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長崎県 大村市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月16日−04号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−04号









平成29年  6月 定例会(第3回)



◯出席議員は次のとおりである。

    1番  田中博文君        14番  三浦正司君

    2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

    3番  野島進吾君        16番  水上 享君

    4番  井上潤一君        17番  村上信行君

    5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

    6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

    7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

    8番  小林史政君        21番  山北正久君

    9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

    11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

    12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

    13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     産業振興部長    高取和也君

 副市長       吉野 哲君     都市整備部長    熊 菊徳君

 大村市技監     田坂朋裕君     教育長       遠藤雅己君

 企画政策部長    山下健一郎君    教育政策監     丸山克彦君

 総務部長      田中博文君     教育次長      上野真澄君

 財政部長      楠本勝典君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 財政部理事     小峰 武君     上下水道局次長   桑原盛雄君

 市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君

 福祉保健部長    大槻 隆君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 こども未来部長   川下隆治君     総務課長      高木義治君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      太田義広君     書記        松山誠一君

 次長        長石弘顕君     書記        山下大輔君

 課長補佐      堀江史佳君     書記        吉原周平君

 係長        中村宏昭君     書記        川添太介君

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          第3回定例会議事日程 第4号

        平成29年6月16日(金曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△開議 午前10時



○議長(三浦正司君) 

 出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第4号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、17番、村上信行議員の質問を許可します。



◆17番(村上信行君) 登壇

 おはようございます。社会クラブの村上でございます。おおむらケーブルテレビ、FMおおむら、インターネットで御視聴の皆様、村上でございます。通告に従いまして、市政一般質問をいたします。

 9番目ですが、もう5人ですか、6人ですか、市庁舎問題について市長と見解を闘わせておりますが、私もまず市長の政治姿勢について、新市庁舎の建設問題についてから質問に入りたいと思います。

 現在の市庁舎の総合床面積は約2万平米であり、諫早並みの規模だとすると、市民との交流施設、あるいは防災施設等も加味して考えるということのようでありますから、2万4,000平米程度の床面積となり、諫早並みだとしますと、たしかワンフロアで防災センターを兼ねた多目的大会議室があるようですが、そういうものが必要であろうと思います。

 今回、基本計画策定に向けた調査費が3,300万、補正予算に計上されておるんですけれども、現在地3カ所を念頭に調査される予定でありますが、議会及び市民の理解と合意が得られているとはとても思えないのであります。

 今回の調査は、庁舎本体のみとして、議会でも新庁舎建設問題特別委員会が設置される予定でありますから、もし仮に場所が変更されても対応できる内容にすべきだと私は思うんですが、市長のお考えをお尋ねします。



◎市長(園田裕史君) 

 お答えいたします。

 今回、予算計上している基本計画策定支援業務は、庁舎の機能等、早期完成に向けての手法の検討など、建設地以外についても検討項目としております。

 繰り返しになりますが、市としましては、建設地を決定してから進めることが、早期に建設をできるものと判断をしております。



◆17番(村上信行君) 

 本来、市役所庁舎建設問題は、大村市政史上3回目の建設になります。行政機構の機関の中心であります役所というところは、例えば江戸時代までの封建社会時代は、お城が役所であり、敵方が攻めにくい場所に構築されてきました。玖島城や佐賀県の唐津城に代表されるように、城を中心に城下町が整備されてきました。

 明治以降の現代社会では、まちが形成されておりますので、役所は、国民、市民が利用しやすい場所にどこでも整備されているというのが大半であろうと思います。

 本来といいましょうか、現状の大村市のまちの形態は、郡地区の扇状地を中心にして、海岸線に沿って平坦部が多いわけですが、大村のまちの形態というのは郡川まで大村扇状地全体に拡大しております。

 そういうところからしますと、ある議員は、大村市が南北に22キロ程度あるので、今現在、庁舎が11キロだから中心だという考え方もあるようです。私はそういう考えはとりませんで、まちづくり、都市形態の人口密度の中心地に役所というのはつくるべきであるというふうに思うわけであります。それはなぜかといいますと、耐震化基準に合致した庁舎建設となりますと、今後50年から100年ぐらいは耐用するような立派な庁舎になるというふうに思われます。

 そのように考えますと、百年の大計という言葉がありますように、市庁舎建設問題は、市役所、議会、市民の最重要課題であり−−次の市長選挙で市長の対立候補はないかもしれません。私の記憶、40年間の経験では、2期目の市長さんというのは対抗馬がいなくて、無投票で来たように思いますから、対抗馬がないかもわかりませんけども、重要政策課題として、市民に信を問う必要があるぐらいに重要な政策課題だと思います。

 例えば市長選挙があるとするならば、市民の理解と合意を得るためには、市民に信を問うというような気持ちが市長の考えの中にあってしかるべきだろうというふうに思うんですが、今は憲法で保障された民主主義の世の中です。民主主義の世の中からしまして、市民の合意と理解が市長は得られていると、現状のやり方といいましょうか、手続の中で合意が得られているというふうに思われているんですか。



◎市長(園田裕史君) 

 これまで、2月以降のそういった説明会等々をもちまして、一定の理解は得られているものと考えております。また、議員が今おっしゃったように、我が国は民主主義国家でございます。

 そういった中で、間接民主主義制をとっているということに鑑みまして、我々も当然直接的に市民の皆さんから御意見を拝聴して回りましたが、その後、まさに今議会でございますが、市民の代弁者である議員の皆様との、また市民の意見を盛り込んだ形で、深い議論というのがこの議会であると思いますので、その中で御議論をさせていただくということを考えれば、しっかり直接市民からお話を聞いて、間接民主主義である議会という場で御議論をさせていただいているというふうに考えております。

 議員から言われた選挙における最重要課題として、市民の信を問うべきじゃないかという考え方はあるかと思いますが、まず前提として早期に建設をするということが、防災的にも、またいろんな形を考えても大事であるという、最終的に何が一番かというと、そこだと思うんです。

 そのときに、他の候補地、いわゆる現地周辺以外と同じようにテーブルに並べたときに、再三繰り返しになりますが、金額的にもスケジュール的にもおくれますよということがわかった上でテーブルに載せて選んでいただいた場合、スケジュールがおくれるということがわかっているところに、仮に選んだときは、スケジュールがおくれるということを決定するということなんですね。

 それでもいいのかどうかということは、果たして誰がどう責任をとるのかということになると思いますので、それをちゃんと明らかにした上で、御議論をさせていただいているということでございます。



◆17番(村上信行君) 

 市長の考えはそういうことだろうと思います。市の行政のトップとして、責任者として、昨年の熊本・大分大震災を受けて、3つの庁舎が倒壊をしましたので、そういう地震が長崎県に発生すると非常に危険だと。市民の生命・財産を守るための行政のセンターである庁舎建設を立派な強固なものにするという、そういう責任感というのはわかります。

