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長崎県 大村市

平成14年  8月 臨時会(第4回) 08月26日−01号




平成14年  8月 臨時会(第4回) − 08月26日−01号









平成14年  8月 臨時会(第4回)



                    平成14年第4回

                大村市議会臨時会会期及び日程

1.会期

   8月26日(1日間)

2.日程



月日

種別
内容
開会時刻


8月26日

本会議
議案審議(委員会付託)
午前10時


委員会
付託案件審査


本会議
議案審議(委員会審査報告)



          平成14年第4回大村市議会臨時会上程案件及び処理結果


件名
付託
決定


月日
委員会
月日
結果


第82号議案 大村市・東彼杵町合併協議会の設置について
8.26
総務文教
8.26
継続



◯出席議員は次のとおりである。

      1番  松崎鈴子君      16番  恒石源治君

      2番  山田寿美君      17番  山田慶一君

      3番  田崎忠義君      18番  田中 守君

      4番  里脇清隆君      19番  今村典男君

      5番  音成征彦君      20番  馬場重雄君

      6番  廣瀬政和君      21番  永石賢二君

      7番  川添勝征君      22番  田中善典君

      8番  北村誠二君      23番  山口宣彦君

      9番  田中秀和君      24番  丸谷捷治君

      10番  和崎正衛君      25番  三原十一君

      11番  山北正久君      26番  細川隆志君

      12番  富永秀男君      27番  中川志朗君

      13番  前川 與君      28番  宮本武昭君

      14番  岩永光功君      29番  永尾高宣君

      15番  田中昭憲君      30番  五反田良二君

◯欠席議員は次のとおりである。

      なし

◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。

   市長      甲斐田國彦君   都市整備部長    朝長眞夫君

   助役      島 信行君    病院事務部長    石丸哲也君

   収入役     松添友武君    水道事業管理者   前川 章君

   大村市理事   雄城 勝君    競艇事業部長    川口一典君

   大村市技監   中村 正君    教育長       清原章宏君

   総務部長    黒田一彦君    教育次長      中村満男君

   企画財政部長  遠藤謙二君    監査委員事務局長  田中征四郎君

   福祉保健部長  田中清彦君    企画調整課長    朝長 定君

   産業振興部長  津田 学君    総務課長      福田和典君

   市民環境部長  伊東正人君

◯本会議の書記は次のとおりである。

   事務局長    前田重三朗君   書記        三谷 治君

   次長      杉本高光君    書記        針山 健君

   議事調査係長  太田義広君    書記        久冨健一君

   書記      岸川秀樹君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              第4回臨時会議事日程   第1号

           平成14年8月26日(月曜)午前10時開議

第1 会期決定の件

第2 第82号議案 大村市・東彼杵町合併協議会の設置について

              第4回臨時会議事日程   第1号の2

           平成14年8月26日(月曜)

第3 第82号議案 大村市・東彼杵町合併協議会の設置について(総務文教委員会閉会中継続審査報告)



△振鈴 午前10時2分



△開会 午前10時5分



○議長(馬場重雄君) 

 出席議員は定足数に達しております。これより平成14年第4回大村市議会臨時会を開会いたします。

 病院長から欠席の届けが出ております。

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りをいたします。第4回臨時会の会期は、本日1日間とすることに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定をいたしました。

 なお、会期中の日程につきましては、お手元に日程表を配付しておりますので、御了承願います。

 日程第2.第82号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 登壇

 おはようございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△第82号議案 大村市・東彼杵町合併協議会の設置について

   −−−−−−−−−−−−−−−−

でございます。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第3条第1項の規定に基づき、大村市と東彼杵町の合併による新市の建設に関する基本的な計画の作成その他合併に関する協議を行うため、別紙のとおり規約を定め、大村市・東彼杵町合併協議会を設置するものでございます。

 東彼杵町との合併協議会設置に係る経緯につきましては、議案参考資料として配付しておりますが、若干補足して説明させていただきます。

 東彼杵町におきましては、東彼杵町、川棚町、波佐見町、この3町の枠組みでの合併を検討しようということで平成14年3月、本年3月に東彼杵郡任意合併協議会というものが設立され、協議が始められていたところでありましたけれども、東彼杵町の住民の中から、6月17日に大村市と東彼杵町との間での合併協議会の設置について東彼杵町長に対して直接請求がなされ、これを受けて東彼杵町長から大村市長に対して、7月19日に大村市と東彼杵町間の合併協議会の設置について、大村市として市議会に付議するかどうかの意見照会があったところでございます。

 そこで、市としては、東彼杵町との合併について市民アンケートを実施いたしました。これは有権者の約1割を対象として実施したものでございますけれども、その市民アンケートの結果は−−これは「賛成」か「反対」か「どちらでもよい」か、この3択でアンケート調査をしたところでございます。「賛成」が41%、「反対」が23%、「どちらでもよい」という人が34%という結果でございました。

 このようなことから市としては、まず、東彼杵町の少なくとも 2,800人を超える人たちが大村市との合併協議会の設置を強く望んでおられること、2点目には、大村市民アンケートでも、「どちらでもよい」と答えた人も含めると75%の人が合併に肯定的であるということ、3点目に、大村市が県央地区における中核的な都市としてその役割を果たしていくためには、これは合併協議会を設置して、合併の是非も含めて具体的に検討すべきであると判断をしたということでございます。

 こういうことから、去る8月16日の日に大村市長から東彼杵町長に対して、合併協議会の設置について市議会に付議する旨の回答をし、本日議案を上程したところでございます。

 次に、大村市・東彼杵町合併協議会規約について御説明いたします。

 2ページをお願いいたします。

 大村市・東彼杵町合併協議会規約。

 第1条、これは設置に関する条項でございまして、大村市と東彼杵町の合併協議会を設置するということでございます。

 第2条、これは協議会の名称を定めております。協議会の名称は、大村市・東彼杵町合併協議会と定めております。

 第3条は、この合併協議会の所掌事務について定めております。

 まず一つは、両市町の合併に関する協議及び調査研究を行うということでございます。

 2点目は、法第5条の規定に基づく新市建設計画の作成。法というのは地方自治法(28ページで訂正)でございます。新しい市の建設計画の作成を行うということでございます。

 第3項、その他、両市町の合併に関し必要な事項について協議することとしております。

 第4条、これは協議会の事務所を大村市に置くという規定でございます。

 第5条、これは協議会の組織についての規定でございます。協議会は、会長及び委員をもって組織するということでございます。委員の中には副会長も含まれるということでございます。

