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長崎県 大村市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月19日−05号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月19日−05号









平成29年  6月 定例会(第3回)



◯出席議員は次のとおりである。

    1番  田中博文君        14番  三浦正司君

    2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

    3番  野島進吾君        16番  水上 享君

    4番  井上潤一君        17番  村上信行君

    5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

    6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

    7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

    8番  小林史政君        21番  山北正久君

    9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

    11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

    12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

    13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     都市整備部長    熊 菊徳君

 副市長       吉野 哲君     教育長       遠藤雅己君

 大村市技監     田坂朋裕君     教育政策監     丸山克彦君

 企画政策部長    山下健一郎君    教育次長      上野真澄君

 総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   桑原盛雄君

 市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君

 福祉保健部長    大槻 隆君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 こども未来部長   川下隆治君     総務課長      高木義治君

 産業振興部長    高取和也君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      太田義広君     書記        松山誠一君

 次長        長石弘顕君     書記        山下大輔君

 課長補佐      堀江史佳君     書記        吉原周平君

 係長        中村宏昭君     書記        川添太介君

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          第3回定例会議事日程 第5号

        平成29年6月19日(月曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△開議 午前10時



○議長(三浦正司君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第5号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、18番、中瀬昭隆議員の質問を許可します。



◆18番(中瀬昭隆君) 登壇

 皆様、おはようございます。今回は、前回残した分もありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

 空き家対策はどうなっているでしょうか。ここで言う空き家とは、住むことができない状態で放置されている家のこと、解体してもらえれば、火災などの心配の上からもありがたいことです。また、更地になれば、その土地の活用も進むかもしれません。しかし、解体には多額のお金がかかります。知り合いの方から解体費用を聞いて、びっくりいたしました。

 そのような空き家を少しでも少なくするためには、行政からの助成金が幾らかでもあれば、もっと進むはずです。県では、県下の市町へそのことを勧め、大半のところが取り組んでいると聞きましたが、私どもの大村市はどうなっているでしょうか。大村市の現状と大村市の取り組みをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(田中博文君) 

 おはようございます。お答えいたします。

 大村市におきましては、空き家特措法、いわゆる特措法第3条に規定されていますとおり、空き家等の適切な管理は所有者等の責務であるということから、解体費用に公費を費やすのは、妥当性、公平性等を考える必要があるという判断から、今のところは解体経費に関する補助金等は設けていないという状況です。

 では、現状はどうかというところなんですが、市ではこれまでも空き家に関する苦情、相談等がありまして、先ほどの特措法に基づきましてそれぞれ対応しているところで、適切な管理、もしくは修繕等をお願いしている状況であります。

 先ほど言われた解体に関する部分なんですが、特措法の施行後、市から状況の悪い空き家について、こちらのほうから任意の指導とか、法に基づく指導等をしているところでありまして、市からの依頼によって解体された空き家が8件ございます。それから、法に基づく指導により解体された空き家も2件あるという状況で、任意のお願いで、今のところ解体をしていただいている状況にあります。

 市としましても、今後とも、空き家等の所有者に対して適切な管理をお願いするとともに、法に基づく指導、勧告、命令等の措置を適切に行ってまいります。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 そういうお答えかなと思ったんですけど、県に聞きましたら、県下の中でほとんど大半のところはそういう助成金なんかも含めて、前向きに実際行っている。大村市は話をしてもなかなかうんと言ってもらえないという県の話でした。

 これは、市ではいろんな事情もあるでしょうけど、でもほかの大半の長崎県の市町がやっているわけですから、大村もよそと同じぐらいのスピードで、ぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、文化行政と書いてありますけど、これは文化行政には当たらないとかいうことだったんですけど、これは市道の土手とでもいう部分に、その許可を得て建立した記念碑が、土手部分の崩壊によって倒れたまま何年も放置。市が管理する場所であり、地元の町内会長なども市に相談されているが、ナシのつぶてとのこと。

 ここは河川公園にも近く、夏休みなど、市外、県外から多くの人が見える。その方たちから、昨年来たときもそのままだったが、まだ直してくれないのと言われるそうです。

 許可を得て建立したものが、建てた側の責任でなく倒壊したりした場合は、管理者である市がもとどおりにするのが当然だと思いますが、ふるさとを思う句碑を何年も放置なんてとんでもない、すぐにでももとどおりに建て直していただきたい、どうお考えでしょうか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 お答えいたします。

 当該記念碑につきましては、市道萱瀬ダム線の市道敷に建てられた記念碑であります。市道の占有物となります。これらの占有物におきましては、設置者のほうで維持管理していただいております。

 なお、昨年、黒木北ノ川内町内会長のほうと協議を行った結果、記念碑の復旧、建て直しにつきましては占有者のほうで行っていただき、記念碑の付近にある転落防止柵の補修につきましては市で行うことといたしております。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 であれば、地元と話をされて、地元が建て直すということになっているわけですかね。本来は、市が管理しているところで、そこの部分が壊れたわけですから、管理者であるほうが建て直すのが当然だと思いますが、そういう大村市の見解ということです。

 次に、ふるさと納税についてですが、平戸が返礼品の種類をふやすと新聞に出ておりました。大村市の返礼品目とか金額はどうなっているでしょうか。

 それから、品物以外での返礼も考えたらいかがでしょうか。墓掃除や、最初の質問でも言いましたが、空き家など、都会に出て誰も地元にはおらず、朽ち果てたまま住めなくなった家をそのままにされているケースもあり、それらの家の状況などを写真などで知らせてあげるとか、周りに迷惑がかかりそうな倒壊寸前の場合はその旨お知らせするとか、そういった家の見回りも返礼でやれないものかなと思います。わざわざ飛行機代を使い、ふるさとの確認に来る方は少ないはずです。

 返礼品なしの自治体が出てきたことで、思いついたことがあります。希望される返礼品の項目に加えて、返礼品相当額を子供たちの就学援助などの支援に回させていただけませんかという項目を加えたらいかがでしょうか。その項目を加えることにより、返礼品を辞退して、その分をさらに寄附される方もあるのではと思います。

 今は、寄附される方の返礼品辞退の申し出がなければ、返礼品は送らなければならないと思います。その項目を設けておくことにより、返礼品相当額が重ねて寄附をいただけることにもなるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 おはようございます。

 まず、返礼品の品目数でございますけども、現時点で199品目、返礼割合は平均で4割というふうになっております。主な返礼品でございますけども、長崎和牛を中心とした肉類、農産物、ハムなどの加工品、ゆでピー、大村寿司などの本市の特産品がございます。

 御提案のありましたサービスですけども、墓掃除や空き家見守りサービスにつきましては、今後、返礼品とする方向で進めてまいります。

 もう一つ御提案のありました件につきましては、もともと寄附金ということでいただいておりますので、これは返礼品相当額としてさらに寄附金ということでいただくということはできません。寄附の申し込み時に、寄附金の使途の指定につきましては、大村市ふるさとづくり寄附条例第2条の事業、これ8つの区分がございますけども、例えば福祉の充実であったり教育の充実でございますけども、こういった使途別に寄附をしていただいて、活用させていただいているというところでございます。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 ふるさと納税については、非常に過熱した部分があったり、あるいはマイナスになる、長崎市もそうですし、長崎県全体もそうだったんですけど、そういうところがあって、返礼品をやめるところも出てきています。

 そういう意味で、確かにふるさとを離れた方からふるさとにいただくのはいいんですけど、全然自分に関係ないところに納税される方もいらっしゃるみたいで、ちょっと本来の趣旨とは違うのかなということを思います。

 できれば、今お話しいただいたように、難しいところはあるのかもしれないけど、せっかくだからできれば返礼品なしということも含めて、これから考えていただければどうかなと思います。

 では次に、チームラボによるイベントということで、その前に森園公園で行われていたサーカスは非常にすばらしいもので、オートバイだけではなく、オープンカーまでもが鉄でできた丸い球の中を旋回するのにはびっくりいたしました。また、6、7歳と思われる幼い子の演技もすばらしかったし、ライオンのぬいぐるみを着た犬の演技が大変笑いを誘いました。

 聞くところによれば、次の公演地には2つのグループに分かれて行くとのことで、大村ではその2つを一緒に見られたこともラッキーでした。観客は市外からも多かったようで、この企画を考えた方に拍手を送りたいと思います。

 チームラボのイベントも、昨年は非常にすごい人気でした。同じようなイベントは、数年前、長崎ペンギン水族館が新しくなったとき、子供たちが描いた魚の絵が会場の空間を自由に泳ぎ回るというものがありました。長崎総合科学大学の卒業生で、私の妻の弟の娘婿が手がけたので、見に行きました。彼の話では、例えばアーケードの中に、水族館と同じようにチョウチョウや鳥などを何でも映し出して飛ばせますとも言っていました。

 今回の大村公園のイベントは、市内、市外、あるいは県外からの人を喜ばせ、その上で採算もばっちりであれば言うことなしですが、市民と議会のつどいではどこでも、貴重なお金は今本当に必要なことに回すべきという意見が出ました。しかし、三浦では、このようなイベントをもっとやったらいいと言う方もいらっしゃいました。

 現時点での入場者数と売り上げ、それとあそこは県指定の天然記念物、玖島崎樹叢となっておりますが、貴重な文化財であります。状態を守りながら保存するには何らかの規制があるかと思いますが、どういう規制があるのでしょうか。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 まず、チームラボの現時点での入場者数、入場料でございますけども、昨日、18日までの16日間で、入場者数が3万5,517人、入場料収入が1,573万6,200円となっております。

 玖島崎樹叢の規制でございますけども、県指定天然記念物である玖島崎樹叢につきましては、県文化財保護条例に基づき、現状変更等の行為が規制されております。今回のイベント開催に当たりましては、来場者の安全確保や樹叢内の植物等の保護を図るため、柵等を設置しているところでございます。これは許可を得て設置をしておるところでございます。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 じゃ、木を切ったりとかということはなかったんですかね。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 私どもで木を切ったりとか、そういうことはございません。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 ここに写真があるんですけど、これは配線をしているときに見に行った。そうしたら、大きな木の根っこに、こんなふうにして切って突っ込んでありました。これは何かなと思って気になったので写真を撮ってきたんですけど、しかしこれはどこの木なんですかね。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 私はその部分は確認をいたしておりませんけれども、管理上、県の許可を得て、古くなった木とか、そういった分についてはそういった形で処理をされることがあるというふうに聞いております。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 これは、県指定とはいえ、大事な天然記念物ですから、私はこれを見たときにびっくりしたんですよ。だから、本当にそれを自然のまま、これからも気をつけてこういうことがないように。これはどこがやったか、それはみんな責任のなすり合いになると思いますけど、絶対こういうことがあり得ないようにしていただきたいと思います。

 次に、大村市の慰霊祭ですけど、これは動員学生や21航空廠の工員など民間犠牲者は、遺族年金、軍人恩給に匹敵するものはないという福祉総務課のお答えをいただいたんですけど、21航空廠で働いていたこれらの方たちは戦争に使う飛行機の製造にかかわったので、いわば軍人に準じる方たちと思います。慰霊祭も21航空廠の慰霊奉賛会という民間の団体で、50回以上行われてきました。

 初めからかかわられてこられた神近義光さんは、戦争のために尽くした犠牲者であり、慰霊祭は軍人だけではなく一緒に行うべきではと、ずっと言い続けてこられました。ぜひ、合同で開催できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 第21海軍航空廠慰霊祭は、毎年10月25日に松並2丁目の慰霊塔公園において開催されており、本市も長崎県戦没者慰霊奉賛会大村市支部の立場で、事務局として協力をさせていただいております。

 これまで主催されている第21海軍航空廠殉職者慰霊の会からは、大村市戦没者追悼式との合同開催に関し、要望や意見のたぐいも含めいただいたことはございません。そのため、合同開催については、現在のところ考えておりません。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 要請があれば、そういう合同開催ということもあり得るんですかね。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 要請があった場合は、検討させていただきたいと思います。

 以前に、市のほうで開催をしていただけないかという御相談があったことは事実でございます。ただ、その時点では、10月25日という日程を変更できない、それと場所を慰霊塔公園で開催するという条件がございましたので、日程と場所の問題から、市の戦没者追悼式を合同開催というのはちょっと難しいという判断をして、その旨、お答えをしているところでございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 21航空廠の慰霊祭にかかわってこられた方たちも、かなり高齢になったり、次の世に旅立ってしまった方が多くて、非常に少ない人数でおやりになっています。だから、前のときはそういう条件が向こうから出されたのかもしれませんけど、今の段階でまたもう一回、慰霊奉賛会のほうで合同でもいい、日にちも10月25日にこだわらないということが出れば、ぜひ市のほうで合同でやっていただくことも検討をいただければと思います。

 次に、シーハットアリーナ、あるいはさくらホールなどの設備の改善といいますか、シーハットアリーナやさくらホール、あるいは中央公民館ホールなども開館してかなりたち、機材や設備が改善・改修の時期になっています。

 大きなスピーカーで大音量で流せば、はね返りの残響が大きく不明瞭になるため、今ではスピーカーの数をふやし、近くから聞こえるように配慮されています。アリーナやシーハットさくらホールなどの音響や照明、反響板、ステージなどを見直すことが急がれます。

 また、県内や県外からの借り手に対して、ホールやステージの平面図や備えてある機材など、利用者がわかるホームページにすることも必要ではないかなと思います。

 順次、二、三年計画で整備することが必要かと思いますが、早く改修するには地域総合支援機構なるものがあるということを山北議員から聞いたので、それを活用し、申請が認められれば、すぐにでもやれるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 お答えします。

 シーハットおおむらにつきましては、オープンから約19年がたち、設備の老朽化は否めないところでございます。このようなことから、今年度、さくらホールの音響及び照明について、改修の設計を行います。次年度以降、その設計に基づき、順次整備に努めてまいります。

 また、シーハットおおむらのホームページについて御質問がございました。ホームページには、施設の概要、座席表などは掲示をしておりますが、掲載内容につきましては、今後、指定管理者と協議をしまして、利用者の利便性を高めるように改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 約20年近くたっているわけですから、なるべくその時代に合う、スピーカーなんかも長く使っていると性能も落ちてきたりしますので、ぜひ早目に改修をしていただきたいと思います。

 次に、行政のあり方ということで大きく捉えているんですけど、先日、市民と議会のつどいがあって、私たちは三浦が当番だったので行ったんですけど、以前行われた市民と議会のつどいでの要望が余り実現していないということを感じました。

 三浦地区では、道路の防犯灯などの整備が進んでなく、また諫早方面への車が朝夕は渋滞も未解決のままと指摘を受けました。住民の皆さんの思いを早く実現していただきたいと思います。

 ただ、諫早方面については、担当の方にお聞きしたんですけど、県は久山港から34号線までの道路の計画があって、今年度中にJRを越える橋梁の設計にも入るということで、まだここ一、二年は辛抱いただかないといけないけど、将来はそういう計画があるということを聞いていますので、よかったなと思っております。

 次に、指定管理者制度や業務委託での受託者に対して、市民サービスを第一に考えて対応できるような配慮が必要と思います。

 市民交流プラザは利用者が多いようですが、雨の日や寒い日など、小さな子供がぬれたり震えたりして開館を待っていると聞きます。でも、委託されている管理者は、規則どおりに対応せざるを得ない。しかし、そういうときは、かかわりのある担当課と連絡をとるなり、あるいは前もって了解を取りつけておき、柔軟な対応ができるようにすべきではないか。規則は規則でも、ある意味での大岡裁き的な対応があってもいいかなと思います。いかがでしょうか。

 ある申請書提出のため、申請書用紙をとりに来てくださいとの連絡文書。ある方が期日までに行く予定が急用が入り行けなくなり、翌日連絡したら、期日までに申請書をとりに来ないと申請できませんと言われたと。

 その係に私は確認の電話を入れました。その係の女性は、その連絡文書には申請書は期日までにとりに来ないと申請はできませんとちゃんと書いてありますとの答え。後でその文書を確認したら、どこにもそんなことは書いてありません。期日までに申請書をとりに来なければ申請はできませんと、きちんと文書に書いておいていただきたい。

 それから、もう一つの申請書、これは日付を入れないでとあったのを、うっかり平成29年まで書いてしまいました。年月日の月と日は入れていないので、何も問題ないと思って窓口へ参りました。月日は入れていないから問題ないでしょうと言うと、上司へ相談に行き、しばらくたってもう一枚の用紙を持ってきて、書き直しをさせられました。何月何日は書いていないのだから、書き直すことはないのだと思います。これは書き直す前の文書です。市民目線で市民サービスを心がけていただきたい。

 また、保護課では、市民の方が連絡の必要もあるので名刺をくださいと言われたが、保護課では名刺は持っておりませんと言われたそうです。そんなこともあるのかと不思議に思い、県や他の市はどうかと、県と長崎市、諫早市などに聞きました。外部との接触のないような部署は名刺をつくらないこともあるようですが、1つの課全体がつくらないということはないと。特に、市民や外部の方と接することも多い保護課がつくらないということは、ほかのところはないということでした。

 それから、税金の払い過ぎについての返還金について、通知書の封筒には「税金は期日までに払いましょう」とあり、過払いになったことへのおわびの一言もない。口座振替はまだしも、過払い分を取りに来てくださいというのも何だかおかしいのではないかと。持参するなり、郵送で送るべきと。松原、黒木、三浦から取りに来ると、大赤字です。

 税金は払っていただくものであり、強制的にもぎ取るものではないはずです。このことは、けさ、ある方から聞いた話ですので、お答えは要りませんが、行政職員としてのあり方を考えていただければと希望いたします。

 次に、国の省庁は縦割りで、予算も他の省庁への融通はきかない。しかし、市におりてくる国や県からの交付税などは縛りはない。必要なところへ予算をつけることができると、前武雄市長の樋渡氏は講座の中で話をされました。

 県にもお尋ねしました。いろんな条件がある助成金などは難しいが、国からおりてくる交付金や県税などを財源とする一般財源の部分では可能とのこと。市町村でも、国や県からおりてくるお金は、条件があるものを別として、本当に必要と思われるところへ予算を活用することはやぶさかではないとのこと。大村市ではどんなになっているでしょうか。



◎総務部長(田中博文君) 

 前段の市民サービスの件なんですが、通告以上にかなり多くのものが盛り込まれておりました。個別の案件につきましては、先ほど窓口等でお尋ねになられたということですので、そこで解決している部分もあるかとは思いますが、市としてしっかりと市民目線に立って、納得していただけるように、封筒にしろ申請書にしろ、しっかりやっていきたいと思います。

 先ほどの市民交流プラザの件につきましても、規則等で開館時間は決まっていますが、当然、規則等のルールは守られるべきものではあるんですが、市民サービスといった観点から、柔軟に対応可能なものについては柔軟に対応すべきと思っておりますので、指定管理者と調整を図っていきたいと思います。