 ところが、約30年前から数年間、我々は雲仙普賢岳噴火災害を経験してきました。とうとい50名近い人命も損なわれたわけでありますが、長い間、震源地が橘湾を中心にして、震度3から4程度の地震は何回も経験してきました。

 市民の皆さんは、熊本の震度7が大村で発生するかもしれないとは、なかなか思われにくいというふうに私は思うんです。ですから、庁舎が50年を過ぎて立派に強固になるのは、そこそこの震度5以下程度の地震しか大村市の庁舎は経験していない。

 7という強震が来ますと、庁舎も大事ですが、市民の皆さんにとってみますと、木造家屋はことごとく倒壊する憂き目に遭うんですね。ですから、震災から市民を守るということでは、市民の理解は得られにくいんじゃないかと。

 考え方はわかりますよ。国の市町村役場機能緊急保全事業が新たに29年度から4年間スタートするわけですから、そこで18億近い交付税措置を得ようというわけですから、それはわかりますけども、市民は大変な庁舎建設80億という建てかえ事業費をそう経験するものじゃないんですね。

 シーハットが100億でされたと思うんですが、それに次ぐ大型事業ですよね。競艇企業局のスタンド建てかえは、あそこは利益を出すための事業体ですから、それは役所じゃありません。市役所の公共施設としての建てかえというのは、80億かけて建てかえるというのは市民にとって大変興味深いというふうに思われます。

 ところが、議会の間接民主主義で、市民の意向は4月に8地区で意見聴取、意見交換会をやってきたというふうに市長は言われて、個人的にも200名程度と対話をしてきたと。その中でも、現在地建てかえについては賛否両論あったけども、反対というのが強くはなかったように、市長の発言を聞いておれば私はそういう気が、市長の考え方、今までの対処の仕方の中身を感じ取っておるわけです。

 若い人が市役所になかなか行く機会はないというふうに、多くの人かどうか、何人かわかりませんが、市長はそういう経験をしてきたというふうにおっしゃいますが、これは役所の行政機構からしますと、市民がおいでになる窓口というのは市役所にいっぱいあるわけですね。市民関係の窓口で、例えば28年度1年間で来庁者が何人あったかというのは調べてあるんでしょうか。財政部長、どうですか、調べてあるんですか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 市庁舎の来庁者の数でございますけども、全ての相談に来られる方、そういった方の人数までは十分に把握はできておりませんが、市民課の窓口でお支払いをされた方、あるいは福祉の窓口で手続をされた方、あるいは市民110番なりで相談をされた方、そういった人の数が平成28年度で約5万5,000人というふうな人数でございます。



◆17番(村上信行君) 

 今、財政部長が言われたのは、市民環境部、福祉保健部関係を主に言われたんですね。全ての部署からすると、もっと上回るはずですよね。

 大事な庁舎建設を考える検討会を内部で10回ほどしたとおっしゃっているんですかね。そうであれば、年間に市民が用事でおいでになっている人数を調べるぐらいは、当然にやってしかるべきですよね。今、財政部長はたった一部しか報告されませんでしたけど、財政部長、全体の調査は各部に聞けば簡単にわかりますよね。そういうこともしようという気にならんのですか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 今後、各窓口での来庁者の数を正確に把握していきたいというふうに思います。



◆17番(村上信行君) 

 一、二の部で、5万人を超える市民が年間に来庁されています。重複された方もあるかもわかりませんが、概算でとにかく5万人を超える人がおいでになっていると。これは、人口からしますと半分以上ですよね。5割、6割の人たちがおいでになっていると。ほかの部署も考えますと、それ以上になるはずですよね。だから、相当な市民が利用されている、大村市の生活のセンターですよね。

 ですから、庁舎建てかえについては市民の関心がないとか、ある程度理解されているという、200人、400人程度の意見を聞いただけでは、私は行政の責任者として、議会の意見を聞くというのは当然ですよね。これは法律でそうなっていますから当然ですが、市民の意見を大方聞きながら、理解を求めていくというスタンス、市長はオール大村というふうに標榜されるわけですから、そういう市長の考えからすると、今までの市民との意見交換会では極めて少ない限られた人、限定された人としか対話されていないということしか思われません。

 そこで、議会も5月に「語ってみゅーか」という議会報告会をしまして、約200名、市長が行った8地区の説明会と大体似通った数ですが、三浦と鈴田では庁舎建設問題の意見は出ていないようですが、その他の6地区では出されております。

 私は竹松と萱瀬と行ったんですが、竹松で出された意見が大方の庁舎建設問題に対する意見の代表的な内容があらわされているんじゃないかというふうに思います。市庁舎建設予定候補地について物申すという形でおっしゃいました。

 市からは、既に候補地に建設することが決まったかのような説明であったが、本当かというふうにまずおっしゃいました。場所選定には、有識者、町内会代表など、市民の意向を反映させるべきで、百年の大計にふさわしい庁舎を目指してほしい、現在地は慢性的な交通渋滞で利用しにくい、建設補助金も延長の可能性もあり、慌てて事を進めてほしくない、市域は南北18キロあり、市の中心である西大村地区に希望したい、こういうふうにおっしゃいました。

 市域の中心は、地理的にはここの現在地ということになるはずですから、この方がおっしゃるのは西大村地区というふうに地区を限定されましたから、人口密度の割合から中心地と考えられておるようです。

 このように、市長が市民との意見交換会を8地区でやられたときも、このような意見が出されたんじゃないかというふうに思いますが、これはサンプルが200名程度と少ないわけですので、多い少ないという判断はされませんが、こういう意見を市長は聞かれたと思います。このときにどう思われましたか。



◎市長(園田裕史君) 

 そのときどう思ったかということですが、しっかり市民の皆さんが思われた意見だと思って拝聴しました。

 繰り返しになるんですが、そういった状況の中で、早期に建設をするためにはどういった方法があるんだろうかと、また国の臨時財政措置も含めて、早急に整備をしていくという視点を持ったときに、他の地域ではなかなか現実的に費用的にスケジュール的に難しいというところがあったので、なかなか難しい状況の中で進めていくということを我々は考えていかなきゃいけないというところです。

 御意見を頂戴したときに、他の地域のこともありましたので、我々は説明をした後にもう一度、古賀島スポーツ広場がある防衛省、入国管理センターがある法務省、また新駅前の県、そういった相手方とも再度確認をしますということを申し伝えて、再度やったんですけど、やはりなかなか難しいということになって、今回に至ったというところです。