 第6条、これは会長及び副会長の選任、それと会長は非常勤とするという規定を盛り込んでおります。ですから、これは会長及び副会長は、それぞれ両市町の長のうちから両市町の長が協議して定めた者を充てると。これは両首長が会長、副会長になると、そういうことを想定して定めたものでございます。

 第7条、委員についての規定でございます。

 協議会を構成する委員については、まず、両市町の長のうちから会長に充てられた者以外の者。これは副会長という意味で記載をしております。

 それと、両市町の議会の議長。

 それと、両市町の議会議員のうち議会がそれぞれ推薦した議員各3人。

 それから、両市町の長が協議して定めた学識経験を有する者12人以内ということで、会長を含めて合計22名の組織構成になるということでございます。

 それと、委員は非常勤としております。

 先ほど第3条で法第5条、これは地方自治法と申しましたが、これは間違いでありまして、合併特例法の間違いでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 第8条、これは会長及び副会長の職務について規定をしております。

 第9条、会議についての規定をしております。

 第10条、これは会議の運営について規定をしております。

 第11条、小委員会、これは協議会に小委員会を設置するという規定でございます。

 第12条、幹事会及び専門部会、これも協議会の下に附属機関として幹事会及び専門部会を置くと。幹事会というのは、両市町の助役をトップとした事務レベルの幹事会を考えております。専門部会も事務レベルの専門部会でございます。

 第13条、事務局、協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置くという規定でございます。

 4ページをお願いいたします。

 第14条、経費でございます。協議会に要する経費は、両市町の負担金、補助金及びその他の収入をもって充てるということでございます。

 第15条は、監査に関する規定を定めております。

 第16条は、財務に関する事項でございます。

 第17条、報酬及び費用弁償について規定をしております。

 第18条は、協議会解散の場合の措置でございます。

 第19条は、委任に関する規定でございます。

 附則として、この規約は、両市町の長が協議して定めた日から施行するものとしております。

 なお、大村市・東彼杵町の財政状況及び各種指標等について、参考資料として本日追加配付をさせていただきましたので、御審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(馬場重雄君) 

 これより質疑を行います。



◆17番(山田慶一君) 

 資料がありますけれども、資料の3ページ目ですね。大村市と東彼杵町と合併をした場合、合併特例債がまちづくりのための建設事業として16,430,000千円、ソフト事業用として 1,050,000千円、これが70%の交付税措置でなされると。そして、臨時的経費や格差是正のための支援として普通交付税が 570,000千円、特別交付税が 440,000千円、補助金が 360,000千円、それに県単独の合併支援特別交付金が5億円と。これは多少数字が違ってくる可能性もあろうかと思いますけれども、基本的にこういうふうな約 200億円近くの、合併した場合のこういった特例措置があるわけですけれども、これによってかなり大村市にとってもメリットが出てくると思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 まず合併特例債、これは合併協議会の中で市町村計画を定めていきます。その市町村計画に基づいて、ハード事業をする際に16,430,000千円というのが上限として交付されるという、いわゆる理論上の算定基礎でございます。また、基金造成の 1,050,000千円というのは、これはソフト事業についてそういう基金を積み立てて手当てをしていきましょうと。

 いずれにしましても、今、山田議員おっしゃるように、こういういろんな優遇措置がありますので、これを使って、いわゆる合併に関する格差の是正とか、あるいは新市建設に対するいろんなハード整備、ソフト整備、そういったものをしてくださいというメニューでございますので、これを活用すれば有利にそういう整備が進んでいくものではないかと思っております。



◆17番(山田慶一君) 

 また、裏を返せばですね、ここに県の試算で、合併した場合は、合併後15年間で約 269億円のそういう特別ないろんな支援があるわけですけれども、じゃあ逆に合併をしなかった場合、諫早市とかほかの県内の市町村はほとんどの市町村が合併をするような形になっているわけですけれども、大村市が合併をしなかった場合には、こういった措置は一切受けれないどころか、マイナスといった要因も出てくるんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 これは合併に関する特例でございますので、合併をしなかった場合は当然こういう措置は受けられないということでございます。合併をしなかった場合、それじゃ地方交付税を含めて削減されるかというと、それは全体的に今は国の財政事情というのが非常に厳しくなっておりまして、全体的に地方交付税そのものを圧縮しようという動きがあります。そういう中で、それは合併のいかんにかかわらず、今から地方交付税措置というのはかなり厳しくなるんではなかろうかと、そういうことでございます。



◆17番(山田慶一君) 

 少なくとも合併した場合には、市長もシーハットをつくるときに約90%ぐらいの起債でしたか、それに交付税措置が約半分ぐらいですね、50%前後あるということで、有利な起債というような話もされましたけれども、合併をした場合には、これ95%ですか、しかも、その中で70%という交付税措置が考えられております。ということは、10年間の中でも、 175億掛ける70%としても約百二、三十億のあれが特別に大村市、ましては東彼杵町の合併したところに入ってくるわけです。

 今、遠藤企画財政部長がお話しされたように、合併をしなければこれは入ってこない金ですよね。普通交付税措置ということは、何ら大村市の支出は伴わないわけですから、その百二、三十億の金がいろんな面で有効に活用できるということであれば、これは大村市にとっても東彼杵町にとっても非常にメリットがあろうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 それはもうおっしゃるとおり合併をして、いわゆる市町村計画というのを先ほど言ったようにつくっていくわけでございます。それに基づいて例えば格差の是正、地域間の格差の是正等もやっていくわけですから、これがいわゆる総事業費の95%、いわゆる借金することができますよと。その95%借りたうちの70%は後年度、利息分も含めて、元利償還分含めて交付税措置をしていきますよという措置事項ですから、だから単純に言えば、わかりやすく言えば、市のいわゆる持ち出し、新しい市の持ち出しが30数%の持ち出しで 100の事業ができると、そういうふうに御理解いただけばどうでしょうか。



◆17番(山田慶一君) 

 実際、東彼杵町の中では二つの法定合併協議会の要請が出ていて、3町でやろうという考え方と大村市と一緒になろうという考え方で、客観的に見れば、どちらかといえば、この前の署名によれば、3町でやろうというのがやや人数が多かったわけですけれども、ここは大村市としては非常にメリットがあるわけです。東彼杵町では、どういうわけかわかりませんけれども、住民投票はなされておりませんが、客観的な数字は出ておりませんけれども、大村市にとっては非常にメリットがあるわけです。

 そういう意味で、今後、東彼杵町でも住民投票がいずれはあろうかというふうな考え方ができますけれども、やっぱり市長自身の考え方が今後の大村市と東彼杵町の合併−−住民投票に対してもかなり影響を及ぼしていこうというふうに考えるわけですけれども、市長はこの合併についてどういうふうに考えられておりますか。前回の議会では積極的な発言がありましたけれども、現在の時点ではそれをさらに一歩進めた考え方とか、市長の現在の考えを聞かせてください。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 大村市としては、合併を進めるという前提で法定合併協議会の設置についての議案を提案させていただきました。



