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長崎県 大村市

平成14年  9月 定例会(第5回) 09月02日−01号




平成14年  9月 定例会(第5回) − 09月02日−01号









平成14年  9月 定例会(第5回)



                  平成14年第5回

                 大村市議会定例会会期及び日程

1.会期

   9月2日から9月12日まで(11日間)

2.日程



月日

種別
内容
開会時刻


9月2日

本会議
委員会審査報告(継続審査事項)、議案審議(委員会付託)
午前10時


9月3日

本会議
市政一般質問
午前10時


9月4日

本会議
市政一般質問
午前10時


9月5日

本会議
市政一般質問
午前10時


9月6日

委員会
付託案件審査
午前10時


9月7日

休会
 
 


9月8日

休会
 
 


9月9日

委員会
付託案件審査
午前10時


9月10日

委員会
付託案件審査
午後1時


9月11日

休会
 
 


9月12日

全協
各常任委員会調整
午前10時


本会議
議案審議(委員会審査報告)



          平成14年第5回大村市議会定例会上程案件及び処理結果


件名
付託
決定


月日
委員会
月日
結果


第82号議案 大村市・東彼杵町合併協議会の設置について
継続
総務文教
9.2
原案可決


第83号議案 大村市青少年問題協議会設置条例等の一部を改正する条例
9.2
総務文教
9.12
原案可決


第84号議案 大村市税条例の一部を改正する条例
9.2
総務文教
9.12
原案可決


第85号議案 専決処分の承認について
−−−
−−−−
9.2
承認


第86号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について
9.2
経済
9.12
原案可決


第87号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について
9.2
経済
9.12
原案可決


第88号議案 市道路線の認定について
9.2
建設
9.12
原案可決


第89号議案 平成14年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)
9.2
分割
9.12
原案可決


第90号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
9.2
民生
9.12
原案可決


第91号議案 平成14年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
9.2
民生
9.12
原案可決


第92号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)
9.2
経済
9.12
原案可決


第93号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
9.2
建設
9.12
原案可決


第94号議案 平成13年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業決算の認定について
9.2
民生
9.12
認定


第95号議案 平成13年度長崎県大村市モーターボート競走事業の決算の認定について
9.2
経済
9.12
認定


第96号議案 平成13年度長崎県大村市工業用水道事業決算の認定について
9.2
建設
9.12
認定


第97号議案 平成13年度長崎県大村市水道事業決算の認定について
9.2
建設
9.12
認定


第98号議案 大村市国民健康保険条例の一部を改正する条例
9.5
民生
9.12
原案可決


第99号議案 大村市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
9.5
民生
9.12
原案可決


第 100号議案 教育委員会委員の任命について
−−−
−−−−
9.12
同意


第 101号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について
−−−
−−−−
9.12
同意


議会第8号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
−−−
−−−−
9.12
原案可決


議会第9号議案 地方税源の充実確保に関する意見書
−−−
−−−−
9.12
原案可決


議会第10号議案 道路整備推進に関する意見書
−−−
−−−−
9.12
原案可決


陳情第5号 玖島中学校新築工事に関する陳情の件
−−−
−−−−
9.2
報告


陳情第6号 郡川親水公園の整備に関する陳情の件
−−−
−−−−
9.2
報告


陳情第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情の件
−−−
−−−−
9.2
報告



            平成14年第5回大村市議会定例会市政一般質問通告表



月日
質問順位
通告者
発言の項目



9月3日

恒石源治
1.企画財政行政について

2.都市整備行政について
80



松崎鈴子
1.総務行政について

2.市民環境行政について

3.福祉保健行政について

4.教育行政について
88



山北正久
1.企画財政行政について

2.総務行政について

3.市民環境行政について

4.都市整備行政について

5.教育行政について

6.市長の政治姿勢について
99



細川隆志
1.教育行政について

2.福祉保健行政について

3.産業振興行政について
110



今村典男
1.福祉保健行政について

2.市民環境行政について

3.都市整備行政について
117


9月4日

田崎忠義
1.総務行政について

2.市長の政治姿勢について

3.収入役の政治姿勢について

4.都市整備行政について
124



山田寿美
1.総務行政について

2.市民環境行政について

3.競艇事業について

4.産業振興行政について
127



丸谷捷治
1.福祉保健行政について

2.産業振興行政について

3.教育行政について

4.市立病院について

5.総務・企画行政について
137



宮本武昭
1.都市整備行政について

2.教育行政について
147


9月5日
10
三原十一
1.企画財政行政について

2.教育行政について

3.産業振興行政について
159


11
和崎正衛
1.教育行政について

2.市民環境行政について

3.産業振興行政について
166


12
田中秀和
1.市民環境行政について

2.企画財政行政について

3.教育行政について

4.市立病院について

5.福祉保健行政について
176


13
山田慶一
1.市長の政治姿勢について

2.福祉保健行政について

3.都市整備行政について

4.市立病院について
186



◯出席議員は次のとおりである。

      1番  松崎鈴子君      16番  恒石源治君

      2番  山田寿美君      17番  山田慶一君

      3番  田崎忠義君      18番  田中 守君

      4番  里脇清隆君      19番  今村典男君

      5番  音成征彦君      20番  馬場重雄君

      6番  廣瀬政和君      21番  永石賢二君

      7番  川添勝征君      22番  田中善典君

      8番  北村誠二君      23番  山口宣彦君

      9番  田中秀和君      24番  丸谷捷治君

      10番  和崎正衛君      25番  三原十一君

      11番  山北正久君      26番  細川隆志君

      12番  富永秀男君      27番  中川志朗君

      13番  前川 與君      28番  宮本武昭君

      14番  岩永光功君      29番  永尾高宣君

      15番  田中昭憲君      30番  五反田良二君

◯欠席議員は次のとおりである。

      なし

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

   市長      甲斐田國彦君   病院長       岡 六四君

   助役      島 信行君    病院事務部長    石丸哲也君

   収入役     松添友武君    水道事業管理者   前川 章君

   大村市理事   雄城 勝君    水道局次長     吉野 哲君

   大村市技監   中村 正君    競艇事業部長    川口一典君

   総務部長    黒田一彦君    教育長       清原章宏君

   企画財政部長  遠藤謙二君    教育次長      中村満男君

   福祉保健部長  田中清彦君    監査委員事務局長  田中征四郎君

   産業振興部長  津田 学君    総務課長      福田和典君

   市民環境部長  伊東正人君    監査委員      大串近男君

   都市整備部長  朝長眞夫君

◯本会議の書記は次のとおりである。

   事務局長    前田重三朗君   書記        三谷 治君

   次長      杉本高光君    書記        針山 健君

   議事調査係長  太田義広君    書記        久冨健一君

   書記      岸川秀樹君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              第5回定例会議事日程   第1号

           平成14年9月2日(月曜)午前10時開議

第1 会期決定の件

第2 第82号議案 大村市・東彼杵町合併協議会の設置について(総務文教委員会審査報告)

第3 第83号議案 大村市青少年問題協議会設置条例等の一部を改正する条例

第4 第84号議案 大村市税条例の一部を改正する条例

第5 第85号議案 専決処分の承認について

第6 第86号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

第7 第87号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

第8 第88号議案 市道路線の認定について

第9 第89号議案 平成14年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)

第10 第90号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

第11 第91号議案 平成14年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

第12 第92号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)

第13 第93号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第14 第94号議案 平成13年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業決算の認定について

第15 第95号議案 平成13年度長崎県大村市モーターボート競走事業の決算の認定について

第16 第96号議案 平成13年度長崎県大村市工業用水道事業決算の認定について

第17 第97号議案 平成13年度長崎県大村市水道事業決算の認定について

第18 陳情第5号 玖島中学校新築工事に関する陳情の件

第19 陳情第6号 郡川親水公園の整備に関する陳情の件

第20 陳情第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情の件



△振鈴 午前10時



△開会 午前10時4分



○議長(馬場重雄君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。ただいまから平成14年第5回大村市議会定例会を開会いたします。

 議事日程第1号により本日の会議を開きます。

 日程第1.会期決定の件を議題とします。

 お諮りをいたします。第5回定例会の会期は、本日から9月12日までの11日間とすることに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって会期は11日間と決定をいたします。

 なお、会期中の日程につきましては、お手元に日程表を配付しておりますので、御承知方お願いをいたします。

 日程第2.第82号議案を議題とします。

 総務文教委員長の報告を求めます。



◆総務文教委員長(山北正久君) 登壇

 皆さんおはようございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△総務文教委員会審査報告



△第82号議案 大村市・東彼杵町合併協議会の設置について

 イ.審査結果 原案可決

 ロ.審査経過 議案の内容について慎重に審査した結果、可決すべきものと決定した。

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(馬場重雄君) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。



◆10番(和崎正衛君) 

 1点だけお聞きします。

 大変いい結果が出て、本議員もなるほどと納得はしているんですけどね、ここに大村市を合併対象市町村とする合併協議会設置に関する意見書ということで、これはだれが出したのかということが書いていないんですけど、恐らく東彼杵の町長の出された意見書だと思うんですけどね、この内容を見ますと、もうすべてが大村市と合併したらマイナスだという意見書が上がっておるんですけどね、この資料は委員会の中で論議の対象となったんですかね。



◆総務文教委員長(山北正久君) 

 実はこの資料は、先日30日に東彼杵町の臨時議会が行われまして、そのときにいただいたものでございまして、28日の審査の時にはこの意見書は存在をいたしませんでした。



◆10番(和崎正衛君) 

 委員会の中では対象の意見じゃないということですね。これを見ますと、もうとんでもないような意見がいっぱい書いてあるんですよ。当然これは最後んにきになりますと、大村市と合併すれば住民サービスが図れないというのは、役所が二、三人の職員になって、出張所となるというようなことまで書いてあるんです。こういうものを今から論議するわけですね。だから、この市役所の位置がここでいいのかと、そういう論議もなされるわけですね。この首長さんは初めから偏見的な見方でこういう意見書が出たというふうに判断していいようなものなんですけれども、この点は十分に論議をされて、今から是か非を決めるわけですよね。このあたりをもう一回確認しておきますよ。何も東彼杵町と合併するための合併協議会じゃないと。しかし、推進することで協議会をつくったと。しかし、結果がこういうことが住民から多くの声が上がってきて、ああ、とんでもないと、出張所になってしまってどうしようもないということじゃない意見書で、よし、これでも大村と合併してもいいと向こうも言う、こっちもそういう結論が出ると。そういうことであれば、この合併協議会の意思を継ぐわけですけれども、市長が冒頭に言われた、私は納得したのは、非もあり得ると。ここの確認はもう委員会の中で十分なされたわけですね。