 その他のものにつきましても、説明文書等足りないものにつきましては当然入れていくという形で、市民目線に立った行政をこれまでもやってきたつもりなんですが、欠けている部分があるということですので、その辺につきましてはしっかりとやっていきたいというふうに思います。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 予算の流用についてお尋ねがあったと思います。

 まず、歳出予算についてですけども、流用をむやみに行うことは予算編成が形骸化すること、また財源が異なる費目間の流用は財源不足を生じさせるおそれがあることなどから、必要最小限にとどめるべきと考えております。

 お尋ねがもう一つありました歳入予算についてですけども、そもそも流用という考え方はございません。地方交付税等については、市税と同様に一般財源であることから、充当先の歳出予算に制限はございません。どのような経費にも使用可能でございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 たまたま3月に受けた研修でそういう話が出て、意外とそういうようなのが流用というか、活用されていないということを聞いたので、大村市はどうなのかなということをお聞きしたんです。

 今、お聞きしていますと、本当に余り流用をやり過ぎると、本来のところの予算が削られてしまいますから、そういう意味ではわかります。しかし、誰が考えてもここにお金を回すべきだと思うようなときには、その辺は柔軟な対応をしていただきたいと思います。

 次に、公共交通機関のあり方ですが、三浦での市民と議会のつどいで言われたのは、新しくなった新病院へ直行できるバスがあれば、ぜひ利用してみたいという声を聞きました。以前の市民と議会のつどいでも、直行バスがあればという話をお聞きしたことがあります。

 5月21日の朝、NHKで京都府の京丹後市で住民タクシーを実施していることが放映されていました。まちの住民が18人でNPOをつくり、自分の車で自分の空き時間を利用してやっているとのこと。平成28年5月、だから昨年のちょうど1年前ですか、病院まで10キロとか、バスで1時間以上かかり大変ということで、料金も通常のタクシーの半額、これはアメリカで開発された住民同士で支えるシステムを活用との紹介がありました。

 また、6月5日の新聞には、これは通常のタクシーですが、お産の近い人があらかじめタクシー会社と産婦人科の病院を登録しておき、陣痛が始まりそうになったら病院へ直行、あるいは塾帰りとか買い物、通院など、割安料金でタクシーを利用できる取り組みも始まっていることが載っていました。

 県営バスへは長年の運行には感謝しながらも撤退をお願いし、県営バスへの助成金で現状に合った小型、あるいはマイクロバスを買い、実態に合わせた路線を考えることが必要だと思います。

 タクシー協会などとタイアップし、朝夕の混雑時にはマイクロバス2台で対応するとかできるようになれば、あるいは昼間は状況に合わせた車種で、利用者の数に応じて家のすぐ近くまでの運行ができるようになれば、高齢者の運転免許証の返納も進み、高齢者による交通事故も防げると思います。

 デマンドタクシーなども含めて、利便性の高い公共交通網の整備は早急に答えを出す必要があると思います。どうお考えになりますか。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 直行便の運行でございますけども、大村市地域公共交通網形成計画に基づきまして、市南部の主要な商業施設や医療施設などへ、バスターミナルでの乗り継ぎなしで行ける便をふやすよう県営バスと協議をしまして、ことし4月から実施をいたしておるところでございます。

 お話のありました今村から大村ターミナル、松山までの路線につきましては、現状では乗り継ぎ利用が非常に少ないということです。ただ、今後、利用者のニーズや利用状況を踏まえながら、引き続き県営バスと協議をしてまいります。

 次に、県営バスの撤退といいますか、タクシー協会とのタイアップというふうなお話でございますけども、バスの運行につきましては、乗務員の勤務時間等について、国のほうの基準が定められております。市内を運行する便数を走らせるためには、最低26人の乗務員数が必要であるというふうに聞いております。

 これは、仮に運行委託をした場合でも、それに相当する乗務員の確保が必要となってまいります。加えまして、車両の確保や車両数に応じた運行管理者、車両整備管理者の配置も別途必要となってまいります。

 このため、交通安全運行の確保を図りつつ効率的な運行を行うためには、タクシー協会等への運行委託は極めて困難であるというふうに考えております。

 平成28年3月に策定しました大村市地域公共交通網形成計画では、平成30年度を目途に、市内バス路線の再編について検討をしていくということにしております。また、高齢者が住む中山間地等の交通空白地につきましては、今年度から乗り合いタクシー等で実証運行を行うこととしております。

 以上でございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 今、県営バスを見ていますと、大きなバスに本当に2人とか3人ぐらいしか乗っていないことが割と多いと思うんです。だから、今、お話を聞くと、最低でも26人の人員を置いておかないといけないとかいうことでいろんな条件があって、今、聞いていて難しいかなと思ったんですけど、であれば県営バスのほうに、とにかく今の大きなバスじゃなくて、小さなバスに変えてほしいとかいうような依頼はできないんですか。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 費用面につきましても、コスト面につきましても、県交通局としっかり協議をいたしておりますので、引き続き進めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 確かに、今あるバスを終わらせるというのは、それもまた破棄して新しいのを買いかえるにもお金がかかるでしょうから、すぐはできないかもしれませんけど、もしバスの買いかえだとか何かのときには、ぜひ現状に合った小さなバスにしていただくように、県営バスのほうにもお願いをしていただきたいと思います。

 次に、まちおこし協力隊ということで、これは特別委員会でも、まちおこしは外部からではなく、地元発でいきたいとのお話をお聞きしました。しかし、中から中を眺めても、よく見えません。外から見て、初めて客観的なものの把握ができます。

 まちおこし協力隊に応募されるような方は、どうしたらよいか、それぞれお持ちのはず。東彼杵の農協の倉庫だったところは、連日にぎわいを見せているようですし、大村でもできると思います。何事も発想の転換が必要。まずは、仕掛け人とまちおこし協力隊員の確保が大事です。

 大村は今でこそいろんな企業がありますが、少し前までは市内各地、農業が主で、農業だけやれる規模の農家はさほど多くありません。現金収入を得ながら、兼業農家が大部分、今でも変わっていないと思います。

 しかし、自然や田畑に恵まれた大村では、農業とか林業とか、自然とのかかわりのある産業を見直し、力を入れることが大事だと思います。

 2月に、鹿島市の能古見地区との交流会があり参りましたが、この地区も鹿島市の半分を占めるような大きな地区でありながら、やはり若い方は街のほうへ住み、山のほうは過疎化が進んでいるということです。後継者不足で遊休農地も多く、大村のやる気のある農業者が来て農地を使ってもらえれば、先祖からの農地を荒らさなくても済むのにという話まで出たことがあります。

 農地の貸し借りも以前と比べると自由になってきたようですし、やる気のある若者、規模拡大を夢見て農業を続けられた方なら、ある程度年齢が高くても大丈夫だと思います。

 先日、宮崎市から、福重の寿古コーヒーのコーヒー園を参考に、大村との交流を通じて宮崎でも頑張りたいと、前宮崎市議会議員や、地方創生の団体にかかわっておられる篠笛の先生も自作の笛を携えて市長を表敬訪問されました。宮崎には、先月の天草に次ぎ、沖縄生まれのすぐれもの、月桃も株分けすることにしております。

 ただ、何事を始めるにしても、車輪が回り出すまでが大変です。また、途中で油切れする場合もあるでしょうから、そういうときの支えをしっかりしてあげれば、転入希望者は出てくると思います。

 中央から若者を呼ぶには、何か仕事があればというようなサラリーマン的な考えでなく、自分で創業するくらいの夢を持った方に来てもらうことが大事だと思います。どのようにお考えになりますか。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 議員が御提案のまちおこし協力隊とは、総務省の支援事業である地域おこし協力隊という形の理解でお答えいたしますが、協力隊の活動が全国で取り組まれていることは承知をしております。中央からどういうふうな形で人を呼び込むかということがございますが、本市としては、まずは大村市のことを県内はもとより九州内、あるいは全国へと広く知っていただく、関心を持ってもらうためのシティプロモーションに現在力を入れているところでございます。

 移住政策については、議員のおっしゃるとおり、サラリーマン的な考え方ではなくて、大村に本当に住みたいというような方を呼び込むことが大事だなというふうには思っております。

 地域おこし協力隊の活用も1つの方法ではあるとは思いますが、他の自治体の取り組みなども参考に、就農や創業をしてみたい、働きたい、暮らしてみたいと思われる本市ならではの取り組みをターゲットを絞って、いろんなところに手を出すのではなくて、1つの政策、あるいは複数の政策をしっかりターゲットを絞って取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 大分前になりますが、私がかかわっていた大村市民フォーラムのとき思ったのは、いろんな大きな企業を例えば大村に誘致しようとしても、映画館もないような街、どこに住めばいいのか、そういう住環境もしっかりしていない、学校もどういう学校があるのかはっきりしないような、だからそういう地方に来てもちゃんとした住居であるとか、非常にいい住環境の住宅地であるとか、映画館だけとは言わないで、いろんなそういう文化的なものが必要かなと思いました。

 だから、そういうことも含めて、ただ来てくださいと言うだけじゃなくて、そういうものも整備していくことも私は必要かなと思いますので、今、大村は人口がふえていますけど、それと平均年齢を引き下げているのは、自衛官の方たち本人だとか、その家族の人たちが絶対年をとらない状態でずっとカウントされるんですね。ですから、実態は、高齢化はよその市町村と変わらないと思うんです。変わらないと思うんだけど、その人たちが絶対に年をとらないで、55歳までの人しか、自衛官とか、自衛隊の家族は存在しないわけですから、ずっと同じです。そういうこともあって、数字のあやというのもありますので、数字だけでなく実態をしっかり見た上で、大村市のこれからのあり方をぜひ考えていただきたいと思います。

 それから次に、教育行政で子供の貧困ですが、子供の貧困については多岐にわたり、行政でも民間でもなかなか対応が難しい。絶対的貧困、相対的貧困があり、苦しみ、悲しみがないと説得力に欠け、なかなか理解してもらえないのが現状。家庭面、社会面的なつながりという形の貧困も無視できないと、3月に受けた研修で、先ほど申し上げた樋渡氏がお話をされました。

 絶対的貧困については、就学援助もまずは実態調査が必要。武雄市では、小学1年生の保護者、5年生、中学2年生の生徒児童と保護者に対して、無記名アンケート調査を実施。回収率は、保護者90.7%、児童生徒94.7%、親の健康状態、医療機関受診状況、将来の進学の見通し、子供に与えられているもの、子育ての悩み・心配、必要な支援、子供の所持品、どんなにして毎日を送っているか、食事の状況、それに人として生きるために大事な自己肯定感などを調査。

 絶対的貧困に関しては、就学援助に加えて、さきに申し上げたように、地方自治体は国の制度と違い、お互いに融通がきくようになっているので、もし子供の貧困に対する財源が足りなければ、他を融通してでも使えるような柔軟な対応が必要と思われますが、どうでしょうか。

 それと、教育委員会が形を変え、意識を変えることも必要と、樋渡氏はお話をされました。NPOと組み、上下関係ではなく、横のつながりと仲間としての対話・論議が大事という内容でした。

 給付型奨学金については、作家で長く日本財団にもかかわってこられた曽野綾子さんは新聞に、貧しい中で頑張って志を遂げようと努力して大成した人も多い、高校や大学まで無償でということが言われ始めたが、本当にそれだけでいいのかというようなことを書かれていました。

 まずは、状況をよく把握することが第一で、次に救済制度はあくまでも当人の意思によるものでなきゃ意味をなさないと思います。給付型奨学金であっても、奨学金を受けて社会人になったら、義務ではなく自発的に、次の世代へ自分が受けた援助のお返しができるような人材になってほしいと思います。

 まずは、大村でもアンケート調査をしたらどうでしょうか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 おはようございます。

 子供の貧困対策につきましては、昨年の議会でも御答弁したとおりでございますが、まずは市内におきます子供の貧困の実態把握が必要であります。今年度、子供の生活実態調査を行うこととし、現在、その準備を行っているところでございます。その調査結果を踏まえ、必要に応じ、子供の貧困に関する取り組み方針を今後まとめていければと考えております。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 まず、実態をしっかり把握することが大事だと思いますので、武雄市がやったような調査をぜひ大村もやっていただいて、本当に必要なところに必要な援助が行くような形でお願いしたいと思います。

 子ども食堂も、なかなか機会がなかったのですが、総会の案内をいただき、初めて出かけました。予算決算の報告を聞いて、食材なども自分たちで出しながら運営されていることがわかりました。

 今は、あっちやこっちの公民館を利用しながらおやりになっていますが、できれば場所を決めてやったほうが、少しでも負担が少なくて済むのではと思い、質問しましたら、そのほうが我々も助かりますとのことでした。市民交流プラザなどを提供していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 また、将来、毎週とかに発展した場合は、郡コミセンとか中地区住民センターなど、数カ所を決めて実施できればいいと思います。

 子ども食堂は、家で食べることができない子供たちだけではなく、誰でも出かけていいそうですので、食べ物には不自由しなくても、いつも家でひとりぼっちの子供とか、家庭的な環境に恵まれない子供たちもどんどん出かけたらいいと思います。食事を提供するだけではなく、子ども食堂を通じて子供たちと話をしたり、子供たちとの交流を含めたイベントと理解をします。

 大村は、まだ昨年始まったばかりのようですが、佐世保などは行政の理解と助成も大きいそうです。ぜひ、行政も協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 本市の子ども食堂の取り組みにつきましては、昨年6月から1つの任意団体さんが月1回開催しており、カレーライスなどを子供に無料で提供する取り組みを行っておられます。本市としましては、子ども食堂に対する国県などの制度情報を提供するなど、側面支援を実施しているところでございます。

 先ほど、子供の実態把握をしようということで、ことし、調査を行いますけども、その結果を踏まえまして、さらなる支援の必要性などについて、今後、判断をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 行政からのいろんな物心両面の支援も必要と思いますので、佐世保なんかの事例がありますから、そのこともこれから研究していただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 次に、歴史教育について。

 歴史を知ることは、将来へ向けてのヒントをつかむことでもあります。そのような歴史の大切さを思い、21航空廠ができたときから最後まで、その様子を見てこられた第21海軍航空廠殉職者慰霊塔奉賛会長だった神近氏が戦時中のことをまとめられた本の執筆をされています。発行は21航空廠慰霊奉賛会です。

 ゲラを見せていただきましたが、写真も多く、貴重な資料が載っています。長崎に原爆が落とされたとき、ラジオゾンデが3個投下されました。そのうちの1個で、有明海に落ちたゾンデの中には、大村出身の原子物理学者、長岡半太郎さんの息子の嵯峨根博士宛ての手紙でした。養子に行かれているので名前は長岡ではありませんが、その手紙は日本語で書かれていました。その手紙の写真を私も確認をさせていただきました。

 その手紙は、「嵯峨根教授へ、君がアメリカ滞在中、科学研究の同僚であった3人の友より。嵯峨根教授よ、君が令名ある物理学者として日本参謀本部に対し、この戦争を続けるとき、貴国民がいかに恐るべき結果をこうむるか癩癩これは原文では「かうむるか」となっていますけど癩癩恐るべき結果を納得させるために力を尽くすことを衷心祈りつつ、我々はこの手紙を君に書き送る」とあり、最後には、「日本が即時降伏しないならば、この原子爆弾の雨はますますもう成を加へるであらうということを確言せざるを得ないのである」。

 この手紙は急いで軍の本部へ届けられ、長崎に原爆が投下されて6日目には日本は降伏した。本文は軍へ送られましたが、神近氏は21航空廠におられたので、その原文も目にされ、写真も撮られていました。その写真も、神近さんが書かれている本には掲載をされています。戦争終結につながった貴重なものです。

 5月の憲法記念日には、タレントでもある弁護士のケント・ギルバートさんが長崎で、日本人はもういいかげん目を覚ましてほしいと訴えられました。敵国だった国の人から言われるなんて、恥ずかしいことです。

 戦後の日本は、自国の防衛はアメリカに頼って、今日を迎える。2年前、マレーシアのマハティール前首相が長崎大学で話されたように、歴史を学び、日本民族の誇りと自信を取り戻すことが、未来へ向け、大事なことだと思います。

 秋篠宮の眞子様がブータンを訪問された報道の中で、ブータンに食生活や野菜づくりを伝え指導した西岡京治は、国葬によってブータンに骨を埋められたと出ていました。朝鮮や台湾などへも、日本人がその国のために働き、尊敬の念をもって今なお大事に祭られています。

 自国の歴史に目をやり、その中から進むべき道を探ることはとても大事なことだと思います。神近さんが書かれているような本を学校現場でもぜひ活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 市内に在住をされている方が、第21海軍航空廠の歴史を伝える書籍を書かれているということは伺っております。学校に配置してはとのことですが、その書籍の内容についてはまだ詳しくわかりませんので、刊行後、拝見させていただき、対応等についてはその時点で検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 ぜひ、そのような形で、活用していただければと思います。

 教科書選定についてですが、昨年の6月以降に選定された教科書は、教科書会社などからの供応などがわかった場合は選定をやり直すということを文科省の係官に直接確認をいたしましたが、これもおかしな話ではあります。

 しちゃだめとわかってから、わざわざやる者はいません。調査や選定にかかわる教職員の中でも、県下でも何人かの対象がいたようですが、そのような方は再び調査や選定作業にかかわらないようなシステムができたのかどうかをお尋ねいたします。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えを申し上げます。

 教育委員会におきましては、本年度、教科書採択に係る規約を改正いたしまして、教科書の採択に直接の利害関係を有する者のほか、教科書採択に直接利害関係を有しないまでも、個別の意見聴取を受け、著作・編集活動に一定の協力を行うなど、特定の教科書発行者と関係を有する者は会議の委員になることはできないといった内容を新たに盛り込んだところでございます。

 今後とも、公正・公平な教科書採択事務を行ってまいります。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 ぜひ、教科書については、特に歴史教科書についてはすごく大事なことでもありますので、絶対そういう今までみたいなことがないように、不祥事がないようにしていただきたいと思います。

 それから、新図書館へ大村の貴重な研究資料の収蔵をということで、大村にもいろいろ研究や収集をされてきた方があります。もう40年ほど前ですが、長崎へ行く途中、三浦から車に乗せた方は竹の研究家でした。車の中で、竹の効用についてのレクチャーを受けました。昨年、偶然、その方の御子息とある会で一緒になり、いろんな研究文書や、裏の畑には珍しい竹まで残っていることを聞きました。

 ぜひ、このような研究の資料や論文なども、新しくできる図書館へ収蔵していただけないかと思います。もちろん、内容の精査は必要でしょうが、市民の皆さんに呼びかければ、貴重な資料ももっとあるのではないかなと思いますので、それらに触れる機会もつくることも大事と思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 現在、市立図書館では、大村に関する歴史、事柄、人物について書かれた図書や、大村出身の方、大村在住の方が出版された図書など、郷土資料として必要とするものを収集・保存し、市民の皆様に利用をしていただいているところです。