◆10番(和崎正衛君) 

 交付税がどうのこうのという問題は後の問題でございまして、まず基本的なことをお尋ねいたします。

 ここに規約が上程されております。大村市・東彼杵町合併協議会規約ということになっております。この協議会をつくるかどうかが本議会の上程の趣旨だと思うんですけれども、この中には趣旨がうたってなくて、特例法の中に今市長が答弁されたものがうたってございますね。「自主的な市町村の合併を推進し」としてあります。あわせて、「合併市町村の建設に資する」ことを目的とするということであれば、この合併協議会のきょう上程されたことは、基本的にもう合併を推進すると、合併でいくんだという目的のもとに設置、提案されるという理解でいいんですか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 これはこの議案を提案するについて最も基本的な一つの考え方を示すものだと思いますので、私からお話をさせていただきますが、この合併協議会につきましては、合併を進めるに際して、これは合併の是非も含めまして、どのような新しい市がつくられるかということを協議する機関でございます。

 この協議会を設置する段階では、合併するかどうかの決定というのは、これは留保されているものだと、そのように考えておりますが、提案をする市長の立場としては、これは合併をしたいと。合併をするについて、その前提としてこの協議会を設置するという考え方で議案を提出させていただきました。



◆10番(和崎正衛君) 

 とすれば、東彼杵町、それから川棚町、波佐見町、3町の方々のこれに対する考え方が、この議会のあり方によって非常に活動が加速されるというんですか、活発化されるというふうに思うんですよ。それだけ重みのある協議会の設置の提案というふうに思っております。だから、本議会は 100年先のことを考えたところの本当に大きな議案だなというふうに私は認識しておりますけれども、資料の中に一つ疑問点があるんですよ。

 7月19日、合併協議会設置請求に伴う議会付議の意見照会ということで東彼杵町長から大村市長あてに出ておるように矢印がついているんですけれども、これは要するに合併をしたいと、どちらにしても、3町にしても。東彼杵町は1町外れて大村市に合併すると、こっちは別だというものと−−東彼杵の住民の意見ですよ−−それと波佐見、川棚、東彼杵の3町の合併グループと二つあるということで、もし大村市として合併をするときに、東彼杵町だけでも受け入れてもらうというような意見が入ったところの議会付議のあれですか、内容についてどういうふうにとらえていいんですか、これ。東彼杵町長から出された付議ですね。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 7月19日の日に東彼杵町から大村市長に意見照会があった内容は、大村市と東彼杵町の合併協議会設置について、大村市長として議会に付議しますかどうしますかと、そういう意見照会がなされたということです。ですから、枠組みは大村市と東彼杵町の合併協議会ということでございます。



◆10番(和崎正衛君) 

 とすれば、これよその行政のことだからわかりません。答弁を必要としますから、雰囲気として、今までずうっと携わってきておられる企画財政部長ですから聞きたいんですけど、波佐見、川棚、東彼杵、これで合併をしようとする動きと、これじゃだめだと、おれたちはこっちに来たいと、大村市と合併したいというものがありますね。受け皿を、ここで私たちが態度を表明すれば、こっちの体系が−−悪い言葉で言えばポシャるというんですか、そういうものにも手助けをする格好になりますけど、その点は、もう向こうは向こうでやっておけと、うちはとにかく東彼杵町が来たいとするならば、それで十分に論議をしようという目的のものなのか、このあたりをはっきりしておかんと、大事な機関ですから、もう一度聞いておきますよ。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 まず、合併協議会の性質でございますが、先ほど市長が申し上げましたように、この合併協議会というのは、それは合併を前提として話し合いをする場でございますけれども、これはやはり、市町村の合併というのは将来に向かって大きな問題ですので、法の趣旨も、こういう住民の将来の根幹的な問題なので、合併の是非も含めて市町村の建設計画などを法定合併協議会で慎重に協議をするものだと、そういう法の規定をしているわけで、これは合併の是非も含めて法定協議会でまず協議をされるということでございます。

 東彼杵町の状況でございますけれども、まず、先ほど経緯の中で申し上げましたように、東彼杵町としては、今までの行政上のつき合い等もあって、東彼3町でまずは合併について協議をしていこうと。そういう流れの中で、任意合併協議会というのが本年3月に設立されて都合4回、6月まで協議をされたというふうに聞いておりますが、その中で東彼杵町の住民の中から、大村市と合併することについても検討した方がいいんじゃないですかと、私たちは大村市との合併協議会設置について請求をしますということで東彼杵町長に対して請求がなされ、大村市はそれを受けて今回議会に付議をしたという経緯になっておりますし、また一方では、東彼杵町のまた違う住民の方から東彼3町でいわゆる法定合併協議会、合併協議会を設置すべきだという直接住民請求もなされて、これについても東彼杵町長は川棚町長及び波佐見町長に対して付議しますかどうしますかという意見照会をなされ、情報としては8月20日の日に川棚町長、波佐見町長から議会に付議しますという正式の回答があったというふうに聞いております。ですから、東彼杵町においては、大村市と東彼杵町の合併協議会の設置、あと一つは東彼3町における合併協議会の設置、この二つが議会に付議されることになると、そういうことでございます。



◆10番(和崎正衛君) 

 ほかの議員の質問もございましょうから、もう最後に。小さい問題ですけれども、小さい問題と言いながら大きな問題になると思うんですけどね。

 この大村市・東彼杵町合併協議会規約の中に、小委員会を置く、そして幹事会及び専門部会を置くというんですけれども、22名のスタッフの助言、それから資料提供、そういうような作業をするという認識でいいんですか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 この組織でございますけれども、ちょっとくどくなりますが説明をさせていただきます。

 まず、この合併協議会の組織というのは、先ほど申し上げたように会長と委員で構成すると。会長、委員を含めて22名が委員会ですよということですね。この委員会の中で第1条に小委員会というのがあります。これは22人の協議会の委員の方を小委員会として、この組織の中に小委員会をつくっていきますということでございます。

 この委員会とは別に、この委員会の下部組織、いわゆる和崎議員おっしゃるように、具体的に市町村計画とか財政の問題とか、いろんなのを事務レベルで詰めていく場として、第12条に記載しております幹事会及び専門部会というのを設置するわけでございます。ですから、私どもが今想定している幹事会というのは両市町、大村市と東彼杵町の助役をトップとした、そういう事務レベルの幹事会及び専門部会−−例えば企画部門であるとか財政部門であるとか、そういったところのトップを配置した専門部会と、そういうふうに考えております。