◆総務文教委員長(山北正久君) 

 その点につきましては、24番議員からもかなり深く質問がございました。それで、私ども当該委員会としては、法定合併協議会を立ち上げた後に、その分については十分議論すべきではないかと。特に当該委員会としましては、直接請求をされました 2,637名の、いわゆる東彼杵町住民の約半数足らずでございますけれども、半数に近い方々が直接請求をやっておられますので、その民意を尊重するという形で今回の判断をしたわけであります。



○議長(馬場重雄君) 

 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

           〔総務文教委員長降壇〕

 これより委員長報告に対する討論を行います。



◆24番(丸谷捷治君) 

 自治体の合併の目的は、住民の暮らしをより一層向上させるためです。そのために合併がよいのかどうか、また、もし合併するならばどのような形態の合併がよいのか、その基本は住民の自由意思による判断であります。自治体の果たすべき役割は住民がみずから判断する客観的な情報を提供することです。市長も住民の声を十分尊重すると繰り返し強調しておりますが、これも一つのあかしであります。

 しかし、今回の合併問題はこの大原則、大前提が市長みずからいとも簡単にかなぐり捨てられました。市長の手法に二つの問題があります。

 第1に、東彼杵町長の町民請求通知を受けて90日間、市民にとって降ってわいたようなこの合併問題にできる限りの情報を提供する義務があったのに、その責任を全く果たしていません。わずか1割の有権者にアンケートを実施しただけ。しかも回収率はわずか38%。これは「判断材料がないからわからない」、こういう声のあらわれであります。このアンケートを行っただけで、市長の考慮期間30日間の3分の2を残してゴーサインを出しました。議会も合併議案を慎重審議するのに60日間あるのに、たった1回だけの議論で結論です。市長も議会も法的に許される期間を市民的な議論に広く諮るべきところを、圧倒的な期間を残してあたふたと進めました。その理由は何か。時間がないという理由であります。通常、法定合併協議会の議論は二、三年を要します。大村市の場合、残された期間は1年半。市長の90日や議会の60日を有効に使わない理由がそこにあります。しかし、時間がないだけで先行すればするほど、市民の意思をそっちのけにして進めることになります。まさにそれがあらわれています。東彼杵町議会が3町合併を選択しました。もし住民が住民投票に持ち込んで大村市との合併を選択する方向を選べば、さらに約2カ月間を要します。法定合併協議会の協議期間はさらに短縮されます。ますます時間がない状況がつくられます。これほど無理を重ねて果たして市民の理解が得られるんでしょうか。

 第2の問題は、それを覆い隠すために、法定合併協議会は合併の是非を含めて議論する組織だから、そこで是非を議論すればよい、まずは協議会の設置を、こう強調しています。法定協議会は合併の是非を協議する組織ではありません。あくまでも合併を推進する組織です。この議案は、大村市議会が合併に賛成か反対かを迫る議案です。合併の是非を協議会にゆだねる議案ではありません。しかし、これまでの動きは、時間がない、だから、とりあえず協議会を設置し、あとは協議会に任せろ、この考えが大勢を占めているんじゃないでしょうか。ここでも市民の影はちらりともしません。全く市民不在と言えます。

 市町村合併は、住民による自主的合併でなければなりません。だが、今進められておる全国の動きは、実質的には上からの強制合併です。総務大臣は早期に合併協議会の設置、この督促状を市町村に発送したり、県の幹部を市町村に派遣し、南北 200キロもある自治体を無理やりつくらせるなど、およそ自主的合併とほど遠い実態であります。なぜ性急に押しつけ合併がされるのでしょうか。危機的な財政問題があります。当面、合併優遇措置がなされるが、中長期に見れば明らかに財政削減の政府の方針が貫かれています。

 日本共産党は、市町村合併は住民が自主的に判断すること。そのためには行政は的確な判断を下すべき情報提供する。その結果、住民の下すべき結論を尊重する、これが我々の立場であります。

 今回の合併問題は、時間がないことを理由に強引に推し進め、市民の大半が全くと言っていいほど情報なしの状況に置かれています。憲法の地方自治、住民自治の精神が全く欠落している。このことを強く指摘し、議案に反対をいたします。



◆11番(山北正久君) 

 私は、東彼杵町との合併議案に対し、当該委員会の委員長の立場から賛成討論をいたします。

 総務省、旧自治省は、市町村合併研究会の報告を受けて、99年8月、全国の都道府県に市町村合併パターンを作成するように求める市町村合併についての指針を通達。このことを受けて、2001年3月、すべての都道府県で合併パターンが策定されました。総務省の試算によりますと、現在約 3,200ある市町村を3分の1から5分の1に削減する合併パターンに沿って地方自治体が統合されますと、現在の市町村が最小で 1,140、最大で 622になるとシミュレーションされ、その合併効果は歳出で4兆円から5兆円減少するとしており、削減効果が最も大きいのは職員や議員、首長らの数を削減することによる人件費のカット、公共事業などの投資的経費も圧縮できるなどの利点があるとしております。

 以上のことからもわかりますように、二つ以上の市町村が合併することによって、基礎的自治体である市町村の行政基盤の強化と効率化につながり、さらには行政規模や自治能力が強化することになるわけであります。また、2005年3月末まで合併を行う市町村が、新市建設事業費を実施するための財源に特例的な地方債を充てることができる合併特例債の制度が創設されており、その内容は、起債充当率95%、償還財源の70%は交付税で措置されるという特典があることも合併推進の重要な要素となり得るものであります。

 以上のことから、本県においても離島や郡部を中心として活発な合併協議がなされており、その協議会が設置されております。その一部では、合併は住民の意思が基本であるとの精神から、その是非をアンケートやきめ細やかな住民説明を実施した上で、住民投票条例を制定し、住民投票で合併を決定している自治体がにわかにふえているのが現状であります。

 8月26日の臨時市議会に提案されました東彼杵町との合併議案は、さきの全員協議会で配付されました直接請求手続の経過にありますように、東彼杵町民 2,637名の涙ぐましいほどの努力のたまものであり、本議員も直接請求に至られるまでの間、彼杵町住民の皆様方の各地区懇談会に他同僚議員とともに夜遅くまで複数回オブザーバーとして参加をさせていただき、本市との合併を望まれる住民の方々の生の声とその熱き思いに幾度となく胸打たれたものであります。

 今回の直接請求が東彼3町の合併が進行中に一部の町民がやっているとの考え方があることは極めて不見識であります。なぜならば、東彼杵町有権者の約半数に足らんとする 2,637名の請求者を一部町民がやっていることと言えるのでありましょうか。適正を欠いた見識にほかありません。

 また、今回の直接請求に至るまでの間に行政側からの意向調査やアンケート等は全く実施されておらず、東彼3町の首長及び一部議員たちの主導のもとで設置された合併協議会であるとするならば、いや、むしろこの3町合併が粛々と進み、住民不在のままその枠組みが決定されるとするならば、大村市との合併を望まれる住民の方々の選択権が奪われるばかりか、住民本位の合併ができないということにつながり、子や孫に至る世代ばかりか、幾世代にもわたり禍根を残す結果となるわけであります。

 東彼杵町住民のその大半が経済、教育、医療、娯楽分野に至るまで大村市内を御利用いただいております。さらには、古来から歴史的にも何かと密接な関係にあります。特に大村市との隣接地区にある千綿地区の住民の方々は、大村市との合併を悲痛な叫びとして要望されております。私たち大村市民は、その要望に素直にこたえるべきであります。

 さらには、直接請求された方々の民意を尊重するとして、また合併協議に相当の時間を要し、時間的な制約があるとして、総務文教委員会は継続審査日の去る28日午後、委員の賛成多数で第82号議案を採決いたし、本報告に至ったものであります。

 東彼杵町議会は大村市との合併を去る30日、臨時議会において9対8で否といたしましたが、私たち市議会が本議案を可決することによって、直接請求されました住民の方々が大村市との法定合併協議会の設置のための住民投票に至る署名の権利を取得されることになり得ることからも、第82号議案に賛成をいたし、ぜひ法定合併協議会が設置できることを希望して、賛成討論といたします。

 最後になりますが、私ども市議会議員全員に対し、去る8月21日付で東彼杵町を考える会会長より、本議案を否決するようにとの郵便による要望書の内容は、大村市民の負託を受けました市議会議員の採決権を侵害するばかりか、地方議会に対する越権行為であり、断じて許されるものではなく、議長より東彼杵町を考える会会長に対し、謝罪を求められるよう強く要望して、討論を終わります。



○議長(馬場重雄君) 

 ほかに。



◆29番(永尾高宣君) 

 私は委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

 市町村合併の必要性は改めて言うまでもなく、国の方でも現在約 3,300ある市町村を 1,000ぐらいにしたいということで、合併に係るいろいろな優遇措置を設け市町村合併を推し進めております。これは地方分権の時代を迎え、各自治体の仕事はますますふえていき、その他ごみ処理、消防、介護保険と、小さな自治体で単独で実施するのは極めて困難な状況にあります。

 加えて、今後は国の厳しい財政状況の中で、地方交付税や国庫補助金といった国から地方への財政的な支援も今後減少していくことは確実であります。

 当大村市においては県のモデル案で単独となってきたこと、また東彼3町、東彼杵、川棚、波佐見の枠組みで合併協議が進められてきたことなどから、この合併問題が論議なされてこなかった現状の中で、今回の合併特例法により、民意を反映するという趣旨にのっとって、東彼杵町の住民発議による合併協議会設置の手続であり、最終的には東彼杵町議会や東彼杵町住民の決定にゆだねるということになるのでありますが、理事者の説明では、合併協議会を設置して、その中で合併についてメリット、デメリットも含め具体的に協議をし、合併市町村計画を策定した段階で再度議会で議決するということであり、その段階で慎重審議をすればよいことであり、つけ加えて、この合併問題は国の施策であること、当市は東彼杵町との問題ではリーダーシップをとる必要がある。東彼杵町 2,600人の民意を十分に尊重すべきであること、合併することで 100億円を優に超す財源が得られ、インフラ整備等が期待され、現下の厳しい業界の状況の中での経済効果は大いに期待できるということを申し上げ、合併協議会設置について早急に可決すべきと考えますので、委員長報告に賛成をいたします。



