜馬場二丁目線の起点部と市道原口桜馬場二丁目線の終点部が県道長崎空港線と交差する交差点であります。平成元年地元要望により押しボタン式信号機が設置されているものであります。当路線がある地域は、桜が原中学校、放虎原小学校、幼稚園、保育所等への通学路になっており、交通量が多い路線ではあります。

 議員お尋ねの交差点信号機の設置につきましては、公安委員会の見解として、市道の拡幅改良や交差点付近の右折車線の確保等の局部改良が必要とのことであります。これに対して多額の事業費が必要であります。

 このような状況を踏まえ、一部地元関係者との協議や公安委員会と調整を行ってまいりましたが、現在のところ、結論が見出せない状況であります。この地点の交通安全の向上のため、信号機の運用、道路の改良等の方策を再度さまざまな角度から公安委員会とも十分協議し、解決策を講じてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎病院長(岡六四君) 

 福祉行政の部分で予防医学の重要性についてお尋ねがあったかと思いますけども、予防医学の早期発見については当然のことなんですけども、大村市の受診率が低いということですけど、印象としまして本当に東彼杵とかよく住民健診で健診に引っかかって来られる方が多いようであります。それで市立病院としても市民講座というのを毎年行っておりまして、予防医学について疾病単位でしておりますけども、今後もまた市民の方が健診を受けられるようにお願いしたいと思います。

 それから、住民健診以外に市内では非常に各種の検診がありましてですね、生活習慣病とか、そういう検診を受けられる方は年々ふえているように思っております。



◆17番(山田慶一君) 

 再質問しますけれども、主質問で忘れた項目もありました。助役にも質問したいと思いましたけれども、非常に助役も8年間市長を支え、本当にこの助役なければ市長なしと。またはやはり助役だけじゃなくて、三役、五役、各部長、各課長、係長、職員の皆様、また市議会の面々のいろんな支えがあって、またアイデア、提案、気づきがあって、この8年間がやられたものと思います。そういう意味で、きょう、もしかしたら最後の質問になるかもしれませんし、2期目の最後の質問になるかもわかりません。ですので、もう十分反省されている面もありますので、ここであえて最後の場面で、2期目の最後かもわかりませんけれども、あえて酷な質問はしませんが、別の質問をしたいと思います。

 再質問になりますけれども、定期健康診断ですよね、これは市長もびっくりされたと思うんですけれども、県央の2市10町のうち9番目と、県下79市町村のうち68番目と。そして全国で調べると群馬県の伊勢崎市などでは80.8%という高率の受診率があるわけです。今病院長からも御発言がありましたけれども、恐らく病院長が彼杵の方から多いよと、人口割にしたら大村から少ないということも、そういう意味も含めて言われたと思うんですが、市長やはり県内では吾妻町が非常に70数%という高い健康診断をやっています。吾妻町の場合には、大村市で今 300円取られていますね。吾妻町では無料なんですね。胃がんも肺がんも大腸がんも子宮がんも乳がんも吾妻町では無料です。市長、いろいろ公園も大事かもしれません。だけど、景気低迷の折、大幅に縮小ということですが、それとこれとすぐにはつながらないかもわかりませんけど、こういったやっぱり全国平均、県平均よりもかなり低い数字ですよね。これをやはり来年度は、いろんなやっぱり広報するにしても、例えば、今 300円をもしかしたら無料にしたらいいのかなという考え方もありますので、その辺財政負担も出てくると思います。しかし、最終的には早期発見早期治療の場合は、医療費とか国保のいろんな関係にしても、早目の治療で終わるわけですから、財政負担はどちらかというと減ろうかと思いますが、その辺積極的にこれをいきなり県平均、全国平均とはいかないでしょうけれども、少なくとも大幅に来年度伸ばすというふうな決意は市長はございませんか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 健康診断というのは、大変これは重要なことでございます。特に国保会計等がこういう厳しい状況の中で予防ということがいかに大事であるかということをやはり市民の皆さん方に十分知っていただいて、できるだけ多くの市民が健康診断を受けられるように、そういうふうに啓発をしていく必要があると私どもも思っております。現在大村市は自己負担 300円でやっておりまして、私はこの額が負担になって行かないということではないだろうと思っております。そういう点で、もっともっと市民の人たちに健康診断の重要性というのを訴えて、多くの人たちが病気になる前に、何らかの手だてを講じて、健康で過ごせることができるようにするということをやる必要があると、そのように思っておりまして、そういう点に今後とも力を入れてまいりたいと、そのように思います。