◆10番(和崎正衛君) 

 とすれば、この22名のスタッフが重大な意味を持つわけですよ。今の意見をお聞きしますと、資料はすべて下から出てくると、役場から出てくるわけですね。そういうことになれば官主導型で、手前のいいような状態になってこんかなと私は思うんですよね。

 これは将来のことでしょうけれども、協議会の中でもむことなんでしょうけど、私が一番不安なのは、議員の定数は今までどおり2年間は置いておくとか、これはとんでもない、こういうメリットはデメリットとしてばっさり切ってしまって、法定数にすればいいわけですから、こういうものとか、しばらくこっちの町は置いておくとか、こっちの庁舎も置いておくとか、以降の問題で置いておくからいつまでも、大村市も出張所が幾らもあってその運用に困っておるわけでしょう。こういう問題が、どうもこういう委員会の中で論議されるときに、官庁レベルの人たちばっかり入るわけでしょう、特に助役は入られるですね、専門職の中に助役。とすれば、もう官の言うことだけ聞いておって、合理化には一つもつながらんわけ。

 僕はこの合併の問題は、まず皆さんの経費を浮かすことですよ、それで税金の負担を軽くすることです。上からの交付税なんて当てにならんですよ。自民党がいつまで政権を持つかわかりませんけど、当てになりません。とすれば、自分で財源を盛るために、やはり将来のことを考えて合併をするわけでしょう。とすれば、やはりこのスタッフには、もう少ししんのあるというんですか、手前みそを考えないような方々をして将来どうするかということを考えんと、合併した意味がないと思うんですよ。だからここにこだわっておるんですけれども、この点は提出だけの−−委員会からこういう資料を出せと言われれば口を挟むものじゃないと、その委員会の22名でやっていくという論議でいいんですか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 まず、そういうことで官主導にならないように、委員は会長、副会長が両首長、あとは議会の議長と議員各3名ですね。

 それと、あと12名というのは、これは私ども今東彼杵町と−−この12名の内訳でございますが、まず商工会の代表の方が各1名、それと農協の代表の方が各1名、それと婦人会の代表の方が各1名、それと町内会長会の代表の方が各1名、それと青年団体の代表の方が各1名、それと学識経験者として大学から1名、県から1名、この12名を想定しております。そういうことで、この22名の委員のうちに、いわゆる行政の執行部と申しますか、市の当局は市長だけでございます。市長、町長だけでございます。

 その下に幹事会、専門部会を置いて協議をするというのは、いわゆるこの幹事会、専門部会というのは決定権はないわけでございまして、委員会の求めに応じてその資料を出すわけでございます。ですから、例えば市町村計画をつくるときに、大村市の舗装率が今95%ですと、東彼杵が90%ぐらいですと、この格差をどうしましょうかとか、基幹道路をどうしましょうかとか、あるいは下水道の普及率が今大村市は80数%ですと、東彼杵町はほとんど進んでおりませんと、これを何年間でしますかとか、あるいは福祉の施策が大村市がどうなっています、東彼杵町はどうなっています、こういうような基礎資料を委員会の求めに応じて作成して、あくまでも財政的な裏づけの問題とか制度の問題とか、そういう基礎資料を委員会に提出する役割を果たすわけでございまして、決めるのは委員会で、今言ったようなメンバーで決めていただくわけですから、それは官主導で決まることにはならないというふうに理解をしております。



◆10番(和崎正衛君) 

 大事な発言がありました。22名のスタッフの中にですね、これは今までの大村市をとらえて言いますよ。何の協議会にしても市が任命して、今度は会議に出てきたら一言もしゃべらんと、それで官の言うとおりに進めていかれるという現状があるんですよね。

 あたかも今から前向きの姿勢で合併をしようという中に、人選がこういう形であるとするなら、これは委員会で、今度は委員会に付託になっでしょうけれども、委員会で論議をしてもらわにゃいかんことですよ。なぜこれ今はやりの−−はやりのと言ったらおかしいですけど、各町から、こっちの市から、公募型を4名ぐらい入れないのか。あなたたちが選んだ人は、全部物を言わない人ばっかりだ。そして、そのツケが市民に回ってくる。このあたりの考え方はないのかね。公募型、せめて1町か1市から1人と、2人ぐらいの枠を設けて、この22名というのは、30名でもいいわけでしょうもん。そのあたりの考え方をお聞きしたいと思いますよ。委員会に付託する段階において。どうですか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 この市町村合併というのは、いわゆる東彼杵町と大村市の広域的なまちづくりについて総合的に判断する委員会でございます。そういうことで、私どもその12名の内訳の−−これは決定したわけではございませんけれども、一応こういうとこから代表者を出していただこうかと、その12名の内訳を申し上げたところでございまして、そういうことで例えば商工会、農協、婦人会−−商工会と農協については広域的な東彼杵町と大村市のつながり、そういったものを考慮してそういう団体から代表者の方を出していただいたらどうかと、あるいは婦人会とか町内会長会とか青年団体からというのは、これはいわゆるそういう市民を代表する立場で婦人会とか町内会とか青年団体とかいろいろあるわけですから、そういったところの意見を幅広く吸収をしていこうと、そういうことでしたわけでございます。

 公募型で委員を選任するという問題については、これは後日検討をさせていただきたいと思います。



◆10番(和崎正衛君) 

 部長、くどいようですけれども、指名というんですか、推選というんですか、そういうことになれば、悪い言葉かいい言葉かわかりませんけれども、良識派と普通言うですね、そういう方々を。物を言わない人が良識派のように言われるんですよ。議会でもそうでしょう、大体。私のごとがんがんやるとはやかましかと言わるっとですよ。

 そういう物のとらえ方じゃなくて、やはり公募をして出てくる人は、自分はこういう意見を持っておると、自分はこういう意見を携えておるぞという人が出てくるわけですよ。協議会の中に一石を投じる材料として、非常に私はプラスになると思うんですよ。ぜひ考えてほしいんです、これは。そうしないと、今までの流れはどこどこ代表、どこどこ代表と。一番私が気に食わんのは、労働者代表でも物言わんのだから、このあたりに疑問を持っておるんですよ。もう一回−−これは決まったことじゃないんですね。今から委員会に投げかける材料として、ぜひそういう考え方を持っていただけるか、その点どうですか。市長からお願いしたいですよ。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 これは相手があることでございまして、学識経験者をそれぞれ12名ずつ出します。大村市としてはこういうことで出そうと思っておると、町としてはこういうことで出そうと思っておるということで、今後具体的に話がいくわけですが、今部長が申し上げましたのは、話し合いの経過でそういう話をして、一応12名の枠というのを決めたということですけれども、私はこの12名の枠というのは、これはもう両市町話をして決めたことで議案に出しておりますので、これはその範囲内でさせていただきたいと、そのように思いますが、先ほど部長が言いました、各団体の代表というふうに申し上げましたけれども、私は各団体から推薦をもらってというふうに理解をいたしております。それが各団体の代表という表現になったと思いますけれども、私はぜひそれぞれの立場だけではなくて、広い視野からしっかり意見を言っていただく人を推薦してもらいたいと思っております。