◆2番(山田寿美君) 

 私は、今回のこの委員会可決につきましては賛成の立場で一言御意見申し上げます。

 本来、こういったものは住民で解決すべきであります。東彼杵町住民の方々が本当に大村市とするのか、あるいは3町でするのか、その意見が分かれておるわけでございますので、議会なり、あるいは住民投票で最終決着をしてもらうために、この大村市の方でも法定合併協議会をぜひつくって、その機会を与えるということで、私は賛成するものであります。

 以上です。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって討論を終結します。

 採決します。第82号議案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成の方は御起立を願います。

  〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって第82号議案は委員長報告のとおり決定をします。

 日程第3.第83号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎総務部長(黒田一彦君 )登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第83号議案 大村市青少年問題協議会設置条例等の一部を改正する条例

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 まず、提案理由を先に述べさせていただきます。

 各種審議会等の委員の見直しを行うため、関係する9条例を一括上程するものであります。

 改正の背景といたしましては、去る平成12年9月の議会活性化対策特別委員会報告並びに平成13年2月に作成いたしました第3次行政改革実施計画に基づきまして、各種審議会の委員の見直しを行うものであります。

 今回の改正につきましては、議員の規定の削除または議員数の削減、市職員の規定の削除または市職員数の削減、それと、これらの改正に伴う条文の整備でございます。

 まず、議案集と、それと、議案参考資料の1ページから9ページまでの間にございますので、順を追って説明いたします。

 第1条 大村市青少年問題協議会設置条例(昭和34年大村市条例第25号)の一部を次のように改正する。

 資料の分の改正後、改正前の網かけの部分の分でございます。

 第3条第1項中「20人以内」を「19人以内」に改め、同条第4項中「任命し、又は」を削り、同項第1号中「2人以内」を「1人」に改める。

 第2条 大村市総合開発審議会条例(昭和41年大村市条例第10号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項中「20人以内」を「15人以内」に改め、同条第2項中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とするものでございます。

 第3条 大村市都市計画審議会条例(昭和45年大村市条例第6号)の一部を次のように改正する。

 第3条第1項中「委嘱し、又は任命する」を「委嘱する」に改め、同項第2号中「5人以内」を「2人以内」に改める。

 第4条 大村市少年センター運営協議会条例(昭和46年大村市条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第3条第3項中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を第3号とするものでございます。

 第4条第1項中「前条第3項第4号」を「前条第3項第3号」に改めるものでございます。

 次に、第5条でございます。大村市勤労青少年ホーム条例(昭和46年大村市条例第26号)の一部を次のように改正する。

 第4条第2項中「15人以内」を「10人以内」に改め、同条第3項中「委嘱し、又は任命する」を「委嘱する」に改め、第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を第3号とし、第5号を削り、第6号を第4号とするものでございます。

 次に、第6条 大村市清掃審議会条例(昭和55年大村市条例第5号)の一部を次のように改正する。

 第3条第1項中「15名以内」を「13人以内」に改め、同条第2項を次のように改める。

 2 委員は、学識経験のある者のうちから市長が委嘱する。

 第4条第1項を次のように改める。

 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 第4条中第2項を削り、第3項を第2項とする。

 次に、第7条 大村市奨学基金条例(昭和56年大村市条例第3号)の一部を次のように改正する。

 第10条第1項中「9名」を「4人」に改め、同条第2項第1号を削り、同項第2号中「1名」を「1人」に改め、同号を同項第1号とし、同項第3号中「3名」を「2人」に改め、同号を同項第2号とし、同項第4号中「4名」を「1人」に改め、同号を同項第3号とするものでございます。

 第8条 大村市工場設置審議会条例(昭和59年大村市条例第32号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項中「10人以内」を「6人以内」に改め、同条第2項中「委嘱し、又は任命する」を「委嘱する」に改め、第3号を削り、第4号を第3号とし、第5号を削るものでございます。

 最後に、第9条でございます。大村市環境基本条例(平成13年大村市条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第23条第1項中「25人以内」を「18人以内」に改め、同条第3項中「委嘱し、又は任命する」を「委嘱する」に改め、第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号から第5号までを1号ずつ繰り上げ、第6号を削る。

 附則でございます。この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行するものでございます。

 以上、記載のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 日程第4.第84号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 登壇

 おはようございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第84号議案 大村市税条例の一部を改正する条例

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 地方税法の一部改正に伴い、条文整理の必要が生じたため、この条例案を提出するものでございます。

 改正の内容については、議案参考資料10ページから22ページに記載しているとおりでございまして、網かけの部分を改正するものでございます。

 今回の条例改正案の主な改正点といいますか、改正内容について若干説明をいたします。

 まず、株式等譲渡益課税の見直しということでございます。

 一つ目には、上場株式等に係る申告分離課税の税率の引き下げでございます。これは平成16年度課税分から適用するものでございます。平成15年1月1日以降にした上場株式等の譲渡に係る譲渡所得等の税率を現行「 100分の4」を「 100分の 3.4」に引き下げることとしたものでございます。これは参考資料15ページから16ページにかけて35の6項ということで記載をしております。

 2点目が、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度の創設でございます。平成15年1月1日以降にした上場株式等の譲渡損失は、翌年以降3カ年にわたり繰越控除ができることとしたものでございます。これは参考資料19ページの35の12項に記載をしております。

 2点目です。長期−−長期というのは1年以上でございますが、長期保有上場株式等に係る特例措置でございます。

 一つ目には、暫定税率の適用ということでございます。平成15年1月1日から平成17年12月31日までの3カ年間に、所有期間が1年を超える上場株式等の譲渡に係る譲渡所得等の税率を原則「 100分の 3.4」を「 100分の2」に引き下げることとしたものでございます。これは参考資料16ページの35の7に記載をしております。

 2点目です。 1,000千円の特別控除制度の延長でございます。所有期間が1年を超える長期保有上場特定株式等の譲渡所得の金額から 1,000千円を控除する特例措置というものを平成17年12月31日まで延長することとしたものでございます。なお、現行は平成15年3月31日となっております。

 3点目です。個人住民税における株式譲渡益に係る申告不要の特例の創設でございます。平成15年1月1日からの申告分離課税の一本化、いわゆる源泉分離課税の廃止に当たり、個人投資家の申告事務の負担軽減を図るため、一定の場合に申告を不要とすることにしたものでございます。これは参考資料の17ページから19ページ、35の11項で記載をしております。

 4点目、これは固定資産税関係でございますが、固定資産課税台帳の縦覧制度の見直しに伴い、固定資産課税台帳を閲覧する、または固定資産課税台帳に記載された事項についての証明書を交付する場合には手数料を徴収することとしたものでございます。なお、この固定資産課税台帳の閲覧でございますが、縦覧期間中の閲覧は手数料を徴収しないと、そういう特例を設けております。これは参考資料の12ページ、第53条の2及び53条の3で記載をしているところでございます。

 議案集9ページをお願いいたします。

 附則でございます。

 まず、(施行期日)、この条例は、平成15年1月1日から施行すると。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するものでございます。

 また、経過措置については記載のとおりでございます。

 以上、御審議のほどをよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 日程第5.第85号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第85号議案 専決処分の承認について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 大村市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 専決処分書については、次ページ記載のとおりでございます。

 改正の概要については、議案参考資料の23ページに記載しておりますように、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人市民税について、(1)、(2)、このような措置を講ずるものでございます。

 なお、連結納税制度の意味合いといいますか、連結制度については、米印で下の方に記載しているとおりでございます。

 適用年度は、14年4月1日以降に開始し、かつ、平成15年3月31日以降に終了する事業年度から適用するものでございまして、施行日については、平成14年8月1日施行ということでございます。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。



◆17番(山田慶一君) 

 これから実施されるわけですから、連結納税制度ですか、大村市に対する影響というか、どういうふうな試算をされておりますか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 ほとんど影響がないものというふうに報告を受けております。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって質疑を終結します。

 お諮りをいたします。本案は委員会の付託を省略することに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって本案は委員会の付託を省略します。

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって討論を終結します。

 採決します。第85号議案は承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって第85号議案は承認することに決定します。

 日程第6.第86号議案及び日程第7.第87号議案の2件を一括議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎競艇事業部長(川口一典君) 登壇

 おはようございます。議案集の16ページでございます。

 第86号議案、第87号議案とも千葉県にありますボートピア市原に場外発売をお願いするものでございます。

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△第86号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 252条の14の規定により、モーターボート競走の施行に伴う場外発売事務を別紙17、18ページのとおり規約を定め、東京都四市競艇事業組合に委託することについて、同施行者と協議するものでございます。

 議案参考資料32ページに記載しておりますとおり、平成14年11月5日から10日まで開催しますJAS杯争奪戦競走の6日間を東京都四市競艇事業組合に発売をお願いするものでございます。

 議案集の19ページをお願いいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第87号議案 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 252条の14の規定により、モーターボート競走の施行に伴う場外発売事務を別紙20、21ページのとおり規約を定め、東京都四市競艇事業組合に委託することについて、同施行者と協議するものでございます。

 議案参考資料32ページに記載しておりますとおり、平成14年12月7日から12日まで開催しますモーターボート大賞競走のうち、9日から12日までの4日間を東京都四市競艇事業組合に発売をお願いするものでございます。

 第86号議案、第87号議案、いずれもモーターボート競走法の施行規則の定めに従いまして、場外発売所を設置していただき、勝舟投票券の場間場外発売の事務を委託するもので、地方自治法第 252条の2第3項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 この場間場外発売に伴います勝舟投票券発売の委託事務の予算措置につきましては、第92号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算として売上金 216,000千円、実質収益といたしまして 3,016,700円を計上させていただいております。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより一括して質疑を行います。



◆10番(和崎正衛君) 

 事業部の取り組み、十分理解します。あれもやろう、これもやろう、これもあそこも売ろうといって、購買力が落ちておる中で、できるだけ売り上げを伸ばそうということもわかっておるんですけど、今の利益の計上を見ますと 3,000千円、やらないよりもましなんですね。一歩試算間違えば、これ赤字ということにはなりかねないんですかね、その点自信ありますか。



