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長崎県 大村市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月20日−06号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月20日−06号









平成29年  6月 定例会(第3回)



◯出席議員は次のとおりである。

    1番  田中博文君        14番  三浦正司君

    2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

    3番  野島進吾君        16番  水上 享君

    4番  井上潤一君        17番  村上信行君

    5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

    6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

    7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

    8番  小林史政君        21番  山北正久君

    9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

    11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

    12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

    13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     都市整備部長    熊 菊徳君

 副市長       吉野 哲君     教育長       遠藤雅己君

 大村市技監     田坂朋裕君     教育政策監     丸山克彦君

 企画政策部長    山下健一郎君    教育次長      上野真澄君

 総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   桑原盛雄君

 市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君

 福祉保健部長    大槻 隆君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 こども未来部長   川下隆治君     総務課長      高木義治君

 産業振興部長    高取和也君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      太田義広君     書記        松山誠一君

 次長        長石弘顕君     書記        山下大輔君

 課長補佐      堀江史佳君     書記        吉原周平君

 係長        中村宏昭君     書記        川添太介君

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          第3回定例会議事日程 第6号

        平成29年6月20日(火曜)午前10時開議

第1 市政一般質問

第2 第33号議案の訂正について

第3 第43号議案 監査委員の選任について



△開議 午前10時04分



○議長(三浦正司君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第6号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、19番、山口弘宣議員の質問を許可します。



◆19番(山口弘宣君) 登壇

 おはようございます。緑風会に所属します、19番議員の山口です。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 1番目の財政について、財政の中での自主財源についてです。

 大村市の財政の中で、単年度の自主財源と言われるものの中にはどのような区分があり、どの程度の金額であるのか。また、その中で、国・県のひもつきでなく、大村市の単独で支出される金額はどの程度あるのか。

 さらに、義務的経費を支出した後の自主財源として、大村市が自由に使える金額はどの程度の金額であり、大村市の財政全体を見た中で余裕があると思われているのか。例として、平成27年度決算、平成28・29年度予算の数値をお示しいただき、見解をお尋ねいたします。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 おはようございます。自主財源についてお尋ねをいただきました。

 自主財源とは、地方自治体がみずからの権限に基づいて、国や県に依存せずに独自に調達できる財源でございます。市税、使用料、繰入金、財産収入などが主なものとなっております。

 また、毎年度、経常的に収入され、特に使い道を決めておらず、どのような経費にも充てることができるものを経常一般財源といいます。自主財源のうち、この経常一般財源は、平成27年度決算で約100億3,000万円、平成28年度予算で約96億8,000万円、平成29年度予算で約100億9,000万円となっております。

 しかしながら、この経常一般財源の大部分は、人件費や扶助費等の社会保障費、そして借金返済のための公債費などの経常的な経費に充当されることになっております。

 市の裁量で自由に使える歳入がどれくらいあるかを示す指標といたしまして、一般的なものとして経常収支比率というのがございます。この指標は、経常的経費に経常的一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものでございまして、比率が高いほど、財政構造の硬直化が進んでいることをあらわしております。

 平成27年度の決算における経常収支比率は91.1%でございます。市の裁量で自由に使える経常一般財源は約17億6,000万円、歳入総額に占める割合は4.4%となっております。厳しいながらも、ゆとりがあるというふうな状況ではないという状況でございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 今、数値をお示しいただきまして、平成29年度、今年度予算で言いますと、一般財源中、自主財源と言われるのは100億9,000万程度ということなんですけども、市税とか分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が自主財源と言われるもので、その中の総額は当初予算の概要を見まして、それを足しますと146億7,000万程度になるんですけども、この中には自主財源でない、いわゆる依存財源というのも含まれているということで、この金額が違うということなんですかね。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 今、お尋ねのございました自主財源の内訳でございますけど、私が平成29年度予算額で100億程度とお話を申し上げました。今、議員のおっしゃられました146億という数字は、自主財源の中に臨時的な一般財源、それから経常的な一般財源、2つございます。臨時的な一般財源がほかにございますので、その金額を合わせますと、その金額になるというふうなことでございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 一応、財政課から資料をもらいまして、データを見ているんですけども、今言われた自主財源の100億9,000万と、一般財源のうち臨時的な財源として23億5,800万と書いてあるんですよね。これを足しても146億にならないわけですよね。あと残りはどういう財源なんですかね。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 今、お尋ねの数字は、私のほうからは100億程度というお話を差し上げましたが、もう一つの二十数億というのは、済みません、どのことでございますでしょうか。



◆19番(山口弘宣君) 

 平成29年度予算額で、自主財源といって、とにかく自前で入ってくるお金というのが、先ほど言いましたように、市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入ということで説明を受けているわけなんですけども、その総額が平成29年度予算額では146億7,025万1,000円らしいんです。

 そのうち、一般財源で経常収益と言われるのが100億9,000万程度あって、そのほかに臨時的収入が23億5,844万2,000円、要するに繰越金とか繰入金、財政調整基金等からの繰入金とかを足したのが多分23億5,844万2,000円だと思うんですけど、これを足しても124億ぐらいにしかならないんですけども、146億と124億の差はどういうところからできているのかなと思って、お尋ねをしたんですけども。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 済みません、ちょっとそこは手持ちにございませんので、確認して答えさせていただきます。(261ページで補足)



◆19番(山口弘宣君) 

 要するに、私は、単年度で大村市に入ってくる収入のうち、どれだけの義務的経費を払って、あと残りが幾らで、大村市が単独で予算を執行するのにどのぐらい余裕があるんだろうということを知りたいがために、今回、この質問をしたわけなんですけど、財政課と打ち合わせする中で、自主財源の中でも依存経費も入っているし、そこからも出ていっているので、ちょっとそこまでの計算はできないということで、経常収支比率で報告をしてもらうということで一応納得はしたんですけど、そういうことで経常収支比率で言いますと91.1%、市が単独で使えるというお金が8.9%あって、部長の答弁によりますと17億6,000万程度あるけども、これは余裕のある状態ではないという話でした。

 なぜ、このような質問をしたかといいますと、大村市は大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略というものをつくっておりながら、地方創生関連の国からの交付金はほとんど取れておりません。昨年のシティプロモーション推進事業5,582万円、これは平成28年6月議会にて一般財源に財源変更されておりますので、恐らく取れなかったんですね。これは国から10割来る交付金だったんですけども、取れていないということですね。

 それとあわせて、ソーシャル・ビジネス創出事業2,500万円、これは財源変更があっておりませんので、国から10割交付金がおりたということなんですかね。

 それから、今年度になって、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦約5,800万円、これはボートのほうの機械も購入して、その2分の1ということでしたので、この金額の約2分の1を交付金申請して取れなかったと。

 それから、チームラボ5,853万円の2分の1を申請したけども、通らなかったと。

 このように、大村市は自主財源が豊かでなく、市単独で事業を行えるほど財源に余裕がないことははっきりしていると思うんですよ。ですから、国や県の補助金を上手に活用していくことが、大村市にとってとても大事なことなんじゃないかと私は考えます。

 これらのことについて、市長はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 おはようございます。

 事業を実施する際には、国や県の補助金であったり、有利な起債等を活用すべきということは当然のことでございます。

 ただ、事業の補助基準を満たしていたとしても、申請の状況であったり、全体の予算配分の中で不採択になったりということはございます。内示率が抑えられたりということも、これまでもあっております。

 そういった中で、時期を失すれば、事業の効果等や、本当にそれが市として重要であると判断をしたときは、単独事業としてもやるべきものというふうに考えています。これは基本です。

 ただ、そもそも事業を政策を協議していく中で、発生源は補助金をもらうためにというところからは発生をしておりませんので、当然事業の有効性、事業の中身を議論した上で、この事業に有利な補助等がないかという形になってきますので、そもそもその事業というのが必要があるという形で当然協議をしておりますので、結果が採択されなかったというのは非常に残念でありますし、また内容を検討しなければいけないということは感じておりますが、そもそもは必要性があるという形で設計をしておりますので、御理解をいただければというふうに考えております。



◆19番(山口弘宣君) 

 そうであるならば、昨年度申請した、これは補正予算で議会には上がってきたと思うんですけど、シティプロモーション推進事業5,582万円、この事業も大事な事業だと思うんですけど、この中でどれだけ単独で行われたんですか。



◎市長(園田裕史君) 

 早急に数字を確認して、お答えいたします。(261ページで補足)



◆19番(山口弘宣君) 

 大村市議会に議案として上がってくるからには、やっぱり大事な事業として上げられてくると思うんですよ。それを一応議会も可決をした中で、国からの交付金がおりなかったから、できないこともあるでしょうし、やらなければならないことも確かにあると思います。

 市長の先ほどの答弁を聞きますと、大事な事業については単独でもやらなければならないということを言っておられましたので、昨年の5,582万円のシティプロモーション事業の中でも大事なものはあると確かに思いますので、議会も可決をしたわけですから、多少やられていると思うんですけど、ほとんどやっておられないんじゃないかなというふうに私は思っているんですよね。

 だから、そういうところがどこをどういうふうに基準にされて、やったりやらなかったりされているのか、そこら辺が私にも理解ができないので、そういうところをどういうふうに判別をされているのかということについて、お答えをお願いいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 当然ながら、採択に至らなかったというその時期において、もう一度、採択に至らなかったところを振り返り、検証しております。その中で、一財をかけて効果を発揮することができるかというところがまず1つの判断基準であると思いますし、補助金を得られないのに効果が大きく発揮できないというふうに判断したときは内容を見合わせるという形で、その都度、その時期において協議をしているというのが現実でございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 それで、2番目の質問に入るわけなんですけど、その前に、ことし申請をされたラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦とチームラボの事業は、要するにどっちとも地方創生推進交付金が認定されずに、チームラボはやって、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦はやめたわけですよね。

 議会が審議をして可決をするときには、どちらも意見は付したといえども、当初予算を認定されたわけです。それで、チームラボはやって、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦はやらなかったと。議会の全員協議会で、委員会では意見を付したけれども、本会議では意見を付していないので、それは理事者がやってもいいというような発言をされる議員もおりましたけど、私はそういうことではないと思うんですよ。

 やるべき事業をきちんとやらなきゃならないし、やらなかったら、なぜこの事業はやって、この事業はできなかったという説明をちゃんとするべきだと思うんですよね。

 そういうことで、2番目の質問に入らせていただきます。

 地方創生推進交付金について、まず初めに大村市が提案した事業が認定されなかった理由について。

 5月31日に開催された全員協議会にて出された地方創生推進交付金の概要についての説明によると、目的として、本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、さらなる深化のため地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的・主体的な取り組みで、先導的なものを地方創生推進交付金により支援するとあり、事業タイプとして、先駆性タイプ、横展開タイプ、隘路打開タイプがあり、大村市が申請した2事業癩癩ペーパーラボとチームラボの事業ですけども癩癩はいずれも横展開タイプ、地方創生の深化の裾野を広げるというものであり、横展開タイプでは、官民協働、地域間連携、政策間連携のうち、2つ以上含まれる事業でなければならないと認定基準があったものと説明メモに記載されておりますが、2つの事業を申請し、不採択となった要因をどのように捉えておられるのか、見解をお尋ねいたします。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 今回のチームラボの事業につきましては、官民協働、政策間連携の2つを、またペーパーラボ事業については、先ほど言われた官民協働、地域間連携、政策間連携の3つの全ての要素を含めた形で申請をしておりました。

 また、提案した2事業につきましては、主にシティプロモーションを主眼に構築をしております。

 推進交付金に認定されなかった理由について、国は明らかにしておりませんが、他の認定された事業を見ますと、人口減少地域の雇用創出を重点的に支援している傾向があると推察しているところでございます。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 地方創生総合戦略が立ち上げられてから、もう大分なると思うんですよね。そもそも地方創生とは、東京一極集中を解消し、地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、国全体の活力を上げようとする国の施策であると思います。

 その中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策パッケージとして掲げてあるのは、1つ目に、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、2つ目に、地方への新しいひとの流れをつくる、3つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4つ目に、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携すると、この4つが掲げてあります。

 これらの趣旨をかなえるために、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な取り組みに対して、地方創生推進交付金などにより、国から支援が受けられるのではないかと思っております。

 大村市が提案した2つの事業は、これらの趣旨に明らかに合致していないのではないかと私は考えるんですけども、見解をお尋ねいたします。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 推進交付金の申請に当たりましては、2事業とも国の総合戦略で示されている政策の4つの基本目標を踏まえるとともに、内閣府から示された政策パッケージの1、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにするという項目に合致するよう事業を構築しております。

 先ほど言われた政策パッケージ、これは大くくりなものでございまして、その下に個別メニューが示されております。チームラボ事業については、個別メニューの中の地域産業の競争力強化という中に、地域の歴史、町並み、文化、芸術、スポーツなどによる地域活性化というメニューを使っております。

 また、ペーパーラボ事業につきましては、地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策という中の若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現というメニューがございまして、それに合致しているものとして申請をしております。

 以上でございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 今の答弁を聞きますと、市から申請した2事業は、国が示しているものに合致しているということで申請をしたということですね。

 先ほど質問した中で、大村市が申請した地方創生推進交付金の横展開タイプの認定基準の中の官民協働では、地方公共団体のみの取り組みではなく、民間と協働して行う事業であることというような項目もあるようです。

 また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金、融資や出資などを得て行うことがあれば、より望ましいというような記述もありますので、交付金が認定されなかったから、慌てて民間に協力金を募るようなことはせずに、初めから民間からの資金を計上しておけば、もっと認定に一歩近づけたのではないかと私は思うんですけども、その点について見解をお尋ねいたします。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 議員がおっしゃるとおり、民間の活力を使うのが必要だというふうに思っております。今回も、チームラボにつきましては、コンベンション協会と協力をしながら、また協賛金を得ながら実施をしておりますが、そういったところを早くから取り組めばよかったかなというふうに思っておりますし、またペーパーラボにつきましても、エプソン社はもとより、福祉団体の雇用という観点では福祉団体の協力もしっかりと確認をしながら、これをもうちょっと強力に雇用という部分を、文章の中になってまいりますけれども、アピールしていく必要があったかなというふうに感じております。



◆19番(山口弘宣君) 

 それでは、3番目のチームラボ事業を自主事業で行うに当たっての費用総額とその内訳についてですけども、チームラボ事業は、現在のところ、雨による中止もなく、入場者も順調に推移しているようでございます。きょうから雨が降って、ずっと雨マークもついておりましたのでちょっと心配ですけれども、当初予算に計上された予算の内訳が、要するに交付金もおりなかったし、民間からの寄附金というか、協賛金みたいなものも集めたりしましたし、内訳が大分変わってきていると思うんですよね。