◆17番(山田慶一君) 

 私もこの質問については、自分も今まで気がつかなかったんですけれども、やはり命というものはかけがえがないものなんですね。それで、本当に定期健康診断でもし1年おくれていたら、その人は亡くなっていたかもしれない。しかし、定期健康診断で、それは全員が全員見つかるわけじゃありませんし、定期健康診断を受けて安心していて半年後にということもあろうかと思いますけれども、しかし、その定期健康診断の意義は、本当の1人の命を救うか救わないかという瀬戸際に立つ場合もあるわけですね。そういう意味で、こういうところの予算はけちらず、若干の財政負担、PR等でかかるかもわかりません。その辺の財政負担は、財政厳しい折ですけれども、市長、次の市長になるのか、だれになるかわかりませんけれども、甲斐田市長になられるのであれば、その辺の予算が多少かかっても、この平均を、少なくとも県平均まで高める、全国平均を高めるということに対して、財政援助についても配慮されますか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 来年度のことでもございますが、福祉施策、医療施策、予防施策、そういう総合的な観点の中からどれをどういうふうな形で充実させていくか、そういうことの中で検討してみたいと、そのように思います。



◆17番(山田慶一君) 

 8年間の市政に対する自己評価ということで、私もいろいろ迷いましたけれども、最後の質問になります。

 そういう意味で、市長に自己評価ということでお尋ねしたわけですが、反省の弁が余りなかったんですけれども、反省することなかったのかどうかわかりませんが、中央、三城幼稚園の廃止によって、今まで1年保育しかできなかったところが念願の2年保育が公立幼稚園でできるようになりました。しかし、その反面、私立の3園、向陽、星美、聖母の幼稚園は、軒並みに定員割れをして、今90%ということで経営的には非常に圧迫されておるわけです。そして、市の方で5歳児保育のところが周辺部で定員があいているから、4歳児保育の抽選に外れた 100名の方をどうにかして待機児童を入れてほしいという要望をされたけれども、その辺は私立幼稚園との協議になっていますので、なかなか許可されない面があります。ただ、私思ったのは、現在、本来であれば幼稚園にやりたかった4歳の待機児童が約 100名近く大村市内におられるわけです。これを救済するのも行政の仕事だと思います。また、これまで私立3園の大村市ができなかった2年保育、3年保育を幼稚園でされて、市政に貢献された面も評価しなければなりません。この両者相まって、まずもって待機児童の方の名簿はわかっているわけですから、幼稚園就園奨励費というのがあります。担当の方に聞いたところ、まだこれは待機児童の方には御案内をしていないと。生活保護世帯は年額 136,800円と、所得税が課税が 102,100円のところは年間56,100円と、これは第1子の場合ですね。第2子、第3子だとかなりふえていくわけですけれども、こういった制度をまず案内をされてどうなのか、就園率が高まるのかどうか、それをした後に、やはり待機児童をなくすということは、ある意味では少子化対策、市内にはどちらかというと県内でも子供の数多いわけですから、そういう幼児たちの少子化対策というか、になっていくわけですから、保育園等で今全国に先駆けてされているように、これについても財政厳しい折ですけどね、今後大きく制度も変わっていくわけですが、若干なりとも上積みをするとか、そういう考えはないでしょうかね、どうですか。



◎教育次長(中村満男君) 

 私立幼稚園に対する就園奨励措置制度、これにつきましては、市政だより等で広報をいたしております。また、13年度の中央幼稚園、三城幼稚園の廃園に伴いまして、国の制度の幼稚園就園奨励措置制度に上乗せ措置、つまり同時在園児、私立幼稚園に2人以上の子供さんが通園する場合の援助措置、それから入園料の補助制度、そういったものも実施しております。これについてもさらに周知に努めていきたいと思っております。

 それにまた上乗せ措置をということでございますけども、幼稚園についてはきょう答弁いたしましたように、16年度以降の整備計画等の策定作業も今いたしておりますし、そういった検討の中で財源も伴うことでもありますし、その中で、あわせて論議をしていきたいと、そのように考えております。



◆17番(山田慶一君) 

 今16年と言われましたけれども、来年度ですよね、できることがもしあればやるべきだと思うんですよ。現在待機児童が 100名近く出ている方に対してはお気の毒だというふうな考え方はないですか。



◎教育次長(中村満男君) 