 新しい図書館でも、大村の郷土資料として必要な図書資料につきましては収集・保存し、市民の皆様に大いに利用していただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 せっかくそういう貴重なものを個人の家で保管するだけでなくて、多くの方に接する機会があれば、非常にすばらしいことと思います。

 都市計画道路の進捗状況、竹松駅から原口、富の原のほうに行く都市計画道路は、昭和30年代に計画され、50年以上たってもいまだに建設が進んでいません。今、竹松駅のほうから富の原方面へ行くメーン道路としては、子供の家の前を通るいわゆる裏道がメーン道路となっています。

 その道は、道路の両側は側溝もなく、通学路としてとても危険な状態でしたので、私が町内会長だった十六、七年前ですか、道路の両サイドに側溝ぶたと、プロパン屋さんのところのT字路にカーブミラーを市にお願いしてつけてもらったことがあります。

 移転を余儀なくされる方も、50年以上待たされています。計画では、ここ一、二年のうちにできるようになっているはずですが、どうなっていますか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 都市計画道路竹松駅前原口線につきましては、現在、国道側から順次、建物補償、用地提供につきまして、地権者にお願いをしている状況でございます。

 当路線は、平成23年度から29年度までの7カ年の認可をいただいておりますが、現在の状況は、事業費ベースで24%、用地面積ベースで34%と、低い進捗となっております。

 本事業は、国からの交付金を受けて実施しておりますが、国への予算要求に対しまして、ここ3カ年の平均内示率が27%と低い状況が続いております。このようなことから、今後とも国に対しまして、予算枠の増加などにつきまして、長崎県と一緒になって強く要望し、事業の進捗を図りたいと考えております。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 要するに、50年間以上も、そこを売ることもできない、貸すこともできない、これは一日でも早く実現できるように努力をしていただきたいと思います。

 言泉寮跡地。新幹線の駅舎の案がこの前でき上がったようで、いよいよ実現が目の前に迫ってきた感があります。その駅前になるところに言泉寮跡地がありますが、今は市が県から借りている状態。しかし、将来の活用を考えれば、県から民間などへの譲渡が起こる前に、市が買い取って確保しておくことが大事だと思います。

 県から市が買うのであれば、通常の価格の何分の1かで済むはずです。ぜひ、検討をしていただきたい。

 借り入れは、山北議員が市民と議会のつどいで言われた地域総合支援機構などを活用すれば難しいことではないと思いましたが、聞いてみたら、土地だとか何かには適用しないということですので、ちょっと残念だなと思いますが、言泉寮跡地の確保についてはどうお考えでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 言泉寮跡地でございますけども、議員がおっしゃいましたとおり、新幹線の新大村駅周辺でございまして、この地域一帯がどのような位置づけとなるか、現在のところ明確ではございません。そのため、活用については今後も内部で協議してまいりますけども、まずはこのまま県と一時使用の更新をしたいと考えているところでございます。

 期間は、平成30年4月から平成33年3月までの予定で、更新をするように考えております。この間、県と市と連携して、今後のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございまして、現在のところ、購入する考えには至っておりません。

 以上でございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 やはり何らかの形で大村市があそこを確保することは、私は必要と思います。

 時間もなくなってきましたが、信号機、通学路の事故ということで、これも三浦に関することですが、市民と議会のつどいの帰りに、途中で車をとめてライトを消してみると真っ暗です。これも、事故とか事件が起きる前に、ぜひ何とかしていただきたい思います。

 それと、もう一つは、場所は鈴田になりますけど、マンゴー畑のところがT字路になっているんですけど、そこに出るのにすごく時間がかかるということで、私も市民と議会のつどいのあった二、三日後に、長崎からの帰りに夕方にそこを通ってみました。そうしたら、本当に5分以上、三浦の仏舎利塔のほうから来て、鈴田、国道のほうに向かうことができませんでした。

 ここはやはり信号機がどうしても必要かなと思います。ぜひ、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(田中博文君) 

 まず、三浦の街灯の件なんですが、昨年度、防犯協会、もしくは連合防犯協会、町内会から上がってくる分なんですが、これにつきまして防犯灯の設置要望があっている分について、昨年度補正予算をとって、一気に積み残し分を設置したところです。その中に、この分が上がっていなかったということはございます。

 ただ、危険な状況というのは、本当にそうなのか確認して、まず現場の調査をしたいと思います。

 それから、田久保バス停付近の部分につきましては、警察署のほうで、現在、交通量等の調査を行っているということでした。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 時間がありませんので、次に生活保護者の自立支援の現状。

 新聞にも、生活保護者がふえていることと、医療費などの実費負担がかなりかかってきているということで、医療費が莫大になっていることが載っていました。今必要な援助を受けることは大事ですが、その後の自立支援が必要と、行政でかかわってきた方が書いた本にありました。

 生活保護家庭は、負の連鎖でまた次の世代も保護受給世帯が多いと言われます。自立支援の現状を教えていただきたいと思います。それと、これからどのような取り組みをお考えになっているかをお聞かせください。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 生活保護受給者の自立支援に向けては、保護課にハローワークのOB職員を専門の就労支援員として雇用し、対応しております。この取り組みにより、保護開始以降に無職だった方が就職をされたケースが、26年度、延べ74名、27年度、80名、28年度は79名と、改善をしてきております。

 今後も、負の連鎖が発生しないように、そのような就労支援と自立支援に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(三浦正司君) 

 これで、中瀬昭隆議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時10分



○議長(三浦正司君) 

 再開します。

 次に、16番、水上享議員の質問を許可します。



◆16番(水上享君) 登壇

 皆様、おはようございます。16番議員の水上享でございます。今回、6月議会、大きく質問項目を5項目上げております。1項目10分程度でやっていきたいと思っております。積み残しがないように、答弁につきましては、せっかく御協議をいただいておりますので、漏れがないように質問をさせていただきます。

 まず最初に、企画行政について質問をいたします。

 大学誘致について。

 今回、5月24日に改正学校教育法が参議院本会議で賛成多数で可決をしたということでございます。それは、即戦力の人材を目指す新たな高等教育機関である専門職大学並びに専門職短大のことでございます。

 まず、この件につきましては、私も24年12月には長崎大学が建てかえ移転で、候補地を、移転先をどうするかというときに、ぜひ大村にということで質問をいたしましたが、大学側は現在地で建てかえるというようになってしまいました。

 それと、26年6月議会でも言いましたように、この専門職大学、いわゆる中央教育審議会の中では高等教育専門学校と高等教育学校ということで審議をずっとされておりました。

 そういった中で、私は、この高等教育機関をぜひ大村へと。新幹線が開業する駅前、今、都市計画として整備をされて待つばかりになっておるんですが、その駅前にどうか高等教育機関を誘致をせろということで質問をいたしておりました。

 そういった流れの中で、今回、先ほど言いましたように、専門職大学が創設をされる。これは、2019年春の開学へ向けて動き出すということでございます。

 そういった中で2017年、あと2年後なんですが、余り期間もないんですが、私が昨年3月議会で園田市長が就任された後、この高等教育機関の誘致をぜひ頑張っていただきたいというふうな質問をいたしました。

 そういった中で、大学設置戦略会議の中で、そういったことも提案しながら、総合的に研究、検討していきたいということでございましたんで、その後、その大学の誘致について、大村市としてはどのようなお考えを持っておられるのか、まず質問いたします。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 専門職大学及び専門職短大につきましては、これからの産業成長分野、例示としては観光とか農業とか情報などを挙げられておりますが、それらを見据えて、高度な実践力を強みとして専門業務が牽引できる上に、変化に対応しつつ、新たなものやサービスをつくり出すことができる人材ということで、とても重要な人材というんですか、高度な人材というふうな形でございますが、そういう人を養成することを目的とされておるということを理解しております。

 本市におきましても、専門性が高く、特色ある選ばれる大学の誘致は必要というふうに考えております。先ほど言いました専門職大学及び専門職短大は、新たな制度でもございますので、今後、調査研究を行っていきたいというふうに考えております。

 また、新幹線駅周辺の大学設置につきましては、議員おっしゃるとおり、長崎県内だけではなくて、広域からの入学希望者が期待をできますので、これについても積極的に誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 大学誘致、今の時の話題でタイミング的にどうかなと思ったんですが、言いますように、5月にこういった専門職大学が創設ということで国のほうで決まったということでございますので、これにつきましては、ぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。

 既に、千葉県の私立大やあるいはお調べいただきたいと思うんですが、兵庫県の何市やったですか、そこは既に専門職大学について、そこで動き出しているんです。そういった意味では、長崎県とも連携を含めて、大村市がこの大学を誘致したいんだという熱意を出さないと長崎県も動かないというふうに思っております。

 長崎県内では、長崎市、長大あるいは佐世保市は県立大、諫早市は私大ということで、大村市も活水女子大の看護学部がございますけれども、大村市として大学を誘致したいんだと。

 大学というのは、非常に経済の波及効果もございます。衣食住全て学生はそこで消費をするわけですから、経済波及効果もありますし、大村市としての企業誘致含めて、言われるように、産官学の連携で大村市がさらに発展していく。一つには、研究学園都市にしたいんだという構想もあって、大学設置戦略会議も市として設置をされて、何回か協議をされたと思うんですが、今の大学設置戦略会議については、どのような動きなんでしょうか。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 大学設置戦略会議につきましては、昨年は28年2月に1回会議をさせていただいています。その中でも、オブザーバーの方にも参加をしていただきながら、意見交換というのを行っております。今年度はまだ実施しておりませんが、大学の誘致につきましては、若者の増加とか、地場企業及び誘致企業の振興など地域の活性化に大きく寄与いたします。

 また、大学誘致だけではなくて、専門学校とか、そういった部分も含めて大村のほうに誘致ができないかということについては、関係の会社とか訪問させていただきながら、いろんな意見交換もさせていただいたところでございます。

 ただ、先ほど新幹線新駅の周辺のほうのことと私言いましたけれども、新幹線新駅の周辺につきましては、そこのまちづくりの部分について大きく関与しますので、大学だけではなくて、そのほかの部分も含めて当然検討していく必要がありますことを申し添えます。

 以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 言いますように、この専門職大学につきましては、大学制度に新たな教育機関が加わるのは50年ぶりということで、これまで申し上げてきましたように、新たなその大学の新設だとか学部の増設、新設については、文部科学省としてはこれはもう認めないんだということで、ずっと今日まで来ておりました。

 そういった中で、この専門職大学ということが、新たな教育機関として、工業系、商業系含めて、一般の方含めて、さらに専門性を高めるための大学教育機関ということでございますので、ぜひこれは大村市が本当にこういった大学をもう誘致をしたいという熱意を持っていただくということが一番大事だと思うんですが、市長の考えとしてはどうでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 部長が答弁をしたとおり、大学誘致に関して積極的に既存の大学も、そして、専門職大学、専門職短大につきましても、今後も大学誘致戦略会議の中でも話題にして取り組んでまいりたいと考えております。



◆16番(水上享君) 

 市長のそういった考えで、積極果敢にこれにつきましては、大村市としても重要な施策ということで取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 次に、観光行政についてお尋ねをいたします。

 今、ショウブも満開ということで、にぎわっておるんですが、この一、二カ月前は、野岳の裏見の滝周辺におきましては、シャクナゲの本当にきれいな満開を迎えてにぎわっているところでございます。

 そういった中で、裏見の滝自然花苑についてお尋ねをいたします。

 このシャクナゲ開花時期にしゃくなげ祭りということで開催をされておりますけれども、ことしのつい先ごろまでだったんですが、来場者数あるいは入場料金等の収入額は幾らだったのかをお尋ねいたします。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 裏見の滝自然花苑において、4月1日から5月5日まで35日間開催しましたしゃくなげ祭りの入場者数は1万1,568人、入場料収入は221万3,600円となりました。

 以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 私も4月14日にそちらに行ってみました。私が行ったときも、県内外の観光バスも来ておりましたし、非常に来場者もわあすばらしいところだということで花を見ておられましたけれども、この裏見の滝自然花苑につきましては、これまで御承知のように、竹下内閣のとき、総理のときに、ふるさと創生1億円事業のもとに、大村市としては各地区1,000万ずつの分配をして、それぞれ地区の特色を生かして地域おこしのためにいろいろ事業をされたということで、松原、福重地区においては、今言いましたような裏見の滝にシャクナゲの植栽をしたということでございます。

 そういった中で、今日までも地元の人、地域の方たちが手入れをし、あるいは運営をされております。そういった中で、祭り期間中の運営の経費というのは、大体どれくらいだったんでしょうか。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 しゃくなげ祭りの開催に要する経費につきましては、祭り期間中の駐車場整理、入場料徴収業務の委託のほか、仮設トイレの設置、PR経費など約159万6,000円となります。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 入場料も二百何十万の収入があったということで、非常に期間中の経費につきましてはプラスになっておるということなんですが、この維持管理費につきましても、河川公園課のほうから委託経費として、管理費として支出をされております。

 そういった意味で、この裏見の滝、本当に大村市の大きな観光資源の一つにもなっておりますので、今後、ぜひ地元の方たちと協力をしていただいて、花苑につきまして維持管理含めて盛り上げていっていただきたいというふうに思っております。

 ところで、先ほど言いましたように、4月14日私もずっと見て、一番下の裏見の滝まで行ったんですが、そこにあずまやと大きな観光の案内看板があるんですが、その看板につきましても非常に劣化をして、本当、せっかく下までくだって、帰りが、行きはよいよい帰りは怖いで、非常に急傾斜を上っていくわけなんですが、そういった中で、せっかくこう下まで来たときに看板が朽ち果てているのを見たときにがっかりされるということで、ぜひこれは3月議会で19番議員が質問されておりましたけれども、県の森林環境税を含めて、ぜひ更新ができないものか。その看板を見たときに、緑の羽根募金の事業で設置をしたというふうに看板に記載をしてあるんですが、ぜひこれも森林環境税を含めて有効的に活用して、それぞれ観光振興課あるいは農林含めて連携をしながら、県のほうへも要望していただければなというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 裏見の滝自然花苑につきましては、先ほど産業振興部長がお答えしましたとおり、市民や県内外からたくさんの方々に来園をしていただいております。「花のまちおおむら」を掲げる大村市の観光地の一つとなっております。

 そのような中、御提案の案内板につきましては、設置後約20年以上が経過しまして、劣化が見られておりますので、現在のシャクナゲ園にふさわしいデザインとなりますよう、その変更も含め設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 ぜひ各課の連携をとりながら、そしてまた、言いますように、森林環境税につきましては、県民税に加算をされて、1年間の平均額は大村市では約2,000万と。これまでは約1億8,000万を納めておるということも含めて、活用できるものにつきましては、それぞれ協力、知恵を出していただいて、ぜひ立派な自然花苑にしていただきたいというふうに考えます。その点、検討していくということでございますので、来年の開花時期には、すばらしい看板ができているものというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、環境行政についてお尋ねいたします。

 このことにつきましては、ことしも梅雨に入っても少雨ということで空梅雨、郡川もからから、あるいは今水田では田植えの準備等々もまだ進まないと。そして、農業用水の不足あるいは上水道の水利としても不足をしているということで、非常に地球温暖化含めての環境につきましては、世界的な現象も含めて注目をされております。

 そういった中で、資源ごみの集団回収事業を行っておるんですが、その集団回収推進支援事業についてお尋ねをいたします。

 資源物回収等の活動に対する報奨金の増額をぜひやっていただきたいということでございます。

 これにつきましては、今日まで市の町内会長会連合会の皆さん含めて要望をこの間されてきていると思うんですが、その点について、ぜひ増額について検討していただきたいというふうに思っております。

 一つは、この集団回収推進支援事業について、参加をしていただいている、登録をしていただいている団体が278団体あるんです。大村市の一つの事業に対して、こういう数多くの団体が協力してやりましょうというのは、私、この集団回収推進支援事業のみだと思います。

 大村市の町内会の数が174町内会、あるいは子供会につきましては年々減っているという状況の中で、28年度では79団体になって減少しているんですが、それを含めても278団体の皆さんに協力をしていただく事業としては、大村市としては非常に大きな力、あるいは大きな行政に対する関心あるいは協力、ボランティアの気持ち含めてございます。

 そういった中で、今の1キロ4円でしたか、そういった市の助成をぜひ引き上げていただきたいというふうに考えておるんですが、市の考え方をお聞きいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 まず、この集団回収推進支援事業について、改めて御説明させていただきたいと思います。

 市に登録した町内会や子供会などの資源物集団回収活動に対し報奨金を交付する事業でございまして、その団体に対し1キログラム当たり4円を支払っております。相手が引き取り業者の場合は、1キログラム当たり0.5円を支払っております。

 議員もおっしゃいましたとおり、現在の登録団体数は278団体でございます。日ごろからこういった資源ごみ回収に御協力いただきまして本当にありがたいことでございます。

 そして、実際のところは、平成28年度の活動実績をちょっと申し上げさせてもらいますと、平成28年度は183団体が活動していただきました。回収量といたしましては約1,380トンございました。この1,380トンに対しまして約553万円を支払っております。

 近年、市全体のごみの量は若干増加しているところなんですけれども、この集団回収の量は、毎年減少しておる状況でございまして、前年比では約8%減少しておりました。減少の理由といたしましては、子供会活動の縮小や資源物回収業者の増加などが原因かと思われます。

 この団体の補助金制度でございますけれども、平成5年に1キログラム当たり2円から開始をいたしております。平成8年に5円に増額しましたけれども、平成15年に4円に減額をしまして現在に至っているところでございます。

 この報奨金は、町内会や子供会活動の貴重な財源になっているとお聞きいたしております。しかし、報奨金を増額することが、回収量や参加者の増加につながるかどうかわからないというところもございますので、今後、近隣市の回収状況を調査いたしまして、交付申請団体の御意見も伺いまして研究させていただきたいと考えております。



◆16番(水上享君) 

 市民環境部長から今答弁がなされたように、多くの町内会あるいは子供会の活動の資金になっておるということで、私は大川田町内におるんですが、私どもの町内では、全て子供会の活動資金に充てるということで、それぞれ回収日に搬入された資源物につきましては、子供会の役員さんが市内の回収業者のところまで運搬をし、そして、報奨金につきましては、子供会の活動資金にするということで、私どもの町内の子供会では、年間に大体12万を報奨金としていただいております。

 これは非常に子供会の活動としては、これなしではもうやっていけんというような状況でございまして、非常にいい制度であるということでございますし、今後検討するということでございますが、ぜひ上げていただきたいという子供会あるいは町内会からの要望もございますので、ぜひこの件につきましては、言いますように、町内会加入率が低い、あるいは役員のなり手がいない、あるいは子供会につきましても団体が毎年毎年減少をするというような状況で、非常にこれは活動の大きな支えになっておりますので、これにつきましては、社会教育課あるいは地域げんき課含めて環境センター含めて、ぜひ財政当局にも強くそういった利点あるいは効果を訴えていただいて、ぜひこう上げていただくと。それが地域のコミュニティーであるし、子供たちに対しては環境の教育にもなるし、あるいは子供同士が力を出し合って、そういった地域の町内の行事に参加をするという、本当に今からの大村市を背負って立つ子供たちの育成に非常に寄与をしておりますので、市民環境部長、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。