 経費の内訳など、変更点はどのようになっているのか。または、最終的な大村市の持ち出し金額は幾らぐらいになると予想されているのか、お尋ねいたします。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 お答えします。

 チームラボのイベント開催事業につきましては、大村市観光コンベンション協会に委託しまして、市と連携して実施しているところでございます。

 本事業の実施に係る総事業費は、当初、協会への委託料5,853万円など、トータルで5,993万円としておりましたが、委託分につきまして、当初予定しておりませんでしたイベント期間開催中の夜間警備、ヘリウムガスの追加、それと入場者数の増加に伴います入場券等の増刷、こういったものがございまして、先ほど申し上げました金額から少し増加が生じております。増加した分につきましては、協賛金収入で対応するように考えております。

 最終的な市の一般財源による持ち出し額でございますけども、当初、約4,000万ということで予定をいたしておりましたが、1,500万程度縮減できるかなというふうに考えておりますので、大体最終的には2,500万円程度の一般財源の持ち出しということになろうかと思います。

 以上でございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 入場料については、これが本当に適正な金額であったのかというのが私も理解できないんですよね。大村ボートで開催されたチームラボアイランドでさえ、大人1,000円、中高生400円、子供300円、2歳以下無料、市外の大人1,200円、中高生800円、子供600円、2歳以下無料となっていたようですけども、この金額はなぜこのように開きがあるのかということについて、答弁をお願いいたします。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 昨年度、開催されたボートでの費用等の違いにつきましては、明確に御説明することはできませんけども、他の団体で実施されている状況などを踏まえまして、今回、このような料金設定、入場料設定を行っているところでございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 ほかのところでも開催されていますので、そういうところと比較して、委員会で提示をされまして、あちこちの例も私も見ました。それの金額によれば、妥当な金額かもしれないですけど、一番最初に財政のときに言いましたように、大村市はそれほど財政に余裕があるとは私はとても思えません。

 無料にしたり、入場料を300円にしたところがどのぐらいの財政力があるのかということは調べておりませんのでわかりませんが、仮にそこが財政力があって、市民に喜んでもらおうということでされているとするならば、大村市の財政力を考えれば、そんな他市と比べて同じようにする必要は何もないと思うんですよ。

 チームラボの事業を見に行った方が、すばらしいと、とてもきれいだと、これは見る価値があるというようなことを言っておられるのを私も聞いておりますし、そうであるならば、しっかりした入場料を取って、市からの持ち出しをなるべく減らすように、大村市は大村市として考えんといけんのじゃないかというふうに私は思いますけれども、特に入場料については、市外からの参加の場合、大村市内の飲食店とか、そういうところに配布してあるチラシを持ってくれば、入場料の減額があるんですよね。

 大村市の税金を使って、市外の方の優遇措置をとるとは大村市も太っ腹だなと、それだけ大村市も財政に余裕があるんだなと思いますけども、これは市外から来て、大村市内で飲食をしたりしてお金を落としてもらうという経済波及効果も考えておられると思いますけど、先ほど言いましたけど、それなればこそ大村市の飲食店等から協賛金を募るなどして、大村市の持ち出しを少しでも抑えるような工夫をもっとしてよかったんじゃないかと思いますけども、もう一度答弁をお願いいたします。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 今、いろいろ御指摘をいただきましたけども、今後、イベントを開催するに当たりましては、今おっしゃったような内容を踏まえて、いろいろ研究してまいりたいというふうに思います。



◆19番(山口弘宣君) 

 続きまして、4番目の働き方改革について質問いたします。

 まず初めに、大村市の最新の有効求人倍率をお尋ねいたします。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 お答えします。

 平成29年4月、ハローワーク大村管内の有効求人倍率は0.87倍となっております。

 なお、これは参考でございますけれども、実際に就業する地域で集計した就業地別有効求人倍率というのがございまして、これが1.25倍となっております。

 これはどういうものかと申しますと、実際、就業は大村なんですけれども、本社が例えば県外、よそにございまして、そういった場合に求人の数は本社のほうで集計をする、本社があるハローワークのほうで集計をされますので、少し実態と乖離が出ているかなと思いますけども、参考までにそういった数値がございます。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 市内経済の発展による雇用機会の拡大を図るために、大村市は新工業団地の整備などを行っておられますが、そのほかに取り組んでいる雇用拡大策があれば、答弁をお願いいたします。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 市では、平成27年度から創業塾を開催いたしておりまして、創業支援、雇用創出を促進しております。これまで151名の方が受講をされまして、39名の方が創業、少なくとも65名の雇用が新たに創出されたということになっております。こういった部分について、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、企業誘致につきましても、引き続き積極的に取り組んで、雇用確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 ことし4月に、秋田県湯沢市に、ゆざわ発新しい働き方推進についての行政視察を行いました。

 湯沢市は、有効求人倍率が秋田県内最低レベルで推移し、雇用情勢が厳しい状況であり、雇用情勢の悪化が市民所得の低下を招いているとして、通年で安定所得を確保できる新たな就労機会の創出が喫緊の課題であり、さらに全国的に結婚や出産を機に離職する女性が多いと言われていることに加え、育児や介護のためのフルタイム勤務が困難な場合も多いため、柔軟な働き方を可能とする環境が求められているとして、就業機会の拡大による市民所得の向上を目指し、地域の中小企業の抱える問題である商品PR等の事業力強化や、専門的スキルを持った人材の活用を実現するため、ICTを活用した市民在宅ワーカーの育成・スキルアップや市内企業のクラウドソーシング活用を支援し、事業の自立性・継続性を強固なものとするため、付加価値の高い仕組みづくりを重点化する取り組みを展開されております。

 クラウドソーシングとは、地理的条件や人口・産業の集積状況等にかかわらず、就労機会の創出と中小企業の事業力強化を両立する可能性を有しており、ICTの活用によって、時間や場所を超え、地方と都会がつながることで格差解消を目指す取り組みであり、在宅ワークの推進により、ワークライフバランスの改善、新規就労機会の創出、市内企業の活性化及びテレワーク等に関心のある層のUIJターンなど、大きな相乗効果が生まれるよう、地方創生推進交付金をうまく活用しながら取り組まれております。

 大村市としては、女性の就業機会の増進をどのように考え、女性の働き方改革と、または女性に限らず、地方における雇用の創出についてどのような取り組みを考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。



◎総務部長(田中博文君) 

 まず、男女共同参画推進センターの取り組みからお話しします。

 本市の女性の就労支援の取り組みにつきましては、働きたいと希望する女性に対しまして、推進センターのほうで女性向けの再就職セミナーということをやったり、また28年度からですが、県と共催で女性向けの就労巡回相談を実施しているところです。

 今後も、県、関係機関、フレッシュワークとかハローワーク等と連携して、就職相談や情報提供、各種講座の開催による支援を行ってまいります。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 本市で開催しています先ほど申しました創業塾でございますけども、参加者の半数は女性でございます。女性の就業意欲が非常に高いというふうに考えております。

 市としましても、創業塾を初め、大村市産業支援センターにより、引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。

 なお、ICTを活用した在宅ワーカーの育成やクラウドソーシング活用などについても、先進地の事例等を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三浦正司君) 

 ここで、財政部長のほうから、先ほどの財政についての追加答弁があるそうでございますので。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 先ほど質問のございました自主財源の内訳でございます。

 事前に、こちらのほうから山口議員に提供していた資料では、自主財源の総額146億7,000万円、うち一般財源だけを山口議員のほうにお示しをしておりました。残りの約22億円は、分担金・負担金、使用料、手数料、そのようなものがございます。

 以上でございます。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 先ほど市長のほうから、シティプロモーション推進事業、昨年度の分についての保留分がございましたので、私のほうでお答えいたします。

 一般財源に確かに振りかえておりますが、その中で事業を実施しているものが4つあります。マーケティング調査、ブランディングマネージャーの招聘、それとパッションフルーツの緑化棚、台湾でのシティプロモーションのテレビ放映、そういった分を合わせて1,200万の執行を行っております。

 以上でございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 要するに、国のほうも、これから出生率の低下などによって人口が減っていくと、そういう中で同様に労働人口も減っていくということなので、女性の働き方改革などを通して女性にももっと働いていただいて、労働人口を確保していこうという国の政策であると思うんですよね。

 そういうことで、大村市としても、これから女性に子育てもしながらというのはなかなか大変ですけども、労働環境の一翼を担ってもらわなければならないという環境は恐らく同じだと思いますので、大村市としても女性の働き方、または地方にとって職場がないということは大きな問題ですので、せっかくこうして地方創生推進交付金などもありますので、そういうものに合致するような事業を立ち上げて、交付金なども活用しながら取り組んでいただきたいと思っておりますので、市長の見解をお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 一連の議員からの指摘をしっかりと受けとめまして、今後も地方創生推進交付金等の活用、また獲得に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。



◆19番(山口弘宣君) 

 今、紹介をしました秋田県湯沢市は、人口4万6,613人の大村市の半分ぐらいの小さな自治体であります。職員数も半分ぐらいでしょう。しかしながら、将来の人口減少に向けて、生き残りをかけて必死に地域再生に取り組んでおられます。

 大村市も、今現在は少しずつ人口増加を続けているとはいえ、未来予測では人口もいずれ減少に転じるだろうとの予測もあります。チームラボのように、球体をふわふわ浮遊させての光のデジタルアートのイベントを開催し、市民に喜びと感動を与えることで大村市を売り込んだり、自分を売り込んだりすることがだめだとは言いませんけれども、こんなふわふわ浮ついた事業ばかり手がけるのではなく、もっと大地に根差した、将来の大村市のためになる事業も手がけてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ただ、どうも毎議会ごとに提案される議案が、最近、少なくなってきているように感じているんですね。これは私の思い過ごしなのかもしれませんけれども、職員の皆さんが何でも丸投げしてやれるような楽な仕事ばかりされているとは思いませんが、先ほど言いましたような、もっと大村市の将来を見据えて、特に市長はお若いし、今からまだ何十年も生き続けなければなりません。

 そういう中で、大村市がどうあるべきかということについて、もっと庁内でも私たち議員とも議論をしながら、いい大村市をつくり上げることができるように、お互いに頑張っていければなと思いますので、もう一度、答弁をお願いします。



◎市長(園田裕史君) 

 しっかり大村市の将来ビジョンも含めた形で協議し、そして詰めた政策・事業を実施して、取り組んでまいりたいと思っております。



◆19番(山口弘宣君) 

 それでは、3番目の総務行政について、大相撲地方巡業について。

 市制施行75周年記念事業の一環として、本年12月に開催される大相撲大村場所も、実行委員会及び実行委員会実施本部など役員も選出され、市長も実行委員会会長に就任されている中で、4月には日本相撲協会との契約調印式も済まされ、具体的な準備の話し合いが行われているところのようだと思っております。

 基本的には、大村場所の運営費は入場料収入及び協賛金等によって賄われることになっていると思いますけれども、今回の契約調印を行うに当たって、日本相撲協会に前渡金が必要であったため、現在、大村市にて450万円ほどが支出されていると思います。

 最終的には、巡業終了後、収入及び支出の計算を実行委員会でしっかりと協議し、剰余金、欠損金についての処理をされるものと思っております。

 しかし、今現在の話し合いの中では、利益が出たら、大村市にも案分していただくことになりますとの発言があっているとのことですが、本当のことでしょうか。大村市は、市制施行75周年の記念行事に位置づけておりながら、財政的な持ち出しは一切しないつもりなのか、お尋ねいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 改めまして、大相撲大村場所について説明させていただきます。

 市制施行75周年記念事業として、本年12月3日日曜日に、シーハットおおむらメインアリーナで開催することが決定いたしました。実に16年ぶりの開催でありまして、議員がおっしゃいましたとおり、本年4月14日に大相撲大村場所実行委員会と公益財団法人日本相撲協会との間で契約調印式を済ませたところでございます。大村市民はもちろんのこと、市外の皆様にも、大相撲の生の迫力を大いに楽しんでいただきたいと思うところであります。

 さて、大相撲大村場所実行委員会には、本市から助成金として450万円を支出しております。これは、おっしゃいましたとおり、契約の内金等に必要として、事業着手のために支出をしたものであります。

 御存じのとおり、大相撲大村場所は興行ですから、チケットが売れなければ赤字となることも予想されるものでして、内情は大変厳しいところもございます。そのため、まずはチケットが完売となるようにPRしてまいりたいと思っておりまして、剰余金が出れば、それは万々歳でございまして、市のほうにも当然返していただきたいと思っております。

 実は、以前のこうした大相撲の巡業に関しましては、市としては直接お金を出したことはございませんので、そういったこともございまして、実行委員会のほうで協議をしているということでございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 先ほど来、質問をしておりましたチームラボ事業では、大村市から最終的には2,500万円ぐらいの持ち出しがあるというような話もあっております。同じ市制施行75周年の事業である大相撲大村場所には、市からの財政的支援は、今の部長の話を聞いていますと、持ち出しも何もなかとかなというような感じがするとですけど、これはどうも不公平な感じがするんですよね。

 それと、大相撲大村場所についても、無料で招待する招待者もありますよね。そういうこともあるのに、入場料収入、協賛金も含めてですけど、そういうことで賄うということは結構厳しいものがあるのではないかと私は思うんですけども、そういうことになった場合、例えば赤字になったとか、そういう無料で招待する招待客の分を大村市に持っていただくとか、そういうことは可能なんですね。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 無料招待も当然考えておりまして、過去の巡業で、さきの佐世保場所といいますか、そういったものもあったんですけども、チケットの売れ行き状況は大体6割だったということもお聞きしていますし、大村市の過去のデータを見ても7割とかいうぐらいの売れ行きでございました。

 当然ながら、そういったところも見越しながら考えているところでございまして、とりあえず450万円は着手金として出しているんですけども、仮に赤字になれば、そういった部分を使うということには当然なり得るかと思います。

 しかしながら、今のところ、必ずこれはプラスになるように−−今は時代が違いまして、インターネットとか、いろんな形でチケットを販売するような形になっていますから、必ず十分に見合うようにやっていくように頑張りたいと思います。



◆19番(山口弘宣君) 

 チームラボ事業には大村ボートからも1,000万円の協賛金が出ているようですけども、ぜひ大相撲大村場所にも協賛金をお願いしたいものですけども、検討いただけるでしょうか。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 いろいろ出資等を検討させていただきますが、基本的にはチームラボと大相撲のあれは若干違うのではないかなと私は考えております。



◆19番(山口弘宣君) 

 大村市相撲協会も、会員が集める会費と大相撲のカレンダー販売及び協賛金の収入等により運営を続けている、財政的にも相当厳しい団体でございます。今年度も、大相撲立浪部屋に、上戸大輝君、佐藤直希君が入門されました。そのほか2名ほどが別の部屋に入門されることも聞いておりますので、大村市からも大相撲への芽が着実に伸びてきているところであります。