 議員から今何点かありましたことを申しますと、渋滞については、昨日、永尾議員に御説明をしたように、現在地の前が慢性的な渋滞を起こしているということは県の調査でも明らかになっておりません。逆に、新駅の周辺のほうに渋滞があるというふうに、県の調査で出ております。

 また、市域の中心ということに関しまして、人口密集地ということを考えても、五十年・百年の大計を考えると、国道34号の拡幅が順調に進んでおりますので、そういったことからも、鈴田地域、南部地域の発展が今後見込めるということでございます。

 また、制度の延長ということに関して言いますと、制度の延長というのは確定しておりませんので、我々も再調査をこれからもやりますが、これがもし延長にならなかった場合、国からの支援を受けられないといったときに、大村市に与える財政負担についての責任を私は感じますので、その部分だと思います。

 それと、もう一つ最後に、オール大村というのを私は確かに繰り返し言っております。市民の声というのも本当に大事だと思います。だからこそ、3万部以上の市政だよりをお配りして、アプローチはかけています。それ以外にも、自分ができる限り、役所ができる限りの情報発信をして、集まってくださいということをやった上で205名でした。

 通常、地区別ミーティングにはその倍、400人以上の方がお越しになられるんです。つまり、市役所ということでテーマを絞ったときに、来られた方が205名だったということです。じゃ、来られなかった方に一定の理解を得られているというふうにとることもできるし、来られなかったサイレントマジョリティーがどういう形で判断をされているのかということは、なかなか結論は言えないですけども、場所について一定の理解は得られているのではないかなともとれるということは御理解いただければというふうに考えております。

 ただ、サンプルが少ないので、サンプルを上げると、お話を多くの人から聞くというのは今後もやっていかなきゃいけないと、そこは厳しく我々も反省をいたしております。継続をしてまいります。



◆17番(村上信行君) 

 私は、今、市長が最後に言われた、今後も市民との、多くの人との意見交換をやっていきたいという努力はするということですが、まさに我々もそこなんですよね。

 これまででは議会側の200名、これでは市民を代表する意見交換会にはなり得ていないということから、初めて議会として正式に議論するわけですから、そしていきなり現在地での建てかえの基本計画調査費の予算化ということですから、少し拙速過ぎるというふうに私は思いますし、急ぐ理由として市長がよく言われます財政問題、18億の市町村役場機能緊急保全事業が29年度から新たに始まりましたので、それを利用する。

 遅くなると、それが利用できなくなるかもわからないという、そのことはわからんでもありませんが、急ぐことによって市民の理解が簡単に得られるかというと、そう簡単に得られないので、議会としても苦悩しながら、特別委員会でも設置して研究しようじゃないかということになりつつあるんです。

 国の助成をもらうためには、公共施設等総合管理計画を立てなくてはなりませんが、それは総務省に策定して提出してあるんですか。



◎市長(園田裕史君) 

 公共施設等総合管理計画は策定をしておりまして、ホームページにも公開をいたしております。



◆17番(村上信行君) 

 私が言っているのは、総務省に報告してあるのかということです。

 総務省の資料によりますと、ことしの3月15日、総務省自治財政局財務調査課から出された、公共施設等総合管理計画の策定状況という資料を見てみますと、市区町村は全国で1,721あります。策定済みが505、これは28年10月1日現在ですよね。そして、28年度中にほとんど100%が策定済みの予定だと、こういうふうに認識されているんですが、策定したということは報告してあるということですね。それはどういうことですか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 策定をいたしましたので、当然、県のほうからも調査が参ります。策定をしたということで、報告をいたしております。先ほど市長が申し上げたとおり、ホームページのほうにもアップをしております。

 3月までの期限から少しおくれてきたというのは、アセットマネジメント計画を策定しておりましたので、それを策定してから、そのほかのインフラ関係のものを追加していくという作業をしてまいりましたので、他の市町村より少しおくれたというふうな状況でございます。



◆17番(村上信行君) 

 1,721の全市区町村の自治体での昭和56年の建築基準法改正後の耐震基準に合致していない庁舎の数が幾らあるかというのは、総務省の資料には提示していないんですが、ほかの資料を見ますと、473市町村の庁舎の耐震性がないとかいう資料を見たりして、約500は大村市と同じような状態だろうと思います。

 この4年間に、市長が急いでやる必要があるんだという責任を感じられておられますように、全国500自治体が庁舎建設をやるとすれば、4年間で公共施設等適正管理推進事業債3,500億を総務省が準備しているんですが、それには6事業あるんですね。集約化・複合化事業とか、転用事業とか、除却事業とか、長寿命化事業とか、そして立地適正化事業−−コンパクトシティ、これが3年目ですか、そしてさらに今後5年間継続するという内容のようです。

 6つ目に市町村役場機能緊急保全事業として、この事業で助成を希望するという市長の考えのようですが、29年度から32年度までの4年間、この事業で助成を受けようということに間違いないんですか。財政部長、どうですか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 そのとおりでございます。



◆17番(村上信行君) 

 4年間で500自治体が庁舎建てかえが完了するとは思えませんで、31年度、32年度ごろに大村市が申請をすれば、必ず採択されるという見込みですか、事務方はどう思われていますか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 国の予算規模の総額を心配されていらっしゃるんじゃないかというふうに思います。先ほどおっしゃられたように、消防庁の発表では耐震性のない庁舎の数は473市町村ございます。全市町村が、全てこの事業で建てかえをしていくというわけではございません。例えば、合併特例債であったり、あるいは耐震補強する場合には既にございます防災・減災事業、そういったものを活用していくという形になりますので、全てがこれでやっていくというふうなことではないと思います。

 32年度まで、一応この事業は国のほうが認めておりますので、その前の年には必ず国のほうから調査が参ります。どれだけの起債を予定しているかというふうな調査がありますので、それを上げていきますので、国はこの期間中は予算の確保をしていくというふうに、私どもとしては思っております。



◆17番(村上信行君) 

 国の助成措置18億円が交付税措置されますから、もし申請をすれば、1年か2年で建設工事期間中に交付税措置されるんだろうというふうに思います。確実にされるかどうかというところをどの程度認識されているのか聞きたかったものですから、お尋ねをいたしました。

 これ以上、市長の考えは変わるわけないし、我々議会も市民の立場を考えると、どうすればいいかということで協議、結論を今議会で出していきたいというふうに思っております。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 昨年から、教職員の皆さんの超過勤務の実態を取り上げながら、超過勤務時間を少なくするように努力してほしいというふうに要請をしてきております。

 今回、平成27年度と28年度の超勤の実態のデータを出していただきました。これでは、努力されているという実績とは言えないと私は見たんですが、どういうふうに評価されるんですか。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えを申し上げます。