◎競艇事業部長(川口一典君) 

 現在市原市のボートピアにおきましては、平均1日40,000千円、それから、土・日におきましては40,000千円から70,000千円の枠で売っているというような中から、その部分の半額、半分という予算額の中身で計算をしていっておりますので、まず大丈夫だというふうに考えております。



◆10番(和崎正衛君) 

 要するに、開催日掛けることの1日の売り上げを2億円と見ておるのは、安全係数を掛けて大体60%ぐらいで見ておるから、それで 3,000千円の利益が出るということで、これ以上が出れば利益はそれに上乗せができるという理解でいいんですね。



◎競艇事業部長(川口一典君) 

 議員のおっしゃるとおりでございます。



◆17番(山田慶一君) 

 川口部長になられてから非常にこういう場外を、よそにお願いしている件数が結構ふえてきたと思うんですが、どれくらいふえていますかね、これも含めてですね。



◎競艇事業部長(川口一典君) 

 よそに売ってもらうという形の部分につきましては、現在のところ12日ぐらいふえていると思います。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって質疑を終結します。

 第86号議案及び第87号議案は経済委員会に付託します。

 日程第8.第88号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 登壇

 おはようございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第88号議案 市道路線の認定について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 道路法(昭和27年法律第 180号)第8条第1項の規定により、下記の路線を市道として認定したいので、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 路線番号 20169号、路線名、古賀島町開発1号線、 30136号、鬼橋町竹松町3号線、 40243号、水田町開発1号線、 40244号、赤佐古団地線、以上、主に宅地開発による主幹道路を寄附されたものなど4線でございます。総延長が 685メートルになります。

 次の23ページ以降に位置図を添付しております。よろしく御審議をお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 第88号議案は建設委員会に付託します。

 日程第9.第89号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第89号議案 平成14年度長崎県大村市一般会計補正予算(第2号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ 606,047千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34,269,584千円とするものでございます。

 2項でございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次ページで御説明申し上げます。

(地方債の補正)

 第2条 地方債の補正でございますが、地方債の変更は、5ページの「第2表地方債補正」により御説明いたします。

 3ページをお願いいたします。

 まず、歳出から御説明申し上げます。

 2款.総務費、1項.総務管理費、補正額 651千円の減額でございます。これはワークシェアリング実施に伴う職員の超過勤務手当の減と臨時職員等雇用のための賃金増との差額分でございます。

 3款.民生費、1項.社会福祉費24,050千円でございます。これは障害者ホームヘルプサービス事業委託料14,095千円、福祉総合システムプログラム改修委託料 4,900千円、介護保険事業会計への繰出金 2,879千円、これが主な補正点でございます。

 4款.衛生費、1項.保健衛生費、これは財源変更を行うもので、補正額はありません。

 6款.農林水産業費、1項.農業費63,103千円でございます。これは農村総合整備事業費60,360千円などでございます。

 2項.林業費 4,212千円でございますが、これは森林地域活動支援事業費でございます。

 3項.水産業費14,757千円、これは松原漁港環境施設整備事業費でございます。

 7款.商工費、1項.商工費 208,003千円でございますが、これは中小企業振興資金預託金の2億円及び緊急雇用対策事業費 8,003千円でございます。

 8款.土木費、2項.道路橋りょう費 121,980千円、これは市道改良工事費等、これは市政懇談会等で各地区から要望がなされた分を集約した分でございますが 100,500千円、それと、大村駅前原口線歩道整備工事費として15,480千円、それと、祝崎船津線外3線の防護さく設置工事費 6,000千円でございます。

 3項.河川費29,985千円、これはよし川の改修工事費23,585千円、その他3カ所の河川改良費6,400千円でございます。

 4項.港湾費、これは大村港改修工事、これは県営事業でございますが、この県営事業の市負担金でございます。 1,750千円。

 5項.都市計画費 118,748千円、これは久原梶ノ尾線武部工区の建設費 100,500千円、また総合運動公園建設事業費11,298千円などでございます。

 6項.公共下水道費 1,788千円、これは公共下水道事業への一般会計からの繰出金でございます。

 4ページをお願いいたします。

 10款.教育費、2項.小学校費 1,697千円、これは学校の図書購入費 965千円、それと、遠距離通学の補助金 732千円でございます。

 3項.中学校費 814千円、これも図書購入費でございます。

 4項.幼稚園費 4,000千円、これは園舎の補修工事費でございます。

 5項.社会教育費 504千円、これは西大村コミセンの床改修工事費でございます。

 6項.保健体育費、これは財源変更でありまして、補正額はありません。

 11款.災害復旧費、1項.農林水産施設災害復旧費でございます。11,307千円、これは農地2カ所の災害復旧費でございます。

 12款.公債費、1項.公債費、これも財源変更で、補正額はありません。

 14款.予備費、予備費は今回は計上しておりません。

 以上、歳出合計 606,047千円の補正をお願いしまして、合計の34,269,584千円にするものでございます。

 戻りまして、2ページをお願いします。

 歳入でございます。

 14款.国庫支出金、2項.国庫補助金31,098千円でございます。これは大村駅前原口線交付金の8,800千円、よし川改修費の補助金8,000千円、障害者ホームヘルプサービス事業の補助金 7,048千円、それと、都市計画道路等交付金、補助金6,000千円などでございます。

 3項.委託金 554千円、これは児童扶養手当事務委託金でございます。

 15款.県支出金、1項.県負担金 9,617千円、これはよし川改修費の負担金 8,000千円、それと、知的障害者短期入所事業費県負担金 1,617千円でございます。

 2項.県補助金76,139千円、これは農業費県補助金40,964千円、松原漁港事業補助金10,125千円、それと、緊急雇用創出事業補助金 8,003千円などでございます。

 次に、16款.財産収入、1項.財産運用収入 2,600千円、これは長崎空港ビルディング株式会社の株式配当金でございます。

 17款.寄附金、1項.寄附金 199千円、これはすこやか福祉基金の寄附金でございます。

 19款.繰越金、1項.繰越金 131,228千円、これは前年度の繰越金でございます。

 20款.諸収入、3項.貸付金元利収入 225,012千円、これは中小企業振興資金の預託金の元利収入2億円及び地域総合整備資金貸付金の元金25,012千円でございます。

 4項.雑入 3,800千円、これは長寿社会づくりソフト事業費交付金 2,000千円、それと、コミュニティー助成事業助成金 1,500千円などでございます。

 21款.市債、1項.市債 125,800千円、これは久原梶ノ尾線、富の原坂口線等の市債でございます。 106,600千円。それと、よし川改修事業の市債 7,200千円等でございます。

 歳入合計 606,047千円を補正させていただきまして、合計の34,269,584千円とするものでございます。

 次、5ページをお願いいたします。

 地方債の補正でございます。起債の目的、補正後の限度額等は記載のとおりでございます。歳出で御説明しましたように、補正額 125,800千円をお願いし、起債の限度額を 2,861,700千円とするものでございます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。

                  (降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。



◆17番(山田慶一君) 

 41ページの松原漁港環境施設整備事業と、もう1点、49ページ、港湾建設事業ですね、この概要について詳しく説明をお願いします。



◎産業振興部長(津田学君) 

 松原漁港は私の担当でございますので、お答え申し上げますが、現在松原の漁港を年次計画で平成11年から補助事業でもって改修いたしております。それで、今回の補正は国の補助金が追加で交付がありましたものですから、植栽でありますとか、公園をつくる予定にしておりますので、遊具を設置したりとか、そういう関係の予算でございます。

 以上でございます。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 

 49ページの港湾費につきましては、プレジャーボートのボートパーク事業の関係でございまして、側溝整備、それと広場整備ですね、そういうことを工事するということで充ててあります。



◆17番(山田慶一君) 

 もう1点、41ページですけれども、植栽と遊具だけでこれだけの予算を使うわけですか。



◎産業振興部長(津田学君) 

 ほかにも前倒しで事業を行いますけれども、主なものはこの植栽も含まれておるということでございます。ほかにもいろいろ先取りで工事を行います。

 以上でございます。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は各常任委員会に付託します。

 なお、各常任委員会の付託内容は、配付しております分割付託表によって御承知方お願いをいたします。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時4分



△再開 午前11時20分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。

 日程第10.第90号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎市民環境部長(伊東正人君) 登壇

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△第90号議案 平成14年度長崎県大村市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

について説明いたします。

 平成14年度長崎県大村市の国民健康保険事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ79,429千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 6,600,082千円とするものでございます。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。第1表につきましては、2ページから3ページに記載のとおりでございます。

 それでは、2ページ、3ページについて御説明させていただきます。

 まず、歳入です。

 8款.繰越金、1項.繰越金、補正額79,429千円、これは平成13年度決算に伴う退職者療養給付費交付金繰越金及び一般被保険者療養給付費等のその他繰越金でございます。

 次に、歳出です。

 8款.諸支出金、1項.償還金及び還付加算金、補正額79,429千円、これは平成13年度実績による療養給付費交付金返納金、いわゆる退職者の保険給付費分と一般被保険者の保険給付費等の超過交付に伴う国庫支出金返納金でございます。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第11.第91号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎福祉保健部長(田中清彦君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第91号議案 平成14年度長崎県大村市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

について御説明いたします。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ64,922千円を減額し、歳入歳出それぞれ 3,425,472千円とするものでございます。

 減額の主な理由でございますが、平成13年度の介護保険事業の実績に基づくものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 3款1項.国庫負担金、補正額11,015千円、これは平成13年度分の介護給付費負担金を給付実績に基づき精算交付を受けるものですが、実績見込みによる精算交付額を多く見込んでいたために、これだけの金額を減額するものでございます。

 以下、2項の国庫補助金、4款1項の支払基金交付金、5款.県支出金、理由は先ほど申しましたように、同じ理由でございます。記載のとおり減額をお願いしたいと存じます。

 7款.繰入金、1項.一般会計繰入金、補正額 2,879千円、これは要介護認定モデル事業と介護保険関連システム改修事業における市の負担分を一般会計繰入金として一般会計から繰り入れるもので、 2,879千円の補正をお願いするものでございます。