 以上でよろしくお願いをいたします。

 続きまして、4点目の子供政策についてお尋ねをいたします。

 学童保育に係るひとり親世帯の利用料の助成についてお尋ねをいたします。

 先ほど来、お話があっておりますように、今、子供の貧困癩癩家庭の低所得者の増加により子供の貧困が増加をしておるということで、特にひとり親世帯においては、そこで子供を学童に預け、そして、自分が働いて生計を立てていくという本当に厳しい状況でございます。

 そういった中で、この学童保育につきまして、何とか助成を強化することができないのかということで、要望もいろいろきょう聞いておりますので質問をいたします。

 そういった中で、ひとり親世帯に対する助成は今あるのか。そして、今、月額どれぐらいなのか。そしてまた、保護者への直接的な助成か、あるいは学童保育を運営する団体への助成なのか、その点についてお尋ねをいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 学童保育いわゆる放課後児童クラブの利用料につきましては、運営主体ごとに独自に定められております。

 お尋ねにございましたひとり親世帯の児童の利用料金につきましては、現在、県の単独事業によります放課後児童健全育成事業費補助金を活用しまして、クラブを通じて、児童1人当たり月額5,000円を上限に助成を行い、利用料負担の軽減を行っているという状況でございます。

 したがいまして、これはクラブに対する助成でございますので、直接的に各個人さんに差し上げているものではございません。ですので、実際に利用料をお払いいただく際には、もう減額されたものをお払いいただくというような状況になってございます。

 この平成28年度におきまして34クラブ、延べ2,407人に対し実施しております。総額約1,150万円の助成を行っているところでございます。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 この放課後児童クラブにつきましては、非常に運営する団体も多いというふうに思っております。

 まず、これ冊子をいただいたんですが、父母の会で運営をしているところ、あるいは社会福祉法人のほうで運営をしているところ、あるいはNPO法人で運営をしているところがあって、もうとにかく箇所的には非常に数多くあります。

 そういった中で、利用料につきましても非常に大きな幅がございます。父母の会のほうでは、おおよそ2,500円から6,500円の幅、おやつ代は別とか、いろんなそういった運営の仕方があろうかと思いますが、社会福祉法人のほうは、また、例えば1万円から2万円とか、そういった利用料金の額が設定をされているところが数多くございます。

 そういった中で、非常にひとり親世帯について、今、県の補助はあるということでございますが、本当に生計を立てるのが、生活するのが精いっぱいということで、これはぜひ市のほうとしても何とか幾らかでも助成はできないのかというような声をお聞きするんですが、市長としては、こういったことで、子供の貧困等々含めて、非常に全国の市長会、首長の優秀な方と研究あるいは国への要望含めてされておるようなんですが、このひとり親世帯は収入も少ないし、貧困家庭なんです、そういった家庭についての市単独の追加の助成、そういったものは考えられないのかどうなのか、お尋ねします。



◎市長(園田裕史君) 

 昨年設立をいたしました全国組織の子どもの未来を応援する首長連合の中でも、こういったところも上がってくるかと思いますし、先ほど部長が答弁をしましたように、現在、県と連携をして、国にその補助制度の創設を要望しているところでございますので、当然、首長連合、そして、自治体としても県と連携をして国にしっかりと要望を届け、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。



◆16番(水上享君) 

 そういったことで、県としてもこういった助成につきましては、何か削減の考え方もあるやにお聞きしておりますので、ぜひこれは削減じゃなくて、もう現状維持、あるいは増額の方向で、市長あるいはこども未来部長含めて、ぜひ研究をし、そして、要望、あるいは市の助成含めて今後研究をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要保護児童対策についてお尋ねをいたします。

 この要保護児童対策、例えば児童虐待、不適切な養育という言葉で言ったほうがいいかと思いますが、そういったことを含めての要保護児童対策についてお尋ねをいたします。

 この要保護児童対策について、大村市でも各関係機関との協議会を設置して運営をされておると思いますが、その協議会の運営、活動状況についてお尋ねをいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 本市におきましても、この大村市要保護児童対策地域協議会のほうを設置しております。警察であったり、保育会さん、さまざまな関係機関、25の関係機関によりまして構成をいたしております。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 協議会を設置してやっておるということなんですが、どのような子供を支援の対象としているのか。そしてまた、どのような活動をやっているのか。具体的なところで御説明をいただきたいと思います。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 まず、対象ですけれども、要保護児童、要支援児童、そして、その保護者、また若年であったり、障害等をお持ちの特定妊婦の方々、そういった方々が対象となってございます。

 活動としましては、こういった支援内容をより協議するために、皆さんにお集まりいただいて、その方々のちょうど状況に合った支援内容をみんなで協議していくと、そのような状況でございます。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 そういった支援の状況ということなんですが、要保護児童対策について、どのような対策を打っておられるのか。そしてまた、その児童虐待防止のためのPRとしてどういったことをこども未来部、市の行政としてやっておられるのかをお尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 まず、どのようなことをということでございますが、先ほどちょっと協議会の内容についてお話をいたしました。

 この対象となる方々というのは、実際は、さまざまな状況に置かれていると。それこそ親子関係のことであったり、その背景としまして、経済的な問題であったり、健康問題とか、さまざまな複合的な要素が絡み合っているということがございます。そういった対象の方々におきましては、それぞれの関係機関の特色、強みを生かしまして、その中でそれぞれの役割を認識しながら支援を行っているという状況でございます。

 そして、周知等につきましては、特に11月が児童虐待防止の推進月間ということがございます。さまざまな保育会さん、ロータリーさん等と協働のイベントを行ったり、あとは市報のほうにさまざまな活動の取り組みの内容を載せたり、もしくは関係機関のところにポスター、それから、チラシ等を配付させていただいているという状況でございます。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 言われますように、本当に子供たちを地域の力で育てていくということで、子供たちを見て、あら、何かおかしいなとか気づいたときには、ちょっと立ち入ったら、ちょっとまずいなとかということじゃなくて、私どもがぜひ積極的に市の行政のほうへ相談するとか、そういったことをやらなければいけないというふうに思います。

 そういった意味では、この要保護児童対策については、今、本当に大事な事業でございますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 続きまして、乳児家庭の全戸訪問事業についてということで御質問をいたします。

 子育てするなら大村でということで、この子供政策につきましては、県下の中でも非常にこども夢基金含めて大きな取り組みをされております。

 先ほど議員の仲間でも、赤ちゃんが最近生まれたということで、非常に喜ばしいことをお聞きしたんですが、私はもう50年近くもなって、だんだん乳幼児の育児につきまして忘れかけておるんですが、最近、出産をされた議員さんは、これを機会に、私以上に頑張っていただけるものというふうに思っております。

 それはそれとして、乳児家庭の全戸訪問事業について。大村市も一定都市化して核家族化してきたということと、そしてまた、都市部からの引っ越し、転居されて、非常に祖父母との距離が遠い。あるいは育児についての何か困り事、あるいは手助けをしていただきたいというようなことで、非常にお母さん方が悩んでおられることも多々聞いております。

 そういった中で、これは全国的かと思いますが、乳幼児の全戸訪問を行っておるということなんですが、どのような目的で行っておられるのか、お尋ねをいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 本市では、乳児家庭の全戸訪問を赤ちゃん訪問と呼びまして、保健師や助産師等が生後4カ月までの乳児がいる家庭のほうの訪問を実施しているということでございます。

 目的としましては、こういったお母さん、特に、出産を控えられたり、もしくは出産後のお母様、メンタル面がどうしても不安定になりがちというところがございます。先ほどおっしゃったとおり、核家族化によりまして、1日の多くを一人で子育てしている御家庭が多いというところでございます。育児に関するさまざまな相談に対応することで、不安や悩みの解消につながる、そういったことを、そういったお母さんたちの不安解消が一つの目的かなと思います。

 また、訪問の結果、支援が必要と判断される御家庭につきましては、子育て支援サービスの情報提供、母子保健事業の案内や、必要に応じて他部署に引き継ぐなど、継続した支援につなげていく、そういったことが一つの目的というふうに考えております。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 では、全戸訪問なんですが、市としてもこども未来部におられる助産師の資格を持っている方、あるいはいろんな資格を持っている方が訪問されて、いろんな指導あるいは御意見を聞くというようなことなんですが、そういった中で、もう市の行政としては、先ほども言いましたように、赤ちゃんが誕生されることも多くなって、職員の配置としては十分足りておられるのかどうなのか。その辺どういうふうにお考えでしょうか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 職員が実際に足りるのかどうかという部分につきましては、ちょっと今の実施状況にお答えすることで少しお答えをさせていただければと思います。

 まず、お生まれになった第一子につきましては、先ほど申したとおり、保健師、または助産師が行っている。そして、第二子以降につきましては、基本的に各地区の母子保健推進委員さんに行っていただいているということでございます。ただし、第二子以降でございましても、継続的な支援が必要と思われる御家庭につきましては、保健師または助産師が行っているという状況でございます。

 平成28年度の訪問実績は、対象乳児993人に対し964人であり、実施率は97.1%になってございます。残りの3%につきましては、市外転出、里帰り出産等の事由であり、継続したフォローによりまして実質的にはほぼ全ての乳児がいる家庭の確認ができているというところでございます。

 当然、保健師、助産師等回ってございます。第二子は、母推さんと言われている皆さんに御協力いただいておりますが、実はこの母推さんがちょっと定員のほうが今なかなか充足していないということがございまして、そういう意味で言えば、いわば市民の皆さんの御協力がさらにあると、さらにうちとしても助かるかなというところはございます。

 現状としては以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 そういったことで、非常に地域の皆さん方の御協力もいただく事業でもあるということでございますので、その辺含めて、町内会を含めて要請をする、あるいは支援をいただくというようなことを積極的に取り組んでいただければというふうに思います。

 それじゃ次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 これまた、私、竹松地区で竹松小学校の校区内で健全協の役もしているところでございますが、私の住んでいる竹松小学校は、現在、児童数が935名なんです。それで、学級数も29学級あって、県下でも2番目の大規模校というふうになっております。

 そういった中で、学校の運営として、先生方も本当に自分のクラス、自分の学年、目を配るのが精いっぱいと。異学年の上下関係の学級の子供たちまでなかなか目が届かない、あるいは指導をするにしても、目いっぱいな状況であるというふうに思われます。

 そういった中で、小中学校の学校の適正規模については、どういった基準になっておるのかをまずお尋ねをいたします。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えを申し上げます。

 学校教育法施行規則におきまして、学級数は12学級以上18学級を標準とする。ただし、地域の実情その他により特別の事情があるときはこの限りではないというふうにされているところでございます。

 また、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにおいては、大規模校の課題を解決するために学校の分離新設などのほか、学校規模は見直さず、例えば、教頭を複数配置すること、学年の機能を高める観点から、中心的役割を果たす教員を配置するといった工夫が示されているところでございます。

 本市におきましては、教頭に加えまして、副校長の配置や主幹教諭の配置など、学校規模に応じて適切な学校運営が図られているよう措置を講じておるところでございます。



◆16番(水上享君) 

 この竹松地区は、竹松小学校、富の原小学校がございます。富小につきましても、児童数につきましては、ちょっと私調べることができない、ちょっと漏らしているんですが、恐らく900名近くおられるんじゃないかというふうに今思っております。

 そういった中で、私もこの問題につきましても癩癩問題というか、改善策はどういうふうにすればいいのかということを含めて、平成25年12月議会で、とにかくそういった富小、竹小、あるいは西小を含めて、どこかその辺の適当な候補地に学校はできないものか。ただ、単に小学校だけではなくて、中学校も一緒にできる用地はないのかということで、非常に地元の皆さんとも、どこがいいかなということで検討をして一般質問をいたしました。

 私も竹松の小路口地区がいいんじゃないか、場所的に、広さ的に、面積的に、それがいいんじゃないかというふうに思っております。

 小学校の校舎、グラウンド、体育館、プール、あるいは中学校の校舎、グラウンド、体育館、プール、武道館含めて、そういった並列で設置できるのは、大村市内でそういったところはもうそこしかないというふうに思っておりますが、それはその所有者がおられますので、いろんな御相談事になるんですけれども、大村市として、とにかくいろいろ検討をするけれども、小学校の新設につきましては、もう無理だなというふうにお考えになっておられるのかどうなのか。まず、その辺、お尋ねをいたします。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えを申し上げます。

 先ほど申し上げたように、適正な配置に今努めているところでございます。新設につきましては、立地条件や莫大な建設費の確保が困難であるということから、現時点で直ちに新設ということは考えておりませんけれども、今後のアセットマネジメント計画、そういった際に、当然、そういった適正な内容については検討していくべきものと考えております。



◆16番(水上享君) 

 私もこの件につきましては、25年に提案をさせていただきました。そういった中で提案する場所、教育政策監もまだまだ地理不案内かと思うんですが、竹松、郡川沿いの鬼橋上流というところでございまして、とにかくそこしかもう用地はないというふうに思っております。

 そういった中で、もうここは市としては、小学校の増設は新規の学校につきましては、これは無理だなというふうに思っておられるのか。それでなければ、非常にまたそういった新幹線新大村駅からすぐ近くにもあるといった土地でございますし、既に久原沖田線の沿線においては、小路口工区においては、いろんな商店等々が立地をしております。

 そういった中で、どうかなということを考えている間に、そこはだんだん埋まっていくということからすれば、一定の決断をすべき時期ではないのかと。大村市の都市計画あるいは新幹線を生かしたまちづくりを含めて、そこら辺をどういったふうに考えていくべきなのか。市長としてのお考えはございませんか。小学校を新設することを検討しながら進めていくべきだなと思われるのか。いや、言うように、このままで今の県下第二の規模だけれども、やっていければそれでいいかなというふうにお考えになっておるのか、その辺をお聞かせください。



◎市長(園田裕史君) 

 先ほど教育政策監が答弁をいたしましたが、現在のところは学校の新設というのは考えておりません。私の母校でもある竹松小学校が非常にマンモス校であるということは、もう数年前からそういう形で推移をしておりますが、実際、今年間に生まれる大村市のお子様の数が大体900から1,000人という形でございますが、そういった形で小学校の全校児童数、大村市内で見たときに、定数といいますか、要は小学校15校全体で見たときには、キャパは十分に満たしているわけです。ただ、地域の差がございまして、児童数の隔たりがあるということですから、学校を新設するとなれば、当然ながら莫大な経費がかかるわけですから、莫大な経費をかけるという考え方よりも、ここは慎重論になりますが、人口密集地、また、マンモス化した学校の改善が図れないか。校区の変更ということをまずは考えていくべきじゃないかなというふうに思います。簡単には、当然いきません。地域、町内会、子供会、いろんなところの絡みがございますので、簡単にはいきませんが、そういったところをスライドさせていくと、キャパ的には十分満たすことができるということです。

 それとアセットマネジメントの計画の中では、今平成35年からそういった形で学校施設ということは明記されていますが、そこも含めて、いつできるのかということは、今後実際に建てかえ等々の議論になっていくときに含めて協議、検討をさせていただければと思っております。



◆16番(水上享君) 

 なかなか学校を新設するというのは非常に厳しいという市のお考えであります。

 長崎市では、逆に小中学校の統廃合ということで、今、審議、協議をされているようでございますが、私としては、学校というのは、そこに規模が極端に少なくなった場合は統廃合ということも考えられるんですが、学校がそこにあって、まちがそこに栄えていくというような考えを持っております。

 例えば、大村市でも学校を新設した場合には、そこの周辺には通学に便利だということで住宅がふえる、人口がふえるということで、人口減少対策については学校を新たにつくるというのも一つの方策というふうに考えておりますし、長崎市の場合のように、統廃合した場合には、その県庁所在地でありながら、人口ダムの機能を果たさず、全国的にも高位の人口減少の市と、県というふうになっておりますので、学校というのは非常に住民に対しての活力あるいは結集の場というふうに思っておりますので、ぜひこれは学校の規模も含めて、大村市のうれしい、もうこれは統廃合するよりも、新設をする心配事のほうが、これはもう買ってでもせろというふうな感じのことだと思いますので、ぜひそういった、校区割も考えておると、考えなければいけないというふうなお考えですが、ぜひそういった面について、本当に子供たちが、子供の教育環境をどのような形にしていくのが一番最適なのかということを子供中心に考えていただくということが大事ではないかというふうに思います。

 6月議会の質問項目につきましては以上でございます。若干、時間を残しましたけれども、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三浦正司君) 

 これで、水上享議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時06分



△再開 午後1時



○議長(三浦正司君) 

 再開します。

 次に、13番、朝長英美議員の質問を許可します。



◆13番(朝長英美君) 登壇

 13番、みらいの風の朝長英美でございます。質問がたくさんございますから、早速行かせてもらいます。

 1番、教育行政について、中学校給食についてでございます。

 本議会の資料配付の折、一般会計補正予算で給食センター建設について著しく減額されているが、詳しい説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 お答えします。

 中学校給食センター建設につきましては、文部科学省、学校施設環境改善交付金を活用することとし、その採択見込み状況にあわせて工事を行い、最も早く中学校給食を開始できるよう取り組んでいるところでございます。

 交付金の採択につきましては、ことしの2月に国の平成28年度補正予算により、交付金の一部が認められました。

 この交付金を平成29年度に繰り越しし、単年度で建設する計画で、平成29年度当初予算を計上したところでございます。

 しかしながら、建設費に充当する残りの交付金については、平成30年度に採択の見込みとなったため、現在の建設計画を平成29年度から平成30年度の2カ年事業に変更することとしたものです。

 このため、今回の補正で平成29年度から平成30年度に支出の時期が変更となる工事請負費、備品購入費などの約11億円を本年度予算から減額して、平成30年度までの債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 今、最後に言われたのが、平成30年度見込みと言われましたよね、予算のね。だから、見込みというのは、前回も議会でありました。地方創生推進交付金の見込みがありましたよね。2件ともだめだったですよね。見込みというのはこんなものでいいのだろうかと思います。実際に確実にとれると、継続性があるということで言わんと、見込みだったら、地方創生推進交付金と同じになっちゃうじゃないですか、それはどう思いますか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 大村市の給食センターの建設につきましては、県、文部科学省と連携、協議を十分にして進めております。

 国の交付金の予算の採択につきましては、現在、大村市の分につきましては、平成29年度の補正で先行して採択をされているという状況でございますので、これにつきましては、平成30年度当初で私どもは採択をされるということでこの事業を進めているところでございます。



◆13番(朝長英美君) 

 されるとして、中学校給食は市内全体で何食分つくるんですか。

 それと、1年間で運営するとして、一般会計から予算はどれくらい必要なのか、この2点をお願いします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 中学校6校の生徒約3,000人でございます。これに教職員などを合わせて約3,300食を調理する予定にしております。