 このような若い芽を育てていくためにも、大村市相撲協会として財政基盤を少しでもよくしておきたいという思いから、今回の地方巡業に力を入れておられますので、このような点も理解した上で、適切な対応をしてほしいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 ですから、そのこともありますから、ぜひ販売を一生懸命頑張って、プラスを見込みたいと思っております。ぜひ、議員の皆様にもPRの御協力をいただければと思っておりますので、一丸となって取り組んで、ぜひ赤字じゃなくて黒字を達成することができれば、今、山口議員がおっしゃった部分の趣旨も、いろんな形で我々も協力できるのではないかなと思っておりますので、まずはそういった形に結果が出るように取り組んでまいりたいと考えております。



◆19番(山口弘宣君) 

 続きまして、4番目の教育行政について質問いたします。

 まず初めに、教育政策監の役割について。

 今年度より文部科学省の官僚である丸山教育政策監が赴任されました。国の全体の教育を考えるべき役人の方が、一地方の自治体の教育委員会に所属をして、教育政策監としてどのような仕事、または役割を担われるのか、お尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 お答えいたします。

 教育委員会の教育課題として、不登校対策や学力向上、学期制の検討などがございます。あわせて、中学校給食センター、県立・市立一体型図書館などの大型建設事業を相次いで推進することとしております。これらの推進をするに当たりまして、国との連携を図り、教育施策を一層推進していくために、文部科学省からの派遣をお願いしております。

 また、前任の文部科学省では生徒指導調査官でしたので、その経験を生かして、生徒指導上の問題行動等、助言をしてもらっています。今回の市内中学生等のさまざまな事案につきましても、学校現場にじかに赴き、学校関係者と連携をとりながら対応に当たっていただいております。

 あわせて、国の動きや補助金の申請等最新の情報、また連絡調整に努めてもらって、事業の推進に大きく貢献をしてもらっています。

 今回、上程をいたしておりますスポーツ施設整備改修事業、野球場、陸上競技場の改修では、前教育政策監からの事業を引き継ぎ推進しており、このような形で議会にも予算を上程させていただいているところでございます。

 今後も、教育課題の解決に向けて、先頭に立って教育政策の推進を図るとともに、円滑な業務推進に鋭意努力をしてもらいたいと考えております。



◆19番(山口弘宣君) 

 私の個人的見解では、議会での教育関係の答弁をされる方は3人も要らないように思います。きのうの16番、水上議員より、学校新設についての質問がされましたが、大村に来て2カ月足らずの政策監は、大村市の教育の現状はまだ把握されておらないと思います。

 学校の新設という大事な問題については、あくまでも大村市の教育のトップは教育長なのですから、大村市教育委員会の代表としてしっかり答弁をされるべきだと私は思います。

 そういうことからも、議会における答弁者は教育長と教育次長が担えばいいことであって、教育政策監については、議会に出席して時間を浪費するよりも、ほかにやるべき役割があるのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 今、19番議員からの御指摘もありましたけれども、教育政策監という役割は、昨年、私がやっておりましたけれども、ぜひ重要な役職だと考えております。

 また、議会での答弁につきましては、それぞれ答弁をしていきますけれども、方向性とか重要な案件については私のほうで−−これは重要ではないとは言いませんけれども−−やっていきたいと、これからも決意を新たにしているところでございます。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 続きまして、2番目のいじめと不登校の現状について質問いたします。

 平成25年9月に、国において、いじめ防止対策推進法が施行されました。この法律は、いじめの防止などの対策に関し、国及び地方公共団体などの責務を明らかにするとともに、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定や基本となる事項を定めたものであります。

 さらに、平成25年10月には、いじめの防止等のための基本的な方針が策定され、これらをもとに大村市教育委員会では、いじめ防止に向け、いじめは人間として絶対に許されない卑劣な行為であることを、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒一人一人に徹底することを基本姿勢とし、いじめはどの子供にもどの学校にも起こり得るものであるという認識のもと、対策を進められておられるようです。

 実態把握のため、文部科学省が毎年行っている問題行動調査に加え、毎月実施している長期欠席児童生徒及びいじめの実態報告や、いじめかどうか疑わしい事案も含めた随時の報告により、学校と情報を共有し、ともにその解決に取り組むものとされておりますので、大村市では平成28年度中においてのいじめや不登校の現状はどうであるのか、お尋ねいたします。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えを申し上げます。

 まず、いじめの認知件数でございます。平成28年度、小学校で延べ45件、中学校2件でございます。

 また、不登校者数でございますが、平成28年度、小学生27名、中学生89名となっております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 今年度4月に、大変残念なことに、中学生1人が亡くなられるという事件が発生しました。この生徒は昨年度まで不登校であったと聞いておりますので、シグナル癩癩信号ですね、または「助けて」という心の叫びは発せられていたのではないかと考えますが、大村市教育委員会が平成27年度に作成された「大村市の教育」という冊子の中の22ページには、いじめ・不登校問題の解消という項目の第1番目には、児童生徒一人一人の心の理解に努めるとあります。

 大村市教育委員会としましては、ここに書かれているとおりの一人一人の心の理解に努めておられたのでしょうか。教育長は、昨年度、教育政策監の役割を担われておりましたが、亡くなられた生徒に不登校中に面会をされ、悩みを聞いたことはありますか。あるいは、そのほかの不登校の生徒に、1人でも面会をされたりしたことはありますか。

 私は、先ほども言いましたが、職員が作成した答弁書を議会で読み上げるだけならば、教育政策監には、不登校やいじめに遭っている生徒たちの現場に赴いて、直接悩みを聞いたり、解決策を話し合うなどの現場とのつながりを大事にする教育行政の中心になってほしいと思っておりますが、見解をお尋ねいたします。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 不登校状態にある児童生徒や保護者との教育相談には、一定の信頼関係が確立された上で行うことが重要であります。教育相談に対応する者は、信頼関係を持つ学級担任や特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が行うことが適切であろうと考えています。

 教育政策監は、不登校やいじめにかかわる問題行動に対して、全市的に方針や方策等にかかわっていく立場であると認識をしております。

 実は私も、昨年度、直接の教育相談もあり、家庭訪問や学校との話し合いの場を設け、深刻な状況に対してはみずからの判断で動いた状況もあります。現在も続いている状況であります。

 それ以上のことはちょっと申し上げられませんけども、わらにもすがりたい、出口の見えない状況で困っている生徒や家庭があれば、教育委員会のスタッフの1人として支えていく必要は教育政策監もあると考えますので、フットワークを軽く、これからも教育政策監には動いていただきたいと考えております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 3番目の命のとうとさを教えることについて。

 長崎県では、佐世保市や長崎市で起こった児童生徒による悲惨な事件もありました。そのような中、子供たちの心の根っこを育てるために、大人のあり方を見直し、みんなで子供を育てる環境をつくっていこうという長崎県独自の運動として「ココロねっこ運動」に取り組まれ、ことしで17年目ぐらいを迎えるんですが、それらの運動と連動することで、大村市の学校教育として、命のとうとさについてはどのような教育がなされているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 命のとうとさについて考えさせる教育は、直接的な指導の具体例としては、先ほど議員がおっしゃったように、長崎っ子の心を見つめる教育週間で、校長が命や生きることの大切さ、人を愛することなどに関する講話を行ったり、各学級担任が道徳の時間に生命のとうとさについて考える授業を行ったりしております。

 あわせて、地域の方々との交流を通して、自尊感情や人とのつながりについて体験的に学ばせる機会もつくっております。

 自分の命を大切にすることは、他人の命も大切にすることであります。現在、世界中で起こっている自爆テロ等のあのようなことは、絶対に発生してはいけない悲しい事件であります。

 みずからニュース等も見て、その感想も含めて、命のとうとさについて考える機会をたくさん持つ、そういう教科や特別活動、総合的な学習時間など、あらゆる機会で人権教育を基盤とする全ての教育活動を通して、日々、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 また、これも大村市の教育の21ページに書かれていることなんですけども、学校教育における「心の教育」の推進という項目の初めに、学校は子供が集団生活をする場であり、同年齢、異年齢でのふれあい、あるいは教師とのふれあいなど、多様な人間関係形成の場である。少子化、核家族化、地域の形骸化、人と人とがふれ合う場や機会が減少している今日、人と人とのふれあいを通した「心の教育」、集団の中で育てる「心の教育」について見直しを行い、社会性や思いやりの心などをはぐくむことが必要であるとの記述もあります。

 こういう心の教育が今から本当に大事だと思っておりますので、もう時間がありませんので答弁はできませんでしたけども、よく考えていただきたいと思います。

 それと、5番目に予定をしておりました道路行政について、私はこれをきょうのメーンテーマにしたかったんですけども、時間が足りませんでした。質問書をやっておりますので、中身をよく読んでいただいて、できますれば実現できるようにお願いしたいと思っております。

 これで終わります。



○議長(三浦正司君) 

 これで、山口弘宣議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時13分



○議長(三浦正司君) 

 再開します。

 撮影の申し出があっており、これを許可しておりますので、御了承願います。

 傍聴席の方にお願いいたします。拍手等は禁じられておりますので、静かに傍聴していただきたいというふうに思います。

 理事者の方にお願いいたします。挙手をする際は、はっきりと右手でやっていただきたいと思います。

 次に、9番、宮田真美議員の質問を許可します。



◆9番(宮田真美君) 登壇

 皆さん、こんにちは。日本共産党の宮田真美です。では、質問に入らせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 憲法改正について、さまざまな意見が報道されております。ISによるテロや北朝鮮の問題などに、このまま戦争が始まるのではないかと不安を感じている方はたくさんおられると思います。私も同じです。同じように不安を感じております。

 北朝鮮の行動は、世界平和と安定への重大な脅威であり、決して許されるものではありません。しかし、武力をもって武力を制するのではなく、外交努力によって解決すべきです。

 日本には、憲法9条があります。9条があったから、これまで日本は平和を愛する国として世界から信頼されてきました。今こそ日本がリーダーシップを発揮して、対話による解決に尽力すべきです。

 国連安保理も対話を通じた平和的かつ包括的な解決への努力を歓迎するという決議を全会一致で採択しています。

 戦争放棄という憲法9条の理念は、世界が願う平和と安定の理念と一致しています。憲法9条は現行のまま改憲すべきではないと考えておりますが、平和のまち大村市の市長として、憲法9条についてどのような見解をお持ちでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 9条を含む憲法改正については、さまざまな御意見がございます。当然ながら、慎重かつ丁寧な議論が必要であると考えております。

 市民を初め、大村市にとってよい方向に向かうことを願い、引き続き動向を注視したいと考えております。

 憲法9条に掲げる戦争の放棄、平和への理念については、国民に理解され、定着していることから、こうした理念は今後とも尊重されるべきものと考えております。

 以上でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 では、続いて、ヒバクシャ国際署名についてお尋ねをいたします。

 この署名は、本市でも多くの団体や個人の方が取り組んでおられますが、9日にヒバクシャ国際署名を推進する連絡会が東京で会見をし、署名の累計が296万3,889人分と発表いたしました。これは長崎新聞でも報道がされておりましたが、国連のほうに目録が提出されております。

 国内の自治体首長658人が署名しており、長崎県を含め全国で11県の知事が署名されています。

 先ほど言いましたが、今月15日から始まった国連での核兵器禁止条約の交渉会議で、目録が手渡されましたが、本市でも市長を初め多くの市の職員にも御協力をいただきました。

 現在、本庁や各出張所にも署名用紙が置かれているということですが、どのような形で置かれていますか。すぐ目につく場所にはなかったように思います。私、ちょっと市役所の入り口を見てみたんですけれども、ぱっと目につくところには署名用紙が置かれてはおりませんでした。

 また、市民への呼びかけはどのような形で行われていますでしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(田中博文君) 

 署名用紙につきましては、先ほどおっしゃられた市役所の案内所のカウンター、それから、出張所のロビー・窓口等に設置をしているところです。

 すぐに目につく場所にはなかったという御指摘ですが、窓口とかロビーには、御存じのとおり、ほかにも多くのチラシ・パンフレット等、さまざまな配布物が置かれていることから、可能な限り目につくところに置いているつもりであったんですが、さらにその辺をよく配慮して、ほかとのバランス等も踏まえて、可能な範囲で目につくようにしたいというふうに思います。

 それから、市民への呼びかけにつきましては、広報おおむら5月号のほうに記事を掲載し、また、市のホームページにも掲載しているところであります。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひ、関心の高い市民の方が来られたときに、すぐに気づくような、そういう心遣いをお願いしたいと思います。

 この署名、長崎県の中村知事や長崎市の田上市長は、市民とともに街頭署名行動に参加されています。国連が発表した核兵器禁止条約草案には、ヒバクシャという記述もございます。被爆地長崎から核兵器廃絶の声を上げ、世界中で取り組まれている草の根の署名運動を後押しすべく、市長としてできることをぜひやっていただきたい。中村知事や長崎市の田上市長のように、市長も街頭に出て市民に署名を呼びかけてはいかがでしょうか。

 大村市では、現在、さまざまな団体や個人が個別に署名運動に取り組んでおりますが、長崎市のように、被爆者を中心にした統一署名行動を大村市でも実施したいという声が上がっています。非核平和都市宣言をした大村市の市民の核兵器廃絶と平和への思いをぜひお酌み取りいただきたいと思います。

 統一署名行動は、実現に向けて、これから動き出すところだと聞いておりますが、市長の今のお考えをお聞かせください。



◎市長(園田裕史君) 

 街頭に出ろということだと思いますが、要請があれば、スケジュール等のこともありますが、要請があれば検討したいと考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひお願いしたいと思います。今後、話が進んでいく中で検討されていかれると思います。

 では、続いて、公園整備についてお尋ねをいたします。

 総合運動公園の日よけ対策についてお尋ねいたします。

 先日、市民から総合運動公園を利用したが、日よけになるものが何もなく、日差しがきつかった。木を植えて木陰をつくってほしいとの要望がありました。

 年々暑くなる時期が早まってきているように思います。ことしは5月中旬からさわやかな初夏の風というより、真夏日のような暑さと日差しのきつさを感じました。

 市民からの要望は、木を植えてほしいということでしたが、市の見解を求めます。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 公園整備についてのお尋ねです。

 現在、総合運動公園内には、平成26年度に常緑樹、落葉樹合わせて17本の樹木を植栽しておりますが、まだ、樹高も低く、枝張りも未熟であり、十分な木陰を提供することができておりません。何分、整備途中でありますために、当面は倉庫内に貸し出し用のテント2張りを準備しております。そういうことから、それを利用していただければと考えております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 まだ、整備途中なので植栽は難しいということですけれども、かわりに倉庫内にテントを準備していただいているということです。運動会でよく使用される6本足の白いテントが2張りあるというふうにお聞きしております。