 8款.繰越金、これは 2,299千円、平成13年度決算の歳入歳出差し引き額を繰り越すために、2,299千円の補正をお願いするものでございます。

 続きまして、3ページをお願いします。

 1款の総務費、総務管理費 7,768千円、これは要介護認定を円滑に実施するための要介護認定モデル事業 768千円と介護保険関連システム改修事業 7,000千円を補正するものでございます。

 5款の基金積立金、補正額73,992千円の減額ですが、これは平成13年度分介護給付費負担金、交付金の実績に伴うところの精算交付を行うものですが、当初見込みより実績は伸びておるんですが、基金積立金を多く見込んでおったために、73,992千円の減額補正をお願いするものでございます。

 6款.諸支出金、1項の償還金及び還付加算金 1,302千円、これは平成13年度ケアマネジメント支援事業費補助金と低所得者利用者負担補助金において実績に基づき国、県に精算交付するもので、 1,302千円の増額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 日程第12.第92号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎競艇事業部長(川口一典君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第92号議案 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計補正予算(第2号)

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 第1条は省略させていただきます。

 第2条 平成14年度長崎県大村市モーターボート競走事業会計予算(以下「予算」という。)第2条第8号中「2回」を「3回」に改めるものでございます。

 これは場間場外発売委託事業として86号議案でお願いしましたJAS杯争奪戦競走を6日間、第87号議案でお願いいたしましたモーターボート大賞競走を4日間、東京都四市競艇事業組合に発売をお願いするものでございます。

 第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

 第1款.モーターボート競走事業収益、第1項.営業収益にそれぞれ 216,000千円の補正をお願いし、第1款.モーターボート競走事業収益37,544,171千円、第1項.営業収益37,302,877千円、第1款.モーターボート競走事業費用、第1項.営業費用にそれぞれ 169,220千円の補正をお願いし、第1款.モーターボート競走事業費用37,495,903千円、第1項.営業費用37,472,098千円とするものでございます。

 以下、附属書類でございますが、3ページについて若干簡単に説明させていただきます。

 これは一応補正予算の実施計画でございます。

 収益的収入及び支出。収入につきましては 216,000千円、これにつきましては、先ほど申しましたモーターボート大賞とJAS杯の発売の金額でございます。

 支出としまして、実施費、補正 169,220千円、内訳としまして、賃金 207,790千円の減、これは開催従事員の賃金で、本年度において実施いたしました雇用調整、また4月に実施しました希望退職31人、5月からの実施合理化10%ということで、一時金のカット部分でございます。これに伴いまして、法定福利費 7,506千円の減、それから委託料として38,780千円の増、舟券払戻金 162,000千円の増、交付金12,204千円の増、これはあくまで場間場外に絡む分でございます。なおかつ、負担金としまして 171,532千円の増でございます。これは退職離職金でございます。その関係で、従業員関係分としましてはマイナス43,764千円の減額になっております。なおかつ、場外費用として 212,984千円の数字等の差でございますので、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。



◆17番(山田慶一君) 

 今回、希望退職を募って退職金を上積みして従事員の方に協力をお願いされたわけですけれども、その一時金も退職金の上積みに係る費用と、あと賃金のカットということで、それで支出の方が一時的にふえるわけですけれども、これを取り戻すのにですね、しなかった場合と比べて、取り戻すのに何年ぐらいかかりますか。



◎競艇事業部長(川口一典君) 

 今一応説明しましたように、賃金カット部分が 207,790千円ございます。それ以外に退職離職金としまして 171,532千円の増額をお願いしておる分で、実施費、賃金のカットの部分の中で今回やっていけるというふうな形でございます。ただ、はっきり言いまして、従事員関係でしますと43,764千円の減額が出ておりますが、後年度にしかはね返ってこないと、15年度からははね返ってくるであろうというのは考えております。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は経済委員会に付託します。

 日程第13.第93号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎都市整備部長(朝長眞夫君) 登壇

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第93号議案 平成14年度長崎県大村市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

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でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ47,350千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,079,238千円とするものでございます。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次のページで説明いたします。

 第2条 地方債の変更でございますが、4ページの「第2表地方債補正」により御説明いたします。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正でございます。

 歳入でございます。

 3款1項.国庫補助金、補正額23,950千円、補助率、これは50%であります。

 4款1項.他会計繰入金、補正額 1,788千円、これは一般会計からの繰入金でございます。

 5款1項.繰越金、補正額12千円。

 7款1項.市債、補正額21,600千円。

 歳入合計、補正額47,350千円、合計 4,079,238千円とするものです。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 2款1項.建設費、補正額47,350千円。

 歳出合計 4,079,238千円でございます。

 建設事業費の増額でありまして、汚水管布設工事4カ所、延長が 324メートル、雨水管布設工事2カ所、延長は 174メートルを予定しているものでございます。

 次のページをお願いします。

 第2表 地方債補正でございます。起債の目的、限度額の内容は、公共下水道整備事業費21,600千円の補正をお願いいたしまして、 744,400千円の限度額とするものでございます。

 以下、説明資料でございます。よろしく御審議をお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 日程第14.第94号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 登壇

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△第94号議案 平成13年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業決算の認定について

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 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成13年度長崎県大村市国民健康保険大村市立病院事業の決算を認定に付するものであります。

 1ページをお願いします。

 事業報告書であります。

 まず、総括事項ですが、市立病院は、市民の医療ニーズにこたえるために心臓血管病センターを併設し、地域医療の中核的総合病院として、高度特殊医療にも対応できるように医療水準の向上に努めています。

 平成13年度は、診療体制の充実のため、4月に泌尿器科の常勤医師を1名増員しました。

 また、患者サービスの一環として、院内ボランティアの協力を得、外来の案内や車いす利用者の介助業務を開始しました。

 医療機器の整備では、人工心肺装置を新機種に更新、健康診断業務では、健診システムを導入し、精度の向上、迅速化を図っています。

 次に、業務状況であります。

 平成13年度の入院延べ患者数は10万 1,178人で、前年度に比べ1,544人、1.5%減少しましたが、外来延べ患者は16万 6,383人と前年度よりも 9,887人、 6.3%と大幅に増加しております。

 1日平均入院患者数は、 277.2人、外来患者数は 679.1人となっております。

 一般病床の病床利用率は84.7%となり、結核病床を含めた全体では、81.1%でした。

 入院患者はやや減少しましたが、外来患者は増加しております。

 次に、経営状況であります。

 事業収益の決算額は 5,159,699千円で、前年度に比べ66,873千円の減収、 1.3%の減収となりました。対する事業費用も 5,353,613千円で、前年度に比べ64,087千円の減となっております。純損失額は 193,913千円で、前年度に比べ 2,785千円、率にして 1.5%増となっております。

 事業収益については、前年度に比べ入院で80,900千円の減収、外来では56,517千円の増収となっております。

 事業費用については、給食調理部門の全面委託や医事部門の委託拡充により、委託料が41,964千円増加している中、給与費のうち、退職給与金が 104,304千円の減、診療材料費で47,225千円の減、支払利息で10,357千円の減などコスト削減ができております。

 患者1人1日当たりの診療収入は、入院が35,024円と若干減少し、外来は 5,665円と横ばいになっております。

 医療保険制度改革の中、厳しい状況でありますが、地域に根差した病院として、基本理念の「市民の身体と心の健康を守り、安心とやすらぎを提供します」を職員の行動規範として、13年度に策定した「第2次経営再建計画」に基づき、経営の健全化に努めてまいります。

 2ページをお願いします。

 (2)項の議会議決事項、(3)項の行政官庁認可事項、(4)項の職員に関する事項、それぞれ記載のとおりであります。

 3ページをお願いします。

 業務量のうち、月別患者数は、入院、外来とも記載のとおりです。

 4ページをお願いします。

 (2)項は事業収入に関する事項で、事業収益の合計は 5,159,699,559円で、前年度比1.28%の減少となっております。内容は記載のとおりです。

 (3)項は事業費用で、合計が 5,353,613,010円で、対前年度比1.18%の減となっております。内訳は記載のとおりです。

 事業収益から事業費用を差し引いた 193,913,451円が13年度の純損失額となります。

 5ページをお願いします。

 会計でありますが、第(1)項は企業債の概況であります。

 本年度の借入額は 116,500千円で、医療機器購入のために借り入れたものです。借入先などは記載のとおりです。

 第(2)項は一時借入金及び長期借入金の概況で、一時借入金の本年度末残高は 505,782,180円で、内容は記載のとおりです。

 6ページは、起債で購入した医療機器などの明細です。

 7ページをお願いします。

 起債対象外で購入した医療機器の明細です。

 以上が事業の報告、業務の報告です。

 8ページ、9ページをお願いします。

 大村市立病院事業決算報告書です。

 収益的収入及び支出です。

 まず、収入ですが、第1款.病院事業収益、予算額5,219,684千円に対して、決算額5,166,427,300円で、予算に対する割合は99%です。内訳は記載のとおりです。

 次に、支出は、第1款.病院事業費用、予算額5,377,712千円に対して、決算額5,331,440,187円で、執行率は99.1%です。内訳は記載のとおりです。

 10ページ、11ページをお願いします。

 資本的収入及び支出です。

 まず、収入は、第1款.資本的収入 314,927千円の予算額に対して、決算額 314,924,642円で、各項目の内訳は記載のとおりです。

 次に、支出です。第1款.資本的支出は予算額410,387千円に対して、決算額410,087,075円となっており、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額95,164,433円は当年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしております。

 12ページをお願いします。

 損益計算書であります。

 まず、医業収益ですが、入院、外来、その他の医業収益は記載のとおりであります。合計で4,733,432,584円で、対前年度比マイナス0.4%であります。入院でマイナス 2.2%でありますが、外来は 6.4%の増となっております。

 収益費用の明細は17ページ以降の資料に記載しておりますので、御参照ください。

 次に、医業費用ですが、第1項の給与費から第6項の研究研修費までそれぞれ記載のとおりです。合計で 4,997,981,342円で、対前年度比でマイナス 2.4%です。給与費は退職金が 104,300千円、37.7%の減少となっております。材料費はマイナス 0.9%、経費は給食業務の全面委託の実施や医事業務の委託拡充による委託料が増加するなどして 5.3%の増となっております。