 1年間の運営経費の見込みでございます。調理・配送業務の委託料、光熱水費、洗剤などの消耗品費、設備の維持管理費など、年間で約1億6,000万円程度を見込んでいるところでございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 結局、毎年、給食をやるのはいいんですけど、毎年1億6,000万円のお金が必要になってくるということですね。

 アレルギー対応の給食は、ちゃんとこれは考えていらっしゃるのかなと。それともう一つは、各学校の配膳センター、受け入れの態勢も、これは間に合うようにできる予定ですか。この2点をお願いします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 まず、アレルギー対策につきましては、今小学校給食センターのほうでもやっております。これとあわせて中学校給食センターでもしっかりやっていきたいと考えております。

 それと、各中学校の配膳室の整備につきましては、夏休みを中心に整備をするということで進めているところでございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 間違いなく平成31年度から供用は開始ですね。大丈夫ですね。

 次に行きます。(発言する者あり)



◎教育次長(上野真澄君) 

 中学校の給食センターにつきましては、最短で来年8月末から全中学校の給食実施を目指して事業に取り組んでまいります。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 そしたら、間違いなく8月からできるということで、保護者の方が心配されていますから、これはよろしくお願いします。

 それでは、政策監が喜ぶ、小中学校児童生徒の学力について、質問をさせていただきます。

 余り学力の質問をすると、必要ないのではないかという人もいますけど、これは必要です。児童生徒を持つ親は、一番感心のあることだと言えるのではないでしょうか。

 昨年の全国学力調査で、長崎県はどれくらいの順位だったのか、本市がどの位置にあったのか教えてください。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 学力については、私のほうから答弁をさせていただきます。

 平成28年度全国学力・学習状況調査の結果、長崎県の平均正答率は、小学校では算数のA問題癩癩知識に関する問題及びB問題癩癩活用に関する問題が、中学校では国語B及び数学Aが全国平均と同等であり、小学校の国語A、B、中学校の国語A及び数学Bが全国平均を下回るという結果でございました。

 なお、お尋ねの順位ですが、調査結果の取り扱いに当たっては、調査により測定できるのは学力の特定部分であり、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるとして、文部科学省及び長崎県教育委員会においても、数値による順位づけは行っていないことから、現在、お答えする立場にはございません。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 ネットには、学力テスト調査2016年(平成28年度都道府県順位)って出ています。こんなのがあるんです。

 それでは、長崎県では小学校30位とか、各都道府県出ているんです。それはそれでいいですけど、先日の新聞の報道で、県内の学力調査の結果が示されました。

 そのときに、算数に至っては、小学校は最下位であるんです。国語も下のほうであると。中学校国語、平均点にほぼ近い点数であったが、数学は下から2番目の低さであったと。英語は若干悪い点数であったと。全て県内平均点数以下の状態であるが、それに対して教育委員会の考えをお聞きします。よろしくお願いします。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 議員のほうから指摘がございました、4月に実施された県学力調査の結果が先日公表されております。小学校、中学校とも、全ての教科で県平均を下回る結果であったことはまことに残念であり、学力向上は最優先課題と受けとめております。

 今年度、教育委員会の重点事業として、各中学校6校区を単位とした小学校、中学校間の学びの連続性を重視した学習指導ができるよう、小中学校連携一貫事業に取り組んでおります。

 この事業を通して、各中学校区の実態に応じた先生方や保護者や地域も含めた、創意工夫した取り組みを実践し学力向上につなげるとともに、中学1年、中1ギャップの解消に努めていきたいと考えております。

 具体的には、学校区において授業中の学習ルールを定め、小中一貫した授業規律を確立する。

 小学校卒業生に対し、春休みの家庭学習として課題を与え、中学校で確認する。

 新規事業として、学校や家庭で多様な教材を簡単に手にすることができるパソコン上ではなくてペーパーでオンライン学習コンテンツを導入し、基礎学力の向上につなげ、あわせて教職員研修の充実と授業づくりの基礎、基本を示した学びネット定期便の活用により、教員の授業力向上を鋭意努力して目指してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 私の所属する会派では、秋田市と男鹿市に行ってまいりました。それで、教育の視察に行ってきたんですね、学力のことについてです。

 そこでは、過去に秋田県も全国で最低の順位であったと、学力が落ちましたと、教職員が立ち上がって、これではだめだということでいろんな対策をされておりました。今や全国的に見てもトップレベルの点数を出しているとのことであります。

 そこで、前回もありましたけど、教職員の残業時間を減らすことも大事である。それは検討策を教育委員会で考えるべきだと思っておりますが、教育委員会への報告書などが多過ぎるのも1つの点だと思います。文書でいろんな報告を出せ出せというと先生も大変だと思いますけど、それよりも、本来一番大事に考えないといけないのは、保護者は一番心配しているのは、せっかく学校にやっているんだから、学力の向上を願っていると思うんです。

 そのときに、各15校の小学校の先生の代表が集まって学力の検討委員会を持ってもらいたい。中学校でも5校ですか、6校ですか、集まってもらって代表の先生に来てもらって、とにかく大村市の学力を上げようという検討委員会をつくって、秋田市みたいにレベルアップをしようじゃないかという、梁山泊みたいな考えを持っている先生に集まってもらって、やってもらったらどうですかと思うんですが、それはどうですか。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 報告書の件について、私のほうから答弁をさせていただきます。

 教育委員会におきましても、報告を求める事項につきましては、学校の負担に配慮しつつ、精査をしながら取り組んでいるところでございます。

 ただし、国の基礎資料となるものなど、最低限必要な報告については、今後とも依頼をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 学力向上は、学校においては先生方の一丁目一番地の問題だと考えております。事あるごとに校長会、教頭会でも、これについてはプロなんだから、やはり学力が向上しないとおかしいというふうなことを本年度から訴えております。

 そういう中で、学校はもとより、家庭や地域の協力が絶対不可欠だと考えております。

 この改善に向けて、幼稚園、保育所等と小学校間及び小学校と中学校間の連携による継続的・系統的な改善を進めていくために、大村市幼保小・小中連携・一貫教育プロジェクト会議を設置をしております。

 また、二学期制の検討委員会に入りますけれども、サブタイトルは、前回お話したように、「大村市の子どもたちの明日を考える」ということで、ここでも広く論議をしていただこうと考えております。

 会議の委員は学識経験者、大村市PTA連合会代表、校長会代表、幼稚園代表などです。

 この会議を通して、園児へのしつけや基本的生活習慣の確立が学力向上には欠かせない基盤であること、小1プロブレム、それから中1ギャップを解消し、安定した落ち着きのある継続した学習活動を全ての児童生徒に保障することを目指していきたいと考えております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 とにかく学力をアップすることを1つの点として、先ほど返答を、私が質問したのに答えていらっしゃらない。検討委員会をどうしますかと私は言ったわけです。それに対しては全然返答が来ていない状態ですから、今までのあれを説明するだけだったら誰でもできるわけです。私は検討委員会をつくりますかと聞いたわけです。お願いします。検討委員会をつくるか、つくらないか、これは後で私に教えてください。

 もう一つは、中学校校舎についてでございます。

 現在、市内の中学生は、指定のリュック型や肩下げ型かばんに教科書を入れて登校しているのが多いです。体育のジャージやクラブ活動の道具などを別にリュックに背負って来ている生徒が多く見受けられます。前と後ろに下げてきている生徒を多く見受けられるわけです。しかし、これが一番安全で、両手を使える状態と言えます。

 さて、そこで問題なのが、教室に入れる棚がなく、廊下に乱雑に並べて置いてある状態が見受けられます。このような状態を教育委員会は把握しているのでしょうか。どうですか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 各中学校にお聞きしまして、そういう状況があるということを確認しております。



◆13番(朝長英美君) 

 確認して、よかったねと思うんですけど、それじゃだめなんです。

 私は提案ですが、市のほうの予算で棚を設置してやることはできないかということです。児童生徒に対して、整理整頓を教えるのは教育です。校舎内の清掃の指導も先生はされています。そうでありながら、乱雑な置き方、整理整頓がなっていない状態であるのは事実であります。ハード面は彼らにはできないです。

 もう一つ言いましょうか。郡中学校の校長室、前にも私は言ったんですけど、郡中の校長室は、ドアがありますよね。その隣には会議室があるわけです。ドアを閉めてても、会議室から校長室の声は筒抜けなんです。

 それで、特別に生徒がそこでテストを受けたり、いろんな利用をしたりするわけです。校長室の声が筒抜けなんです。前にも言いましたけど、これは対策はちゃんとされているでしょうか。棚と、このドアと、こういうことがあるという事実を知っていますか。対策をどうされますか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 かばんやバッグを置くスペース等につきましては、それぞれの学校によって工夫をされているというふうにお聞きしております。

 学校の配当予算としまして、学校管理事業を各学校に配当しております。その中で工夫をされてしているということはお聞きしておりますけど、現在どのような状況なのか、もう少し詳しく学校の状況をもう一度お聞きしたいと思っております。

 校長室につきまして、その話、隣の会議室に声が筒抜けであるということにつきまして、申しわけありません、私、初めてお聞きしましたので、そこも含めて確認をさせていただきます。



◆13番(朝長英美君) 

 とにかく善処しますというのが政治家のよく言うことですけど、行政側も善処をしますで終わらんようにちゃんとやってもらいたいと思います。

 学校プールについてでございます。

 学校のプールの利用状況を説明願いたいと思いますが、夏休みに地域に提供したらどうかということです。市のほうで監視員を募集して、夏休みに2週間でも特別に開放できないかということです。

 何でかといいますと、全国的にことしから学校のプールの開放の動きがあることは教育委員会でも把握していると思いますが、どうでしょうか、これに対して。



◎教育次長(上野真澄君) 

 まず、学校のプールの開放状況でございます。

 夏休み期間中にプールを開放している学校は、小学校で11校ございます。その開放している期間の内訳としまして、2週間程度が4校、10日程度が3校、三、四日程度が5校という状況になっております。

 利用者は、主にその学校の児童ですが、学童保育や子供会単位で利用している状況もございます。機械操作やスイッチ等のプールの管理は学校の職員が行い、監視員は主にPTAが中心となり、保護者や学童保育の指導員などが行っているところです。

 また、夏休み期間中には学校が主体となって1日から3日程度の水泳教室を開催している小学校も9校ある、こういう状況でございます。

 それと学校の体育施設についての開放の推進、使うことを推進していくという状況については、進めていくということは存じ上げております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 スポーツ庁長官、鈴木大地長官が大村に来たことがあったのを知っていますよね。ぜひ運動を好きになる子供たちを多くつくろうということで、この長官がスポーツを奨励されています。そうすると、このプールも大事なわけです。

 もう一つは、市制施行75周年記念で大相撲が来るわけです。そのときに来月、7月9日ですかね、ふれあい相撲大会があるわけです。それで、この大会が土俵のある学校しか参加できない状態があるんです。2年前からしているんです。その前は、市長の息子さんだってふれあい相撲に出たんです。優勝候補だった。そういう子供たちが、強い子供たちがいるのに出られない状態が発生しているのが、このふれあい相撲大会なのです。

 長官が運動を好きになる子供たちをいっぱいつくろうというからには、こういうのが、小学校参加の大会をやりましょうよと、もっとね、全校、15校全部参加する大会にしましょうよというのを教育委員会で進めてもらいたいと思います。これはもう返答は要りません。そういうふうに進めてもらうだけで結構でございますから、よろしくお願いします。これは返答したら長うなるけんやめます。

 2番に行きたいんですけども、時間がもったいないですから、都市整備行政について聞きます。

 野岳湖公園について聞きます。

 現在、指定管理者制度で運営をされていますが、野岳湖公園、公園の来園者数はどれくらいか、過去5年間で増加しているのか、減っているのか、これを教えてください。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 お答えいたします。

 野岳湖公園の平成28年度の来園者数は、日帰り利用者につきましては約9万7,000人、宿泊利用者の方は約2,000人、来園者の合計は約9万9,000人でございます。

 過去5年間では、若干ではありますが増加傾向にあり、前年度比で約1,500人増加をしております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 そしたら、野岳湖公園はいいですね。

 指定管理者制度でもう一つあるんです。平成27年6月18日に一般質問を私がやったときに、琴平岳展望所とありますよね。ここが毎週閉園をしているんですよね。今もこれ続いているのかと、私は公園というのは市民の公園であって、指定管理者の公園じゃないと思うんです。これ何で閉めているのかと、今も閉めているんですか。これはどうですか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 議員御案内のとおり、休園日につきましては、使用を中止して点検整備が必要な草そり場や複合遊具などがあることから、利用者が少ない平日の火曜日の1日を休園日としているところでございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 よその公園は、そこだけ閉めてあとは使えるようにしてやっているんです。全部閉めなくてもいいわけです。だからやり方を考えてもらわなくちゃ。行ったときに、手前からもう柵をして入れない状態、あそこは神社もあるんです。いろんな参拝の人もいらっしゃいます。そういうことを考えたときに、全部閉めて、全部一遍にやっているわけないんだから、点検は、そこの点検、この点検ってやっていけばいいわけですから、これは考えてもらう。平成25年に質問して、ことし何年ですか。大分なっとうとにまだ考えとらんというのはおかしかことですばい。これで大村弁で言えば、たいがいぶりにせろと言うとばい、よかですか。

 それと、九州内及び県内にオートキャンプ場は幾つありますか。どうですか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 オートキャンプ場の数でございますが、設備の違いや民間の施設もございまして、正確な数は把握できておりませんが、県内に16カ所、九州内に約120カ所あるようでございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 それで、また提案なんですが、野岳湖公園にロザ・モタ広場の前が泥をとったところがあるんです。野岳湖の工事のときに、あれちょっと話したところが、あそこは河川公園課じゃありません、あれは農林整備課ですって、どっちも大村市やろもんて私は言ったんです。そこにオートキャンプ場を開設できないかということです。

 どうしてかといいますと、野岳湖公園は、高速インターから近く来園しやすい位置にあると思います。

 そして、市長が提唱したチームラボの屋外でのイベントも好調ですが、これが7月2日で終わりますけど、オートキャンプ場をやれば一年中使えます。これいかがなもんですか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 野岳湖公園は、大村インターチェンジから車で約15分と交通アクセスのよさもございまして、宿泊利用者の約55%が市外や県外からお越しいただいております。

 野岳湖公園につきましては、現在、バンガローが5棟、常設テントが5基など施設も充実をしておりまして、利用者にも好評をいただいておる状況にございます。

 議員御提案のオートキャンプ場につきましては、その利用者のアンケートに基づく声を分析しましたところ、まだそういう声も上がってきていない。また、給排水設置場所等の制約もございますので、現在のところ計画がないところでございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 市民の方からキャンプ場をつくってくれということがあったもんだから、部長のほうの耳に入っていないだけで、私のほうにはお願いがあって、これをやっているわけですから。市外からも来たい、オートキャンプ場あればいいって言われているわけですから。部長のほうにこれが耳に入っていないだけで、これは待望論があるわけだから私が言っているわけです。お願いします。

 今度は森園公園についてでございます。

 市制施行75周年事業の一つとしてハッピードリームサーカスが開催されました。入場者数はどれくらいだったのですか。また、子供の人数はどれくらいだったのか。サーカスなどイベントがない普段の来園者はどれくらいか、この3点をお願いします。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 お尋ねのサーカスの入場者数につきましては、3万7,227人、うち子供、中学生以下でございますけれども、入場者数が1万5,635人でございました。

 それともう一点、森園公園の普段の来場者数につきましては、詳細な調査はしておりませんが、平日の公園駐車場の利用状況から推察いたしますと、1日当たり300人程度の利用があっているものと考えているところでございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 私が見たのは、駐車場を見るとトラックの駐車が多いんです。乗用車が少ない。家族での来園者は少ないんじゃないかと思うんです。

 今後、市内に、各町内会に児童公園をつくる予定はないでしょう、これはあるんですか、どうですか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 その件につきましては、これまでの答弁の繰り返しとなりますが、新設の公園につきましては用地の確保、施設整備費等を含め多額の費用が必要となります。そういうことから、現状では難しいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 そこで、市民交流プラザのキッズコーナーがありますよね。3階かな、4階かな、あります。ここは物すごい利用者が多いと聞いているんですけど、これはあくまでも屋内なんです。それで、森園公園に児童公園にあるブランコ、滑り台などを設置してもらって、屋外で遊べる、お母さん方が乗用車で来て、子供は外で遊ばせる状態をこの森園公園につくれないかと思うんです。ヤシの木みたいなのが70本生えておるよりもこのほうがましだと思うんですが、これはどうですか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 森園公園につきましては、平成25年度に再整備計画を策定いたしました。その中で遊具設置も計画をしておりましたが、諸般の事情により、現在、計画が凍結している状況でございます。今後の検討事項として御理解いただければと思います。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 諸般はよかけんがはよつくってくんなっせ。若いお母さん方は、これつくってやれば、さすが市長ばいて言われるですばい。若いお母さん方は、公園を探し回るのに大変なんです。子供たちが遊べる公園を。もう児童たちを連れて回って、どこかで遊ばせようと思ったけどなかなかないと、駐車場があってすぐ遊べるところがあれば、これはもう願ってもないんです。これをぜひ、もう諸般の事情よかけんがはよつくってくんなっせよ。お願いします。

 その次、総合運動公園について質問をさせていただきます。

 現在の進捗状況はどうなっているんですか。産業廃棄物の施設が今稼動していない状況を見たんですけど、これ移転が決定したのかなと思って、説明をお願いします。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 総合運動公園につきましてです。

 進捗状況につきましては、現在、グラウンドゴルフ場2面とソフトボール場2面が完了しております。

 平成28年度末の事業費ベースで申しますと61.9%、用地につきましては90.2%が完了しております。

 また、産業廃棄物処理施設関連の1法人、3個人につきましては、用地及び移転補償を5月中旬から6月上旬において合意をいただいたところでございます。

 以上でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 ということは、議会のほうにはまだ説明がなかったものですからこれを聞いているんですけど、かなり産廃の処理がされたと思います。そしたら、豊洲問題じゃないですけど、その後の土地の環境基準は大丈夫でしょうかということですけど、どうですか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 当該事業所は紙くず、木くず、繊維くずなどの破砕、または焼却の中間処理をされていた産業廃棄物処理業の許可を持った事業所でございます。用地の相談の際に、土地の利用の履歴等につきまして事業者に聞き取りを行ったところ、施設用地の一部で野焼きをされていたとの事実がありましたので、事前に土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の指定基準につきまして調査を行っております。その結果におきましても、特定有害物質は検出されておりません。

 以上でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 それやったらよかったです。すぐ工事が、まだソフトボール2面の工事が始まるという喜ばしいことなんですけど、今後のですたい、ことしの3月に大村工業高校の全国制覇の祝賀会がありました。そのときに、ぜひ大村で全国大会を開催したらどうかという、そのときにも話が出ました。これを誘致するのは市長の政治力が必要だと思います。市長、どうですか。