 運動公園を利用される方は、誰でもそのテントが使えるのでしょうか。また、使用するときには、事前の申し込みなどが必要になってくるのでしょうか。そして、テントがあることを知らない方もまだたくさんいらっしゃると思います。多分この要望を持って来られた方もテントがあることは御存じなかったんだと思います。ですので、ぜひこの周知を徹底していただきたいなと思うんですが、そこのところ、どのようにお考えでしょうか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 テントの利用につきましては、総合運動公園を利用される方、どなたでも利用、使用できるようにしております。

 事前の申し込みは必要はございませんが、倉庫には管理上、施錠をしている関係から利用される場合は、御足労ですが、シーハットおおむらのほうに鍵を取りに来ていただくようにしております。

 また、周知につきましては、利用申し込みの際に窓口で説明をさせていただいておりますが、今後、ホームページへの掲載をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 熱中症など、これから大変気になる季節になってまいりますので、ぜひ皆さんに周知して、気軽に利用できるようにしていただきたいと思います。

 今あるテントは、先ほど言ったように、6本足の大きいテントで、立てるのも片づけるのも大変だと思います。年配の方とか女性、子供たちだけでも簡単に組み立てや片づけができるような4本足の簡易テントがあると、もっと便利じゃないかなと、私思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 簡易テントにつきましては、軽量で容易に設営できる反面、構造上、耐久性も低いことから、現在のところ、設置は考えておりません。

 しかしながら、先ほど申したとおり、十分な植栽にはまだまだ時間がかかりますことから、現在の半分の大きさのテント等の導入につきまして検討してまいります。

 また、夏季の一定期間におきましては、現在、配備のテントの常設につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 市民がスポーツに親しみ、健康で文化的な生活を送るための支援というのは、市の責任だと私思っております。この点について、市長、いかがお考えでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 先ほど都市整備部長が答弁したとおりでございますが、できる方法を考えて、しっかり設置してまいりたいと考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 最後に、再度確認ですが、整備が完了するまで植栽は困難だけれども、木を植える予定はあるというふうに私は受け取っておりますが、その整備の完了と植栽はいつごろになりそうですか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 総合運動公園の1期事業の整備につきましては、平成33年度末の完了を予定しておりますが、植栽につきましては、施設整備のスケジュールによりまして、施設建設に先行しての植栽はできないところでございます。そういうことから、植栽につきましては、事業終盤になると考えておるところでございます。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひ急いでいただきたいと思います。

 では、国保会計の都道府県化についてお尋ねをいたします。

 まず、試算についてお尋ねをします。

 3月議会の一般質問において、この夏には第3回目の試算が行われ、結果が公表される予定だという答弁をいただいておりますが、この点変更があるでしょうか。また、第1回目と2回目の試算を県は公表しておりませんが、第3回目については、公表されるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 国においては、新しく拡充する公費の考え方を6月から7月に示すとしており、これを踏まえ3回目の試算に入るため、当初夏ごろとお答えした試算が9月末から10月になると聞いております。

 試算結果については、まず、県と市町の協議の場である国保連携会議で示され、協議を行うことになります。その協議を経て、県の運営協議会で審議される予定です。現在のところ公表の有無については決定していないということですが、しかるべき時期に明らかになると認識しております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 まだ3回目、公表されるかどうか未定ということですけれども、前回も言いましたが、市民の関心は今後国保が上がるのか下がるのかと。自分たちはもうこれ以上負担できないと思っているのに、さらに上がるようなことがあったらどうしようかと、そこを不安に思っているわけです。ですから、ぜひ試算は公表していただきたいと思っておりますが、この点について、市のほうから県へ意見をされたり、そういうことはありますでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 市民の皆様の関心もだと思いますが、我々行政機関としてもそこに非常に重大な関心を払っております。公表をされるように、市としても働きかけてまいりたいと考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひ市民の立場に立ってお願いをしたいと思います。

 2カ月近くもその試算が後ろにずれ込むと、後のスケジュールにも影響があるのではないかとちょっと懸念をいたします。3月議会の答弁では、1月に県から参考額が提示されるということでしたが、ここも後ろにずれ込むという可能性はあるでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 12月の末に国から確定係数が県に示され、県はその確定係数による納付金等の算定のため、市町とデータの受け渡しを行い、1月下旬ごろに市町へ確定額を示す予定となっています。

 3回目の試算がおくれても、国からの確定係数がずれ込むことはございません。ただし、1月下旬では、予算編成を考えると遅すぎるため、作業部会でしっかりと協議し、少しでも前倒しできるよう県と市町で協力してまいりたいと考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 国保けんこう課の方々は大変な御苦労をされているとは思います。この準備は間に合わないんじゃないかと本当に危惧をしているんですけれども、そういう準備が間に合わない中で、県への移行を急ぐのではなく、もっとしっかり準備や打ち合わせを重ねてから移行すべきではないかと思います。そういう意見は、自治体間の協議の中では出ていないのでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 国保の広域化が平成30年4月から全国一斉にスタートすることが決まっており、そのような意見は現在のところ出ておりません。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 始まってから、いろいろと不備があった場合、対処するのは自治体であり、負担や迷惑がかかるのは市民です。見切り発車的に事を進めるのはどうかと思いますが、市はこの点、いかがお考えでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 現在も円滑なスタートに向け、作業部会や連携会議で協議を行っており、見切り発車をするということはございません。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 では、試算について確認ですが、第3回目は公表されるかどうか未定ということです。また、税額の統一についてはどうなっているのか。税額の統一についてはっきり決まったわけではないが、国は統一が望ましいと示しており、県もその方向で検討しているという趣旨の答弁が3月議会ではされておりましたが、税額は統一されるでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 先ほど申し上げたとおり、試算結果は、しかるべき時期に公表されると認識しております。

 また、税額については、これまで県と市町の協議の場である連携会議等において県内で統一することも含め協議を行ってまいりました。しかし、3回目の試算がおくれるなどスケジュールの影響もあり、協議がまとまっておらず、結論は出ていない状況です。

 平成30年度に統一されなかった場合、具体的に何年後という話にはなっておりませんが、将来的に県内統一の税率を目指すとしており、引き続き協議を行ってまいります。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 今の答弁からすると、平成30年度のそのスタートの時点では、統一はされない可能性が高いということでよろしいでしょうか。そして、期限がいつになるとは決まっていないけれども、今後、統一に向けて検討していくと、そういう解釈でよろしいでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 統一か統一でないかも含めて、まだ決定していないところでございます。

 ただ、先ほど申しましたように、万が一統一されなかった場合、将来的に統一を目指すということになっております。



◆9番(宮田真美君) 

 では続いて、県における国保運営協議会についてお尋ねをいたします。

 都道府県化に伴い、都道府県単位での国保運営協議会が開催され、運営方針の策定が行われます。長崎県でも6月2日に第1回目が開催されましたが、審議内容と今後の開催予定、審議される内容についてお尋ねをいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 第1回目の運営協議会では、協議会の運営要領及び傍聴要領について協議し、決定されました。また、報告事項として、国保制度改革の概要、国全体の国保の状況や課題、長崎県における国保の状況、今後の審議スケジュールについて説明がありました。

 今後の開催については、9月と12月に予定されており、国保運営方針や国保事業費納付金の算定方法など重要事項について審議されることになっております。



◆9番(宮田真美君) 

 これからの国保運営について大事なことが審議される予定になっておりますが、この協議会には県内全自治体の代表が参加しているのでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 第1回目の運営協議会には、各市町の職員は参加しておりません。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 それ以外に被保険者代表などのメンバーがいらっしゃるんじゃないかなと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 国保運営協議会委員のメンバーについては、被保険者代表として3名、保険医等代表3名、公益代表3名、あと被用者保険等保険者代表が2名ということで運営協議会が開催されております。



◆9番(宮田真美君) 

 被保険者代表が3名ということは、県内から3人の方々が、一般の国保世帯の方々がメンバーとして、委員として参加をされているということですので、それじゃ全自治体の代表とはならないということですよね。わかりました。

 協議会に全自治体からの参加がないということは、協議会において各自治体の考えを表明する場がないということになります。

 3月議会の一般質問の中で、作業部会や連携会議などで意見を言う場が引き続き設けられるという趣旨の答弁をされていますが、そういう場で出た自治体の意見は、この運営協議会にきちんと反映されるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 共通認識のもと、県と市町が作業部会や連携会議において協議を行っており、各市町の意見が十分に反映された事項が運営協議会で審議される仕組みとなっております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 続いて、運営方針についてお尋ねをいたします。

 県が策定することになっている国民健康保険運営方針ですが、12月ころには内容が決定すると思われます。この運営方針は、新制度において、県内の自治体が一体となって財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課徴収、保健事業、その他の保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、各市町が事業の広域化や効率化を推進できるよう県内の統一方針を定めるものです。

 現在、どこまで協議が進んでいるのでしょうか。第1回目の運営協議会では、方針の内容について議題に上がっていなかったと聞いていますが、先ほどの説明の中でも上がっていなかったような、今後のスケジュール等だけで終わっていたような気がいたしますが、実務者レベルの会議では、ある程度の方向性などは決まっているのでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 国保運営方針への記載事項は、必須が4項目、任意が4項目の計8項目となっています。

 現在、4つの作業部会において、保険税の標準的な算定方法、保険税徴収の適正な実施、医療費の適正化、事務の平準化、広域化などについて協議を行っている状況であり、実務担当者は、これまで抽出した課題の解決に向けて知恵を出し合い、調整を行っております。

 第1回目の運営協議会では、方針案が示されませんでしたが、国が示す策定要領にのっとって県と市町で連携し、12月ごろにまでに内容を確定し、1月末ごろに決定、公表される予定となっております。



◆9番(宮田真美君) 

 運営方針は、市や町がこれまで独自裁量で決定し、実施してきた保険料の賦課や保険業務の実務等にかかわる全てのルールを統一するか、個別にこれまでどおりでいくかを定める国保都道府県化の最大の肝となるものです。

 各自治体の状況や抱えている課題がさまざまである以上、全てのルールを統一することは地方自治の侵害に当たると思います。

 それぞれの実情にあわせて、実務が遂行できるよう、運営方針では、ルールの大枠だけを定めて、細かい部分はこれまでどおり自治体の裁量に任せるべきです。

 その上でお尋ねをいたしますが、これまで各市町が発行してきた短期被保険者証の期間の定めや資格証明書の発行、また、減免制度については、どのような取り決めがされる予定でしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 現在、各市町の状況を把握し、協議検討を行っている状況です。

 短期被保険者証については、県で要綱を策定する案も出ていますが、協議段階であり、まだ決定はしておりません。今後もしっかりと市の状況を伝え、意見を述べてまいります。また、減免制度については、調査をしている段階であり、今後協議していくこととなります。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 今後、協議をしていかれるということですけれども、国保の都道府県化は、あくまで会計の運営が県へ移行するだけです。保険証の発行や徴収業務、保健事業などで市民と直接やりとりをするのは、市や町の仕事です。

 地方自治の権限が尊重された方針になるよう、先ほど言ったように大枠だけを定めて、細かい部分はこれまでどおり自治体の裁量に任せるような、そういう意見というのを積極的に県に出していただきたいと思いますが、市はどのような立場でお考えでしょうか。

 大枠で定めたほうがいいと思っているのか、細かいところまでも規定したほうがいいと思っているのか、どちらでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 将来的に、県統一での広域化を目指す以上、ある程度のルールは県統一として定めていくべきだと考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 それは、先ほど言ってきた、その資格証明書とか、短期被保険者証の期間とか、そういう細かいところまで定めるべきだと、そういう見解でよろしいでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 大枠だけでは、うまく運用できない部分もございます。

 先ほどおっしゃいました短期被保険者証について、あるいは減免制度については現在協議をしているところですので、現時点で市の見解をちょっと述べる段階にはございません。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 結局、細かいところまで決めてしまったら、その後、市民が本当に困っているときに、自治体として何か手を差し伸べたいと思っても、ルールにとらわれてできなくなるわけですよね。ですから、大枠を定めておいて、それぞれの状況にあわせて、自治体が市民の立場に立って、地方自治権の裁量の中で判断をすべきだと私は思うので、大枠だけ決めておくべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 先ほども申しましたように、大前提として、県単位での広域化ということを目指して今協議を進めております。その中で、いろんな県の意見あるいは各自治体の意見等もございます。そういうものをそれぞれ調整しながら、ルールづくりに努めていきたいと考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 では、料率の決定についてお尋ねいたします。

 料率は、県が提示する参考額をもとに、市や町で決定することになります。

 先ほど試算の質問のところで、県は税額の統一をどうするかは、まだ未定だという答弁がありましたが、もう少し詳しくお尋ねをいたします。

 もし税額の統一をしないとなると、市や町に提示される参考額は、何を基準に計算をされるのでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 計算方法は、基本的にこれまでと変わりません。医療費水準を反映させる、つまり非統一か、反映させない、つまり統一かの違いです。このため、統一税率でない場合は、県全体の納付金総額を各市町の被保険者数及び所得水準によって案分し、さらに医療費水準を反映させて決定します。税率は、その納付金を納めるため、標準的な算定方式や規模別の標準収納率等に基づき算定されます。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 医療費や平均所得、収納率など、複数の条件を考慮して参考額が提示されるようになります。市は100%県に納付するために、参考額を基準に料率を決定しますが、ここで100%納付できなかった場合、どうするのかという問題が出てきます。

 私がいろいろ研修会など参加した中で考えられる方法は4つあります。

 1つ、県の安定化基金を利用する。これは貸し付けになるので、返済の義務が生じます。結果的に税率の引き上げで対応するしかありません。

 2つ目、市や町の基金や積み立てを取り崩す。大村市には、基金も積み立てもないので、この方法は使えません。

 3つ目、90%の収納率でも100%の納付ができるような料率で対応する。これは、県が提示する参考額よりも料率が上がる可能性が高いので実現は困難だと思います。

 4つ目、一般会計からの法定外の繰り入れを実施する。これが一番市民にとって負担が少ないと思いますが、市はどのような対応を考えていますか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 今、最後に議員がおっしゃいました一般会計からの法定外繰り入れについては、従来答弁してきましたとおり、市民の約8割を占める受益を受けない国保以外の方への負担を求めることとなり、公平性が損なわれるため考えておりません。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 とりあえず一旦置いておいて次の質問に入ります。