 議員のお話がございました、公募して入れていいではないかということにつきましては、私はこれにつきまして、確かにそういうことも私は大事だとも思います。町がどうされるかは別としまして、今後、私どももそういうことがどういう形で入ってこれるかどうか再度詰めていきたいと、今後の問題として詰めていきたいと、そのように思います。



◆24番(丸谷捷治君) 

 一つは、(発言する者あり)それはわかっております、わかっておる上で、今後議事を進めていく際の枠組みとしてまず聞きます。

 市長は先日の議会会派長会議で、この規約については修正ができないと言いましたが、議案の修正権というのは議会固有の権限であると思いますが、これを侵害することになると思います。なぜこの議案についての修正ができないんでしょうか、その根拠を教えてもらいたいと思います。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 その意見については県にも照会をいたしました、行政実例等も調べていただきましたけれども、いわゆる今回のこの議案でございますが、これは地方自治法の 252条の2第3項の規定によって、この議決の内容というのは事務を委託するための協議を始めることについてどうするかと、それと定めた規約によって事務を委託することについてどうしますかと、これについてのあれでございますけれども、国、県の見解としては、その議決の意義というのは、関係普通地方公共団体の長が事前に協議した協議内容、いわゆる規約について、承認を与えることにより当該普通地方公共団体の最終的な意思決定を行うところにあると、そういうふうに解されておりますので、これはあくまでも同意議決、いわゆる承認するかどうかの議決であると、そういう解釈がなされております。



◆24番(丸谷捷治君) 

 いや、それは私は間違いだと思います。承認議決であるにしても、議案として出されたものを修正ができないという枠組みをつくって提案するということは私は間違いだと思います。

 それから、A自治体の長が当該自治体の住民の請求によってB自治体の長に通知をしますね、それから90日以内にB自治体がA自治体に回答をします。この間、90日以内です。この90日という意味は何でしょうか。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



◆11番(山北正久君) 

 今の丸谷議員は総務文教委員会で十分、その点についても委員会で質疑をしていただきたい。当該委員会となっておりますから、その辺を議長整理していただきたい。



◆24番(丸谷捷治君) 

 その点を十分考えながら、この本会議で提案されたもの、しかも市長がおる中でこの議案の提案の経過について、この議案が正当なものであるのかどうか、あるいはこれが不十分なものではないのかどうか、このことをやはり本会議ではっきりしないと、委員会まで持っていくということは、非常に私は不都合だと思うから言っているんです。



○議長(馬場重雄君) 

 皆さんの総意は委員会でということでございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。(発言する者あり)

 ほかに。



◆5番(音成征彦君) 

 個人的に言いますと、長い間、東彼杵町のみならず東彼3町と合併できんもんかなというふうに思っておりました。ただし、今回は非常に唐突な感じで浮上してまいりまして、戸惑いを感じているのもまた事実でございます。合併そのものはいいことだとしても、余り急ぎまして、別居状態でありながら財布だけは一つになっているというような状況では、非常にまた、後におもしろくない問題も引きずっていく可能性もあるわけです。そういった意味で、そういったものを解決する場が合併協議会だろうと思うんです。

 そこで、この合併協議会の性質なんですけれども、先ほど部長は合併の是非も含めて議論をするんだというようなお話でございました。しかし、私はどこを読んでもそうは読み取れんわけですね。合併しようとするものは、要するに新しい町村の計画を立てるんだと。今からまちをこうやってつくっていきましょうと、合併を前提にしてテーブルに着いて話し合いを進めていく中で、合併することがいいことか悪いことかというようなことを話し合う余地があるんでしょうか。その辺のところは、やはり、ある程度はっきり、ごまかしなしで−−ごまかしてあるかどうか、私の解釈が間違っているかもわかりませんけれども、明確にしておく必要があると思うんですよ。

 そういう意味でいうと、この議会は、単に今から話し合うからもう反対する理由はないんだという、そういった考え方も広く流布されております。そうじゃなくて、やはりここで1回いいということになったら、大村市議会としては基本的に合併を是とし、これを推進していく立場に立つんだということを共通認識として持たなければいけないと思うんです。だから、その辺のところをもう一回明確に、どこをどう読めばそういうふうに解釈されるのか、御説明をお願いします。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 これは国、県に問い合わせて得た回答を申し上げたわけでございます。

 合併協議会では合併の是非も協議するとなっているけれどもどうしてかという質問に対して回答が、その対象市町村の長−−これは大村市の市長ですね−−が合併を推進するとしても、市町村の合併というのは自治体と住民の将来の根幹的な問題でもありますと。そういうことで、合併の是非も含めて市町村の建設計画などを法定合併協議会で慎重に協議することになっておりますと、そういう回答を得たところでございます。



◆5番(音成征彦君) 

 しかし、現実には合併を前提にして寄って、新しいまちをどうするか、市庁舎をどこに置くか、議会はどうするか、議員の数はどうするかということを具体的に話し合いをしていくわけですね。その中で、話し合いがつかんで決裂すれば別です、もうそれで終わり。しかし、決裂しないように妥協点を見出して話し合いをしていくのが協議会、しかも議会からも3名入ってやるわけですね。結局、妥協に妥協を重ねてすり合わせができて、一つの成案を議会に持ってこられたとき、最終判断をする場合に、これを否決するということが議会として私はできないと思うんですよ。ですから、最初のスタートが非常に大事だという認識に私は立つわけなんですね。それはそれで1点です。

 それから次に、市長は非常に前向きだというものはよくわかりました。それでは、まず市長の合併のメリット、やはり合併をするからには大村市民のメリットがなければいけないと思うんですね。東彼杵町の町民のメリットじゃなくて大村市民としてのメリットがなくてはいけない、そのメリットは何だというふうにお考えですか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 私はこの合併については、ここ数年のことの是非という、利害ということにこだわるということは、私は将来を誤ることだと思っております。そういう点で、私はこのメリットというのは、まず東彼杵町と大村市というのは歴史的な非常なつながりがありまして、市民、町民とのつながりも極めて濃いものがあります。