◎市長(園田裕史君) 

 このソフトボールの春の選抜大会でございますが、長年、静岡県の富士宮市で開催をされておりまして、ことしは北九州市で開催をされております。来年は四国というふうに開催が決定をしておりますが、その先が未定ということで、今後のあり方を検討されている状況にございます。

 誘致ということは、ぜひとも私も積極的にやりたいと思っておりますが、練習場を含めて最低5面の確保が必要であるということ、それと全国から46チームが来られるということで、大会期間中には約1,000人のスタッフが必要となるということでございます。

 そういったところから、まずは県のソフトボール協会等々と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆13番(朝長英美君) 

 ぜひいろんなハードルを越して、全国大会をここでやるということで、22番議員も喜んでおると思う。これは絶対せんといかんと思っています。

 我が母校はボートで頑張っているだけなんですけど、ほかにも何か山岳で頑張っているかもしれんけど、とにかくこの工業高校はソフトボール大会でやってもらって、今後も九州大会でバレーボールが優勝したということで、手放しで喜ばなくちゃいけないと思っています。

 それで、テニスコートもいつごろ完成するのか、これを最後に聞きます。どうですか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 現在、新大村駅周辺整備事業の中で、市営小路口テニスコートが本年10月より使用ができなくなることから、この総合運動公園内のテニスコート場6面の整備を早急に進める必要がございまして、平成31年度までの完成を目指しているところでございます。

 したがいまして、ソフトボール場の残り2面の着手につきましては、その後の整備となりますので、4面フル活用の時期につきましては、現在のところ、明確にお伝えすることはできないところでございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 とにかく先ほど言った鈴木大地長官がスポーツを好きになろうとしているんだから、とにかく大村市は、今度もチャレンジデーで仙北市に勝った市なんだから、とにかく頑張って早く会場をつくってもらって、ハード面がなくちゃ運動できないですから、よろしくお願いします。

 それでは、しっかりとお願いし、今から庁舎建設についての問題を聞かせていただきます。

 こども未来部行政は後から、ちょっと待ってくんなっせ。

 財政部行政です。市民と議会のつどいにおいて、どこの地区でも、少なくとも北部とか中部地区では納得がいかないという質問が多数あったんです、市民と議会のつどいでは。

 これに対して、まだようわからんという人がたくさんいらっしゃいます。市長の周りはわかった人ばかりかも知らんけど、私の周りはわからんとばっかおっとですよ。納得いかんというて。ですから、説明責任が発生すると思いますが、理事者側の説明をお願いします。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 今回の一般質問の中でも何度か御説明をさせていただいておりますけれども、新市庁舎の建設候補地につきましては、2月の全員協議会で場所の選定について市の考え方を示させていただきました。3月議会では多くの議員の皆様に一般質問として取り上げていただきました。

 また、市民の皆様に対しましては、広報紙等で市の考え方を説明するとともに、市民の皆様から意見の募集や、先ほど議員がおっしゃられました市内の8地区で意見交換会を実施するなど、市民の皆様の意見をいただいてまいりました。

 市といたしましては、一定の理解はいただいているものと考えているところでございます。



◆13番(朝長英美君) 

 やっぱり部長さんの周りには理解者が多かですな。私の周りで理解者は少なかです。まだ私の説明が下手なもんですからね。

 ことし市制施行75周年と言われました。もう75周年の間に、ここは2回目の庁舎です。そして、これからまだ50年、100年と市制は行くと思うんです。そしたら、やっぱりその時代に合った場所に選定するべきだと思うんです。

 だから、コンパクトシティとか何か、去年、おととしからずっと言われていますけど、人口の集中したところにコンパクトシティをこうするんだと言われている割には、ここでとなっていますけど、これに対して人口の多い場所に防災を兼ねた庁舎が必要じゃないかと私は思うんですけど、その辺はどうですか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 ことしの3月に策定をいたしました立地適正化計画におきまして、この現在地周辺でございますけども、都市機能が集積し、にぎわいと活力のある都市拠点として位置づけることといたしております。

 現在地に市役所を建てかえることは、この将来のまちづくりの方向性と一致しているものと私どもとしては考えておりますので、適正だというふうに思っております。

 それから、防災の話でございますけども、防災拠点としては、市境からの距離を先日御説明いたしましたけども、ちょうど中間地域にあるというふうなことでございます。

 そういった観点から、ここに防災機能を持った市役所を配置するということは、最適であるというふうに私どもとしては考えております。



◆13番(朝長英美君) 

 コンパクトシティで一生懸命やった部長さんは、そっちへ座っていらっしゃいますけど、そのときは人口の少ないところは全部集中してコンパクトシティをやるんだという話をされました。それと同じようになると、人口の多いところに市庁舎もあるのがコンパクトシティの考えだと思います。

 そして、市長は補助金を18億円というのをよく言われました。今度ボート場が18億円もうかったという話は、それは本当ですか、どうですか。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 まだ決算認定が終わっていませんから、速報値として今そういう数字が出ているということで、私どもの経営管理課のほうではそういう数字をはじいております。間違いございません。



◆13番(朝長英美君) 

 市長からよく国の18億円を、補助金を、もう32年度までにやらなくちゃだめなんだという話が出ております。その32年度までにはやらなくちゃいけないという割には、32年度までに、これは着手した事業について完了まで措置されるかどうか未定となって、これ繰り越しはできるかできんかまだわからんとですよね。

 だから、そうなると、物理的にちょっと大変じゃないかと思うんです。そのときに先ほど言われたボート事業もあるし、国としては、国はもう借金ばいっぱいして地方に全部金ば流しよっとですけど、ある地方では、それをもらいながらちゃんとため込んどるところもあるみたいで、あるんです、そういう話をされました。

 そうすると、私は国にいろいろ言われんでも、独立してもうかったほうから流用して、50年、100年後の大計を見た立派な市庁舎を考えるべきだと思いますけど、それはどうですか。



◎市長(園田裕史君) 

 議員が言われることも、ボート財源をということでの御提案だと思いますが、それはそれとして、一般会計に寄与するという目的を達成するということでございますが、それに加えて国からの支援金があるということですから、これを使わない手はないわけですから、そういった考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。



◆13番(朝長英美君) 

 また論点を変えましょうかね。古賀島スポーツ広場において、防衛省にほかの利用の場合は補助金を返還しなくてはならないと返答されたとありますが、これはいつごろされたんですか、確認したのはいつですか、よろしくお願いします。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 5月12日に九州防衛局のほうに出向きまして確認をしたところでございます。



◆13番(朝長英美君) 

 これは別に場所をつくらなくちゃいけない、それで何億円か返さなきゃ、7億円だったですかね、それがあります。

 もう一つは、入国管理センター隣の空き地、これは法務省やったね。法務省から返答が来たのはいつですか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 4月25日に、大村の入国管理センターのほうに出向きまして確認をいたしました。現在、入国管理センター自体が東日本と西日本にそれぞれ1カ所ずつということで、いろんな国際情勢等の関係から非常に重要な拠点だということで、この敷地、あるいは建物を今のところほかに譲渡するというふうな、そういうふうな考え方はないということで聞いております。



◆13番(朝長英美君) 

 入国管理センターに対しては世界の情勢を見ると、多分、避難民が刈り上げ君の国からばっと来るんじゃないかと思っています。だから物すごく大変だと思います。問題になるから、これは省いてください。

 もう一つは、新大村駅前のろう学校跡地は、県の教育委員会及び本市の教育委員会同士で、覚書で、市庁舎に関しては困難という覚書があったと聞いていますが、これはないんですか、あるんですか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 その覚書の中に、市庁舎を建てることは困難というふうな記述はございません。



◆13番(朝長英美君) 

 そしたら、また話が違ってきます。

 市民の方によっては、住民投票ばせろと言わすとですよ。住民投票するというのは、住民投票条例ばつくらんばいかんとですね。そいやけんまだ時間がかかるとなってきます。だから簡単にいかんとですけど、かかるとさ。これもやっぱりじっくりするためには住民投票条例もあるし、それで、もう一つは、もし市長がボート場敷地に建設となれば、住所変更を議会に上程しなくちゃいけないとなります。これ簡単にできると思いますか。



◎市長(園田裕史君) 

 簡単にできると思いますかといいますか、その条例は通常どおり上程をいたします。番地変更の条例を上程する。そうなれば、上程するという考え方でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 こういう補助金を今度の立派な正式な名前は公共施設等適正管理推進事業債というんですけど、これを使う市町は、県内にはどこどこがありますか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 県のほうに確認をいたしましたところ、本市のほかに1市1町が活用を予定しているということでございます。それ以外も今現在検討をしているという市町はあるようでございます。



◆13番(朝長英美君) 

 私は1市3町と聞いたんですけどね。2市2町は、もう間違いないと聞いたんですけどね。その地区の人に聞いたら、現在地に建てるとよって話はされているところがありました。だから、かなり進んでいると思います。だから、やっぱりよそのところもしっかり耳をダンボにして情報収集をしながら、本市がおくれないようにしなくちゃいけないなと思っております。

 それでもう一つは、地区別ミーティングがあります。これは市内8カ所であります。市民の声をこのときにしっかり聞いてもらわなくちゃいけないと思っています。

 そして、私の委員会になるんですけど、もう一回、再度予算上程されたらどうですか、やり直し、どうですか。



◎市長(園田裕史君) 

 地区別ミーティングのときには機能、中身についても十分に拝聴してまいりたいと考えております。

 また、予算につきましては、本議会に上程をしておりますので、委員会で議論をいただければと考えております。



◆13番(朝長英美君) 

 やっぱり私は思うんですけど、今後、できないことを説明して現在地で進めることよりも、市民が本当に納得できる場所を十分に話し合い、実現可能にすることが、これが園田政治と思っております。よろしくお願いします。

 それでは、次に行きます。

 もうこれは期待して、市民の声を期待する、聞いてもらうということは期待して終わりますから。

 それでは、こども未来部行政について行きます。

 市内に幼稚園というのですかね、これは何園あるんですか。そして、定数どおりに入っている幼稚園は何園あるんですか。現状を紹介してください。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 市内の幼稚園等につきましては、私立につきましては、まず幼稚園が3園、認定こども園が8園、市立園につきましては、幼稚園が4園、認定こども園が1園、合計16園となってございます。

 本年5月1日におきます私立園の入園状況につきましては、3つの幼稚園が定員総数720人に対しまして、入園児総数614人、定員充足率85.3%になってございます。

 同じく、私立の8つの認定こども園の幼稚園部分が、定員総数271人に対しまして、入園児総数243人、定員充足率89.7%となっております。

 市立園につきましては、4つの幼稚園が定員総数260人に対し、入園児総数103人、定員充足率39.6%、放虎原認定こども園、幼稚園部分が定員総数70人に対し、入園児総数62人、定員充足率88.6%となっております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 260人が103人の幼稚園、この園舎の状態はどうでしょうか。それと、この幼稚園は耐震化されているんですか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 市立幼稚園におきましては、放虎原こども園を除き4園全てが昭和55年以前に建てられておりまして、建築年数が40年を超え、老朽化が進んでいるとともに、いずれも耐震基準を満たしていないのが現状でございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 この4園は耐震ができていないので、今後対策を講じなくちゃいけなくなってきます。だけど、周りにも、今保育園からこども園に変更する動きもあると思うんですけど、こういう動きをどう思っていらっしゃいますか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 対策でございます。

 この公立園、市立園の今後の方向につきましては、先日、23番議員のほうに答弁をいたしましたが、平成27年3月、おおむら子ども・子育て支援プランの方向性に基づきまして、まず中央部分にございます大村幼稚園、西大村幼稚園、そして単独で持ってございます三城保育所につきましては、検討の上、新たな認定こども園などに再編統合していこうと考えております。

 残る福重幼稚園、松原幼稚園につきましては、どうしても園児がかなり少ないという状況がございます。今後、近隣の保育施設が認定こども園に移行するなど、新たな幼児教育の担い手が確保できる場合、また、園児数が一定規模、10人に達しない場合は随時休園、廃園などの検討を行うこととしております。ただし、こういった状況になった場合は、やはり保護者の皆様、地域の皆様への御説明とともに、地域におきます近隣の保育施設に認定こども園への移行をお願いするなど、地元の受け皿確保に十分に配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 ぜひ、いい方向に持っていってもらいたいと思っています。

 最後に、総務行政についてでございます。消防団後援会についてでございます。

 県下で後援会の組織は何市あるんですか。その活動はどのようなものがあるか、本市と比べて進んでいるか、それを教えてください。



◎総務部長(田中博文君) 

 県下の市ですが、13市中9市あるということになっております。

 それから、その活動につきましては、本市の活動と大きな違いはないという状況で、内容としましては、資金面での援助、それから団員の勧誘などが主な活動ということになっております。



◆13番(朝長英美君) 

 ぜひ、先ほど最後に言われた消防団の勧誘、よそと変わらんと言われていますけど、本市の後援会が資金面の援助とか、それとか消防団の活動の充足を応援してもらうとかしなくちゃいけないと思っていますけど、4番議員でも質問があったときに答えていらっしゃいましたけど、佐世保で市の職員全てが2年間は消防団に入団をするようにしているんです。これを知っていますか。



◎総務部長(田中博文君) 

 佐世保の話は聞いております。



◆13番(朝長英美君) 

 平成26年に総務大臣が地方公務員の消防団入団促進の取り組みとしては、新規採用職員が研修の一環として、年限を区切って入団している例がありますと、地域住民と深いつながりができる、社会人としての規律を学べ、消防団員が、等々書いてあるんですけど、とにかく総務大臣が地方の職員に対してなるべく入ってくださいと、県も書いているんです、県のあれにもね、充足率を。

 県の職員を含めて1,556人、平成25年現在で7.6%ですけど、これは佐世保がこんなことをしていれば大したもんですけど、大村はこれを採用する予定はないんですか、こういうことは。



◎総務部長(田中博文君) 

 本市の場合におきましては、新規職員を対象として消防訓練を実施する中で消防団員の必要性と活動等を説明して、入団勧奨を行っております。

 現在、入団は本人の意向にはよりますが、居住している各地区への消防分団への入団を勧めております。

 佐世保方式の件につきましては、先日4番議員にもお答えしたところでありますが、佐世保市のほうは研修団員ということで、定数外ということをお聞きしております。それから、訓練のほうにちょっと参加が少ないという問題もあるということを聞いております。

 それから、諫早市のほうで防災大学というやり方をやっておりまして、防災に関する研修をしっかりやっているということも聞いております。

 それから、4番議員にお答えしたところなんですが、熊本地震とか大災害の場合には、指揮命令系統が災害対策本部の若手職員としての現場の第一線で活躍してもらうという分と、分団とが重なる分ということで、佐世保市の事例、諫早市の事例、それから大災害の場合どうするかと、その辺はしっかり研究をさせていただきたいというふうに思っております。



◆13番(朝長英美君) 

 ぜひ、本市は消防車を新しくまた2台入れます、入れかえするわけです。こういうことを協力しているわけです。ハード面はしている、だけどソフト面の団員を募集することに対して、行政サービスでプール、今度無料化をやるわけです。これは早急にこういうことをやりますよと、一団員はまだ全然知らないし、まだ今からだと思うんですけど、これをやってください。

 もう一つは、一般の民間のサービスが、消防団の協力に入ってこなかったら逆に消防団員のためにサービスを、おたくのお店、おたくのお店、みんなやってくださいよということを市のほうでお願いしたらどうですか。まだ足りないと思います。食事行くときも、消防団の消防団員というあれは、自分は消防団員ですよという写真入りのあれは発行しているんでしょう。



◎総務部長(田中博文君) 

 消防団につきましては、応援の店のカードというのがございます。これのほうで応援の店での割引等に使っているという状況です。



◆13番(朝長英美君) 

 あと38秒しかないのではっきり言うね。団員1人ずつに消防団員証をつくれって私は言っているんです。写真入りの団員証を。それを見せれば安くなるって、そういうことをしたら、プールでも、すぐこれを出せばサービスできるじゃないですか。いかがですか。



◎総務部長(田中博文君) 

 その会員証でプールでもできますが、団員証の作成につきましては、写真の手間等もございますので、消防団のほうと協議をさせていただきたいと思います。



◆13番(朝長英美君) 

 ぜひ、それをやってください。それをしたほうが消防団員はやる気が出てきますから、よろしくお願いします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(三浦正司君) 

 これで、朝長英美議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午後2時



△再開 午後2時09分



○議長(三浦正司君) 

 再開します。

 次に、21番、山北正久議員の質問を許可します。



◆21番(山北正久君) 登壇

 皆様、こんにちは。お疲れさまでございます。

 今6月定例議会の市政一般質問には18人の同僚議員が質問に立ちまして、本日で質問日4日目でございます。本議員は16番目の登壇ということになります。

 私は議席番号、21番議員、緑風会会派所属の山北正久であります。これ、なぜいつもこういうふうに言うかといいますと、我が大村市内や大村市議会も、おかげさまでケーブルテレビの放映が始まって、インターネット配信、そして、実はFMおおむらで大変多くの方が聞いておられて、以前にも増して非常に多くの方がこの市議会に関心を持っておられるということから、テレビの方は画面に見えますけれども、ラジオの方には見えませんので、あえて、こうやって名前を申し上げております。

 今回の質問で通算57回目の質問となりますが、本会議の傍聴に大変お忙しい中をお出でいただきました市民の皆様方には、心から感謝を申し上げます。

 今回の質問は、4項目、12細目にわたる質問となりますが、いつもよりも絞っておりますので、市長を初め関係理事者の皆様方には簡潔なる、また、より積極的な答弁を期待するものであります。

 それでは、通告書に従いまして順次質問に入らせていただきます。

 項目1、市長の政治姿勢について質問いたします。

 きょうは余り市長、答弁の機会がなかったんですが、今回、私の細目は1から5までありますから、あなたはしゃべりが得意だからしっかりしゃべっていただいて、それが実のある発言をやっていだくようにお願いをしておきます。

 細目1、市役所庁舎建てかえ問題について、お伺いをいたします。

 この件につきましては、本日午前中の16番議員の質問を含め、既に11名の同僚議員たちから、それぞれ、さまざまな角度から質問がなされておりますが、市長は、終始一貫、現在地または隣接地に建設したい旨の答弁であり、その理由についても、全く同様で、一貫しておりますので、本議員は重複する質問は極力避けたいと思います。

 そもそも市庁舎の建設に関しましては、私は以前から大村市の将来、少なくとも50年から100年を見据えた構想であること、さらには、地震・災害等を予測して、最良の交通アクセス地区またはその周辺であること、市民のコンセンサス確立のために、先ほど出ましたけれども、住民投票条例を制定し、事前に複数の建設場所を提案してから、住民投票で場所を決定する、このことが最良の方法と考えておりましたけれども、今回は、余りにも拙速過ぎるというのが、私を初め大方の意見でありますが、まず、この点について市長の見解を求めるものであります。