 平成29年4月1日現在での大村市の国保加入者は1万9,443人、そのうち55歳以上の方は1万1,846人で、全体の約60.9%に当たります。生活習慣病や高血圧を初め、体にさまざまな症状があらわれて、継続的に病院にかかる年齢にある人たちが約6割いるということは、今後15年から20年間は医療費が上がり続ける可能性が高いということです。また、年齢からいって収入は年金収入のみの方がほとんどだろうと予想されます。これは、大村市だけの特殊な事情ではなく、県内どこでも似たような状況だと思います。まず、この現状についての市の見解をお尋ねいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 医療費の増大は、予測をしております。このため健康寿命の延伸に向けた取り組みを積極的に推進し、医療費の抑制を図ることが重要だと考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 大変厳しい状況がしばらく続くことになります。

 そして、医療費の増加に伴う国保税額の引き上げが容易に予想をされます。今でも高過ぎる国保税に多くの市民が困難を抱えているのに、県から提示される参考額が引き上げられた場合、市はどのように対処をする予定でしょうか。参考額にあわせて税率を引き上げますか。お答えください。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 国保の広域化のルールを守るために、必要があれば税率の引き上げを検討する可能性はあると考えております。

 納付金の支払いのためには、県から示された標準保険税率を参考に適正な税率について検討を行う必要があると認識しております。



◆9番(宮田真美君) 

 市長にお尋ねをいたします。

 松本前市長は、私の一般質問に対し、一貫してこれ以上の引き上げは行わないと、引き上げをしない方向で頑張ると明言をされてきました。今後の対応について、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 今後の対応については、今、協議が県で進められているので、まず動向を注視したいと思います。新たに平成30年度から制度が変わるわけですから、これまで松本市長がおっしゃったこととは全く変わるわけですから、我々としては県が示している標準税率を参考に適正な税率を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 今の答弁でいくと、今これ以上上げられたらもう払えないと。今でも大変だと、国保の負担が大変だという市民に対して、国保税を引き上げていくつもりだと。その検討を辞さないと、そういうことでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 今、検討中ですから、検討結果が出てからだというふうにしかお答えできません。



◆9番(宮田真美君) 

 次にいきます。

 平成28年度当初で国保の加入世帯数は1万2,562世帯、このうち所得が200万円以下の世帯は1万973世帯で、全体の約87.3%に当たります。うち所得が100万円以下の世帯は8,086世帯、全体の約64.4%です。先ほどの加入世代の状況と複合的に考えてみると、少ない収入に対し、医療費と国保税が大きな負担となっている市民の姿が見えてくるはずです。高齢者や低所得者が多数加入している現状を考えると、これ以上の国保税の引き上げは不可能です。この現状を市長は、どのように捉えていますか。



◎市長(園田裕史君) 

 ですから、そういった状況、背景を踏まえて県で今協議、議論がなされているわけですから、それをもとに標準保険税率が設定されるというふうに考えておりますし、そういった形を参考に検討を進めてまいります。



◆9番(宮田真美君) 

 でも、県のその保険料の算定の科目、項目の一つに医療費が入っているわけですよね。医療費が上がれば、当然、県が指定する保険税率は上がってくるわけです。そうなってきたときに、そのまま引き上げ、県が言ってきたその税率で引き上げを実施するのか、それとも、そうではなく市として方策を何か練るのか。そこら辺は今から頭に入れて検討するというか、考えておかないと、先ほど福祉保健部長は、この先、運営方針は、結構細かいところまでルールを定めておくべきだと言われましたが、そこで細かいルールが決められて、例えば、一般会計からの法定外の繰り入れは、もう実施をしたらいけないというふうに細かく規定が決められてしまうと、苦しんでいる市民を目の前にして、保険税率を上げざるを得ない状況になるわけです。

 そうならないためには、運営方針が決められていない今、市としてどういう立場でどういう意見を県へ言っていくかというのが非常に大事なんです。市の方針を今決めておかないと。そして、それを県に通していくと。そういう努力が今市に求められていると思います。その点踏まえていかがでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 そのために、こうやって市議会で議論を重ねているわけでございますから、そういった今議員との議論というものもしっかり参考にして県との協議に臨むということでございます。



◆9番(宮田真美君) 

 全国では、約7割の自治体が法定外の繰り入れを実施しています。県内でも複数の自治体が実施しており、平成29年度も引き続き繰り入れを実施する予定の自治体もあります。まず、市はこの事実をどのように受けとめていますか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 これまで何度も答弁しておりますが、一般会計からの法定外繰り入れは公平性が損なわれるため考えておりません。



◆9番(宮田真美君) 

 全国で実施されている法定外の繰り入れには、高過ぎる国保税を引き下げるための住民運動と、それに応えてきた市町村独自の努力の歴史があります。国のガイドラインでも、解消、削減すべきという表現がされていますが、解消、削減しなければならないと禁止しているわけではありません。これを拡大解釈して、先ほど言ったように、県が法定外の繰り入れを制限するような運営方針を策定してはいけない。中長期的な見通しを立てた場合、市や町の独自の判断で法定外の繰り入れが実施できるようにしておくべきであり、市はそのことを、もう法定外の繰り入れを前向きに視野に入れて、前向きに検討をすべきだと思いますが、そこも視野に入れておくべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 そもそも論で、何で広域化に国が制度をシフトしたかということですから、まず、そこからですから。何で広域化にしていったかということで、保険のあり方を変えようと、考え方を変えようという形で、国もそういう形で制度を大きく変えたわけですから、その始まりが平成30年度ですから、その部分は今慎重に議論を重ねているので、まずその議論を、動向を見守っていただきたいと思います。そのそもそも論の議論をおっしゃるのであれば、それは国政でやっていただかないとというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 そういうことではなくて、運営方針がどうなるかで今後が決まっていくわけですよ。それを決めるのは県なんです。だったらそこに、市はどういう姿勢で臨むかというのをはっきりしておくべきです。法定外の繰り入れをするつもりはないという姿勢で臨んだときに、では、もう法定外の繰り入れはやめましょうと、県で決まりましたと。そしたら、上がり続ける医療費を賄うために、国保税も上がり続けますが、それでも仕方ありませんねと、そういうことになってくるわけです。

 そうならないように、運営方針を決める今、意見を積極的に言っていくべきであり、それは国政の問題ではないです。市の姿勢の問題です。市長、いかがお考えですか。



◎市長(園田裕史君) 

 まさにジェネリック医薬品をしっかり使っていただく。健康寿命を延伸する。そういった形の将来的な医療費の削減ということに対してしっかり議論をしていかなければいけませんし、そういった大局的な視点ということをもって議論に臨みたいというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 では、次の質問に移ります。

 全国知事会が、国に対して国保の構造的な問題解決がされていないことを指摘し、抜本的な財政基盤強化の具体策を提示するよう意見書を上げています。市民感情に寄り添った意見書だと思います。

 園田市長からは以前、市長会でも意見書を上げているとの答弁をいただいておりますが、市としてはこの意見書について、どのような見解をお持ちですか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 この意見書の内容が実現するよう、今後も長崎県市長会において継続して大村市として意見を述べてまいります。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 国庫負担の増額をこれからも国へ強く要望していただきたいと思います。しかし、国の判断を待っていては遅過ぎます。国がやらないのであれば、市が一般会計からの法定外の繰り入れを実施することで、市民にとって本当に安心・安全な制度にするべきだし、それが実際の責任ではないでしょうか。市長はどのようにお考えですか。



◎市長(園田裕史君) 

 国民健康保険だけではなく、住民の福祉の向上に寄与するということが重要でございますので、繰り返しになりますが、しっかりそういった医療費の削減、そういった形の継続的な保険制度を構築していくような議論を基礎自治体としても重ねてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 では最後に、保険者努力支援制度についてお尋ねをいたします。

 まずは、この保険者努力支援制度の具体的な内容についてお尋ねをいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 保険者努力支援制度とは、医療費適正化への取り組みや国保固有の構造的な問題への対応などが加点方式で評価され、保険者として努力を行う都道府県や市町村に対して支援金が交付される制度です。

 具体的な評価指標として、特定健診受診率、糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況、後発医薬品の使用割合、保険税徴収率、データヘルス計画の策定状況などがあり、それぞれの指標で5点から40点が配点されております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 この制度は加点制になっております。特定健診受診率の加点は20点、収納率向上は40点と2倍の差があります。1つの事業で40点の加点があるのは、収納率向上と重症化予防の取り組みの2つだけです。

 高得点を目指すために、収納業務がさらに強化されるのではないかという懸念を抱かざるを得ません。市はこの加点制度について、どのような見解をお持ちでしょうか。

 大村市では、たびたび収納課と納税者との間に問題が発生していますが、今後の収納業務についてどう考えているのか、お尋ねをいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 加点のためにいろんな取り組みをするわけではございません。税負担の公平性を確保し、国保財政の安定的な運営のために実施していくものであり、その結果が国から評価されると考えております。

 収納業務についても、これまでどおり法令を遵守し、納税者に寄り添った対応を心がけてまいります。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 市がファイナンシャルプランナーの協力を得ながら納税相談に当たっているということは知っておりますが、納税ありきの相談になってはいないでしょうか。

 本来、納税相談は、生活再建相談と直結していなければなりません。そうしなければ、一時的に滞納が解消されても生活が安定せず、また、滞納を繰り返すことになってしまいます。本市の納税相談は、生活再建を考慮したものになっているでしょうか。また、実際に生活が立て直されたかどうか、後追い調査をするなり、統計をとるなどの対応はなされているでしょうか、お尋ねをいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 本市の納税相談は、生活実態等をお聞きした上で、ファイナンシャルプランナーを活用して生活再建に結びつけるという相談を現在行っております。

 後追い調査については、完納に至るまで随時、財産調査や文書及び電話での指導を行っております。



◆9番(宮田真美君) 

 大村市の特定健診受診率は、県内では決して高いほうではありません。加点は受診率60%で20点、45.2%で15点、39.4%で10点、受診率は基準を満たしていないが、前年度比3ポイント以上の向上で5点となっています。

 まず、大村市の平成28年度の受診率をお尋ねいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 対前年度1.9ポイントアップの約35%となっております。



◆9番(宮田真美君) 

 そうすると、今の数字が丸々今度の平成30年度からの算定に当てはまるわけではありませんが、そう仮定したとして、前年度比1.9ポイントアップで35ということは、加点なしということになります。そのような特定健診の受診率だったら、もう安易に、では収納率を上げて加点をもらおうかなというふうにならないですか。それとも、きちんとこの特定健診受診率を上げて、何とか加点がもらえるように上げていこうというふうな努力をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 先ほども答弁いたしましたとおり、加点のために収納率云々という考えは持っておりません。また、特定健診については、今年度新たにターゲットを絞り受診勧奨はがきを送付し、送付後に電話で再勧奨を行うコールリコールを実施いたします。

 具体的には、7月に過去5年間で特定健診を一、二回受診されている方、約3,300人ですが癩癩に受診勧奨はがきを送付し、受診率アップに努めてまいります。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 最後にちょっとごめんなさい。通告になかったんですけれども、1つお尋ねをいたします。

 大村市の特定健診の受診率は、昨年度は県内では何番目だったんでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 28年度、まだ確定ではございませんが、4月末時点で集計された数字によりますと県内20番目の数値でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 21市町ある中での20番目ですよね。これはかなり頑張らないと特定健診の受診率というのは上がっていかないと思いますけれども、ぜひここに力を入れて頑張っていただきたいと思います。

 それと最後に、納得がいかないので、もう一度お尋ねをいたしますが、先ほどそもそも論を言われておりましたが、国は都道府県化で国保財政の安定化を図ると言っていますが、本当のねらいは医療費の適正化にあります。県が財政の権限を持つことで、市や町の医療費の抑制が図られる危険があります。このままでは、全ての国民が安心して医療にかかれるようにという国保制度本来の目的とは真逆な制度になってしまいます。

 今でも全国では、ぐあいが悪くても病院にかかるのを我慢して命を落としたという事例があります。

 本市でも国保税が払えず、体調が悪いのに病院にかかるのを我慢していたと、そういう市民が実際におられます。私が相談を受けています。命を救うはずの制度が、逆に命を奪っている現状を市はどのように捉えていますか。

 このような現状であっても、法定外の繰り入れを視野に入れて検討すると、そういう答弁はいただけないのでしょうか。再度お尋ねいたします。市のほうと市長と両方お尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 今言われた冒頭のこの広域化に向けた考え方を述べられましたが、本来そういう趣旨で広域化を図ったということではないですから、それはあくまで宮田議員の解釈です。我々はだから、本来の広域化に向けた趣旨をしっかりと県と含めて協議をしているわけですから、それは解釈が違うということがまず最初です。

 それと、事例を御紹介されましたが、その事例の中の方々に対して寄り添えるような形をしっかりもちろん、そこは宮田議員と同じです、とってまいりたいと思っております。

 だからこそ、今、この長い議論の中でやりとりをさせていただいた我々自治体として、しっかり医療費の抑制、適正な、そういった形で医療費が削減となるような種々の取り組み、特定健診もそうですし、また、健康寿命の延伸のための運動、スポーツの普及というものもそうですし、ジェネリック医薬品の普及というものもそうですし、そういったことをしっかり継続的にやっていくということ。

 そういったことを踏まえて自治体としてやれることはやる。そして、今回議論でもあったような内容をしっかり県にも届けて、本当にその市民の県民の医療制度として適切な形をこの30年度から新しい制度が始まるように今後も議論を重ねていきたいと思っております。

 ですから、そこに向けて、気持ちは一緒だと思いますので、しっかりそのことを県と、また、他の市町村と協議をさせてください。ですから、まず、そこを見守っていただかないといけないということが結論でございます。

 ですから、今のところ考え方としては、税の公平性という観点から一般会計の繰り入れは考えておりません。これも今の考え方であることも事実です。ですから、まずは新年度の新しい制度のスタートに向けて、我々も一生懸命、きょうの議論も含めて県に届け、協議を重ねてまいりますので、御理解をいただきたいと考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 でも先ほども言ったように、今後、国保税の県からの算定額の税率が引き上げられてきた中で、税率を抑えるべき方法というのは、私はもう法定外の繰り入れを考慮に入れる以外にないと思っているんです。そうでなくても、そこを視野に入れていただきたい。そして、医療費が上がり続けているということがわかっているから、国保税が、今後も上がっていくことは目に見えているんです。ぜひここ、これ以上国保税引き上げがされないように努力をしていくと、そういう見解をお持ちかどうか、再度お尋ねをいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 努力をしていくという見解は、十分に持っております。そのために、繰り返しですけれども、特定健診の受診率の向上、健康寿命の延伸に対する各種施策、ジェネリック医薬品の普及、それ以外も種々ありますが、そういったことをやっていかないと、今、議員がおっしゃったことは、高齢化率が今から上がっていくわけですから、今後3年、4年先とかという話じゃないわけじゃないですか。それは10年、20年先の話でもあるわけです。そうすると、そこ大局的に見ていかないと、仮に一般会計から繰り入れをして、では、それでずっと対処できますか。違いますよね。ですから、そういったことをちゃんと考えていかないと、一時的なその場しのぎなということじゃないじゃないですか。