 確かに廃園につきましては、保護者の立場から一部に反論があったことも事実でありますけれども、今の厳しい財政状況下ではスクラップ・アンド・ビルドということも必要でありますし、また今回の廃園措置に伴いまして、4歳児の保育という、従来から保護者の皆さんの強い要望があった4歳児保育園をやってきたと。そういった成果もあると、そのように考えております。



◆17番(山田慶一君) 

 市長は公正ということはありますけどね、公正でないから公正にしたいのか、本当に公正という意味であればですね、抽選で外れたから行けないということが現在あっているわけですよ、市長ね。その辺はいかがでしょうか、市長。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 公正公平というのは、そういうことを言うのではないと私は思っておりますが。



◆17番(山田慶一君) 

 2年保育の方、2年たてば幼稚園じゃなくて、今度は小学校に行くわけですよね。もうその人は一生幼稚園に行けないわけですよ、そうでしょう。そういうふうにタイミングというのがあるわけですよ。来年すればいい、再来年すればいいということじゃないわけです。その辺は痛みをもう少しわかって、結局私が言わんとするところは、現在公立と私立の幼稚園の格差が約10千円あります。この幼稚園就園奨励費でですね、5千円ぐらい差が縮まったり、所得によってありますけれども、それは多少ですね、援助することによって幼稚園に行けない方々も行けるようになろうと。結局私立幼稚園に行ってもらって、多少の負担は覚悟してもらうと。しかし、多少市で上積みしたらですね、それくらいだったら私立でも行けると、所得の関係でですね。そしたら現在、例えば、2年保育を公立が実施した余波を受けてですね、私立の3園の方々は定員が大幅に割れて、 100%超えていたところが90%前後ということで非常に困られているということは確かです。その辺のやっぱり調整は行政として何らかしなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(中村満男君) 

 先ほども申しましたように、私立幼稚園就園家庭に対しましては、国の補助助成制度に上乗せをして、第2子以降分の補助、入園料補助等を実施しております。今後さらにそういった措置の上乗せにつきましては、先ほど申しましたように、今後公立幼稚園の整備額とあわせて論議をしていきたいと考えております。



◆17番(山田慶一君) 

 今早急にここで結論は出ないと思いますが、私の言わんとするところはわかられたと思います。そういう意味で、私立3園の経営者の方々も困られていますし、幼稚園に行けない 100名の待機児童の方も困られております、保護者の方も困られている、その辺の調整は何らかの形でやっていってほしいと思います。

 それと、結局いろんな8地区との懇談会とか、我々市会議員30名も地元の要望いろいろ抱えて要望するわけです。そして、いろんな方々からいろんな施策に対して要望があります。これをあわせると市の財政は一遍にパンクするわけですけれども、そういう中で何かを削らなければ何かはできません。ある地方でいい図書館をつくったら町営住宅が上がったそうです。図書館よかったけど、町営住宅はちょっと高くなったという、結局何かにかければ何かが後退するわけですけれども、昨年、総合運動公園で財政の方に質問したところ、大丈夫だということでした。しかし、ことしになると大幅に縮小と。例えば、これは計画的に見た場合に野球場はいつできるのかということ、野球場はいつできます、テニスコートいつできますか、今の予定では。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 

 テニスコート、野球場の質問でございますが、テニスコートについては、第1期事業として考えております。第1期の事業の区域に入っておりまして、野球場につきましては第3期の事業の区域に入っております。



◆17番(山田慶一君) 

 わかっていますよ。だから、今来年は2億円しか予算をつけないということになっていますけども、その調子でいった場合ですよ、見込みとして何年の完成ですか。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 

 第1期が大体7年という計画でございまして、21年−−19年ぐらいですね。



◆17番(山田慶一君) 

 実際、当初の計画であればテニスコートは7年後、野球場は21年後です。しかし、今縮小して、半分の予算になっています。来年度、再来年はもっと縮小されるかもわかりません。そういう意味では、例えば、だれかの議員がスポーツ公園をつくってほしいと、テニスコートをつくってほしい、野球場つくってほしいと質問しますよ。わかりました。必要性わかりましたと。じゃ10年後につくりますと、25年後につくりますと答弁して、だれも怒りますよね。やはり既存の施設があるものは、ソフトボール場なんかはインターハイの対応もできるわけですから、やはり凍結というところまで含めてやっぱり検討する時期じゃないかと思うんですよ。一般会計の赤字にもありますけど、特別会計の赤字もあります。市立病院もボートもすべて赤字ですよね、単年度会計はですね。そういう意味では、大幅に縮小した中で、じゃ10年後のテニスコート場、25年後の野球場じゃやったことにはならないわけです。そういう意味では、その辺の考えを、頭を柔軟に、田中康夫流で、何でしてたかね、「しなやか」でしたかね、して、凍結も含めて検討をすることが必要になってくる時期が来るかと思います。その辺は行政の判断が遅いと思うんですが、その辺いかがでしょうか、市長。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 長期にわたる計画については、その時代時代の要請にこたえて、これは変更ということはあり得ます。ただ、今の時点でそれをどういうふうに変更するということについては、申し上げる材料も理由もありませんので、とにかく、今の計画のとおり進めさせていただきたいということであります。(「終了」と呼ぶ者あり)