 以上、医業収益の損失が 264,548,758円で、対年度比28.1%の減となっております。

 次に、医業外収益ですが、内容は記載のとおりです。合計で 425,225,251円で、対前年比 7.5%の減となっております。

 次は、医業外費用です。1目は利息で、2目は消費税であります。医業外の収支がプラス 159,111,986円で、これと医業損失の合計が経常損失でマイナス 105,436,772円であります。

 次に、第5項の特別利益は過年度分の社会保険支払基金からの支払い保留分の収入です。

 第6項の特別損失は医療報酬の査定減点や不納欠損処分によるもの、及び平成11年度に遡及して減価償却費を修正したため、その差額を過年度減価償却費として計上しております。

 以上の収支で当年度の純損失が 193,913,451円で、対前年度比マイナス1.5%、金額にして2,780千円ほど増となっております。これに前年度の繰越欠損金を加えて、13年度末の未処理欠損金合計が 5,134,905,952円となります。

 13ページをお願いします。

 剰余金計算書です。

 欠損金の部であります。記載のとおりです。

 当年度末の未処理欠損金は、先ほどの説明のとおりであります。

 次に、資本剰余金の部です。それぞれ記載のとおりです。本年度発生高は3項の他会計負担金、これは企業債の償還金などです。

 それから、5項の寄附金、7項の県補助金、これは感染症病床の管理運営費補助金です。したがって、翌年度繰越資本剰余金は 4,431,243,829円となります。

 14ページをお願いします。

 欠損金処理計算書です。

 処理額はゼロでありますので、当年度末の金額をそのまま翌年度に繰り越します。

 15ページをお願いします。

 貸借対照表です。

 まず、資産の部、固定資産でありますが、有形固定資産の内訳は、イからホまでの記載のとおりで、資産合計は記載のとおりです。

 無形固定資産は、電話加入権のみです。

 固定資産合計が 4,424,551,123円となります。

 次に、流動資産です。内訳並びに合計金額はそれぞれ記載のとおりです。

 固定資産と流動資産の合計は、資産合計として最後の行に示しております。

 なお、未収金 778,558,999円の内訳は、診療報酬の1月から3月分の未収金約 625,000千円が主なものです。

 16ページをお願いします。

 負債の部です。

 固定負債の 550,000千円は、ボート事業からの長期借入金です。

 4項の流動負債は、1号から4号まで記載のとおりです。

 未払金の主なものは、医療機器購入費、退職金などです。

 流動負債合計及び負債合計は、それぞれ記載のとおりです。したがって、前ページ下から2行目の流動資産と、それからこの流動負債の差 225,497,525円が不良債務、すなわち資金不足となります。前年に比べて約73,000千円改善をしております。不良負債比率も前年の6.28%から4.76%へと改善をいたしております。

 次は、資本の部です。

 5項の資本金は記載のとおりです。

 6項の剰余金も記載のとおりです。

 次は、欠損金ですが、当年度末未処理欠損金は、先ほど説明した金額と同じです。

 負債資本合計は 5,222,088,330円で、前のページ一番下の資産合計と一致いたします。

 以下は附属書類ですので、説明は省略させていただきます。よろしく御審議のほどお願いします。

                  (降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。



◆25番(三原十一君) 

 1点だけ。

 ボートから 550,000千円借りているそうですけれども、大体何年ぐらい前から借りているんですか。



○議長(馬場重雄君) 

 25番議員、当該委員会ですかね。(「いいえ、私は民生です」と呼ぶ者あり)



◎競艇事業部長(川口一典君) 

 昭和55年12月23日に貸し出しております。



◆2番(山田寿美君) 

 監査意見書を参考にしながらお聞きしますが、監査意見書の27ページに書いてありますが、心臓血管外科の患者数が入院並びに外来ともマイナスになっておるわけです。これは市立病院にとっては非常に注目してきた心臓血管外科であったわけですが、原因としてどんなのが考えられるのか。これは場合によっては国立病院との関係も考えられるのかというふうな気がしますが、その点の分析がありましたら、教えてもらいたいというふうに思います。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 心臓血管病センターの入院患者の減ですけれども、最近はよそでも心臓血管病センターができておりますので、その辺で競合が激しくなったということでございます。



◆2番(山田寿美君) 

 国立病院が新しくなりまして、非常にすばらしいホテルのような施設ができているわけですが、全般的に見て、ここの国立病院との関係といいますか、そういったのは影響はないでしょうか、どうでしょうか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 全く影響がないとは言えないと思いますけれども、今のところ影響についての分析はいたしておりません。



◆2番(山田寿美君) 

 不納欠損額が 3,380千円出ているということであります。13年度分の未収金というのは8月31日現在か、いつでも結構ですが、どのくらい未収金があるのか、その額はわからないでしょうか。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 13年度分でございますか。13年度分につきましては、ほとんどが先ほど申しましたように国保連合会とか、そういう入ってこない1月から3月分でございまして、それを除いた個人での未収金というのは、過年度分で 298件の23,000千円ほどございます。



◆2番(山田寿美君) 

 過年度分とおっしゃいますから、12年度までだろうというふうに思いますが、13年度分の個人の分の未収金、例えば、4月10日が最終納期であったとして、今9月1日現在納まっていないというのが大体どのくらいぐらいあるのかを知りたいわけですが。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 これは5月末でよろしいでしょうか。85,000千円程度ございます。これは13年度も含めた分でございます。



◆2番(山田寿美君) 

 その85,000千円程度が大体例年だったらどのくらいまで減少する予想でしょうか。その辺を少しお願いします。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 現在9月、8月分を締めておりますので、その部分がわかりましたら、後ほどお知らせしたいと思います。



○議長(馬場重雄君) 

 ほかにございませんか。



◆11番(山北正久君) 

 当年度の純損失は退職者が出るか出ないか、その数によって相当左右されるわけですね。それで、当年度は退職者がなかったようですが、来年、再来年、向こう3年ぐらいの退職者の推移が今わかりますかね。参考までに教えてください。定年退職者でいいです。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 まず、14年度からよろしいでしょうか。14年度が1名です。それから、15年度が3名です。それから、16年度1名、17年度が4名、18年度が5名というふうになっています。



○議長(馬場重雄君) 

 ほかにございますか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は民生委員会に付託します。

 審議を続行することで、暫時休憩します。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時5分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。

 病院事務部長の発言を許可します。



◎病院事務部長(石丸哲也君) 

 先ほど2番議員から未収金について御質問がありまして、回答を留保しておりました分についてお答えいたします。

 8月末の未収金の状況ですけれども、全体で9,200千円ございます。うち個人分として9,000千円ございます。

 以上でございます。



○議長(馬場重雄君) 

 日程第15.第95号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎競艇事業部長(川口一典君) 登壇

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△第95号議案 平成13年度長崎県大村市モーターボート競走事業の決算の認定について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成13年度長崎県大村市モーターボート競走事業の決算を認定に付するものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 事業報告書でございます。

 概況

 長引く景気低迷の影響を受け、全国24競艇場の総売上額は 1,281,168,940千円で、対前年比 4.0%の減となり、1日平均売上額につきましても10年連続で減少しております。

 入場者につきましては、3連勝式投票法の導入により 1.4%の増となっております。

 電話投票の売り上げにつきましては、会員数は若干増加したものの、 3.8%の減少となっております。

 ボートピアにつきましては、2場が新設され、場外発売日数が増加したにもかかわらず、 1.4%の減少となっており、本場売り上げの落ち込みによるものと思われます。

 平成12年度に公営競技初となる3連勝式投票法が順次導入され、新規の利用者もふえてきており、新投票法導入の効果は顕著にあらわれておりますが、かけ式の増加により高額配当が望めることから、1人当たりの購入金額が小さくなり、全体として売り上げの増加につながらなかったものと思われます。

 他の公営競技におきましても売り上げは低迷しており、競技別に申し上げますと、中央競馬 3.5%の減、地方競馬 6.1%の減、競輪 5.4%の減、オートレース 9.1%の減という13年度の状況でございます。

 当競走場におきましては、一般競走と、開設49周年競走・お盆・新春特選レース等の特別競走を開催しております。

 また、場間場外発売を85日間発売しておりますが、このうち20日間は桐生、蒲郡競艇のナイターの発売でございます。

 次に、業務の状況でございますが、4月から同時発売、6月の競艇祭からは九州初の3連勝式発売を実施し、14年の1月には広域発売の対応を行い、ファンサービスの拡大、売り上げの増を図ってまいりました。

 全体的にはGIレースが12年度の3回に対し、13年度は開設49周年記念競走の1回のみであったことや、GIIレースの競艇祭を開催したものの、総売上額は前年比に比べ 9.1%減の22,305,507千円となっております。

 競走別状況では、一般競走の売上額は前年度に比べ 5.1%増の16,852,081千円、特別競走の売上額は前年比35.2%減の 5,453,426千円となっております。

 場間場外発売につきましては、前年度比10.1%増の 4,209,623千円となりましたが、1日平均売上額は21.0%減の49,525千円となっております。

 入場者につきましては、前年度に比べ 3.8%増の55万 8,027人となり、減少傾向に歯どめがかかったものと思われます。

 稼働から7年を経過しました九州地区共通会員制度電話投票は、新規会員募集の実施にもかかわらず、前年比 0.9%減の3万 2,355人となっております。

 次に、施設の整備状況でございますが、業界の努力目標であります「明るくクリーンなレジャー施設」づくりを目指すため、ナイターレース時の安全性に配慮し、駐車場周辺の夜間照明施設を整備いたしました。

 また、3連勝式投票をいち早く導入、あわせて新かけ式に対する表示装置等の充実を図ったところでございます。

 次に、財政状況につきましては、12ページ以降で説明いたします。

 5ページから11ページまでは省略させていただきまして、12ページをお願いいたします。

 決算報告書でございます。

 決算額のみで説明させていただきます。

 収益的収入及び支出でございますが、収入、第1款.モーターボート競走事業収益、決算額31,243,392,030円で、執行率85.8%、前年度対比で 4.0%の減でございます。

 第1項.営業収益でございますが、これは舟券収益で30,946,425,056円、第2項.営業外収益は諸使用料、受取利息等で 296,966,974円、第3項.特別利益はゼロでございます。

 支出、第1款.モーターボート競走事業費用32,446,827,800円で、執行率86.2%、前年度対比で 5.2%の減でございます。

 第1項.営業費用31,944,449,800円、第2項.営業外費用 2,378千円、これは諸費でございます。第3項.特別損失ゼロ円、第4項.繰出金5億円、第5項.予備費ゼロでございます。