 それはだから国政も含めて、国策も含めてそうです。将来、10年、20年先、高齢化率がどうなるのか。その部分で考えていくということは、我々今までもしてきましたけど、その議論をしっかりしていくということがまず先決であるというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 何も私はもうずっと継続的に、恒常的に法定外の繰り入れをしていくべきだと言っているわけではないんです。国が、もともとこの国保が、もう市民の国保税が上がってきた、そこの原因にあるのが、国庫の負担が下げられてきたというところに原因があるわけです。本来であれば国がすべきなんです。国が国庫負担をもとに戻さないといけないわけです。その運動をもういろんな市民団体も皆やっているわけです。知事会や市長会なんかも意見書を上げて頑張っているんです。ただ、なかなか進まない。なかなか進まないから仕方ないですねじゃだめでしょうと言っているんです。

 そこなんですよ。そこ、もう法定外からの繰り入れをするということは、ほかに使えるべき税金がそこに充てられてしまうと。その財源を使ってしまうということは重々わかっているんです。でも国保で本当に苦しんでいる市民がいる以上は、そこに手を差し伸べなければならないと思うんです。それは、ずっと市がやるべきことではないから、国に早くやれと言いながらも、一時的な措置としてでも法定外の繰り入れは今からでもやるべきだという話なんです。もうそれはしていただかないと、本当に国保の世帯の方々たちは大変苦しんでいるわけですから、そこを考えていただきたいと思っていますが、いかがですか。



◎市長(園田裕史君) 

 県から結果がまだ出ていないですから、しっかりまず議論を今していますから、ちょっとお待ちいただいて、どういう形で県から結果が出るかというところですから、今本当に他の議会でも同じような議論はあっていると思いますし、そういった議論も含めて、県に我々もしっかり意見を届けてまいりたいと思いますし、そもそも論といいますか、国の制度に関しては、市長会、知事会からも声を上げておりますので、その部分は一緒になって取り組んでいきましょう。よろしくお願いいたします。



◆9番(宮田真美君) 

 見解の相違がなかなか埋まらないようなので、これで私の質問を終わりたいと思います。



○議長(三浦正司君) 

 これで、宮田真美議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時10分



△再開 午後1時



○議長(三浦正司君) 

 再開します。

 次に、20番、古閑森秀幸議員の質問を許可します。



◆20番(古閑森秀幸君) 登壇

 皆さん、こんにちは。緑風会所属、20番議員の古閑森でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 最初に、教育行政から御質問をいたします。

 去る4月12日、大村市内の中学生がお亡くなりになられるという、まことに残念な事案がございました。生徒の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方に心よりお悔やみを申し上げます。

 質問には、御遺族、また関係の深かった教職員、生徒さんに配慮しながら進めていきたいと思います。御答弁につきましても同様、御配慮をいただきますよう、お願いを申し上げます。二度とこのような事案が発生しないような大村市にしていただきたいと、教育委員会のほうにはお願いしたいと思います。

 それでは、発生から、4月24日に本教育委員会から市政研究会の場で御説明がありました。事案の発生を受けまして直ちに当該学校に指導主事、スクールカウンセラー等を派遣していただきまして、心のケアを行いますとともに、当該学校において、本事案の背景調査及び在校生及び保護者に対しましても、御遺族の心情に最大限配慮し、学校、教育委員会が一丸となって対応に当たっている旨の御説明がありました。

 その説明の中で、警察からの第二報が発表される前に、教育委員会といたしましては、中学生とわからないような対応の申し入れをされておられましたけれども、そういう御報告を学校教育課長のほうからいただきました。その際、誰の意見で、なぜそれはそういうふうにされたのかお伺いします。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 答弁に先立ちまして、お亡くなりになられた生徒の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族に謹んで心よりお悔やみを申し上げます。

 本日は、傍聴席やテレビ、ラジオ中継でごらんの方もおられることから、プライバシーや関係の皆様の心情、関係機関の調査、捜査にかかわるものなど、詳細な答弁は控えさせていただきます。あらかじめお断りいたします。

 本事案につきましては、これまでも個人の尊厳や御遺族のお気持ち、ほかの生徒への動揺などに最大限配慮しつつ、学校、教育委員会が一丸となって対応に当たってまいりました。

 お尋ねの件ですが、亡くなる直前まで授業や部活動をともにしていた生徒やその指導に当たっていた教職員が多数いたと思われますことから、報道等により、個人や当該学校が特定されることにより、御遺族やほかの生徒に動揺、大きな動揺を与えかねないとの趣旨でございます。

 このような趣旨から、WHO、世界保健機関においては、死亡に至る手段や場所について詳細な情報を伝えないなど、報道に対する提言が2000年、2008年、行われております。俗に言いますウェルテル効果、連鎖を防ぐというふうなことでございます。

 本事案について、死亡の手段や場所がニュース映像で報道されたことについては、まことに残念に思っております。

 以上です。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 非常に御配慮された状況が見てとるようにわかるようでございます。

 2項目に移ります。

 発生事案前にこのような指導はどのようにされていたのか。仙台市では2年7カ月の間に3名の方がこういった事案でお亡くなりになっていたという異常な事態もありますことから、本事案が起きる前にどのような学校、生徒、教職の方に御指導されていたのかをお伺いいたします。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えを申し上げます。

 今ほど仙台市の事例を出されましたけれども、一昨年11月、仙台市の事案を受け、仙台市の教育長に文科省においでをいただきました。

 私は、そのとき文部科学省でこういった事案の担当官をしておりましたので、そのことを受けて、昨年全国10カ所でそういった研修を行ったわけですけれども、その際にも、子供の命に誠実に向き合うことはどういうようなことかといったことについて研修を行ってきたわけでございます。

 今の御質問に答えますけれども、本市においては、長崎県教育振興基本計画において、生命に対する畏敬の念や人間尊重の精神を培う教育の推進という方向性のもと、命を大切にするとともに、家族に感謝し、他者を思いやる心の育成という道徳教育の推進に努めることを明らかにしております。

 これを受け、大村市においても、道徳教育の充実、豊かな体験活動の充実を掲げ、心の教育の推進を図っているところでございます。

 一つに、5月から7月の間で、各学校が設定する1週間を、長崎っ子の心を見つめる教育週間と位置づけまして、教育活動を公開し、保護者や地域の皆さんと子供たちとの交流を行います。現在取り組み中の学校もございます。

 日々の教育活動においても、命のとうとさや自尊感情を高めることの大切さなど、あらゆる教育活動を通して実践されているものと認識をしております。

 以上でございます。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 政策監におかれましては、文部科学省のほうで、今お話を伺いました担当官として日々そういったことに向かわれて、大村市にこのたびおいでになってよりよい環境、そういったことに頑張って取り組んでいただきたいと、かように思っております。

 次に、3項目と4項目につきましては、原因と対策でございますので、一括してお伺いしたいと思います。

 このたびの原因調査はどこまで進んでいるのでしょうか。それと、対策として、今後当委員会が取り組まれることについてお伺いいたします。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 まず、調査の関係についてお話をさせていただきます。

 どうして我が子は亡くなったのか、何があったのかを知りたいと願う御遺族のお気持ちに寄り添うとともに、学校にとっても背景を理解することは大変重要であるというふうに認識をしております。

 これまで在校生徒及び教職員への背景調査や保護者への説明会を行うなど、なぜ命を落とさなければならなかったのか、どうしてそれを食いとめることができなかったのかなど、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で、学校、教育委員会が一丸となって対応に当たってまいりました。

 これらを通じて、現在のところ、当該生徒の死亡に至る要因、いじめ、体罰、事件性等は確認をされておりません。

 今後とも新たな情報があった場合は、学校、教育委員会が一丸となって対応をしてまいります。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 後段の部分でございますけれども、今後も命のとうとさについては、各教科や特別活動、総合的な学習の時間などのあらゆる教育の場で人権教育を基盤とする全ての教育活動を通して日々取り組むよう、指導をしてまいります。

 あわせて保護者や地域の方からの相談等に確実に対応するため、各学校に電話回線を増設することとしております。このことによって連絡相談体制の強化を図ってまいることとしております。

 また、6月4日に小学校の運動会がありましたけれども、小学校で見てみますと、まだ1カ月足らずで1年生が一生懸命踊っておりました。それを見て、やっぱりこれから9年間、真っすぐ育ってほしいなという気持ちでいっぱいでございました。

 ひとつお願いがございますけれども、教育の原点はあくまでも家庭であるということが清冽な一滴でございます。これをせずして学校教育もあり得ないということでありますので、心の庭である親が人生最初の教師であることを自覚すべきであると再認識をしております。食事の際にはテレビを消し、子供の話を聞く、また携帯、スマホは子供と向き合うときには使わないとか、親からの模範的な姿勢を示していただく、そういうことが実際に必要ではないかと、そのことから個々に向き合って、学校でまた指導したい。地域、保護者、それから学校、連携して、こういうことが二度とないような指導をやっていきたいと、決意を新たにするところでございます。

 以上です。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 大変貴重な教育長のお話をお伺いしました。やっぱり教育は家庭からというのは、私もそういうふうに感じております。捜査権もなく、強制力もない組織で、教育委員会さんに全容解明をお願いするのは難しい、そういうふうに思っております。

 じゃ、どこまで調査をすれば気が済むのかということで、我々も静かにこの状況については見守っていく姿勢が大事なんじゃないかなというふうに思っております。打ち合わせの段階で政策監のほうから、日本全国300名前後の方がこういったことで命を亡くされているというお話をお伺いしました。300人という数でも相当多いと私は感じております。1件でもこういう事案がなくなればいいなと思っております。

 教育委員会関係で最後の御質問になりますが、行政として市としての取り組みについて御質問します。

 新しい教育創生の中には、毎回出ますけれども、総合教育会議として、市長がその中に入っておられますが、政治的中立性は保たなければなりませんが、主体性は教育委員会でやっていただくということですが、市としてこの問題、この事案につきまして、長年そういったことについては深く何度も何度もお話をお伺いした経緯がございます市長でございますから、市としてこれに対してどういった取り組みをこれからお考えでしょうか、お伺いします。



◎市長(園田裕史君) 

 このたび4月12日に大村市内の中学生がお亡くなりになるという事案が発生をいたしました。本当に痛恨のきわみであり、お亡くなりになった子供さんには心から御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。

 答弁をさせていただきますが、本年5月17日に今年度の第1回目の総合教育会議を開催いたしました。その委員の皆さんに、かけがえのない自他の命についてという形で御意見を聴取しております。

 今回の事案を受けてということもありますし、これまでの本市の取り組みというところについても御意見を頂戴したところです。

 本当に悔しくてたまりませんが、昨年度、教育政策監を務めておりました現遠藤教育長と私、就任以来から、この子供のメンタルヘルス、心の部分について取り組みを開始したいということで協議を重ねておりまして、そのことが今年度の新規事業にも上がっておりますメンタルケア・アドバイザー医派遣事業という形で、中学校6校に精神科医を派遣するという形で事業化を議会の承認を得て、できたところでございます。

 こういったことにしっかりと取り組んでいくことはもちろんですけども、本当に新たに教育政策監に就任いただいた丸山政策監は、文部科学省での経験もおありですし、私自身もNPO等で活動をやってまいりましたので、行政当局としてもしっかりと教育委員会と連携を図りながら、まずは新規事業の定着と、また、さまざまな御意見を頂戴した中で、現状に合ったきめ細やかな事業を展開して、しっかりと結果を出してまいりたいというふうに考えております。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 ありがとうございます。市のほうも、今御答弁をいただきましたように、いろんな政策などを打ち出しながら教育委員会とともにしっかりした対応をしていただくということで、御答弁をいただいたところでございます。

 私も、いつも懇意にしていただく先生がいらっしゃって、たまたまそういう話になりますと、レジスタンスと、抵抗力です。復元力、抵抗力といいますか、それをどんどん強くしてあげる必要があるんじゃないかなと。

 そうすると、もう1点は、簡単なことなんですけども、助けてって言える子が今いないそうです。難しいということです。それは環境もあります。親でも、友達でも、先生でも、近所の方、地域でもいいんですけど、たった4文字の助けてって言えないんです。そしてずっと我慢する。

 だから、我々もそうですが、ここにおる市民の皆さんもそうですが、ちょっと変わった子へ、どうしたのって言って、助けてって言えるような、まちづくりの中でも助けての一言が言えるような環境をぜひつくっていただきたいと、かように思っております。

 教育委員会さんのほうにも、これからの取り組みを我々も期待しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 さて、次の質問に参ります。

 次の質問につきましては、庁舎建設問題ということで、私が本日最後、本日ではなくて、今議会最後の質問者になったわけでございますが、もう私の前に12人の先輩方、同僚が一般質問をしております。

 しかしながら、この庁舎問題は、まだ実感として市民の皆様には知れ渡っていないような気もいたしております。一部熱心な市民の方の御意見を拝聴するに、やはり私的には西大村地区に、古賀島スポーツ広場が適地ではないかという思いになりますので、私なりに考えたことを中心に御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

 何度も繰り返し、市長部局から御説明は、全員協議会から言いますと、それはもう何回もですから、今議会でも同じことの繰り返しになるやと思いますが、聞き漏らした市民の方もいらっしゃると思います。そして、新しくこれに興味を持たれ、これに対して意見を持たれる方もいらっしゃると思いますので、重なり合う部分でも構いませんので、御答弁のほうをお願いします。

 建設場所の選定については、庁舎検討委員会ということで、再三、もう何度も何度も、昨年の5月から12回もやられているということで、もう御答弁をいただいておりました。

 最終的に市長のほうからは、本庁舎周辺ということで、再度お伺いするんですけども、このお考えのほうは変わりはございませんですね。



◎市長(園田裕史君) 

 はい、そういった形でしっかり議論をしていただきたいと考えております。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 私が考えるところをまた一つ述べさせていただきたいんですが、私は古賀島スポーツ広場ということで言っております。本庁舎からスポーツ広場までの直線距離が3.18キロになっております。そして、道路を使いますと、2パターンを考えましたが、旧空港通り、警察署を通って大村工業高校前を通り、34号線を抜けて本庁舎、これが4.3キロです。