 議員に提出をさせていただいた資料を少し御説明させていただきたいと思いますが、市内の市立小中学校教職員の超過勤務の実態でございますけれども、超勤時間が月100時間以上の者が、平成27年度と28年度の比較でございますが、27年度は延べ41名、全教職員に対し0.6%、28年度は延べ17名、0.3%と、全体の割合で0.3ポイント改善されたところでございます。

 それから、月80時間以上100時間未満の職員でございますが、平成27年度は延べ210名、全体の3.3%、28年度は延べ207名、全体の3.1%ということで、0.2ポイントですが、わずかながら改善されたという状況でございます。

 現場を取り巻く環境が複雑・多様化する中で、教職員の超過勤務が日常化して、その縮減というのは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。



◆17番(村上信行君) 

 喫緊の課題でしょうが、なかなか改善がはかどらないという状況で、苦しんでおられるというふうに思いますが、中学校が特に多いんですけども、中学校での超勤の実態は大半が生徒のクラブ活動の監督、あるいは顧問という指導者の立場で、スポーツ活動の指導をされている、それが約2時間でしょうか、2時間半でしょうか。

 それが終わって、中学校の先生方は事務の作業にかかられるというので、毎日9時過ぎまで職員室がこうこうとしているという実態を把握しているんですが、クラブ活動の時間数を減少させるために、私は東京の自治体の例を昨年参考にしながら、クラブ活動の指導をスポーツ団体の方々に委託したらどうかというふうに提案申し上げたんです。

 それが、文科省でも、教職員現場の先生方の超勤問題については改革をしなきゃならんという働き方改革を政策重要課題として出されていますよね。ですから、とにかく力を入れて検討すべき課題は、クラブ活動の指導をどうするか。学校の先生じゃなくても、スポーツ団体の専門家の人でも指導自体は同じようにやれるんじゃないかと。なじみがないということも、最初はあるかもわかりませんが、それはしばらくすればすぐなれることであって、スポーツ団体への委託というのは簡単にいかないんでしょうか。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えを申し上げます。

 本年4月1日に施行されました学校教育法施行規則の改正に伴いまして、部活動指導員の制度化が規定をされたところでございます。教育委員会といたしましては、この改正を受けまして、県教育委員会の指導・助言や他市の状況を踏まえ、これから部活動指導員の身分、任用、職務などに関する必要な事項を定める作業を行ってまいります。

 こうした取り組みを通じまして、部活動指導員の有効活用を図ることで、部活動における教職員の負担軽減につなげていきたいと思っております。



◆17番(村上信行君) 

 それから、もう一つ、法律改正で、学校事務職員の共同学校事務室が設置できるようになっていますよね。大規模校はたしか事務量が多いというふうに認識していますし、小規模校は比較的少ないんじゃないかと。そういう大規模校と小規模校を組み合わせた共同学校事務室を設置することによって、譲り合って業務量を減らすという、そういうことが可能ではないのかというふうに思われるんですが、大村では共同学校事務室というのを設置されているんですか。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答え申し上げます。

 本年4月1日に施行されました地教行法の一部改正によりまして、学校事務を共同して処理する共同学校事務室の設置が規定をされたところでございます。これに先んじてですが、大村市では平成21年度より、5つの中学校区において、小・中学校共同実施室を組織しております。



◆17番(村上信行君) 

 実施中であれば、成果があらわれていいようにも思うんですが、なかなかそう簡単にはいかないんだろうというふうに思います。こういう形で、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。

 そして、政府自体も、労働者全体の労働時間、超過勤務時間と言いましょうか、残業時間と言いましょうか、過労死につながるような状況があるものですから、残業規制法を制定しようという動きがあります。これは、新たに単独法をつくるのか、労働基準法を改正して、その中にうたうのか、法律の内容はわかりませんが、早ければ2年後に施行する予定だというふうに政府は言っています。

 そうしますと、教職員の方々がちょっと問題になるんですね。給与特別措置法で、50年前ごろですか、これが制定されまして、当時、1時間45分程度、全国的な平均で1週間当たり超勤がされておる、1カ月七、八時間の超勤に見合う部分として基本給の4%が措置されて、給特法が制定されましたよね。これがあるために、月七、八時間の残業手当と言いましょうか、超勤手当と言いましょうか、それがあるというふうに言われてきました。

 ところが、実際は50時間以上100時間まで、大幅に超勤の実態というのが、ただ働きですよね。七、八時間分はもらっていますけど、大半はただ働きという現状の中で、法律が施行されますと、学校の先生方の給特法も変わるかもわかりませんし、そうなってくると、たちどころにあなた方は超勤を縮減するための努力を急いでやらにゃいかんということになるわけです。そういうことも見込んで、さらに努力をしてほしいというふうに思います。

 それから、3番目ですが、一般の廃棄物処理行政について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第2項には、市町村は一般廃棄物処理計画に省令で定めるところにより次に掲げる事項を定めよと規定してありまして、1号から5号まで内容が規定されています。それが、大村市も平成15年から30年度の大村市一般廃棄物処理基本計画がされております。

 この法律の第4項には、市は処理計画を定め、または変更したときは、遅滞なく公表することというふうに法律で定めてありますが、私はこういう基本計画がつくられているというのは初めて知りました。この冊子は部数が少ないので借りております。

 公表するというふうに法律でなっていますから、平成30年度までですから、一、二年したら見直しが、31年度以降の分が見直されると思いますので、その際は議員にも配付していただきますように、公表するとなっていますから、当然それはそうすべきだと思いますので、そうしてほしいというふうに思います。

 ところが、廃棄物処理計画を定めた中で、理解に苦しむような内容がありまして、お尋ねをしたいというふうに思います。

 計画書の中の102ページに、一般廃棄物の収集及び運搬についての計画が述べられてあるんですが、108ページと109ページには処理主体の確立ということで、短期計画期間、中期計画期間、長期計画期間というふうに示してありますが、これは短期、中期、長期ですから、5年刻みで先を見込んでこうやりたいということだろうと思うんですが、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物まで、収集・運搬、中間処理、最終処理、市で全部やっているというふうに記述してあるんですよ。

 燃やせるごみは、直営でやっているのは1つのコースだけでしょう。7つですか、競争入札で業務委託されているでしょう。なぜ、計画書の中には、市の直営でやっているという記述になるんですか。平成24年には計画の見直しもされていますが、そこにも記述がないようです。

 一般廃棄物処理基本計画書というのは、環境省に出すための資料ではないんですか。部長、どうですか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 この計画は、おっしゃるとおり、法律に基づいて作成をいたしております。今、議員がおっしゃったように、平成24年3月には見直しを行ったところです。