 それとあわせて私自身は、この大村のよさというのは、普通のまちが目指しているような、いわば町並みを整備し都会として成長させるということだけではなくて、田園都市としてのよさというものを私はぜひ目指していきたいと。それが今まで大村市が伸びてきたゆえんであろうと、そのようにも思っております。そういうことの中で、今目指そうとしている東彼杵町と大村市というのは、目指す方向というのは一つの大きな流れ、そういう方向として私は合致するものだと、そのようにも思っております。

 そしてもう一つは、目先の利害と。財政的な、あるいは先ほどちょっと説明をいたしました市、町民の生活基盤の整備、社会資本の整備の格差というものはございます。合併するにおいて目先の点で、これは確かに大村の市民にとってはマイナスの点が出てくるかと思います。交付税の措置というのはありながら、それでも一面マイナス点も出てくるだろうと私はそう思いますが、私はそれを越えたものが将来にわたって出てくるものであるというふうに思っております。それはどういうことかといいますと、大きく見てまず高速道路、この高速道路は合併を前提にしますと二つの高速道路のインターがあるわけでございます。

 そしてまた、農業関係についてもひとつ共同をしながらといいますか、同じ市内での物の考え方でやっていくについてもいいと思います。そして林業関係にしてもそうでございますが、私は特に農業、林業も含めまして水の問題があるわけでございますけれども、これは同じく多良山系の水の恩恵を受けているという大きな一つのメリットといいますか、そういう実情があるわけでございまして、こういう点で、同じ市として水の活用をしていくということについても、これは将来にわたって大きなメリットがあると、そのように思います。これからの環境というものを考えながらやる上において、私はぜひ合併を進めて、一つの市として、自治体として、市民が一つになって振興を図るということは大事なことであろうと思います。

 それからもう一つ、メリット、デメリットということよりも市として考えてみた場合に、他の自治体もそうでございますけれども、合併をしたいという一つの町があります、合併を受けようとする一つの市があります。この規模がかなり違う段階でも、これは今全国的に、それをできるだけ編入ということではなくて、対等合併でしていこうと、編入というところもありますけれども。そういう動きの中で、私は一つのそういう将来の方向、自治体としての方向、これは規模のメリットという、さらに規模のメリットを享受するという意味での大きな長い目で見たメリットがあると、私はそのようにも考えておりまして、そういう点で東彼杵町との合併というのは推進すべきであるという考え方で御提案をさせていただいたわけでございます。



◆5番(音成征彦君) 

 次にデメリットを聞こうと思ったんですけど、一部御意見がございましたけど。

 私も短期的に見れば、交付税等で大村市のメリットはあると思うんですね。これを中期的に見ると、10年以上で見ると、東彼杵町からもたくさんの人がお見えで失礼なことになるかと思いますけれども、財政的には大村市にとっては必ずしもメリットにならない。むしろ、ある意味では均等化してまちづくりを進めていこうということになると、大村市民に対してはある面で負担になる部分もあるかもわからんと。ただ、やはり市長がおっしゃるように、50年、 100年ということを考えますと、大村市が県央都市として、20万、30万の都市を目指そうとすれば、一つの大きな布石にはなるだろうというような考え方もあるわけでございます。

 そこで、話はころっと変わるわけですが、これは部長、仮に二つの法定合併協議会ができるというような事態が想定できますか、もしそうなるとそれは法的にどういう扱いになりますか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 東彼杵町において二つの法定合併協議会がどちらも議決がされれば、それは理論的には成り立ちます。

 これは先ほどから申し上げるように、この合併特例法の趣旨というのがあくまでも、合併の是非も含めて法定合併協議会の中で市町村計画、あるいは将来の財政計画というのをつくっていくものであると。そういうふうなことから大村市と東彼杵町との枠組み、東彼3町の枠組み、それは同時に可能ではないかと思います。ただ、県に問い合わせたところ、いわゆる対等合併においては、そういう例はないそうでございます。



◆5番(音成征彦君) 

 最後にもう一点。和崎議員の質問にも関連するわけですけど、この協議会のメンバーですね。

 そういう是非も含めて議論をするということであれば、例えば、合併に慎重論を唱える人、そういう人もメンバーに入れるんですか。その辺のところはどうですか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 メンバーについては先ほど申し上げたとおりでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、一般公募も含めて東彼杵町側と協議をしたいと思います。

 委員の数は22名で変えられませんけれども、音成議員の質問の合併に慎重な人、これはこの規約の中で規約の第10条、会議の運営という事項があります。第10条の3項ですね、「協議会は必要があると認めるときは、第5条に掲げるもの以外の者−−第5条というのは委員ですね、会長、副会長、委員のことですが−−の出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる」と。ですから、委員の中に入れなくても、そういった意見も幅広く徴したらいいんではなかろうかと、そういうふうに考えております。



◆5番(音成征彦君) 

 そしたら、入れないということですね。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 この委員というのは、合併に賛成かどうかという基準で選ぶんではなくて、先ほど市長が申し上げましたように、この委員の12名というのは、議会はどういう決め方をされるかわかりません、議会の選出で議長を除いて3名は議会代表として来られるわけですから。

 それと委員の12名というのは、あくまでも市長が申し上げましたように、例えば商工会、いわゆる大村では商工会議所の会頭という意味じゃなくて、商工会議所の中から選んでいただくわけで、その人が合併に非常に積極的な人か否定的な人かも含めて、それは各団体の判断にゆだねたいと、そういうふうに考えております。



◆5番(音成征彦君) 

 市民アンケートによりますと、40%の方が賛成と。しかし、私は20数%の反対の人の意見も非常に貴重、無視できないと思うんですね。そういった意味で、また考えなければいけないのは、例えば、市の中心部が移動していくとか、いろんな大きな問題があります。そういったことも含めて、委員会で慎重な審議を希望して終わります。



◆2番(山田寿美君) 

 今回の合併につきましては、政府、県挙げて合併運動を、活動をしているわけでございます。しかし、今までの情報等を見ますと、どうしても政府などは、合併が進まない中に、いろいろとやはり、あめとむちを持って推進しているんじゃないかという気がして、非常に私は住民本位の合併じゃない仕方で指導がなされているんじゃないかという面では危機感を持っております。そこで、市長にお尋ねします。

 東彼杵の町長から話があって、90日以内に回答しなければならない中で、1カ月たったところで大村市としては返事をしたということでありますが、本当に市長は市民の意見等を十分に把握されたんでしょうか。確かに、アンケートは 6,000人ということをとられて、そのうち38%、私はせめて50%超えてほしいなという気がしておったわけですが、40%にも満たない率の中で、本当に住民の意見を十二分に市長が酌み取って、そしてしたものかどうか。