 そして逆に、郵便局方向に走りますと、これが4.4キロです。100メーターしか違わないんですけども、この一つにまとめましょう、遠いほうのキロ数を、4.4キロと申しますと、時間にして5分です。人口の割合を私の右の肩を市庁舎、左の肩を古賀島スポーツ広場、これで円を書きますと、上のほうが岳の木場公園、下に行きますと海上になりますが、空港から西のほうに約五百何十メーター、臼島から約1,600メーターぐらいの交点になります。この交点を真っすぐに引きますと、左と右、これが大体、真ん中の方はどちらでも同じ距離になります。この人口の割合がインターネット上、要するに市のホームページから調べました。町内別の人口割にすると大体3万2,000と6万2,000ぐらいに分かれております。まず、このことをちょっと頭に最初に入れていただきたいと思っております。

 それで、こういう建設地につきましては、私のほうは当然古賀島スポーツ広場がいいんじゃないかと、もう十分市長からの説明もありました。防衛省からの補助金をいただいている関係で、それはありえないということです。

 そして古賀島、西大村周辺でいきますと、いろんな場所を提示されまして、1カ所、私、不思議に思ったところがありまして、これはもう事前に財政部長のほうにもお伝えしておりますが、法務省入国管理センターの空き地ということです。

 法務省、入管です。入国管理センター跡地を引き合いに出されましたが、あそこの場所はどうも私的には建たないんじゃないかと。と申しますのも、自衛隊の大村航空基地は基本的に平成23年に国交省から移管されて、防衛省が単独でやっております。その以前もそうですが、あの滑走路というのはたかだか30メートルしかないそうです。ところが着陸する場所が90メーターあります。あれから、要するに、勾配が7対1の高さで高さ制限があるんです。

 そうしますと、ここに御説明がありましたこの資料によりますと、空き地の3万8,000ということになりますが、どこに建てようとしても高さ制限が加わってきて建てられない。どう考えても建てられない。

 それと、建設する際にクレーンがあります。クレーンも要するに高さ制限にかかりますから、クレーンも立てることがちょっと難しいと。となると、私のうがった考え方ですが、そもそも、市長がよく使われる、そもそも、もうそういった市民とか我々に場所の選定をする前に、これ1点だけでもう十分だと思うんですけど、ほかのところも検討するんじゃなくて、どうでしょう、ただ場合わせ的に言われただけで、本来ここの、要するに現庁舎周辺を最初から考えられたんじゃないかなと、そういううがった見方をしてしまいました。それについて、どういった御見解でしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 航空法の制限があることは承知をしております。逆に、そもそも28カ所、場所を上げているんですけども、そこは必要な面積が1万2,000平米という形で算出をしておりましたので、28カ所の中には、現在、民間企業さんが営業をされているような場所もあるんです、御承知かと思いますけど。ですから、可能性がゼロじゃないところは、全部28カ所に上げたということなので、議員が言われるように、なかなか難しいというようなところであっても、可能性があるところは上げたということです。

 それと入国管理センターは、まずは法務省に行ったという話をしましたが、その建物そのものをお貸ししていただけないか、譲渡してもらえないかという考え方なので、あの建物を活用できないかということと、あとは周辺のところは十分面積がありますので、階数、高さ制限の中で建てることができないかという考え方を持っていたということでございます。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 今、2つお話になりました。建物そのものをというところと空き地です。私は空き地のほうをちょっと調べさせていただいたんですが、空港敷から70メーター、柵までです。

 それから、先ほど言いましたように7対1の勾配がありますから、あそこに先輩議員が言われました約2万5,000平米当たりの床面積をということになると、2階建てならば、もうほとんどだめで、それをせいぜい建ててもぎりぎりかな、ぎりぎりでもないですね、難しいです。

 もともとあそこの土地は、別にほかのはいいんですよ。何筆か入っていまして、それは合筆することで、不動産登記法の問題は合筆することで1筆に変わりますし、建蔽率の問題も何とかクリアできるかと思うんですけど、到底ちょっと難しい。

 そして、法務省があそこに建てている家屋は9,400平米あります。そして9,400平米で、1筆の敷地の中を考えると、1万幾らぐらい、1万6,000ぐらいかな、そういうふうな形になります。そして、職員さんの駐車場もつくってあります。駐車場はグラウンドのほうに張り出しております。その辺、この辺を考えると、到底難しいと。そして、家屋を5階建てにしたとしても、屋上にはエレベーター室の家屋室、要するに、屋上につながるための階段もつくらなきゃならない、そしてアンテナ、全ての造作物がその制限にかかるということになれば、到底ここは無理だなと思っておりました。

 どうしても建てるって言われるのですから、私も研究しました。そしたら横の面積、横がぐっと近づいていって、5階建てでぐっとあの建物に近づいていって、幅が40何メーターだったかな、170何メーターまでだったら高さが間に合うんです。そしたら、だあっと、こう長い、ウナギみたいな、議会はどうなるかというと、2列に並んでずっと長らくこういうふうになるか、横に1列で、2列に並んで1列ずつ並ぶか、そういったいびつな形になるんで、こういう形は基本的には建てないだろうなと思って、ここはもう初めから建てるつもりがなかったんじゃないかなと思って質問しましたが、建てるつもりがあったということですので、それは、もうそれで結構です。

 一つ一つこれから利便性や経済性、この選考に当たった4つをお聞きするんですが、もうこれもいろいろ先輩議員からも、交通の渋滞については、ここは視点になっていないということですが、要するに退庁時、登庁時、もしくは出勤時、帰るときと、そういった時間の制限があったりと思うんです。混み合うという時間帯ということも考えれば、四六時中ということじゃないと思うんです。

 ただ、この34号線は、基本的には1本長崎に通ずる道ですから、いろんなところの業者さんも通れば、大きなトラックも通るし、そこのところも年老いて判断が鈍るような、高齢のドライバーであると大変怖いというところもあって、何回もあるように、ここの地域には、ここの道路が入り口も出口も34号線に1カ所だけだということなんです。この利便性がこれでよいというといかがなものかなということで、もう皆さんが安心安全、安全ですかね、警察通りのところはそれほど車の交通もなく、いろんなところからあそこの道に入ることができるということを、適地じゃないかということで、利便性についてはです。

 また、経済性につきましては用地費、補償費、代替施設等の道路整備費等もないということですので、これが一番の古賀島のネックかなと私は思っているんです。もし、これが解決できれば、古賀島も候補地になるんじゃないかなと思ったりします。

 ということで、私、防衛省に電話をしました。防衛省は、担当は周辺環境整備課さんです。6月6日に電話しました。6月6日午後から電話したんですが、市長と議長が6月6日に行かれています。担当の方が、午前中にお見えになりましたよという話をされて、これはこういう話で行かれたのかなといったら、内容は違いますと言われたんです。

 担当の方にいろいろ聞いて、これ全額返す必要がございますかというと、必ずしもそうじゃないですよという話と、やっぱりそれは協議の中でしょうねということです。

 この補助金の目的は安定化事業の中の要するに第8条の項目で、これは補助を受けております。

 その中の話で、一体何に使うか、用途変更の目的、それと全部使うのか、半分なのか、今まで使った年数は何年なのか、そういったことを協議して、要するに、返金しなければならない額が決まるだろうということを言われました。

 私が思うに、半分というのが私のみそなんですけども、半分です。じゃあ、半分ってどれくらいの広さかという話です。3万8,000平米の中の半分に切ります。柵の中だけです。駐車場は別。柵の中だけを切りますと、1万6,000平米がグラウンドなんです。そうすると、下のほうといいますか、駐車場がある方向は残った分ということになります。2万2,000平米です。駐車場も多少残しながら、その2万2,000平米のほうに庁舎を建てればどうかなということを考えたわけです。この考えはどうでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 その考えがどうかということで言うと、そういった考え方もあるのかなというふうに受けとめております。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 こういう考え方もあるなあということで受けとめていただいたことが、すごく大事な一歩だと思うんです。これをさらに自衛隊が1つの自治体に3部隊あるというのはなかなか聞いたことがございません。

 私も八戸におりましたが、取り合わせによって海上自衛隊と陸上自衛隊、航空自衛隊と陸上自衛隊というのは、1つの自治体ではそう数はないと思います。佐世保もそうです。佐世保市には海上自衛隊と相浦陸上自衛隊がございます。でも、これは3つあって、それって防衛省と非常に友好な関係を持っているということです。それは当然大村市長、大村東彼防衛協会会長でもおられるし、それとまだまだ大村には防衛省として、防衛省と交渉の段階で出せるネタがいっぱいあるんです。

 例えば、募集です。自衛官募集でも、大村というのは日本で有数の募集成果を上げるような募集事務所がございます。それと、市中行進もなかなかいろんな条件を持ってできないところもあるんです。それも友好の一つです。

 それと目的です。目的なんかも防災の面から見ると、大村部隊まで1.1キロです、1.1キロあるんです。それと海上自衛隊までまあ1キロぐらいでしょうか。いろんな形でこれから先、言われたとおり、これから先は人工知能、AIロボット、AIロボットというのは御存じと思いますけども、今稼動しているのは香港の電子メーカーでしょうか。ソフィアさんという、ソフィアさんと言ったらあれだけど、人工ロボットですからね、まあソフィアというのがいるんですけど、かなり優秀にその成果を上げているようですので、これから先、本当に窓口業務等も含めて、いろんな形で変わってくるから、どこに市庁舎があってもという話もうなずけるところでもございますが、しかし、最終的に人が困る、人がそういった災害に遭うというところは、やっぱり人の命を守るためには、人が集まって人の命を守るということになると思うんです。

 利便性を考えて、経済性、経済性についてはもう1個あります、もう1個。これはあそこでなくてもいいんでしょうけども、周辺事業、整備事業じゃなくて、第8条の騒音防止補助金があるんです。これは近々では北広島市が平成26年に総工費47億円、補助対象額41億何千万円だったでしょうか、いただいていらっしゃるんです。これもあわせてまた検討していただけないでしょうかということをお伺いしたい。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 今、議員がおっしゃられたのは、防衛施設の中に市役所庁舎を設けるというお話でしょうか。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 ちょっと説明が足りなかったです。北海道の、北海道防衛局というところからも、インターネット上で出ています。

 これは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第8条に基づく防音助成金、助成事業として市庁舎と一緒に保健センターもつくられております。総工費47億円ということです。これも並行して、市長、これお金が採択されるというか、これが成立するかどうかわかりませんよ。

 しかしながら、ここは御存じのとおり、御存じかどうか、御存じないですね、済みません。島松演習場というのがあるんですよ、近くに。これ北大演というんですけど、北海道大演習場というのがあるんですけども、そこには7師団、11師団、これもちょっと難しいかもしれませんけども、そういった大きな部隊が射撃、どんぱちどんぱちやるんです。その騒音に対する助成なんです。

 私が、じゃあ、ここに騒音があるかというと、22航空群がヘリコプターで、僕たちは助けられているところもあるんです。例えば、72航空隊などは、離島の患者輸送で今までに4,000回飛んでいらっしゃる。お世話になっているところが騒音出しているって何事だという話になりますけど、夜間ですとか、県の防災ヘリもあそこを基地にしておりますので、そういった形、ああいった形でですね。

 その話もお伺いしました。そうすると、申請者は市長でありますから、市長から申請をしていただかないとどうしようもできない。それで、書類審査の後、今度は測定です。音の測定。それで、これは人口割でいくのかという話をしたんですが、そうでもないということです。この北広島市については5万9,000人ぐらいだったでしょうかね、大村市については9万4,000人ですから人口割ではない。だから、騒音の被害を受ける方の地域のことということです。

 ただ、0円ではないだろうなということを私は思っているんです、当市からはですね。ここは要するに41億円の10億円ですから、22.幾らだったかな、22%ぐらいです。簡単に言いますと、0円から14億円の間では推移するだろうなと。

 先ほど言いました返納額もネゴシエーター、要するに、交渉人は全庁で行かなければなりませんから、そうですね、ネゴシエーター、市民環境部長あたりにお願いをして、やっぱり九州防衛局とかに行っていただいて、ちゃんとしたプランを立ててやられると、幾ばくかの、要するに差額だけでもいいと思うんです。例えば、2億円返して5億円もらったでもいいと思うんです。これをちょっと検討されるお気持ちはあられませんか。



◎市長(園田裕史君) 

 当初からそういったいろんな制度はないかなと思って私案ではありましたけど、全国いろいろ調べたら、立川市もたしか合同庁舎みたいなものがあったかと思います、自衛隊のですね。

 そういったところもありましたが、今回の庁舎建設というのは、早期実現性ということがまず大きいということです。早期にこの耐震化基準を満たしていないことから始まっておりますので、補助の起債の活用も含めてですが、早期建設というところがありますので、時間がかかるというところがあるのかなということを今議員から御提案あった分に感じているのと、あと騒音対策でいうと、まさに6月6日に我々が防衛省に要望に伺っているのは、その古賀島西町内会における騒音対策の基準を見直して、そのレベルを上げてほしいという要望に行っているわけです。

 つまり、今でも周辺住民の方に御迷惑をおかけしている状況があるので、騒音の基準を見直してくれというふうに要望をしているわけですから、そういったことを、背景を考えますと、そういったさらなる有利な条件というものが活用できるかどうかというのが、非常に可能性が難しいのではないかと、今思っております。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 過去のそういった防衛省からのというと、郡コミセンがそういう状態だったです。

 それで、今言われた古賀島西道路等々の測定結果もどこかにあったんですけども、古賀島西にあっては、その前に、平成23年に空港周辺整備事業助成の申請概要ということで、平成24年1月にちゃんともういただいているんです。いただいたところの公民館は黒丸公民館、新城公民館、協和町公民館、富の原2丁目公民館、ほかにもいっぱいあります。2分団及び12分団、これは消防ポンプ積載車2台とかです。

 だから、やはり実績はあるんです。ですから、今この間の6月6日に行かれたことについては、僕は古賀島公民館がなぜこれを申請しなかったのかなというのがよくわからないんです。

 古賀島公民館は、本当に400メーターしか離れていないんです。そして、朝な夕な、飛行計画の中で当然その飛行時間も取り決めがあって、昼休み、要するに昼は飛ばないとかあるみたいですが、しかしながら、測定すれば、あそこは一番に被害の大きいところのはずなんです。

 デシベルで書いてあるやつがありましたので、ちょっとここに持ってきてなかったんですけど、測定。富の原も当然はかっていっていました。距離的に見て、黒丸や富の原、富の原1丁目は公民館がございませんから申請をしておりません。富の原2丁目や黒丸に比べるとはるかに飛行場に近いわけです。

 基本的になかなか遠慮されているのかなと思うんですけど、余り住宅街の上は飛ばずに、そのまま海上に抜けていかれて、三重崎というかな、長崎の三重崎沖で訓練をやられるそうですが、そういった形でありますので、ぜひこれはテーブルに乗るぐらいでもやっていただきたいと。