 この計画なんですけども、市が行うということで書いてありますが、これは直営の意味というよりは、委託を行いながらでもやっていくということで、清掃業務というのは当然ですけども、市が全面的に総括的に責任を負っているものですから、そういう意味合いでの書き方で書いてあるものでございます。



◆17番(村上信行君) 

 それはおかしいですよ。一般廃棄物処理事業というのは、地方自治体の固有の業務というふうに法律でなっていますよ。それは、直営であろうと、委託であろうと、市の責任は変わりないんですから、そこをわざわざ市に責任がありますという形でうたっております。それは答えになりませんよ。

 市の直営でやっているか、ほかにあるじゃないですか、許可業者とか、専門業者とか、メーカーとか、生産者側とか、表記をちゃんとしているじゃないですか。そういう区別をしながら、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物、市でやるということは、これは直営としか見えませんよ。直営でやっているという、そういうとらえ方で環境省に報告しているんでしょう。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 環境省に報告といいますか、当然ながら、市として計画をつくらなくちゃいけないんですが、この中身については県などからも指導を受けるような形になっております。



◆17番(村上信行君) 

 次の機会に見直すときに、これは公表するわけですから、こういう記述の仕方であれば市の直営としか思われませんから、今、請負契約でやっていますよね。本来は、法律でいけば、市の直営でやるべき固有の業務というふうに規定されているんですが、市町村以外の者にも委託することができるという法律の規定があります。そこによって、民間の会社と請負契約を締結しているんだろうと思うんですが、法律では市町村あるいは市町村以外の委託業者という表現をしてあるんですよ。

 一般競争入札で価格を競争させて、低価格者に落札させるという、そういう一般公共事業のような内容ではないという、部長、これは知っているでしょう。平成20年6月19日付、環境省廃棄物対策課長通知及び平成26年10月8日付、廃棄物リサイクル対策部長通知という、市の責任でやりなさいという中身の指導が改めて通知されています。

 そして、さらには、既存の委託業者が収集・運搬業務をやっているのに、新規に一般廃棄物処理基本計画に基づいて、新たな廃棄物収集・運搬業者が許可を求めて申請をして、不許可になって、それが不服として裁判沙汰になって、それが最高裁まで争われて結論が出されておりますよね。

 この内容は、一般の自由競争にはそぐわないという、普通の一般的な公共事業のように、一般競争入札で請負契約をするようなやり方はそぐわないという判決ですよね。そこをどういうふうに認識されていますか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 そういった内容のことはもちろん我々のほうには届いていまして、研究されているところでございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、略して廃棄物処理法と言わせていただきますけども、これと同法施行令について、我々は収集業務関係をきちんとやっていこうとしているわけです。

 この中身については、委託契約の締結方法については何の定めも置いていないわけです。そして、締結方法は、裏を返すと、つまり市町村の裁量に委ねていますよということなんですね。

 それで、施行令は、とにかく受託者を適正に選定してください、それからちょっと法律の中では変わっているかと思うんですが、その項目の中にもう一つ、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることということで、通常の自由競争といいますか、もっぱら自由競争によるものではないですよという考え方がもともと示されているわけですね。

 議員がおっしゃいました、確かに裁判もあったりしています。それは、ただ内容を調べてみますと、随意契約をやっていることに対して、それがおかしいんじゃないかという裁判なんです。結果的に、そちらであったケースについては、これは随意契約が適法ですよと判断が示されているわけでありまして、もっぱら競争入札をやっていることについて裁判が行われているということは、今のところ耳にしたことはございません。



◆17番(村上信行君) 

 今、市民環境部長が言われた、自由競争で契約をしてもいいんだという見解ですが、平成26年1月28日の最高裁判決の考え方が環境省から示されていますよね。廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業はもっぱら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものと言えると、こういう最高裁の見解ですよね。

 法律では、こういう契約の内容まで細かに規定していません。市町村及びその他の者に委託することができるということまでしか法律では規定されていませんので、その先が決められていませんから、裁判で争って最高裁で出た結論、これが法律よりも優先するような内容です。

 これからすると、自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないという最高裁の見解ですから、これが法律だというふうに見るべきですよ。どこから自由競争でいいというふうに判断するんですか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 今、おっしゃられましたところの条文は、廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業はもっぱら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものと言えると書いてありまして、もっぱらという表現をされております。

 それは、先ほど言いましたように、廃棄物処理法の施行令で委託基準が、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であると、こういうことを保障しなければならないということをきっちりうたってあることからも、このことを支持するようになっているわけです。

 議員が先ほどおっしゃいました平成20年6月19日の課長通知、これは環境省の廃棄物対策課長から出された文書なんですけども、この内容をそのまま最高裁に適用されているというふうに我々は考えております。



◆17番(村上信行君) 

 一般廃棄物処理法では、市町村が行おうと、市町村以外の委託業者がやろうと、責任は地方自治体の責任であるという規定ですよね。そして、さらには一般廃棄物処理法の第7条第5項では、市町村長は第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならないというふうにあります。

 それは何かというと、当該市町村による一般廃棄物の収集または運搬が困難であること、その場合は市町村以外の者が収集・運搬業務をするために許可申請を出されたら許可していいですよと、適合項目としてうたわれておるわけです。

 この法律からすると、これは市町村が行うことが第一義的ですよ。どうしても市町村が直営でやれない場合に限って、その他の業者に委託することができるという法律規定ですから、一般競争入札で自由に誰でも参加させて、その次に指名に落札し切らなければ、廃棄物処理業務に準備した機材や労力というのは遊ぶわけですよ。そうすると、損害賠償を求めて、自分が継続して市町村の一般廃棄物処理基本計画に沿って業務をやっておれば、継続して仕事をやれるように、損害賠償請求の裁判になるということも想定されるわけですよ。

 ですから、安かろう、よかろうじゃ、一般廃棄物収集・運搬業務というのはいけないんだと、育成・指導する立場で市町村の責任があるんですよと、そういうふうな見方をすべきですよね。それはどうですか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 まさに議員がおっしゃるとおりでございまして、だから我々も一般競争入札の方式は採用しておりません。指名競争入札という形で適正な業者数に決めまして、しかも大村市の委託業務の中では唯一最低制限価格を設けて、適正な委託料を確保するような格好でやっております。

 また、紹介しますと、許可業者数は適正数存在しておると判断しておりまして、今、市内には現在50社ございます。そして、1業者当たりの市民数は1,906人というような形になるんですが、これは県下のほかの市とも比べましても最も多い形になっておりますので、大村では業者数が少ないという形になっております。



◆17番(村上信行君) 

 もう時間が来ましたので、一般廃棄物処理業務についての業者育成・指導については、次の議会もまた継続してやらせていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三浦正司君) 

 これで、村上信行議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時09分



○議長(三浦正司君) 