○議長(馬場重雄君) 

 これで山田慶一議員の質問を終わります。

 以上で全部の一般質問を終了いたします。

 次に、日程第2.第98号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−



△第98号議案 大村市国民健康保険条例の一部を改正する条例

   −−−−−−−−−−−−−−

であります。

 提案理由を申し上げます。

 国民健康保険法及び地方税法の一部改正に伴い、条文の整理の必要が生じたため、この条例案を提出するものでございます。

 なお、この提出はさきの通常国会で健康保険法等の一部を改正する法律として可決成立されたものでありまして、8月30日に公布されたことから、日程上、今9月議会の告示に間に合わなかったものでございます。本日追加議案として上程させていただくものでございます。

 今回改正の主なものにつきまして、議案参考資料の1ページの改正の概要と2ページ以降の新旧対照表で説明をさせていただきます。

 まず、1ページの方でございますが、1番目の一部負担金の見直し、これは国保条例の第5条関係ですが、条文は新旧対照表の2ページでございますが、1ページの下の表を見ていただきたいと思います。

 なお、図の中の7、8、9、7割、8割、9割と負担がありますが、これは大村市保険者の負担割合でございますので、被保険者の負担は、この数字の逆の割合になるわけでございます。あらかじめ御了承いただきたいと思います。

 まず、現行の一般被保険者の下に国保と書いてあるところは、病院等にかかった場合、3割負担でしたけれども、今回の改正で3歳未満の方は2割負担とすると。

 次に、これまで70歳に達した人は老人保健医療の対象でございましたが、ことしの10月から74歳までは国保の対象者として残ります。基本は1割負担でございます。

 次に、今申し上げた同じ条件で、70歳に達した人で一定以上の所得がある人、これは2割負担とする。

 それ以外の人、3歳から69歳の人は従来どおりで3割負担とするものであります。

 以上は議案集の4ページの附則第1項にありますように、ことしの10月1日からの施行でございます。

 なお、一定以上の所得者とは課税所得が 1,240千円以上の方をいいます。

 次に、退職被保険者等、この図では被用者保険となっておりますけれども、新旧対照表では、11ページでありますけれども、これについては平成15年3月31日までは従来どおりで、議案集の4ページの附則第1項の(施行期日)にありますように、平成15年の4月1日以降は一般被保険者と同じ負担割合になるものでございます。

 次に、1ページの大きな2の保険税の所得割額の算定方法の見直し等についてでありますが、これは新旧対照表の3ページでございますけれども、第12条の1項関係、(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)でありますが、国保対象者に限り、これは給与所得がある人はこれまで国保税の所得を換算するときに給与所得特別控除、最高20千円がありましたけれども、平成15年度の保険税からこれは廃止されるものでございます。

 次に、青色事業専従者給与及び事業専従者控除を適用する。これも新旧対照表の3ページでございますが、これは所得控除のうち国保税には適用されていなかったものですけれども、15年度から適用されることになったものでございます。

 次に、附則第6号関係の、これは新旧対照表の6ページでございますけれども、公的年金等に係る所得に係る保険税の課税の特例でありますが、今までは65歳以上の年金受給者に対しては特別控除がありましたが、これが平成15年4月から廃止されることになります。

 次に、附則第7項、第8項関係、これは長期譲渡所得、あるいは短期譲渡所得でございますけども、新旧対照表の7ページでございますが、長期譲渡所得等に係る保険税の課税の特例、これにつきましては、この譲渡所得はこれまで国保税には適用されていなかったものですけれども、15年度から適用されることになります。

 次に、附則第10項関係、新旧対照表の8ページでございますが、上場株式等に係る譲渡所得の繰越控除に係る保険税の課税の特例ということで、新しく創設されたものでございます。これは平成15年1月1日施行で、平成16年度分の保険税から適用になります。これは今議会の84号議案で大村市税条例の一部を改正する条例で提案されたものでございまして、これを国保税に適用するものでございます。