 もう答弁は何回も聞いておりますから、市長も少し角度を変えて答弁してください。



◎市長(園田裕史君) 

 市庁舎建設地の選定につきましては、まず、2月15日に議会全員協議会での御説明、2月20日に町内会長会連合会の役員の方への御説明、そして、3月議会を行いまして、市民への意見公募を市政だよりで全戸配布をいたしまして、3月末まで意見募集を行いました。

 4月に入りまして、4月3日から28日まで、市内8地区で御説明をし、5月24日に再度、行政委員総会で市民の皆様、行政委員の方々から御意見を頂戴したと。その際に、今回の議会でもいろいろ出ておりましたが、ここはどうか、あそこはどうか、ここはだめか、そういったことがございましたので、先ほど財政部長から答弁いたしましたが、再度、本当にできないか、もう一回頑張るということで調査をしましたが、なかなか難しいという結果が出ましたので、最終的に現地をということで今回考え、議会に臨んでおります。

 以上でございます。



◆21番(山北正久君) 

 正直言って、唐突に議会に出してきた全員協議会、ある意味では秘密会議みたいなもんですが。僕はびっくりしました。全国のいろんな市庁舎を建てて、失敗例もあれば、いい例もあります。

 きょうの新聞でしたが、長崎市役所は若者の意見を聞くと。ワークショップを開く。きょうの新聞の内容が非常によかったのは、そういうふうに、やはりまず若い人たちに市役所を長く利用していただくんだと。だから、田上市長は若い人の意見を聞くと、そういう内容であったかと思います。

 ぜひ、これは意地でも通すんではなくて、あるいは、今、有利な補助金があるということもありますけれども、今議会、これだけの議員が市庁舎問題に触れております。非常に市民の関心が高くなってまいりました。もう場所は決まったのかというようなこともよく尋ねられます。

 しかし、これは議会があるわけですから、そう皆さん方が思っているとおりにはいかない。やはり市民のコンセンサスを得たという了解のもとで、我々は議会で判断しなければならない。それが良識の府なんです。一部の者で決めてしまうものではないということで、私も今回質問をするに当たって、いろんな人に電話をしたり、あるいは、会ったときにお話をしますけれども、私の周囲は、やっぱり今の市の方向性はおかしいというのが大半であります。

 したがって、これは今議会の最終本会議で、約3,000万円の基本計画にかかわるものが出ておりますけど、これは議会人が24名おるわけですから、しっかり判断をしないと、将来に禍根を残す結果になるというふうに思っておりますから、先ほど質問した13番議員、朝長委員長を中心にして、総務委員会ではしっかり癩癩多分徹夜議会になるかもわかりません。それぐらいのつもりでこの案件については協議をしてもらいたい、このことを強く要望しておきます。

 私は、まだ場所は決まってないというふうな認識でおります。そのことを強く申し上げておきたいと思います。

 次に、細目2、花と歴史と技術のまちイベント、つまりチームラボの開催事業について質問いたします。

 この事業につきましては、シティプロモーションの一環として、西日本一と言われております大村公園内の花ショウブ園の開花時期と時を同じくして、玖島城跡を中心とした周辺で、市内外の観光客誘致を目的として、去る6月3日から7月2日までの1カ月間を事業期間として計画し、現在開催中でありますが、この事業につきましては、過日の3月定例議会におきましても、開催事業費は約6,000万円と高額でありますことから、関係常任委員会では賛否両論で議論が分かれ、附帯意見をつけて可決、さらには、最終本会議で修正動議を提出されましたが、賛成少数で否決となり、結局は数の力で附帯意見をつけて可決された。いわばいわくつきの事業であると本議員は認識をしております。

 市民の多くの方々から、税金の無駄遣いであるとの大変厳しい指摘をいただいているところであります。事業終了まで残りわずか2週間でありますが、先ほども、現況についてはお話がございましたけれども、きょうは傍聴人もお見えでございますから、もう一回改めて、きのう現在の現況について短く答弁ください。



◎市長(園田裕史君) 

 6月3日から開催をしております、チームラボによる大村公園のイベントでございますが、昨日6月18日時点、約2週間経過いたしておりますが、3万5,517人、入場料収入が1,573万6,200円という形で、順調に推移をいたしております。



◆21番(山北正久君) 

 これは、梅雨で雨がしっかり降っておれば、とてもここまでいかなかったな。市長、あなたは非常にラッキーです。天気に恵まれました。萱瀬ダムは水がなくて、上下水道局が一生懸命防災無線で呼びかけをしておりますけれども、梅雨の雨がしとしとと降っておれば、この数字はなかったものというふうに私は理解をしております。

 しかしながら、既に3万5,000人がきのうの段階で来た。目標の5万人をおそらくクリアはできるだろう。ただ、そのことにおごらずに、その後の分析をしっかりやってもらいたい。

 というのは、市内あるいは市外、県外等々から、どれくらいのお客さんが来られたのか、その分析はできますか、できませんか。



◎市長(園田裕史君) 

 今、議員がおっしゃったようなところもしっかりと分析できる形で開催しておりますので、現時点においても市外からの来場者は全体の約48%です。

 また、先般もお答えいたしましたが、羽田空港の第1・第2旅客ターミナルビルでのデジタルサイネージにおける広報を、羽田空港が協力してくれております。

 また、NiBの共催によりまして、九州内においては長崎県内にとどまらず、福岡、熊本、鹿児島で、本イベントの開催の情報が流れている状況でございます。



◆21番(山北正久君) 

 そういう点を拾い上げてみれば、大村という名前を売るだけでも効果はあったなというふうには理解をします。

 しかしながら、まず広告宣伝費、毎日毎日テレビで流れてきますから、期間の間、幾らぐらいかかっていますか。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 テレビCMの宣伝費用は約140万円でございます。



◆21番(山北正久君) 

 意外と安いんだなと。僕は丸が1つ違うんかなと思ったけど、そんなに安いんですか。なるほど。今後、大村市の宣伝のためには、市長、どんどん全てを使って宣伝する。後で触れますけれども、データを後で紹介しますが、大村の観光客数、13市中13位だからね。そのことをしっかり僕は申し上げておきます。

 それもあったから、市長、見方をすれば、何としてでもやりたかった。自分の実績をつくりたかったということもあるだろうというふうに思っています。

 半分が市外からということは、了ということにしておきましょう。この問題はちょっとたくさんございますので、次にまいりたいと思います。

 細目3、元大村市観光まちづくりアドバイザー癩癩行政の方や議員の皆さんも御承知だと思いますが、片岡力先生が策定されました「観光による大村のグランドデザイン」と「大村純忠の居城三城城址顕彰整備構想」について質問をいたします。

 片岡先生には永年にわたり大村市のまちづくりアドバイザーとして、市の発展のために御尽力を賜りました。先生は、現在、福岡市内の医療施設におかれまして療養・加療中でありますが、昨年来から機会があれば、先生が策定された「観光による大村のグランドデザイン・10年後、大村はこう変わる…グランドデザイン」を、これからの大村市のまちづくりの参考にしてほしい旨の御要請を賜り、過日、A4版で五十数ページに及ぶ提案書と大村純忠関連の提案書を含め、郵送いただきました。

 早速提案書に目を通し、2025年問題、10年あるいは20年、30年後を身近に考えてみる。大村の県下13市での観光の現状癩癩これは平成27年度実績です。ヘルス・ユニバーサルデザイン村、市民独自の観光特区等々を初めとするその内容の豊かさ、深さに感激をしたところであります。

 本市観光の救世主となり得る提案であり、大村純忠の居城三城城址顕彰整備構想を含めて、市長の所見と今後の取り組みについてお伺いをいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 今、山北議員から御説明がありましたこちらの提案書だと思いますが、しっかり拝見をさせていただきました。将来的な人口減少社会やこの大村市のポテンシャルを生かした形で各種御提案が記載をされておりますので、今後、大村市の観光施策を考える上で、十分参考にさせていただきたいと考えております。



◆21番(山北正久君) 

 片岡先生が大村を、純忠公じゃありませんけれども、終焉の地ということでお選びになって、桜馬場にマンションを買われてお住まいでございましたけども、不幸にして奥様がさきに亡くなられて、それからお一人でありましたけれども、信仰深き方で、長崎・浦上出身の方ですけれども、今回、私のほうにこの提案書をいただいた。これは、私1人ではなくて、議会も含めて、大村市行政も含めて、この内容をぜひ議論をすべきだというふうに思っております。

 議会のほうにも議会事務局を通じて後で配布させていただきたいと思っております。

 非常に内容が多岐にわたっておりますから、一部だけちょっと御紹介をいたしますけれども、大村市の、13市の人口減少の減少率推計、これは2010年(平成22年)と2040年(平成52年)、30年後を見通しての数値を、先生が引っ張り出しておられます。

 これを見ておりますと、13市の中で1桁台、マイナス3.8の減少率は大村市だけでありまして、対馬市47.9、五島市45.9、平戸市45.7、松浦市36.9、壱岐市36.5、島原市32.7、佐世保市25.7、長崎市にいたっては25.4、諫早市でも22.4、この中で大村市が平成52年のマイナス3.8でとどまると。これは、実は新幹線効果も含めて考えておられる結果だというふうに想定をしております。それだけこの我が大村市は県下13市の中では非常に恵まれた地域にあって、人口もそんなに極端には減らないというあらわれでありますけれども、先ほど申し上げましたように、大村市の県下13市での観光の現状、これは平成27年度実績でありますけれども、人口1人当たりの観光客数、これは雲仙市が78.4人、観光客数358万2,000人、大村市は12.3人、113万9,000人ということで、県下13市の中では実は最低。

 観光消費額、これにしても、1番からずっと佐世保、長崎、雲仙、対馬、島原、平戸市と、諫早市は119億7,500万円。

 いずれにせよ、この観光消費額でも大村市は13位ということです。

 それから、人口1人当たりの観光消費額、これは対馬市が62万5,000円でトップ、我が大村市は4万5,000円、これも13市で最低。

 観光客1人当たりの消費額、長崎市1万6,977円、五島市、対馬市、佐世保市と続きまして、1万円台が壱岐市まで。島原市が9,760円。こういう中でも、諫早市に負けまして、うちは3,604円、これも13市で最低。いかに我が大村市が観光客離れしているか、呼び込めないか。

 そういう意味ではさっきのチームラボは、こういう数字を見ると、ああ、やっぱりやるべきだったかなという思いもしていたんでしょうけれども、提案のときは、私はそうは思わなかった。これを見て、ああ、これをもう少しやらにゃいかんなというように思っているのは事実です。

 産業振興部長、あなたは今度、4月からなったんだけれども、真価が問われるほどこの問題についてはしっかりやらにゃいかんと思います。観光振興課長も甘えとってはいかん。もちろん、これは市長を初め執行部は当然です。この数値が少なくとも郡部の周辺地区には勝つぐらいの、ここまで持っていかにゃいかんということで、こういうものは、我々も議会内でしっかりと今後勉強していきたいと思っております。

 これを紹介しますと、相当時間がかかりますので、これをぜひ参考にされて。

 それと、もう一つ、片岡先生から言づけがあったのは、大村純忠公の終焉の地はあるけれども癩癩きょうの新聞にも載っておりました。大村純毅元市長のお嬢様、勝田さんから貴重な資料を3,000点いただいておる。これは教育委員会の担当になりますけれども、ぜひ、こういうものを生かした観光づくり、そして、終焉の地のみならず、顕彰館というものをやっぱり観光資源としてつくる必要、全国で初めての、日本で初めてのキリシタン大名ということで、天正遣欧4少年もここから出ているわけですから、市長、この辺はひとつ、あなた、しっかり原点に返ってやってほしいんですが、どうですか。



◎市長(園田裕史君) 

 観光施策ということでございますが、やはり、今、山北議員がおっしゃったような形で、本市は残念ながら世界遺産の構成資産に入っておりませんが、ただ、始まりは大村市であるということは、これは間違いないんです。

 ですから、独自の世界遺産またキリシタンに対するツアー、パッケージというものを商品化できると思います。そういった形では旅行業関係、この経費を新年度予算にも計上しておりましたし、しっかり、こういった独自のキリシタン関連ツアーというものを進めていきたいと思います。



◆21番(山北正久君) 

 なかなか市長とはかみ合わないが、きょうはこの辺ではかみ合いますね。まさに私もカトリック信徒の一人で、端くれでありますけれども、日本のキリスト教、キリシタンの始まりはここからです。ここから全部離島へ、いわゆる外海のほうの教会を通じて、大野地区を通じて出て行ったと。しかしながら、それがやっぱり弾圧の歴史があって、なかなか表へ出せなかったという部分は、これはもういたし方ないところですが、日本のこのキリスト教が世界遺産になるという時代になりましたので、議会でも、私はもうこういう問題はタブーだということで、ここ十数年やってこなかったんですが、多くの議員さんにこの問題については取り上げていただいている。もう非常にこのことについては感謝したいと思っております。

 そこで、市長、この観光については、もうぶざまな格好ですから、ぶざまな数字ですから、やはりこれはもっと強化するようなプロジェクトチームをぜひ内部につくるべきです。これはもう若い職員たちは発想が豊かですから、そういうものを市役所内部にぜひつくってほしいと思いますが、その辺はどうですか。



◎市長(園田裕史君) 

 そういったことも含めて、ペンディングしているいわゆる事業本部というような組織体系のあり方をしっかり横断的に考えていかなければならないというふうに思いますので、しっかり議員の意見を参考にし、進めてまいりたいと考えております。



◆21番(山北正久君) 

 次に、細目4に入ります。

 これは、市長、あなたに対して厳しい御意見、我々議会に対しても厳しい御意見ですが、腹を立てないで聞いていただきたい。

 原文を御紹介いたします。大村市消防団員に対する市民プール使用料の減免について質問いたします。減免の概要によりますと、本市消防団員が市民プール等を使用する場合、市民プールでは団員及び同伴者5名までを無料とする。大人600円がゼロ円、小中学生300円がゼロ円、屋内プール使用の場合、団員は半額、600円が300円、シーハットトレーニングルーム利用の場合、消防団員は半額、400円が200円に減免され、減免開始日が来月、7月1日となっております。また、消防団員の身分確認は、公益財団法人長崎県消防協会が交付した消防団員応援の店会員証により行うといたしておりますが、今回の減免に対して、去る6月4日付の官製はがきで、1人の消防団員から、市長はもとより市議会に対しても大変厳しい御指摘をいただきましたので、そのはがきの内容について、個人的な名前は伏せて原文のままを読み上げますので、市長と教育長に率直な見解を求めたいと思っております。これは、ここに書いてありますから、教育長、教育長の意見も聞きたいということですから、いいですね。

 「園田大村市長は楽しくてたまらないのか、行政を遊びに使っていると思います。私は、大村市の消防団員です。どうしてもたまらず、市議会の長老であります」、長老というのはちょっと気にかかるんですが、私に「お手紙を書きました。某県議も消防団員ですので話そうと考えましたが、やはりやめました。ことしの夏から消防団員の優遇策として市民プール等の使用料を無料にする。団員同行者5人以内も無料とは、とんでもない優遇策です。こんなことで団員になるのがふえるなんて、ばかにした優遇策です。市議会では何もせず、賛成、賛成なのですか。近所に支援学校に行かれている小学生がおられます。プールにも家族同伴でないといけません。その方を優遇すべきです。何を考えて市長が決めたのか、教育長の考えを聞きたいです。消防団員として反対です」。

 これは、もちろん減免が法律に引っかかったり云々ということではありません。先ほど、13番議員からも話があっておりましたけれども、市が提案をして、消防分団長ぐらいまで伝わって、ある消防団では下まで、一般団員まで行ったのか、あるいは、分団長でとまったのか、その辺はよくわかりませんけれども、このはがきをいただいた団員は、多分分団長は、こういうふうに市が減免するよということの話があっての話だろうと思います。

 そして、このはがきを契機に、実は、私のところにはブログがたびたび郵送で送られてきております。大村市政・大村市議会を分析するブログというのがあるんです。これは初めて私も知ったんですが、長崎県大村市の政治・選挙を分析し、情報を総合するということでブログが出ているんです。ありがたいことだなと思っておりますが、先ほど申し上げましたはがきを、市長、率直に見解を癩癩あえて反論したり云々はしませんから、その思いを皆様方に伝えてください。



◎市長(園田裕史君) 

 見解ということでございますので、今拝聴させていただいた内容に関しましての見解は、決して行政を遊びに使っておりませんし、内容については、私としてはまことに遺憾であります。

 本優遇制度は、昨年、消防団のほうから御相談がありまして、検討をし、実行に移したということがまず背景であります。そのことを、団員であられるわけでございますので、まず、団からあったということで御理解をいただきたいということが1点。

 それと、福祉施策については、これまでも障害者手帳をお持ちの方は、またはその家族介護者に対しまして、福祉サービス、減免という措置を講じておりますので、当然ながら、その部分はこれまで同様推進をしてまいりたいというふうに考えております。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 障害者とその御家族に手を差し伸べることは、行政としても大変重要なことと考えております。また、公共施設の利用などでも、御本人はもちろん、付き添われる方も利用しやすくする方策は大変大切だと考えております。

 一方、火災だけでなくていろんな災害等、自然災害も含めて、消防団員の確保は市民の安全・安心を保つためには必要なことととらえております。私としましても、本市の消防団員充足率を考慮し、教育委員会が所管する施設においても減免措置を設けて、消防団員を確保する一助になればと考えているところでございます。

 具体的には、シーハットのトレーニングルームですが、現在、障害者の方もトレーニングルームを利用する場合は、障害者手帳を提示することで無料となっております。

 以上です。



◆21番(山北正久君) 

 それぞれにありがとうございました。

 御本人が聞いておられるかどうかわかりませんけれども、そういう思いで、市は規則を変更して、今回こういう提案をしたと。そして、思いはそれぞれの思いがあったということで理解をされていると思いますが、我々人間は顔も100人違うように、考え方も100人十色でありますから、その辺のところは御理解をいただきたいと思っております。

 消防団員の充足率がやはり非常に厳しくなってきております。ですからこそ、先ほど、県は消防団員応援の店会員証というのを出して、いろんな施策を講じて団員の充足率を上げようという、そういう思いについては我々議会も同調しているわけですから、そういう点では大いにやっていただきたいと思っております。

 それでは次に、細目5、来る2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたホストタウン事業について質問いたします。

 ホストタウン事業とは、オリンピック・パラリンピックに参加する外国の参加国と国内自治体との人的・経済的・文化的な相互交流を実施し、スポーツの振興、教育・文化の向上、共生社会の実現を図ることがねらいであり、その相互交流等を条件に、1自治体または複数の自治体が相手国・地域を指定し、申請を提出して、登録されますと、国が経費の半分を補助することになっており、実際に合宿の受け入れなどが実現できるかは、その後の自治体の取り組みが極めて重要となっております。