 再開します。

 次に、5番、北村貴寿議員の質問を許可します。



◆5番(北村貴寿君) 登壇

 皆様、こんにちは。5番議員、北村貴寿でございます。

 一般質問に入ります前に、今回から議会がちょっとした進化をしておりますので、それについて皆様に御案内差し上げたいと思います。

 日経グローカルという雑誌がございまして、以前、そちらで議会改革度調査ランキングというのがありました。これは、全国807の市区議会を調査対象にして、当時、これ2010年のデータでありますが、大村市議会は全国16位ということで、非常にいい成績をおさめていたわけであります。

 実は、この日経グローカルの議会改革度調査ランキング、2014年で一旦終了をしておりまして、それと同時に、早稲田大学マニフェスト研究所が、これは2010年からさらに調査対象を全国津々浦々議会があるわけですが、1,788議会、都道府県、市区町村議会まで全て含んだ議会にアンケート調査を行ったランキングというのがございます。こちらが先般発表されました2016年度の結果で大村市議会242位ということでありました。

 調査対象が1,788、回答率75%で回答をされた議会は1,347議会で、トップ300には入っているということで、まあまあの進捗状況かなというようなことであります。

 これは我々としても市民の皆さんにより理解をいただける、市民の皆さんの意見を反映するために議会改革を三浦議長とともに進めていくということでありますが、その強力なツールを今回から導入させていただきました。

 これはiPadを、全市議会議員に配付−−貸与でございますけれども−−配付をいたしまして、議会のICT化を進めていこうというプロジェクトでございます。

 私、座長を拝命しておりまして、議員の皆様の御理解をいただきながら、このプロジェクトの試験運用がこの6月から始まっております。

 一概に何がいいのかと申しますと、このICT化による、小難しく言えば、ワークスタイル・イノベーション癩癩働き方改革につながってくる。そして、さらなる議会の透明化、行政の透明化につながってくるんだろうなと感じております。

 まず、1番はコスト。これまで大村市は、役所では年間1,200万枚以上のペーパーを消費する自治体であります。議会分におきましては、年間印刷代等々も含めますと200万円以上の紙代、印刷代がかかっていたわけですね。これが全てとは言いませんが、ある程度かからなくなる。ただ、これは通信費がかかっておりますので、昨今通信費はどんどん安くなる傾向でありますから、そのうちコスト的にも優位性が高くなるのかなという気がしております。

 そして、検索性です。我々議会が始まりますと、3月議会の前などは、もうこんな高さの電話帳3冊、4冊ぐらいあろうかというような紙資料をいただくわけであります。その中から論点を見つけたりしていくわけでありますが、それを1から10まで覚えている議員というのが、いたら申しわけないんですが、私はきのう何を食べたかも覚えておりませんので、急に市民の皆さんから、北村議員、県立新図書館もうすぐできますね。あれ事業費は幾らですか、県の負担は幾らぐらいなんですか、市の負担は幾らぐらいなんですか、何日オープンなんですかと聞かれると、おぼろげながら頭にあったんだけれども、正確な数字がちょっとすぐには思い出せない。

 そういうときに、これを持っている。もしくは、皆様のお持ちのスマートフォン、一部ちょっと対応できない機種がありますが、スマートフォンをお持ちの議員であれば、少し設定は必要ですけれども、市議会にアップされている議案の全てが参照できる。

 ですから、先ほどのような質問を受けたときに、iPadを持っているか、スマートフォンを持っていると、ちょっと待ってください。さっさっさっと調べて、これこれこういうことですよという正確な情報をすぐ市民にお届けできるということです。

 これは、議員しか知り得なかった議案というような、公開はされているんですけれども、そこにたどり着くアクセスの頻度のハードルがぐぐっと下がったということで、市民の皆さんと正確な情報を共有しながら市政についてお話ができるなというのが一番大きなメリットかなと。ICTのC癩癩コミュニケーションです。これを実現できるのかなと思っております。

 それぞれ議員が24名おりますので、ぜひ、市民の皆様のお声かけをいただければありがたいかなと思います。現在は、紙資料と並用をしておりますが、平成30年度から完全施行ということであります。

 もう一つ、こちら、これまだアップしなくていいんですけれども、私いつも一般質問ではパネルを使わせていただきます。今回もこの奨学金についてのパネルを使用させていただくんですが、議員の皆様、これ裏側しか見えませんですね。議員の皆様にiPadが配付されておりますので−−今、大丈夫ですか。では、お願いします。

 今iPadを持っている議員の皆様のお手元に、このグラフの画像が届くということであります。理事者の皆さんはサーフェスでありますので、届いていますね。サーフェスでありますので、Wi癩Fiにつなげて議会のホームページから中継をごらんいただくとこの画像のアップが見られるというようなことであります。

 残念ながら、傍聴席の方々には、もしインターネットにつながるデバイスを持っていただければ、そういった情報も共有しながら議論を進めることができるということであります。このランキングのお話をいたしましたけれども、この調査の結果が反映されるのは1年おくれでありますので、来年はかなり期待ができるかなと考えているところでございますので、ぜひ、これからも議会改革に御注目をいただければ幸いでございます。非常に時間を食いましたが、以上の御紹介とさせていただきます。

 それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。若干順番を入れかえることもあります。御了承ください。

 第2回多良の森トレイルランニングについてであります。

 この大会、非常に大好評のうちに盛会裏に幕を閉じまして、競艇企業局次長も出走いただきまして、19キロの山道を疾走していただきました。途中転倒をされまして、それにもめげずしっかり完走をされると。私も完走をして、お互いの名誉のために成績はちょっと伏せておきたいと思いますが。

 非常に好評だった大会でありまして、市長にもスターターを務めていただきまして、市民環境部長にもショートコースのスターターを務めていただきました。

 若干、大会の概要についておさらいをさせていただきますが、450名の方がエントリーをされたわけでございます。1月に募集が始まりまして、3月締め切りでしたが、2月でもう既にいっぱいになってしまった。

 これの最大の特徴は、この大村のよさを市外の方に知っていただくということで、450名のうち大村市民の皆さんは34名です。あとは全員市外。そして、222名が長崎県内の方ですので、230名は県外。遠くは奈良、埼玉、千葉、神奈川、飛行機代使って山の中を走りに来るという、非常にすばらしい方々が集結をされたわけでありますけれども、この大会についても非常に御協力をいただきました。

 市の協力状況の詳細をお尋ねいたします。そして、今後の協力体制についてということと、あと駐車場の件について、新茶まつりのときも同じようになると聞いておりましたけれども、今後、駐車場の整備等々、空き地の利用等々についてもお伺いをいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 第2回多良の森トレイルランニングですけれども、大村市は後援という形で協力を行いました。