 次ページ、14ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございますが、収入、第1款.資本的収入、第1項.固定資産売却代金等でございます。これはゼロでございます。

 支出、第1款.資本的支出、決算額186,383,400円で、執行率67.1%、前年度対比91.4%の減でございます。

 第1項.建設改良費、決算額 186,383,400円、第2項.投資ゼロ円、第3項.予備費ゼロ円でございます。

 この収入に対します財源の補てんでございますが、支出欄の下段に記載しております(注)2の項でございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額 186,383,400円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 8,875,400円、過年度分損益勘定留保資金 177,508千円で補てんしております。

 16ページお願いいたします。

 損益計算書でございます。

 営業収益、舟券収益22,571,084,200円、特別発売収益 8,165,174,846円、その他営業収益205,118,645円、合計30,941,377,691円。

 営業費用、実施費23,017,567,433円、特別発売実施費 7,875,837,766円、専用場外発売実施費 468,508円、特別レース対策費 1,427,898円、総係費419,526,019円、減価償却費484,952,186円、資産減耗費30,068,164円、合計31,829,847,974円で、営業収益30,941,377,691円から営業費用31,829,847,974円を差し引いた 888,470,283円が営業損失となっております。

 内訳といたしまして、本場分にあっては1,177,807,363円のマイナスでありますが、特別発売については 289,337,080円のプラスとなっております。その差の 888,470,283円が営業損失ということになります。

 3の営業外収益、諸使用料5,887,285円、受取利息及び配当金10,172,179円、雑収益 280,607,431円で、合計 296,666,895円でございます。

 4、営業外費用は、雑支出で 120,999,521円でございます。

 営業外収益 296,666,895円から営業外費用 120,999,521円を差し引いた 175,667,374円が営業外利益となっております。

 繰出金は5億円でございます。

 当年度純損失は、営業損失 888,470,283円と繰出金5億円を加え、営業外利益 175,667,374円を差し引いた 1,212,802,909円となっております。

 前年度の繰越利益剰余金はございませんので、当年度未処理欠損金は当年度純損失の増額の1,212,802,909円となっております。

 17ページをお願いいたします。

 剰余金計算書でございます。

 剰余金の部、それと資本剰余金の部、それぞれ記載のとおりでございます。

 18ページをお願いいたします。

 欠損金処理計算書でございます。

 当年度未処理欠損金 1,212,802,909円、欠損金処理額といたしまして、利益積立金、福祉施設等運営基金取り崩しから充当しております。

 翌年度繰越欠損金はゼロとなります。

 19ページをお願いします。

 貸借対照表でございます。

 資産の部、固定資産、流動資産の資産合計8,730,613,635円。

 あとは省略させていただきまして、20ページでございますが、負債の部と資本の部それぞれ記載しておりますが、負債資本合計 8,730,613,635円とそれぞれ合致いたしております。

 以上、省略させていただきましたが、以下、附属書類でございますので、よろしく御審議のほどをお願いします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

 本案は経済委員会に付託します。

 日程第16.第96号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎水道局次長(吉野哲君) 登壇

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△第96号議案 平成13年度長崎県大村市工業用水道事業決算の認定について

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 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成13年度長崎県大村市工業用水道事業の決算を認定に付するものでございます。

 1ページをお願いします。

 平成13年度の事業報告でございます。

 まず、概況でございますが、計画水量1日9,200立方メートルを給水するための施設が平成13年度で完了いたしました。また、ハイテクパークに新規企業が立地したことや、池田貯水池の水質改善のための整備工事を実施いたしました。

 第(2)項、議会議決事項につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 建設改良工事の概況でございますが、記載しているとおりでございます。

 3ページをお願いいたします。

 業務量につきましては、記載のとおりでございます。

 事業収入は、平成12年度の中途に契約水量の増及び新規契約があり、前年度比11.4%の増となりました。

 事業費につきましては、減価償却費や資産減耗費などの増により、前年度比18.4%の増となっております。

 次に、4ページの企業債、一時借入金の概況、さらに、5ページの補助金等の使途は、記載のとおりでございます。なお、企業債の詳細につきましては、19ページ、20ページに記載しております。

 次に、6ページ、7ページをお願いいたします。

 平成13年度長崎県大村市工業用水道事業決算報告書でございます。これはすべて消費税込みでございます。

 収益的収入及び支出でございますが、収入は決算額 145,464,195円で、予算執行率は99.2%でございます。

 第1項.営業収益、決算額98,303,625円、これは料金収入でございます。

 第2項.営業外収益、決算額47,160,570円、これは他会計補助金等でございます。

 第3項.特別利益は決算額はゼロでございます。

 次に、支出でございますが、決算額171,860,183円、予算執行率は 102.3%でございます。決算額が予算額を上回ったことにつきましては、現金の支出を伴う経費については支出することができるという、地方公営企業法施行令第18条第5項ただし書きの規定によるものでございます。

 第1項.営業費用、決算額 114,139,767円、主なものは、物件費、減価償却費などでございます。

 第2項.営業外費用、決算額48,594,692円、企業債利息がその大部分でございます。

 第3項.特別損失、決算額 9,125,724円、これは過年度損益修正損でございます。

 第4項.予備費、決算額ゼロでございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 収入は、決算額25,348,913円で、予算執行率はほぼ 100%でございます。

 第1項.補助金、決算額25,348,913円、一般会計及び県からの補助金でございます。

 第2項.工事負担金、決算額ゼロでございます。

 支出でございますが、資本的支出、決算額62,473,615円、予算執行率96.4%でございます。

 第1項.建設改良費、決算額37,124,702円、これは池田貯水池の水質改善工事などの建設改良費及び固定資産購入費でございます。

 第2項.企業債償還金、決算額25,348,913円、これは企業債元金の償還金でございます。

 なお、資本的収入が資本的支出額に不足します37,124,702円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんしております。

 10ページをお願いいたします。

 損益計算書でございます。これは消費税抜きでございます。

 第1項.営業収益は93,622,500円。

 第2項.営業費用は、第1号から第4号までの計 112,002,224円で、営業損失が18,379,724円となっております。

 第3項.営業外収益は、第1号から第4号まで計が47,160,489円。

 第4項.営業外費用は、第1号及び第2号の計が47,104,192円で、差し引き56,297円の収益で、経常損失としましては18,323,427円となっております。

 第5項.特別利益はゼロでございます。

 第6項.特別損失は 9,125,724円でございます。

 したがいまして、当年度純損失は27,449,151円となり、前年度繰越欠損金が 141,351,439円で、当年度末未処理欠損金は 168,800,590円となっております。

 11ページの剰余金計算書でございますが、欠損金及び資本剰余金は記載のとおりでございます。

 13年度の欠損金処理計算書は記載のとおりでございます。

 なお、当年度で処理をいたしておりませんので、そのまま翌年度に繰り越しをいたします。

 14ページをお願いします。

 平成13年度の貸借対照表でございます。

 資産の部では固定資産の有形固定資産が土地、建物など 2,234,897,712円、流動資産が現金・預金など155,171,097円、資産合計が2,390,068,809円となっております。

 次に、それに対応します負債資本でございますが、負債の部が流動負債の未払金など 24,900,00 1,660円、資本の部が資本金で自己資本金など1,525,494,814円。

 剰余金で資本剰余金など1,030,882,925円、欠損金が168,800,590円で、資本合計が2,387,577,149円となり、負債資本合計で 2,390,068,809円となっております。したがいまして、資産合計と合致するものでございます。

 以下、附属資料でございますので、省略させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)(発言する者あり)



◎水道局次長(吉野哲君) 続

 先ほど説明の中で、15ページの流動負債合計を 249億円と申しましたけれども、 2,491,660円の間違いでございますので、訂正いたします。



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。



◆10番(和崎正衛君) 

 損益計算書の中から質問いたしますけれども、給水収益が93,000千円ぐらいの中に、減価償却費が56,000千円というような格好ですね。ここの下の方は赤字になっておるというような感じになりますけどね。

 お聞きしたいのは、今の需要体制であとどのくらい設備投資をすればいいんですか、大体、概算。それつかんでいますか。もうこれで池田の水の浄水も終わった、もうそれですべてが終わりというふうに理解していいんですか。設備投資をすればするしこ幾ら収益を上げても、この減価償却費でどんどんどんどん落とされれば帳簿づらは絶対赤字なんですよ。それを赤字で抱えていかにゃいかんわけですよ。とすれば、工場も建たん、何も要らん、もうコマツだけ水は送っておけばよかという体制であるとするならば、きのう当選された長野県知事じゃないけれども、もう計画はやめてしまって、すべて凍結をして、そういう設備投資をしないという前向きの姿勢があるのかどうなのかね。計画はしとっけん、どんどん仕事はせんばと、そういう考え方にもうないと思うんですよ。だから、僕が聞きたいのは、こういう決算が出ました。需要が伸びません。とすれば、仕事はとめにゃいかんわけです。この計画は立派ですけれども、入ってくる金はないわけですからね。全部借金でしょう。だから、そのあたりの考え方として、今後、もうこれで終わりなのかね、設備投資が。どのような計画、大体概算どのくらいぐらいあとつぎ込まにゃいかんわけ。そのあたりをはっきりしてください。



◎水道事業管理者(前川章君) 

 現在のところ、現在の企業からしたら、一応設備投資というのはこれで大体完了でございます。これには載っておりませんけど、今年の4月からあと1社、フジミ電子さんの方の工水の供給も始めておりますので、一応設備投資といったものはこれで完了でございますので、あとは来年度から工水の料金改定に向けても交渉をしていくところでございます。



◆10番(和崎正衛君) 

 とすれば、今からが利益を生むわけですな。修繕費、それからメンテナンス、そのくらいと、それから人件費でしょうから、今から利益を生むと踏んでいいんですか。そういうふうに理解していいんですかね。この工業用水のために、今24億円ぐらいの残があると。それだけは投資しているわけですよね。もうこれからの借金はないというふうに理解していいんですかな。あとは回収に入るというふうに理解していいんですか。



◎水道局次長(吉野哲君) 