 時間がかかるどうのこうのですが、時間についても、4年間の時限立法で、この地方財政対策ということが決まっていますし、この中の何回もお話にありました緊急防災及び減災の期間にあわせて、市町村役場機能緊急保全事業ということがうたわれておりますので、4年あとでもいろんな形で起債をする等々の時間が間に合えば、うまいこと防衛省さんからもうまくいくのかなと思ったりします。これは切り離されても結構だと思うんです。古賀島スポーツ広場とは切り離してもですね。

 最後に、早期実現性ということで財政部長のほうからいろんなお話もされました。当然、防衛省にも電話をしたんですから、もうそのまま総務省にも電話をしました。その担当の方も普通は電話してこないですねという話です。ちゃんと順を追って、各自治体が電話する場所は県の窓口が市町村課になっています。

 しかしながら、これは緊急的なことなのでお答えしましょうということで10分ぐらいですか、お話をして、もう2回、電話をかけたんですけどね。

 1回目についても、2回目についても、もう御説明されるとおりで、何ら新しい要件は、新しいネタ等はございませんでした。

 それは当然、係の方が、係というか、どれくらいのポジションにいらっしゃるかわかりませんけども、簡単にこうだよ、ああだよということは当然できませんので、ただ、2回目にお電話したときに、起債をして、事業年度を繰り越した場合、繰越明許のことですが、繰り越しは今回のこれについては時限立法ということと、特別なものなので、現段階では考えておりませんと、事業が終わったところ、事業年度が終わったときに、その工事が終わったところまでの起債分に対しての、要するに財政措置、次年度から元金償還と利子分の交付税措置だということを説明されました。

 ですから、市長、これ急がないかんなということで思っております。しっかりですね。

 しかしながら、皆さんの、市民の皆様の意見も十分取り入れるということになれば、責任は誰がとるんだという話をよくされたんですけれども、決定権、その予算についての決定権は市長にあるわけですけども、市長も公選で選ばれておりますから、市長を選んだ人はこの4年間はやってくれという話ですよね。そうすると、やっぱり責任は市民なのかなと。

 私たちも、そうです。私たちができなければ次の、これから先1年半でしょうか、そのときに、おまえじゃつまらんということで淘汰されるわけですからね。そういうことを考えると、市民の意見というのがすごく大事になってくるんじゃないかなと思うんです。

 きょうも来ていらっしゃいます。すごい勉強させていただいたんですが、地域については鬼橋町にお住まいなんですけど、お名前については、ちょっと議場でありますので控えますが、百年の大計ならば、その補助金を、急がなければならない理由は補助金ということになりますけれども、防災ですから、この建物のこともありますけど、それは長い目で見れば、今住んでいる、今生きている我々も応分の負担をしながら、これから100年先に、まあ100年と言わず70年でしょうか、生まれる方にも応分の負担を求めて、立派なところ、立地についてはよくよく考えてほしいということです。

 そして、今までの歴代の市長さんが、例えば消防署が移転する際も大変議論を交わされたということ、当然警察署もそうですが、それを終始一貫してあの地を、あの古賀島の地を市の中心にしようと、そして、いろんな誘致も消防学校、郵便局、そして道路を1つ挟みますけどハローワークさん、行政があそこにまとまってきている。

 そして何度も言いますが、防災、減災の基地となる。一たび災害が起きた場合にそういう対策本部を立ち上げるのに有利だということを言われておりましたので、ああ、なるほどだなと、それも一つあるなということで私もお伺いして、このほうがいいんじゃないかということを今申し上げているわけでございます。

 いろんな方が、この12人の方がこの市庁舎問題についてはお話されましたので、これから、このまちが、市民の方がもう少し関心を持たれて、市長のほうに意見を持ってこられればいいなと私は思っております。

 何か私の思いだけをちょっとお話したぐあいで、ちょっと申しわけがなかったんですけども、財政部長につきましても、もう私のところからちょうど財政部長のお顔が、市長の後ろにおられて見えるんです。何かやつれたなと思ったり、その反面、それを突き抜けたところに市民環境部長がおられて、時折ほほ笑みを浮かべられるのが対照的でした。

 以上、言い残したこともありますが、極力、極力というよりも、皆さんの言った意見と一緒なんですが、もう少し、第三者委員会の話も出ましたし、特別委員会の話も出ましたので、しかしながら、先ほど言いましたように急がなきゃいけないのは重々理解しております。

 ですので、これ財源確保も先ほど言ってしまいましたので、もうこれで終わりますが、最後に基本計画。基本計画を私的には1カ月、2カ月頑張って調査していただいて、それで急がなきゃいけない理由がそういうふうな理由ですから、やっぱり臨時議会でもこれを上程されるぐらいのスピード感は必要かなと思うんです。

 とにかく急がなきゃいかんということですから、9月まで待てば3カ月が過ぎてしまいますから、とにかく急いでこれを仕上げるという姿勢を全庁でやられるということを希望して、これは終わります。

 私も市庁舎が早くできないかっていうのは、業務継続計画で耐震化をやってくれと、8億円かかるということを言われて、もうそういう経緯がございますので、もうこれで終わりますが、よろしくお願いしておきます。

 最後になりましたが、行政の不祥事対策についてということでお伺いします。

 園田市長は積極的に過去のミスも含めて公表をしていくと、全員協議会だったでしょうか、議会、議場であったでしょうか、忘れましたけれども、御答弁されております。

 大変勇気ある行動だなと、指導者だと高く評価しますが、先日行われた全員協議会の場では、先輩議員の方から不祥事が余り多くて一覧表に出して議員に示していただくようにということで、私もちょっといただきました。

 これを見ますと、平成24年に4件、平成25年に2件、平成26年に2件、平成27年に3件、これは基本的に前任の松本市長時代のものだと、年度がそうですから、それで市長が就任されて平成27年11月以降はと申しますと、平成28年に8件、平成29年の本年度においても、既に3件発生しております。

 まずこれ副市長にお聞きしたいんですが、平成24年から平成27年、つまり松本市長時代に4年間に11件、事案が発生していますが、この中で公表されなかった事案ってあるんですか。



◎副市長(吉野哲君) 

 全て報告しているかというと、そうでもないと思いますけれども、どれが報告していなかったかというところまでは承知しておりません。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 そうしますと、この中には報告というか、議員ですよね、世間に、じゃあ、両方ですね。報告してない事案もあったということですね。

 これ一つ一つ読み上げると時間がございませんので、それでは、松本市長時代に公表のあった事件もありはするかということで、わかりました。

 この数について、4年間で11件、園田市長にかわられて1年6カ月で11件、これについては、園田市長はどういうふうにお考え、率直な御感想をお伺いしたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 就任後、事務処理ミスを含め、こういったことが続いていることに対しましては、責任者として、トップとして、本当にふがいない思いでございます。まことに申しわけございません。

 そういったことから、こういったミスが起こらないようにということで取り組んでおりますが、まずは情報を公開することが一番大事だというふうに思っております。

 前任者のときと私になってから、どういうふうに考えているかということでございますが、ちょっと内容があるので読ませていただきますが、まず増えている原因は、積極的に公表していることにあると思っております。

 お配りしている事務処理ミス一覧の中から、私が市長になる前の前半の11件と、私が市長になってからの後半の11件を比べた場合、前半の中には−−前任者のときということです−−1,700万円の使途不明金、議会の招集取り消し、議決を得ないで売買契約、酒気帯び運転による逮捕など、その内容が深刻なものが多いことがうかがえます。

 その理由としては、お配りしているペーパーは、昨年総務委員会に提出をした懲戒等の処分件数の一覧に、その案件を加えたものであると考えております。

 よって、仮に私が市長になる前にもケアレスミス等の公表取りまとめを行っていたら、このペーパーの前任者のところはさらに多くなっているというふうに思います。

 これは何も言い逃れをしているわけではなくて、それだけケアレスミスについては、前任者の際に公表をされてこなかったということでございます。

 公表基準もありませんでしたので、私になって公表基準を、今鋭意作成をしておりますし、公表基準にかかわらず、積極的な公開ということが再発防止に一番つながるという形で考えております。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 ふえた原因までも含めて御答弁をいただきましたので、ただ、公表しなくていいんですよ。公表しなくていいんです。そういうことで事務ミスがなくなれば、別に公表しなくても何ら問題ないんです。公表しようがしまいが、事務ミスがどんどん少なくなっていけば。というのは、この事務ミスを起こすとどういうことになるかというと、それにかかわる人員というか、これ対処しなきゃいけないから、恒常業務を置いて、例えば、そういう調査するところも動かなきゃいけないし、だからもう積極的に公表って、市長らしいはらしいんですけど、まず、この対策をですね。

 今までやってきた対策が、いろいろやられたと思うんですが、いろいろ取り組んでいらっしゃいますが、講じられた対策に対する効果が見当たらないということは、数字が、結果が物語っておりますから、対策が機能していないか、もしくは対策そのものが対策になっていないかということになると思うんです。

 私が思うのは、この原因は何だろうということなんです。組織は簡単なんです。頭がかわるというか、トップがかわるときに事故は起こりやすい。これは統計的にわかっている。なぜなのか。これはこの例ですが、前の市長に仕えていた人が、今度はどうなるんだろう、新しい市長、俺、市長派だったもんなとかいう話になれば萎縮したりするわけです。

 それともう一つ大きいのは、これはこうだと思うんです。嫉妬心だと思うんです。嫉妬。嫉妬と市長の独善的な手法もやっぱり反発を生んでいると思うんです。

 私たちは常に自分と他人を比較します。自分よりも優れていたり、成功したり、幸福したりすると嫉妬しちゃうんです。まさに成功者なんです。わあ、若いのにとか、そういった思いがあったりするんです。逆説的に言えば、人の不幸は蜜の味になりますからですね。そして、若くして市長となられた市長に対する感情が−−市長よりもお年の方たちばっかりですよ、ここにいらっしゃる方はですね。そういう方たちも、やっぱり市長の後ろを歩いていって、いろんな作業、指示をされるのも、やっぱりそこには何らかのあれがある。

 嫉妬は、自分自身の価値やアイデンティティーを脅かすものである。嫉妬を感じる相手を中傷したり、陥れたい、陥れるために事故は起こしません、基本的には。しかし、その嫉妬心の理由が不快な感情を低減させようとする余り、道徳性に関する自己規律を弱めてしまうんです。弱めてしまう。嫉妬が生じると、その抑制を緩めて、それくらいなら許されるだろうという、自分に許容しちゃうんです。この道徳性の欠如につながる思考を活性化して、こういった道徳性欠如が実際の業務でミスを犯してしまうという報告なんです。

 さっきの、今度は、時間もありませんから、独善的なという、ちょっと耳の痛い話ですけど、この市庁舎問題もそうでしたし、ラボ!ラボ!コラボ!!も、チームラボもそうでしたし、ちょっと−−まあ正義ですから、独善的というのも、また言葉にすると難しくて。自分は正義なんです。自分以外のものは全て違うんです。それは正しくやるんだから、もう要するに、まさしく間違ってないというところなんで、自分じゃなかなかわからないという、その欠点もございますが、だから、事故をなくすにはどうしたらいいかという結論ですが、市長がおかわりになればいいんですよ、おかわりになればいい。

 そして、みんなが、組織の職員さんが−−なかなかなれないですよ、あいつが嫌い、こいつが嫌いの世界ですから。だけど、組織が一丸となると、一丸となれば、いや、総務課長、総務部長に迷惑かけられんなという、この思いが自分を自制するんです。自己を自制するんです。

 この嫉妬というのも、いいほうに動けば、俺は負けられんっていって、自己を研さんするバイタリティーにもなるんですけど、多くの場合は攻撃するほうに行ってしまうんです。

 ですから、市長がおかわりになれれば、政策なんか要らないです。

 それは、当然、部長から課長に、課長から、その部下たる職員さんにその意思が伝わるから、これがややこしいんですよ。部長の顔がこんな、こんなになっていると、また何か市長から言われたんかなというと、みんなが萎縮してしまうという、伝染するんです。恐怖は伝染します。痛みは伝染しません。人が歯が痛くても自分は痛くならないんです。恐怖は伝染するんです。

 そういったことの精神的なものがありますので、現実的には市長ですから、何でも自分でお決めになっていいんですけども、やはり今回の市庁舎問題もそうですが、そういったこともしっかりお耳を市民の方、または、言う人がいるかどうかはわかりませんけれども、そういった方の御意見を拝聴するような形がいいかと思います。

 1分ある、40秒、どうぞ。何かあれば。なければ、このまま終わります。



◎総務部長(田中博文君) 

 事務処理ミス等は職員が起こしたものがございます、もちろんですが。先ほど市長への嫉妬でそういったことが起きるということを言われましたが、職員はそういった嫉妬でミスを犯すような、そういったことはやっておりません。それだけは言わせていただきたいと思います。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 ただいまの私の発言の中で不適切な言葉がございました。訂正しておわびします。並びに、議事録からの削除をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(三浦正司君) 

 これで、古閑森秀幸議員の質問を終わります。

 以上で、全部の一般質問を終了しました。

 日程第2、第33号議案の訂正についてを議題とします。

 理事者の説明を求めます。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 平成29年6月12日に提出をいたしました、第33号議案大村市税条例及び大村市都市計画税条例の一部を改正する条例について、一部を訂正を行いたいため、大村市議会会議規則第19条第1項の規定により、提出したものでございます。

 訂正の内容は、お配りしております新旧対照表をごらんいただきたいと思いますが、附則第1条のただし書きを削除するものでございます。

 訂正の理由につきましては、この条例の改正は公布の日から施行するものとしておりましたが、都市緑地法等の改正に関連する部分のみ、その法改正の施行日から施行すると規定をしておりました。

 これは法改正の施行日が議案上程の時点においては、法改正の公布の日である5月12日から2カ月以内の政令で定める日とされておりまして、施行日が確定していなかったためでございます。

 施行日が2カ月以内の政令で定める日とされる場合、2カ月ぎりぎりまで施行されないことが多いということがあったため、この法改正の施行日は7月上旬になると想定をし、今回の一部改正条例の附則第1条の条文は、このような形で作成をしておりました。

 しかしながら、今月の14日の官報におきまして、この法改正の施行日が想定していたよりも早い今月6月15日と定められましたので、条例の附則第1条の訂正が必要となったものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(三浦正司君) 

 これより質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。第33号議案の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第33号議案の訂正については、承認することに決定します。

 日程第3、第43号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎市長(園田裕史君) 登壇

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△第43号議案 監査委員の選任について

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御説明いたします。

 6月24日をもって任期満了となります高木邦彦委員を監査委員として引き続き選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(三浦正司君) 

 これより質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。本案は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、本案は委員会の付託を省略します。

 これより、討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第43号議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第43号議案は原案のとおり同意することに決定します。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後2時05分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    三浦正司

    署名議員  野島進吾

    署名議員  村上信行