 内容を申しますと、大会参加募集案内及びボランティア募集の広報おおむらへの掲載、報道機関への大会参加募集案内と大会前の2回、周知の投げ込みをいたしております。市職員もスタッフとして10名が大会運営の協力をしております。

 それから、これからも非常にいい大会でございますので、これまでどおり大会の周知及び参加者募集の協力など、引き続き可能な限り協力はしていきたいと考えております。

 なお、駐車場の整備、そういった問題につきましては、今後、検討させていただきたいと考えております。



◆5番(北村貴寿君) 

 ありがとうございます。私もゴールテープを持っていたのが市の職員の方で、非常にうれしかったなと思っております。ぜひ、今後も大村の名物として、主催者の話では600名ほどまでは対応が可能だというような話もございますので、ぜひこの大村の名物として、世界で名立たるレースを数々連覇されております宮原さん、こちらも大村の出身の自衛官でございますので、ぜひ大村ならではの大会ということで、県内では、もう大村が最適であると。九州の中でも、もう3本の指に入る人気レースというようなお話も伺っております。

 駐車場の件につきましては、ちょっと行き違いがあったようで、市側は使っていいですよと言われていらっしゃったんですけれども、ちょっとスタッフのほうがそれを周知していなかったということで渋滞が起こってしまいました。

 これは、ちょうどロザ・モタ広場の横に空き地があります。これも整備をするとなると、お金がかかることでありますし、今後、前向きに検討していただければと思いますし、農林水産整備課の所管でありますが、どちらかというと、そういったイベントに使うということであれば、河川公園課のほうになるのかなと考えております。

 そこに車がとめられるスペースができれば600人の大会もできる、新茶まつり等々での渋滞も緩和される。もっと大きな何かいろんなイベントができるというようなことになりますので、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。

 続けてまいります。県内離島における大会遠征費助成金の適用についてでありますが、現在、さまざまなスポーツ大会における遠征費の助成金を支出をされております。実績についてお尋ねいたします。

 そして、離島における大会があるわけなんですが、県内では離島を有しておりますので、これは県大会の場合には、陸続きの九州大会に行くよりもお金がかかるというような声もございます。そういった離島開催に限って、県大会でもこの遠征費の補助の適用はできないかということについてお尋ねをいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 現在、県内他市町では、出場する選手のみに一定額、例えば激励金として、九州大会に出場する小中学生に1人当たり一律5,000円支給とする例が多いようですが、大村市は旅費、宿泊費の半額助成をいたしておりまして、監督及びコーチとも対象とするなど、他市町と比較すれば手厚く助成しているほうではないかなと考えております。

 それで、離島の問題なんですけども、離島で開催される県大会への助成を行っているのは、壱岐市、対馬市、五島市など離島の市ばかりでして、これは離島間などは大変ですから、一定出すようになっておるようですけれども、これは一部の自治体に限られているというのが現状でございます。市としては、当面、現在の制度を維持していきたいと考えております。



◆5番(北村貴寿君) 

 実費がかかるというような声もございますので、もしよろしかったら前向きに検討をしていただければと、これも要望ということにしておきます。

 続きまして、最終処分−−本日は手話の方がいらっしゃる。私ちょっと早口ですかね。大丈夫ですか。済みません。

          (「大丈夫」と呼ぶ者あり)

 大丈夫ですか。ありがとうございます。

 最終処分場跡地の利活用についてでございますが、本当に地域の皆様の御理解をいただきまして、新たな最終処分場が竣工いたしました。その隣にある現在地がことしの秋にもう満タンになってしまうと。大村市民の皆様が出されたごみの灰など、そういった粉砕物を埋める施設でありますが、それがいっぱいになってしまうと。

 今後の利活用についてということで、地域の皆様は非常に関心を持たれているようでございますが、今後のスケジュール等々をお尋ねいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 平成2年に埋め立てを開始しました現在の最終処分場ですけれども、ことしの9月ごろ満杯になる見込みでございます。

 閉鎖した後のスケジュールでございますけれども、約半年間、地中の温度が下がるのを待ちまして、平成30年度に覆土工事を行います。その後、水質や臭気などについて約2年間のモニタリング調査を行います。環境基準に適合いたしましたらば、平成32年の9月ごろに約8,000平米の跡地利用が可能になるかなと考えております。

 平成32年度中に跡地利用工事に着手するとしたら、平成30年度末までに方針を決定する必要があるのではないかなと現在のところ考えております。



◆5番(北村貴寿君) 

 平成30年度までにその方針を決定するということは、もう何らかのいろいろな候補が上がっているというような考え方でいいんでしょうか。それともまだ全く白紙の状態だというようなことなんでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 今申しましたように、平成32年度中に跡地利用工事に着手するとしたら平成30年度に方針を固めなきゃいけないと思っているんですけど、今のところこの最終処分場の建設について御協力いただいている第一の釜川内地区を初めとする地元の皆様方からは、今のところ特段、こうしてほしいという要望は出ていないんですが、また、これからも鋭意協議を続けたいと思っております。



◆5番(北村貴寿君) 

 何らかの計画、これをつくろうとかは、白紙であるという考え方でいいんですね。いいんですか。何かをつくろうと決めているんではないですね。(発言する者あり)ないということでわかりました。白紙の状態からということでありますから、ぜひ提案の一つであります。

 これ実は私が発案したわけではなくて、釜川内のある地区の公民館でいろいろ地域の皆さんと接する機会が、私も地元、施設がありますので準地元のようなものでありますが、そこで提案を受けたわけであります。あの近くには、昔モトクロス場があったよねと。御存じですか。私もかすかに記憶があるんですが、あの周辺に土地があって、モトクロスをやっていた人がたくさんいたと。実は、そこのヤマハのワークスライダーが私の先輩で、そこで全国ツアーをやっていたという話もありまして、こういったところで、ちょっと市長もBMX、バイクポロ−−エクストリームスポーツでありますが、そういったところに非常に理解を示されているほうだと思いますので、ぜひ非常に段差があって、山を切り開いたところで、フラットではないわけですから、そういった地形を利用しつつ、実は自治体がマウンテンバイクコースとか、BMXコースを整備しているというところはぽつぽつあるわけです。岸和田のサイクルピア岸和田BMX、三重県多気町は、勢和の森マウンテンバイクコースと、これ自治体が既に運営をしております。BMXについては、オリンピックの正式種目でありまして、2020年の東京五輪からBMXのフリースタイルが追加をされるということもございます。

 ですから、大村市は自転車のまちづくりに適した地形であります。大村湾ZEKKEIライドというのもこの秋に控えておりますから、自転車のまちづくりの一環として、モトクロスも含めながら、そういったBMXコース、バイクポロのコートとして整備ができないものかなということで提案をいたします。市長の見解をお願いいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 非常にユニークな御提案だなと受けとめております。