 それからもう一つは、今度月末には意見交換会ということでされておりますが、これはどんな理由があろうとも、東彼杵町に回答する前に、こういった議案を出す前に当然やっておくべきことだろうと思いますが、これがもう議会に出してしまった後に何のためにするのか、今後のためもあるでしょうけど、肝心なところを抜かしてやっているというような気がしますが、その点のところは市長はどうお考えでしょうか、お尋ねします。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 他の合併しようとする自治体の場合には、まずアンケート等をとってやっていっている自治体は極めて少ないわけでございます。実際問題として、官主導がいいかどうかということとは一応別の次元として、各自治体がそれぞれの思惑といいますか、考え方でもって、どこと合併をするかということを模索しながら今やられているというのは、報道で御存じのとおりだと思います。

 今回、大村の場合には、これは特異なケースだというふうに私は受けとめておりまして、もうこれはさきの議会のときにも、まずは3カ町という枠組みの中で進めている、3カ町の問題を大村市としては静観しているということを申し上げたわけでございますけれども、東彼杵町からの申し入れということを受けての今回の提案であります。その中で私はあえて、この際提案をする前に市民の意向というのをまず把握していきたいと。

 意向の把握について住民アンケート等というのが実施されるわけですけれども、この住民アンケートのとり方、設問の仕方等々によってかなり違ってまいります。それと徹底して、住民に対してどの程度理解をしてもらうかということによってもまたアンケートの結果も違ってくるわけでございますが、ただ今の段階で、私は市民の意向というものを徴したいということでアンケートを実施させたわけでございますが、その中で私は、統計上としては38%という回答率が高い確度のものだというふうに言われておりまして、その中で「賛成」が41%、「どちらでもいい」というのが34%、そして「反対」というのが23%。このアンケートの一つの考え方としては、私は大方の市民がこの合併について前向きに考えておられるということを理解したわけでございまして、その上に立って提案をさせていただいたわけでございますが、なお、引き続いて、私どもとしては市内で市民を対象にした説明会、そして、なお、その中で市民の意向を聞く、そういうふうな会を設けるということで進めさせていただきたいと、そのように考えているわけであります。



◆2番(山田寿美君) 

 そのアンケートの件でございますが、ここに示されている「市町村合併に関するアンケート調査への御協力のお願い」ということで始まっておりますが、合併のメリットを書いてありますが、やっぱり心配されること、デメリットというでしょうかね、そういった問題等々も並列的にされて、そしてアンケートをされればいいけれども、ここで私が見る限りでは、どうもメリットだけを第3項目に出してありまして、そのアンケートということになれば、私はどうも偏重したアンケートの結果になるんじゃないかという危惧を持っております。そういった面では、その辺をどう判断されておられるんでしょうか。



◎企画財政部長(遠藤謙二君) 

 合併のメリットについては、これは通常、一般的に国、県等で言われているメリットについて記載させていただきました。

 デメリットの件ですが、いわゆる大村市と東彼杵町が合併することによるメリット、デメリットというのは、これは本質的には、実際は法定合併協議会の中で市町村計画をつくってみないとわからないことでございます。それはいろいろですね、懸念されることはそれぞれいろんな考え方によってありますけれども、そこをまとめて、今デメリットとしてこうだということを市として明記するまでの資料等もありませんでしたので、デメリットというのは割愛をさせていただいたということでございます。



◆2番(山田寿美君) 

 私は東彼杵町との合併に賛成も反対もという、今のところ、どちらでもそれはいいわけです。というのは、東彼杵町の住民の方々がどう判断されるかということに私は従いたいと思っております。その一人でございますが、市長はこの議会をする前に、東彼杵町において早く結論を出してほしいと、どちらにするか町民が決めるべきだと。

 大村市を巻き込んだと言ったら失礼になりますが、大村市の動きによってどう判断するんじゃなくて、町民自身が決めるべきだというふうに私は思っておりますので、そういった面では、なぜこの議会の前に、向こうの町長と話をするか、どこと話をするかわかりませんが、十分なるコミュニケーションをとって、あなたの町の町民が決めてくださいと、そういったことを優先的にやってほしいということを言われたんでしょうか、その辺のことを少しお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 これは東彼杵町の立場としては、当然のことながら東彼杵町自体、あるいは町民のことを考えて進められるものだと。それに対して、大村市長としていろんなことを申し上げるという立場にないわけでございます。私としては、大村市として合併すべしという考え方を持って今進めております。ただ、東彼杵町の動きについては、これは重大な関心を持ってこれを進めてまいります。ただ、あくまでも今に至った経過というのは、先ほど部長が申し上げましたように、東彼杵町の町民からの直接請求によってなされたものである、そういう特異なケースであるということには間違いないわけでございます。



◆2番(山田寿美君) 

 念のため、もう一回お伺いします。

 先ほどから論議があっておりますが、この法定合併協議会を設置後、論議によって可否があり得るというふうに私は思っている一人でございますが、市長が発言されました、そのとおりでいいんでしょうか。どうしてもこれが話し合いをされている中で、これは問題点が多過ぎると。設置は、それは確かに市長は推進したいということで提案されましたが、メンバーの中等々でいろいろな意見が出て、どうもならないといった判断等があっても私はしかるべきだというふうに思いますが、その点では市長の判断は当初のとおりでしょうか。



◎市長(甲斐田國彦君) 

 この点については部長も申し上げましたが、改めて私申し上げたいと思います。

 この合併協議会は、合併を進めるに際して、合併の是非を含めて、どのような新しい市をつくっていくかということを協議する機関でありまして、現在設置する段階では、合併するかどうかの決定というのは留保されているものだと私は解しております。ただ、私の立場としては、議会に提案をするというのは、合併を進めたいと、合併したいという立場で議案を提案させていただいているということであります。



○議長(馬場重雄君) 

 これをもって質疑を終結します。

 本案は総務文教委員会に付託します。

 委員会における付託案件審査のため、暫時休憩します。



△休憩 午前11時11分



△再開 午後1時35分



○議長(馬場重雄君) 

 再開をいたします。

 議事日程第1号の2により会議を開きます。

 日程第3.第82号議案を議題とします。

 総務文教委員長の報告を求めます。



◆総務文教委員長(山北正久君) 登壇

 皆さん、御苦労さまでございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



△総務文教委員会 閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の下記事件について結論を得るに至らず、閉会中の継続審査を要するものと決定しましたので御承認方申し出ます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(馬場重雄君) 

 ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。



◆10番(和崎正衛君) 