 この事業の担当事務局は政府の内閣官房オリパラ事務局で、既に第1次、第2次登録の91件とあわせて、第3次登録申請は昨年10月28日に締め切られ、審査を行った結果、新規申請65件のうち登録36件、継続審査36件のうち登録11件で、第1次、第2次登録の91件と合わせて、登録件数は現在138件の実績となっております。

 今後のスケジュールとして、平成29年も引き続き登録を実施、申請受け付けは年間複数回予定しているとのことでありますが、本市の進捗状況についてお伺いをいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 現在、オリパラに関しましては、ベトナム国からの事前キャンプの誘致を進めております。昨年4月にベトナム国からシーハットおおむらの視察団が訪れられました。それで、積極的に進めてまいりたいという形で経過をしておりまして、本年1月には私もベトナムを訪問しまして、大使館また政府機関を訪問し、意見交換を行ってまいりました。

 そういった中で、今後は、長崎県、県のスポーツコミッション、県のバドミントン協会という方々と協議を進めていき、ベトナム国のバドミントン競技ナショナルチームの事前キャンプの誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆21番(山北正久君) 

 まず、これは採択されますか。申請をお受けになりますか。長崎県とともに出しているという話は、データは見ておりますが、その辺は、見込みはどうですか。



◎市長(園田裕史君) 

 県自体も、また市内・県内の自治体も多くがベトナム国をという形で考えておりますので、そういった形ではしっかり県と足並みがそろっていると理解をしておりますので、しっかり進められるものと判断をいたしております。



◆21番(山北正久君) 

 県議会については、もう早くからベトナムと交流をやっておりましたから、これ議会も一緒になって多分推進をしているものというふうに考えております。ぜひ、我が大村市に、日本人の性格に一番近いというベトナムのバドミントンの選手団、県内にはいろいろあるのかわかりませんが、この申請をクリアしてお迎えいただき、交流を……



◎市長(園田裕史君) 

 申しわけございません。本市は、県ほか長崎市など8市町とともに、ベトナム国を相手国としたホストタウンとして、もう既に登録済みでございます。済みです。



◆21番(山北正久君) 

 登録済みだということで、それは承知しております。だから、今年度結果が出るということで、期待をしておきたいと思います。

 次に、項目2、総務部行政について質問いたします。

 細目1、2016年4月1日に全面施行されました女性活躍推進法について質問をいたします。

 女性活躍推進法は、女性の採用や昇進の機会拡大を図る法律で、従業員300人を超える企業は、全面施行までの期間に採用者や管理職に占める女性比率の目標及び行動計画等を策定、国や自治体にも同様の義務を課し、従業員300人以下の中小企業は努力義務にとどめたところであります。

 この法律の目的は、人口減少による労働力不足が懸念される中、企業の対応を促し、働く女性をふやすのがねらいであります。

 一方、仕事と家庭生活の両立に向け、社会的な支援や職場環境の整備が必要であると推進法には明記しておりますことから、本市における女性管理職の登用目標は設定されたのか、また、施策としているのか。また、その現況についてお伺いをいたします。簡単にお願いします。



◎総務部長(田中博文君) 

 簡単にということで、行動計画のほうには登用目標は設定しておりません。

 それから、本市の女性職員の管理職に占める割合は、平成27年度が6.6%、平成29年度が11.8%と上昇傾向にあります。

 そうした中、女性職員の割合が、40歳未満の職員は、ほぼ半数が女性職員という構成になっておりますので、今後ますます女性管理職の登用率は上昇していくことが予想されております。

 今後も引き続き、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆21番(山北正久君) 

 市役所職員、年齢層が非常に偏っておりますので、登用率が非常に上がる場合と、今、若い職員たちが入ってきておりますが、大体約半数が女性だということですから、この辺の数値は変わっていこうと思います。

 ただ、先ほど申し上げたように、政府が女性活躍推進法、労働力不足も含めて何としても女性の力で日本の雇用に寄与してもらって、頑張ってもらいたいというところから、こういう推進法をつくっておりますから、総務部長、その流れにはしっかり乗って、いいですか、計画を策定するようにお願いしておきます。

 それから次にいきます。細目2、改正男女雇用機会均等法を受けた女性活躍推進のための支援対策メニューの策定について質問いたします。

 この法律は、細目1の女性活躍推進法のベースともなる法律で、平成19年4月1日からスタートいたしました。この法律の制定の背景には、我が国における急速な少子化と高齢化の進行により、人口減少社会の到来という事態に直面してきた中にあって、以前にも増して労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ、その能力を充分に発揮することができる雇用環境を整備することが重要な課題となっておりましたことから、制定されたものであります。

 その内容は、職場における男女の差別を禁止し、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などの面でも、男女とも平等に扱うことを定めております。

 さらには、歴年に一部改正を重ね、女性保護のために設けられていた時間外や休日労働、深夜業務などの規制を撤廃、セクシャルハラスメントの防止のため、事業主に対して雇用上の管理を義務づけております。

 今回の改正では、妊娠・出産・産休取得等を理由とする不利益扱いの禁止等、セクシャルハラスメントの防止の強化と母性健康管理措置の追加、さらには、性差別禁止の範囲の拡大、つまり、現行法では女性に対する差別を禁止しておりましたが、近年、男性であることを理由とする差別に係る相談が寄せられていることや、諸外国においても男女双方に対する差別を禁止することが一般的であることを踏まえ、改正法では、男女双方に対する女性活躍推進支援対策のメニュー策定を進めております。その取り組みについてお伺いします。



◎総務部長(田中博文君) 

 現在の取り組みとしましては、第3期のおおむら男女共同参画プランにおきまして、職場の雇用環境改善のための支援、その他の政策を上げて取り組んでいるところです。

 現在、次の第4期プランの策定を進めているところですが、その第4期プランにおいて、議員が今おっしゃられたハラスメントの防止や、育児・介護休業制度の普及・促進などをしっかり盛り込んで、関係機関と連携して、事業所等への関係法令・制度の周知啓発等を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆21番(山北正久君) 

 これは、課長、大変いいものを大村市はつくっているんだよね。平成28年から平成32年か。そんなものを、あんたは宝の持ち腐れみたいにせんで、議会にも出さなきゃだめだよ。これは議会に出てないよ、市長。課長に聞いたんです。だから、宝の持ち腐れ。こんなもので我々議員にも勉強させてもらわなくてはいかん。僕はずっと見てみましたけども、よくできています。それに、今度は追加をしていくということですから、もう新しいものができるということでの理解をしたいと思いますから、ぜひ今度はしっかり我々のほうにも配付をしてください。

 さっき言ったように、非常に女性活躍推進法というのは、これから国が力を入れていくものでありますから、非常に大事なことなんです。そういうことで、お願いをしておきます。大変いいものです。要らなかったら、もう古くなるんだから、全部くれんね。議会にも配付してちょうだい。

 次にいきます。福祉保健部行政について質問いたします。

 細目1、厚生労働省が推進いたしております、かかりつけ医制度について質問いたします。

 政府は昨年4月から、診療報酬の見直しに伴い、かかりつけの医師や薬局を本格的に普及させ、在宅医療の充実を推進する方針を公表いたしました。その最大の理由は、高齢化などによってさまざまな慢性疾患を抱える患者が急激にふえていることから、かかりつけ医の医療機関には継続的な診察で患者の病歴や生活環境、性格など、患者を掌握し、ニーズに合わせた医療の提供が期待され、さらには、患者をよく知るだけに生活習慣の改善など、健康増進への的確な助言もできると期待されております。

 また、かかりつけ医の機能は、住みなれた地域での医療や介護サービスを受ける地域包括システムの構築にも不可欠であり、日本の医療の中心を、入院から在宅へ移行させる大きな契機となることを、厚生労働省は全国へ広げていきたいとしておりますことから、本市のかかりつけ医の実態は恐らくつかんでいないと思うんです。一番大事なのは、これから市民への啓蒙・啓発、これをどう考えているか、担当部長、お願いします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 本市においても地域包括ケアシステムの構築は重要な課題であり、その中心的役割を期待されている、つまり地域包括ケアのコーディネートを行う医師として最初からその目的で養成された人が総合診療専門医ですので、医師会等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。



◆21番(山北正久君) 

 先ほど言ったように、これから在宅医療の診療報酬を少しふやして、そして、地域の先生方が総合的に診られるように。ただ、そのお医者様の能力の問題もありますから、全部が全部というわけにいかないわけでして、内容を見ると、やっぱり医師会と行政が連携をとって、今後その研修医制度をスタートさせるということですから、大村は医療が進んでいると言われております。しかし、かかりつけ医は、私は持っています。皆さん方も持っていると思うんです。理事者で持っている人は、ちょっと手を挙げてください。やっぱり結構持っていますね。持たない人は注意してくださいよ。やっぱり持っておったほうがいいですね。

 そういうことでございますから、これからは、そういう時代の流れになってくるだろうというふうに思っております。

 次にいきます。細目2、改正障害者総合支援法の運用についてお伺いをいたします。

 障害者総合支援法は、平成25年4月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として施行されましたが、近年、障害者のひとり暮らしやグループホームがふえている現状を受け、改正法では障害者が安心して地域で生活をするために、自立生活援助制度を創設、障害者施設などを出て、ひとり暮らしを希望する人に対し、障害者への理解や生活力を示し、地域社会との共生の実現を確保するなど、また、障害者のストレスや金銭管理など、就労定着支援事業所が生活上の課題を掌握し、関係機関との連絡調整を行うとしております。

 このほか、重度訪問介護についても、居宅のみならず、改正により入院中の医療機関でもサービスが利用可能となり、利用者の状態を熟知しているヘルパーが利用できることになっております。

 一方、障害児への支援では、重度の障害での外出が困難な場合、居宅訪問で発達支援を提供するサービスを新設、医療的ケアを要する障害児に関しては、適切な支援が受けられるように、自治体において保健・医療・福祉などとの連携を目指すとなっております。

 今回の新改正法は、このほかにもきめ細やかな多様な支援サービスが盛り込まれておりますことから、本市における今後の運用についてお伺いをいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 まず、現状でございますが、本市における65歳以上の高齢障害者数は、平成29年3月末で3,068人です。新たに創設される自立生活援助は、障害者支援施設やグループホーム等からひとり暮らしへの移行を支援するサービスで、事業所が巡回訪問等を行い、生活をサポートし、行政がそれを指導することになります。

 また、自立生活援助の対象者となる障害者のほか、高齢者や認知症の人等が安心して地域で生活できることも重要です。

 このため、平成23年度に設置した大村市高齢者等見守りネットワーク協議会を、平成29年度には、構成メンバーの見直し等により体制を強化し、多くの関係団体と連携協定を締結していくことでネットワークを強固なものにして、見守りに取り組んでいくこととしております。

 以上です。



◆21番(山北正久君) 

 この障害者支援法というのは、もう改正、改正、改正。大体改正というのは10年に1回ぐらいのスパンでやるんですけども、やっぱり時代のニーズに合わせてそういうふうに改正をやっているものというふうに思っております。

 私も、社会福祉協議会の評議員を拝命しておりますので、この問題については、やっぱり社会福祉協議会が中心となってやってくれておりますから、しっかりと社会福祉協議会のほうでも、今度また新年度の会議がありますから、そのときにも同様の要望をしておきたいというふうに思っております。

 次に、細目3、アレルギー疾患の対策について質問いたします。

 我が国では、今や国民の2人に1人が何らかのアレルギー疾患にかかっていると言われており、現在、特に気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど、その患者数は近年増加傾向にあり、重大な社会問題となっております。

 また、重症化により死に至る児童生徒や大人の方もおられ、職場や学校のあらゆる場面で、日常生活に大きな影響を及ぼしております。

 さらに、地域によりましては適切な医療を受けられる体制が整っておらず、情報も少ないために、適切な医療機関を選択できないばかりか、誤った民間療法で症状が悪化する場合も少なくないことから、国会では、総合的なアレルギー疾患対策を推進するために、議員立法で平成26年6月20日に、アレルギー疾患対策基本法が成立し、翌年平成27年12月25日に施行されております。

 厚生労働省は、このたびアレルギー疾患対策の基本指針案をとりまとめて、公表し、6つの大きなポイントを掲げておりますが、本市における患者の現況も、これは打ち合わせでは、ほとんど難しいです、部長ね。難しいので、今後、その辺は調べてもらって、今後の対策をちょっとお話ししてください。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 平成29年3月、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が告示され、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師、その他の医療関係者、学校等の設置者または管理者、それぞれの責務が定められました。

 このうち、県・市町などの地方公共団体については、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその特性に応じた施策を策定及び実施するように努めなければならないとされております。

 今後、具体的な取り組みについては県が検討していくことになり、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。



◆21番(山北正久君) 

 アレルギー疾患、私も実はアレルギー鼻炎と、もうちり紙がないと生きていけないという。それから、花粉症も抱えております。2人に1人ですから、誰かが抱えている。この間、アレルギーの数をインターネットで開いてみましたら、物すごい数があるわけです。

 ただ、やはりこれが、小さい子供たちはかわいそうに、生きている限りこれがついて回ります。そういうことで、厚生労働省が、これは何とかしなければいけない、国民病だということでございますから、ぜひこれは担当部、部長、この辺も少しもう指針が出ておりますから、しっかりと内部協議をして対策を講じてください。お願いしておきます。

 次に、最後になりますが、こども未来部について質問いたします。

 いつも、こども未来部には質問しますが、これは、私は応援の意味でいつも言っていますからね、川下部長。特に、生涯未婚率の歯どめ対策、これについては、時間がないので、もう文章を読み上げます。

 そして、細目2についてちょっと話をします。

 細目1、生涯未婚率の歯どめ対策についてお伺いいたします。

 人口問題研究所の調査によりますと、50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率は、2015年度は、男性で23.37%、女性で14.06%であり、調査開始以降過去最高の数値となり、1980年の調査と比べて、男性の未婚者の割合が約10倍、女性が約3倍に膨らんでいるとのことであります。

 数値の上昇のきっかけの一つは、1986年に施行されました男女雇用機会均等法だと指摘されている専門家もおります。つまり、男女の差別が禁じられたことで賃金格差が縮まり、男性に頼らず自立できる女性の増加が要因となっており、最近特に目立つのは、男性の未婚率が上昇していることであります。

 専門家の分析によりますと、バブル崩壊後、不安定な非正規雇用につく男性がふえ、経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人がふえたことと、再婚に背景があると指摘しております。

 この問題は、都市部の問題だけではなく、地方の自治体にとりましても生涯未婚率の歯どめ対策は、極めて重要な行政課題と考えます。大村市も今、婚活事業等々を含めて、いろいろとその対策をやっています。ただ、現実に、市長、市役所にもやっぱり独身がたくさんおります。強制的にはできませんけれども、やっぱり少子化の歯止めにかかっている行政職員がそうであってはならない。結婚したくても結婚ができない縁がない人もおるわけですから、ここにいらっしゃる皆さん方、声をかけ合って、ひとつ意思がある人にはそのチャンスを与えていただきたいというふうにお願いをしておきます。これは答弁は要りません。川下部長、いろいろ施策を講じていますから、しっかり頑張ってくださいね。

 細目2、大村市における合計特殊出生率の推移と赤ちゃんの駅の設置について質問いたします。

 これはもう中身は大体書物を見ていただければ、いろんなものに載っております。ただ、私が申し上げたいのは、やっぱり出生率がなぜ減っているか。第2次ベビーブーム世代、団塊の世代の子供たちが、もう既に40歳になっている。その方たちが、やっぱり子供を産む年齢がもう過ぎているということもあって、1つは、出生率が下がっております。

 特に、2016年の母親の年代別出生数は、20代が、前年より1万3,911人減少している。ここが問題なんです。30代も1万4,962人減少、40代は逆に数が多かったもんですから、何と1,009人の増加となっておる。40代は頑張っておるんですよ。

 そういうことから、この本市の出生数の推移をちょっと発表してください。さっと、推移を。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 本市の過去5年間の出生数ですけども、平成24年は973人、平成25年は1,003人、平成26年は920人、平成27年は972人、平成28年は1,038人であり、平成26年に若干下がっておりますが、おおむね970人から1,000人程度で推移している状況です。

 合計特殊出生率でよろしいでしょうか。これにつきましては、2016年で国が発表しておりますけども、まだ個別の内訳は発表されておりません。参考までに、昨年までのデータですけども、本市の合計特殊出生率は1.79で、前年比0.09ポイントの増となってございます。

 以上です。



◆21番(山北正久君) 

 長崎県は全国で合計特殊出生率は3番目というランクにいっていますが、うちのこの1.79というのは、13市の中でどうなんですか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 平成27年の発表値で申しますと、県内で一番高いのが2.22、対馬保健所区域、それから、2.16の壱岐保健所区域、そしてその次が平戸市2.12というのがございます。その次が西海市さんで1.92、ほかにも島原市さんが上にございますので、大村市は、その次ぐらいという状況です。



◆21番(山北正久君) 

 産めよ、ふやせということを言いますと、女性陣から物すごく批判を買いますから、それは今の時代は言えないんですけれども、やっぱり出生率を上げるというのは、一つの大きな行政課題でありますから、特に、市長、あなたは子供が2人です。あと一人はぜひ欲しかったねと思っております。まだまだ頑張れますよ。市長になったからといって打ちどめしちゃいかん。頑張ってもらって、しっかり5人ぐらいを目標に、あと3人ぐらいを目標にね。私の真似をせんでいいから。私は、もう7人プラス1で8人おるわけですから、大変なもんです。

 そういうことでございますから、ぜひ出生率を上げるように。

 それから、北村5番議員も、長男がこのたび出生をしたということで、おめでとうございました。

 最後になりますけれども、赤ちゃんの駅、これが非常に全国でふえております。データを見ておりますと、育児のママさんたち、お母さんたちが授乳やおむつがえ等で、子供連れの外出に不便を感じている。あるところの数字で、これは92%。だから、赤ちゃんの駅をやっぱり設置してほしい。長崎市が去年から始めまして、50カ所つくる。大村市もこれをぜひ癩癩幾らかありますよ。認定制度なんで、その辺はどうですか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 先ほど議員おっしゃられたとおり、県内では長崎市さんが赤ちゃんの駅登録に取り組まれているところでございます。この御提案につきましては、今後、事例研究にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆21番(山北正久君) 

 市長、大村市では1カ所ぐらいすぐつくりませんか。ジャスコとか、お願いしていけばそこでもできるじゃないですか。それで、最後に一言。



◎市長(園田裕史君) 

 既存の施設で整備されているところもありますので、まず、そういったところも調査してまいりたいと思います。



◆21番(山北正久君) 

 どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。



○議長(三浦正司君) 

 これで、山北正久議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後3時10分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    三浦正司

    署名議員  野島進吾

    署名議員  村上信行