 なお、新旧対照表のうち、今御説明申し上げた以外の条文で漏れておりますのは、今回の一部負担金の見直しや保険税の所得割額の算定方法の見直し等とは直接の関係はなく、おおむね条文の整理に当たったものでございます。

 また、今議会の第84号議案で提案されたものが含まれております。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第3.第99号議案を議題とします。

 提案理由について理事者の説明を求めます。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 登壇

 議案集の6ページをお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−



△第99号議案 大村市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

   −−−−−−−−−−−−−−

です。

 提案理由は、市立病院の結核病床を廃止するため、この条例案を提出するものであります。

 結核病床の廃止につきましては、病院第2次再建計画にも載せておりますが、利用者が非常に少なく、全体の病床利用率を引き下げることとなっております。また、諫早、多良見町、川棚など近隣市町村にも結核病床を有する病院があり、受け入れ態勢も整っていることから、結核病床を廃止することで病床数を削減し、病床利用率を高めて収益の増加を図るものです。

 内容については、参考資料12ページをお開きください。

 新旧対照表のとおり、第3条第3項の結核病床20床を削減するものであります。

 なお、結核病床入院患者は、ことしの4月7日までは1名入院されていましたが、それ以後は在院者はおられません。

 以上、よろしく御審議のほどお願いします。

                  (降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。



◆2番(山田寿美君) 

 この20床という結核病床を何に使うのかですね、その辺の説明を少しお願いしたいというふうに思います。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 現在結核病床は6階の東側にございます。6階全体に現在各病棟に分散をしております長期療養中の慢性患者を集中させまして、ケアの行き届いた治療を行うようにいたしたいと思っております。

 そういうことで、療養環境をよくすることで、病院全体の患者の増員を目指すとともに、病床率の増加を行いたいと、そういうふうに考えております。



◆2番(山田寿美君) 

 そうしますと、病床をふやさなくても、患者の関係から差し支えないんでしょうか、この際病床をふやして、よく言われる早く出ていってくれんかと言われるようなことがあっておりますが、そういったのとか、そのあたりですよ、残して病床として有効に使った方がいいんではないでしょうか、その点はどうでしょうか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 現在でも13年の病床利用率が84.7%でございます。結核を入れますと81.1%ということで、非常に病床率が低くなっておりますので、これも結核病床20床があることで病床率を下げる要因になっております。



◆11番(山北正久君) 

 そうしますと、長期療養型の患者をふやすということでしょう。違うんですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 現在は各階にそれぞればらばらにおられます。結局、そういう方たちをもう6階に集めまして、そして効率的な看護を行いたいと、そういうことでございます。



◆11番(山北正久君) 

 そうすると、リフォームがある程度必要じゃないんですか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 リフォームを、これは当年度の予算でお願いをいたしているところでございます。



◆24番(丸谷捷治君) 

 私も結核前歴者ですから、ちょっとこれ看過できないんですけどね。近年結核患者の急増というのが非常に大きな問題になっておりますね。ですから、そういう中で非常事態宣言まで出ているんですよ。社会的に結核患者が急増しているという問題が一つ、二つ目は、結核の治療方法、私の時代は外科療法でした。今、内科療法ですね。となると、期間が長くなる。しかも、耐性菌でより期間が長くなるという、そういう要因もあります。そして一方では結核療養所とか、あるいは病院の結核病棟のこういう削減、患者はふえている、収容するベッドは減っているという、こういう二律背反的な問題が今あるわけですね。そういう中で、大村の市立病院がこれを削減するということで、今3カ所で受け入れ態勢あると言っておりますが、大村市民の発病者がもう満杯で受け入れ手がなくなったと、そういうことは絶対にないですね。もうそういう場合に、大村市が責任をとりますね。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 実は県央、大村市の近くの病院を数を調べてみましたけれども、実際上、県央地区が非常に多くて全体で 408ありますけども、その中で県央地区は、大村市立病院を除きまして川棚病院が50床、それから諫早総合病院が8床、多良見の県立成人病院が 108床ということで、非常に県央地区は病床数が多いことになっておりますので、その辺はある程度大丈夫じゃないかと、そういうふうに思います。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 以上で本日の日程は終了しました。

 本日はこれで散会をいたします。



△散会 午後3時31分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    馬場重雄

    署名議員  里脇清隆

    署名議員  田中 守