 現段階におきましては、非常に設備投資と料金単価という部分についてはちょっと乖離があると考えております。したがいまして、設備投資が終わったから、すぐそれが利益の回収になるかといえば、そうではないというふうに考えております。したがいまして、その営業収支につきましても、いわゆる営業費用の中で減価償却費というものが結構大きゅうございますので、この分をしますと、営業収支の中でもプラスになるという部分についてはなかなか難しいかというふうに考えております。



◆10番(和崎正衛君) 

 いや、言っていることは少し理解しますよ。結局、100の供給をしますね。そしたら、ここに100の設備投資をしました。もうこの 100の供給をするときには、今は過剰投資をしているような格好ですよ。将来の給水状態も考えての設備をしていますから。だから、もうこれで終わったと、大きな金額を出すことは終わったということになれば、あとは投資した金を吸い上げていくだけでしょう。私は水道料金を上げろという理論をしているんじゃないんですよ。そういう見方でいいのかと。そのときは料金の今の是非を問わにゃいかんですけれども、要は、今やっておる行政のやることは、これはもう道路公団でも一緒でしょうもん。料金はどんどん上げていくわ、仕事はどんどんしていくわ、幾らしたっちゃ追いつかんでしょうもん。それをやめるのですかと言っているんです。もう終わったんですねという確認をしているんですよ。いいですか。だから、もう国からの借金も一切ないと、今からは。もう減らしていくだけですよと、そういう理解でいいんですかと言っているんですよ。



◎水道局次長(吉野哲君) 

 現在、13年度で 9,200トンまでの計画水量が確保できました。それで、この3ページの業務量のところを見ていただければよろしいと思いますけれども、基本的に給水量としましては平成13年度は 3,357トンです、1日平均ですね。ただし、その契約水量としまして 8,050トンございます。 9,200トン送水できるうち、 8,050トン分につきましては料金をいただいているわけです。あと残りが約 1,150トン送水が可能というふうになっておるところでございます。したがいまして、どんどん給水申し込みがあったとしても、枠としましてはあと 1,150トンまでの枠しかないというふうなことになります。



◆10番(和崎正衛君) 

 その時点で考えればいいということですね。もうこれから見通しは甘くして、もう 9,200トンだから、 1,000トンぐらいしか余裕がないから、これはせめて 2,000トンか 3,000トンの余裕を持たせるためにもういっちょ工事ばしゅうかと、そういう甘い考えじゃないという理解でいいんですか。そこを確認しているんですよ。



◎水道局次長(吉野哲君) 

 先ほども管理者が答弁いたしましたように、現段階におきましては、この計画水量を変更するという考え方はございません。



○議長(馬場重雄君) 

 ほかにございませんか。



◆11番(山北正久君) 

 監査報告をちょっと今見ているんですが、4年連続赤字決算ということで、監査委員にちょっとお尋ねをしたいんですが、下から4行目ぐらい、3行、4行目は非常にきれいごとを書いてあるんですが、これは値上げの論議が多々この議会でも将来的にあるだろうということで議論をされているんですが、監査委員としてはそういう値上げの部分についてここで触れていないんですが、経営は大変厳しいわけですね。4年間連続赤字ということで、単年度でも84,000千円から出ている。その辺の見解はどうなんですか。



○議長(馬場重雄君) 

 決算の違うとじゃない。工業用水ですよ。(「今工業用水ですか」と呼ぶ者あり)はい。(「ああ、済みません。水道ば言うています。取り消します」と呼ぶ者あり)

 ほかにございませんか。



◆17番(山田慶一君) 

 工業用水かと思うんですが、単価ですよね。見直しをして、平成14年か15年ぐらいから一緒になるというのがあったですよね、それは。



◎水道事業管理者(前川章君) 

 はっきりわかりませんでしたけど、多分料金のことで、15年度からということでお尋ねじゃないかなと思います。それは先ほど申しましたように、15年度ぐらいから若干の料金の値上げにつきまして、企業の方と御相談をしているということでございます。



◆17番(山田慶一君) 

 前の部長のときには段階的に改定をして、それで、15年ぐらいにはかなりよくなるということじゃなかったですか。違ったですか。そういうふうな一応話し合いができているということにはなっていませんか。



◎水道事業管理者(前川章君) 

 私もまだ4月から引き継いだばかりで、余り詳しいことはわかりませんけど、先ほど議員から御指摘がございましたように、段階的にということでいっているのか、私が今引き継いだ分につきましては、15年からの改定について企業の方と交渉を行っているということでございます。



◆17番(山田慶一君) 

 そうすると、改定ができればですね、額もよるかと思いますが、単年度の赤字というのはなくなるわけですか。



◎水道事業管理者(前川章君) 

 単年度の赤字というのは多分解消はできないと思います。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は建設委員会に付託します。

 日程第17.第97号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎水道局次長(吉野哲君) 

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△第97号議案 平成13年度長崎県大村市水道事業決算の認定について

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 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成13年度長崎県大村市水道事業の決算を認定に付するものでございます。

 1ページをお願いします。

 平成13年度の事業報告でございます。

 まず、概要でございますが、給水人口、給水戸数は前年度より 0.7%の増でありましたが、1人1日平均有収水量が 0.3%の減となり、総有収水量は前年度比 0.4%増の 836万 4,879立方メートルとなり、また有収率は 0.1ポイント減しまして88.8%となりました。

 経営面につきましては、給水収益は 0.2%の微増にとどまりました。これは給水戸数は伸びておりますが、節水意識の浸透、特に大口需要者の節水によるものだと考えております。この傾向は平成11年度から続いております。

 費用につきましては、萱瀬ダムから取水を始めたことにより、薬品費の増や企業債利息の増、また退職金や動力費の減などにより、前年度比 0.5%の増となり、その結果、総収支では84,401千円の損失を生じ、4年連続の赤字決算となりました。

 第9回拡張事業は平成14年度に一部繰り越しいたしましたが、本年5月までにすべて完了いたしました。

 その他につきましては、記載のとおりでございます。

 第(2)号、議会議決事項以降につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、2ページをお願いします。

 工事の施工状況でございますが、2ページから5ページに記載しているとおりでございます。

 6ページをお願いいたします。

 業務量につきましては、記載のとおりでございます。

 事業収入及び事業費用につきましては、先ほど説明いたしましたように、収入、支出ともほぼ前年並みで赤字決算となりました。

 次に、7ページ、8ページをお願いいたします。

 企業債、一時借入金及び補助金等の状況でございますが、記載のとおりでございます。なお、企業債の詳細につきましては、24、25ページに記載しております。

 次に、9ページをお願いいたします。

 平成13年度長崎県大村市水道事業決算報告書でございます。これはすべて消費税込みでございます。

 収益的収入及び支出でございますが、収入は決算額 1,603,570,732円で、予算執行率は96.8%でございます。

 第1項.営業収益、決算額 1,570,144,093円、大部分が料金収入で、その他は加入金等でございます。

 第2項.営業外収益、決算額33,318,692円、他会計補助金、雑収入などでございます。

 第3項.特別利益、決算額は 107,947円でございます。

 次に、支出でございますが、決算額 1,598,637,309円、予算執行率は94.2%でございます。

 第1項.営業費用、決算額 1,200,045,235円、主なものは人件費、物件費、減価償却費などでございます。

 第2項.営業外費用、決算額 396,987,058円、企業債利息がその大部分でございます。

 第3項.特別損失、決算額 1,605,016円、これは時効により不納欠損処理したものでございます。

 第4項.予備費、決算額ゼロでございます。

 11ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 収入は決算額 1,748,688,300円で、予算執行率は66.5%でございます。

 第1項.企業債、決算額 1,712,500千円、第9回拡張事業老朽管布設がえ事業分でございます。

 第2項.他会計負担金、決算額 6,274,600円、これは消火栓工事に対する一般会計からの負担金でございます。

 第3項.出資金、決算額 587千円、水道水源施設の建設に対する一般会計からの出資でございます。

 第4項.補助金、決算額 896千円、これは水道水源施設に対する国庫補助金でございます。

 第5項.工事負担金、決算額28,430,700円、これは下水道工事等に伴う他課からの負担金でございます。

 第6項.固定資産売却代金及び第7項.寄附金は、決算額ゼロでございます。

 支出でございますが、資本的支出、決算額 2,089,680,162円、予算執行率69.1%でございます。

 第1項.建設改良費、決算額 1,877,002,460円、これは老朽管等の布設がえなどの建設改良費、固定資産購入費及び第9回拡張事業でございます。

 第2項.企業債償還金、決算額 212,677,702円、これは企業債の元金の償還金でございます。

 第3項.予備費、決算額ゼロでございます。

 なお、資本的収入が資本的支出に不足します 340,991,862円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額78,731,111円、過年度分損益勘定留保資金 262,260,751円で補てんしております。

 13ページをお願いいたします。

 損益計算書でございます。これは消費税抜きでございます。

 営業収益は、第1号から第4号までの計 1,496,454,580円。

 第2項.営業費用は、第1号から第7号までの計 1,186,654,305円で、営業利益は 309,800,275円となっております。

 営業外費用は、第1号から第3号までで計が4,239,526円。

 第4項.営業外費用は、第1号及び第2号の計が 396,987,058円で、差し引き 392,747,532円の損失で、合わせまして経常損失は82,947,257円となっております。

 第5項.特別利益は、その他特別利益が104,804円でございます。

 第6項.特別損失は 1,558,290円でございます。

 したがいまして、当年度純損失は84,400,743円となり、前年度繰越利益剰余金が85,383,055円で、当年度末未処分利益剰余金は 982,312円となっております。

 14ページをお願いします。

 剰余金計算書でございますが、利益剰余金及び資本剰余金は記載のとおりでございます。

 16ページをお願いします。

 16ページの剰余金処分計算書は記載のとおりでございます。

 17ページをお願いいたします。

 平成13年度の貸借対照表でございます。

 資産の部では、固定資産が有形固定資産が土地、建物など17,992,544,991円、無形固定資産が電話加入権の 188,700円で、計の17,992,733,691円、流動資産が現金・預金など 1,599,117,531円、資産合計が19,591,851,222円となっております。

 次に、負債資本でございますが、負債の部が流動負債の未払金など 611,364,577円、資本の部が資本金で自己資本金など16,525,525,265円、剰余金が資本剰余金など 2,454,961,380円で、資本合計が18,980,486,645円となり、負債資本合計で19,591,851,22