 慎重審議されることは、これは委員会の責務として大変結構なんですけれども、継続ということになれば、これは任期中の継続もあるわけですよね。あしたも継続なんです。そういうとこで委員会の中で論議された、例えば、9月2日から9月の定例議会がありますね。その冒頭までぐらいには結論が出るような論議にきょうなったのか、そこまでも至らず、とにかく慎重審議をしてみようということになるのか、これは時間的なものがあると思うんですよね。そういう形の中で、委員会でどういうふうに論議されたのか。

 きょうの提案質問の中で私もこの協議会については異議を大体持っておったんですけど、賛成の合併するとかせんとかいう以前の問題で唐突に出てきた問題だからどうかなと思いよったけれども、議会中の中で行政サイドからは十分な説明がなされたわけですね、合併する是非論を含めての協議会であるということもなされたわけですから、早く出発した方が是だと思うんですよね。そういう中において、委員会の中で継続というものに採決がされたようですけど、その継続期間ですね、これは大体委員会の方でどのくらいの目安になっておるのか、私個人で言えば9月の冒頭ぐらいにはもう結論が必要じゃないかと思うんですよね。その点どう考えておられますか。



◆総務文教委員長(山北正久君) 

 今、10番議員が御質問になりました内容は、当然質問が出るだろうということで、各6人の委員さんからその件について発言をいただきました。

 まず、市長が議会に付議いたしましてから60日以内ということになっておりますから、最終的には10月の19日までということになります。そういうことで、まず当該委員会としては、第1回目の継続審査を28日午前10時から開催いたしまして、その開催しました第1回目の中でどういう審査内容をするのか、その辺のところを詰めていきながら、今10番議員からお話がありましたように、9月の当初本会議、あるいは最終本会議等の意見も出ましたけれども、最終的には10月19日までの中で早く審査が終わるようであれば、また委員会の中でそれを決定すると。今の段階では、最終的な日程は10月19日ということでございます。



◆10番(和崎正衛君) 

 再度念を押しますけど、提案をされたとき十分論議をしたわけですね。行政サイドからも、推進をするというのは市長の考え方、だけども協議会に付託するものは、推進という形の中でも、やはり否決をされるということも前提に置いての協議会であるということになれば、この協議会の設置についての意味は、もう時間を置く必要はないと思うんですね。

 だから、委員会ではどういうふうな論議になるかわかりませんけれども、私がここで提案しました公募型の委員はどうするのかということになれば、22名の中から首長同士が話をしてどうするかという論議になれば、もう今回は公募型をやめるということになれば、そういう論議もありましょうけれども、その協議会をつくることについては何ら問題ないわけですね、はっきり申し上げて。ないというふうに判断します。

 そういう中でも、やはり28日、今委員長苦しい答弁をされていますけど、10月19日までの期間ぎりぎりやっていいという品物でもないようなんですけどね。委員会の雰囲気としては9月の2日までに、議会の当初にこの結論を出すというところまでは至らなかったという理解でいいんですか、きょうの時点では。



◆総務文教委員長(山北正久君) 

 9月議会ということになりますと、28日が議運でございますから、日程的にまず、当初本会議では無理だというような判断に立っております。そのとおりです。



○議長(馬場重雄君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(山田慶一君) 

 上程の折にも、各同僚議員の中から熱心な質問もあり、ある程度の大方の議論はされたと思います。今回、付議されたのは東彼杵町の約 2,400名近くの署名が集まり、また、大村市も異例なことですけれども、約1割、 6,700名に対するアンケートの中で賛成が38%であっても、どちらでもいいも合わせれば約7割以上の合併してもよいというのがある中で、法定合併協議会でも合併の是非も含めて議論できるわけですよね。その中で、合併に対するいろんな問題等を慎重に審議する機会がありますので、何をこれから継続の中で審議される予定ですか。



◆総務文教委員長(山北正久君) 

 今まさに17番議員がおっしゃったように、何を審査するかということなんです。そこで、ある委員から出ましたのは、本会議では合併協議会の中で是非を問うんだと。しかし、その是非についてある議員は、是非については議論をしないんだと。だから、この当該委員会で、その辺のところについて確認をする必要があるのではないかというようなことの審査をしなきゃいかん、協議をしなきゃいかん。

 それからもう一点は、ある委員からは、総務文教委員会で合併の是非論をやるべきではないんではないかとような意見も出ておりますから、そういう等々の調整をしながら、いずれにしても第1回目を開催し、その中でどのような方向性で継続審査をやっていくかということの協議をするということになっております、本日はですね。

 以上です。



◆17番(山田慶一君) 

 いや、今のはちょっと矛盾があるんですけれども、合併の是非については問わないということですが、当然法定合併協議会の中で、先ほど企画財政部長もしくは市長の方から、その合併の是非も含めて県、国に問い合わせたところ、そういう形になるんだということであれば、委員会で特段審議することというのは何もないような気がします。今の委員長のお話しの中でも、特段そんなに審議することが何かなければ、きょうでも採決していいんではないかと私は考えますが、委員会で審議を必ずしなきゃいけない事項というのがないような判断を今したわけですが、ぜひとも、さっき言った是非論についても結果は出ているわけでしょう、違うんですか。



◆総務文教委員長(山北正久君) 

 したがって、いわゆる市長、あるいは理事者の答弁と合併法の内容が違うという指摘が出てきておりますから、その辺の確認は当該委員会として、やはり継続審査として協議はせにゃいかんということになっております。何も矛盾はしておりません。



◆17番(山田慶一君) 

 いや、矛盾しているんじゃないですか。先ほどの話の中で、国、県に企画財政部長が問い合わせたところ、同僚議員の中から出た、今委員長が言われた疑問に対して、きちっと国、県に問い合わせて、それを確認したわけでしょう。違うということを言われますけれども、本会議の中でそういうふうな話が出たわけですから、その方向はきちっと出たわけじゃないですか、ずれはないんじゃないですか。



◆総務文教委員長(山北正久君) 

 したがって、その辺の確認を再度するということです。

 以上です。



○議長(馬場重雄君) 

 ほかにございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これをもって質疑を終結します。

           〔総務文教委員長降壇〕

 お諮りをいたします。本案は閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決をいたします。

 第82号議案を閉会中の継続審査とすることに御賛成の方は御起立を願います。

  〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、第82号議案は閉会中の継続審査とすることに決定をいたします。

 以上をもって全部の日程を終結したので、これにて平成14年第4回大村市議会臨時会を閉会いたします。お疲れさまでした。



△閉会 午後1時46分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    馬場重雄

    署名議員  里脇清隆

    署名議員  田中 守