 ただ、先ほど部長が申しましたように、まずは地元地域の御理解、御協力、これまでもしていただいておりますので、釜川内地区の皆さんの御意見を聞いて、また、そういった御提案を含めて、今後しっかりと協議を重ねてまいりたいと思います。



◆5番(北村貴寿君) 

 ありがとうございます。ぜひ地域の声の一つだろうと思いますし、そういったところを丁寧に拾い上げながら整備をしていただきたいなと思います。

 住宅地にはならないんです。環境基準の問題で住宅地としては使えないので、眺望公園だとか、非常に眺望がよろしゅうございますので、そういったものだろうというふうな話も聞いておりますけれども、それに何か一つ大村ならではのエッセンスを加えた整備をしていただければと思います。

 それでは、主任児童委員の配置状況についてお尋ねをいたします。

 先般、主任児童委員の皆さんの会議に出席をさせていただきまして、いろいろとお願いをいただきました。ちょっとそのまま御紹介をというか、少し伏せるところは伏せてお話をさせていただきますが、現在、主にA小学校での活動を行っておりますが、B小学校に関しては、先生方との情報交換しか行っていない状況です。A地区に住みながらB地区で子供たちとかかわることは、なかなか難しい、非常に困難であると感じていますが、子供たちの見守りやかかわりは必要なことでありますと。

 主任児童委員は、住民の規模に応じて配置人数が決まっております。大村市は12名ということでありますが、規模の大小にかかわらず、抱える問題はさまざまであります。大村市の各小学校15校あります。ですから、各小学校に1名ずつの主任児童委員の配置が必要であると考えますということで、現場で活動している主任児童委員の声として要望をしたいということであります。

 本年、民生委員の制度施行100周年ということで、その節目の年にも当たりますし、先般、市内でも中学生がみずから命を絶つという非常に悲しい事件が起こりました。ますますこういった地域の社会福祉、子育て支援の重要度は増している状況なのかなと思います。

 12名でありますから、各地区学校の数はばらばらでありまして、何とか各小学校に1名ずつの主任児童委員を配置できないかというお願いでございますが、いかがでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 主任児童委員は、民生委員法及び児童福祉法の規定により民生委員の中から厚生労働大臣が指名することとされております。

 また、その定数及び配置基準についても、厚生労働大臣が定める基準を参酌の上、県知事が市町村長の意見を聞いて定めているところです。

 小学校区に1名配置できないかという御提案ですが、定数及び配置については県知事が定めておりますので、本市の一存で決定することはできない状況にございます。



◆5番(北村貴寿君) 

 先ほどの答弁ですと、参酌しと、決定しているわけではないわけです。ですから、市長の要望というか、県との相談というようなことで拡大することも絶対不可能ではないというような状況だろうと思います。そういうことですね。そういうことだということです。

 ただ、民生委員も定数割れをしているという状況もあるわけです。定数191名で9名欠員というような状況でありますから、これはなり手をどうするかという問題からまず考えなければいけないところなのかなと思います。

 もし、そのなり手が出てきたということであれば、増員の検討をしていただくことは可能でしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 先ほど議員も言われたように、定数及び配置基準を県知事が定めるに当たり、市町村長と協議の上、定めることとされており、協議することは可能だと考えております。

 また、定数等の見直しについては、改選の時期に行われることから、次回の改選時期である平成31年末に向けて協議を進める必要がございます。

 ただし、大村市民生委員・児童委員協議会連合会及び地区関係者において、増員することの必要性を決定していただくことが協議を行うための大前提になるものと考えいるところです。



◆5番(北村貴寿君) 

 わかりました。まずはなり手の問題と、そして、行政サイドのことではなくて、まずなり手、まずは民生委員サイドの問題からというふうなことだと思います。

 今そういったところも活動状況を見てみますと、もう非常に熱心に、これは無報酬でありますから、よくここまで我が身を削りながら地域に奉仕していただいているなということで、非常に敬意を表す次第でありますが、子供たちを取り巻く環境というのは、非常に厳しさを増しているところもございますので、ぜひ協議会と歩調を合わせながら、増員についても協議をしていただきたいなと思います。

 それでは、続いてまいります。障害者雇用の推進についてであります。

 私、障害者自立支援協議会の就労支援部会というところに席を置かせていただいておりまして、いろいろと御意見をいただくことがございます。

 まず、皆さんに御理解いただくために数値を押さえておきたいと思いますが、市内に障害をお持ちの方、これはもう手帳保持者ということで御紹介をいたしますが、合計で5,996名の方が障害者手帳をお持ちであります。

 これは大村市の人口が9万5,000人でありますから、全人口の約6%の方が何らかの障害をお持ち、お困りのことだろうと推察をできるわけです。

 この障害者雇用というのは、社会にそれなりのそれぞれの皆さんのできる範囲で役割を果たしていこうというようなことだろうと思います。ただし、それでは、社会がその就労を受け入れようというような現状があるかというと、なかなかそれは満足のいく状況ではないと思います。

 その障害をお持ちの方の一般就労者数でありますが、これはハローワーク大村管内のデータになります。平成29年3月末現在で一般就労、民間の企業、あとは市役所もそうです。そういったところで就労されている方は642名いらっしゃいます。ただ、登録者数は1,217名いらっしゃるわけです。半数程度と。御希望がかなえられていないということも言えるかと思います。

 そして、福祉的就労のA型とB型に類型をされます就労継続支援A型、こちらは、2月末現在で64名の方が登録をされている。B型については310名。一般的には、このA型の方々が一般就労をしたいと考えられていると言えるようなことだろうなと思っております。

 そこで、我が国には、法定雇用率という、これはルールであります。ある一定の大きさの企業は、社会的責任を果たすということも含めて障害をお持ちの方を雇用してくださいよという法律がございますが、市内企業、公的機関における法定雇用率、これ2%でありますけれども、遵守の状況をお尋ねいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 ハローワーク大村管内における平成28年度の企業の障害者雇用達成率は67.1%となっております。



◆5番(北村貴寿君) 

 67.1%、高いのか低いのかと言われれば、ちょっとどこと比べる−−これは法律ですから100%に近づくのが適正な姿ということでありますが、全国と比べて高いのか低いのかというのは、また、議論のしどころであるなと思いますけれども、この67.1%を何とか100%にするのが要はルールを守るということであります。

 この法定雇用率でありますが、平成25年に2%に上昇をしておりまして、平成30年度に2.2%、5年間の猶予期間がありますが、算定基礎に身体障害、知的障害に加えて精神障害が加わるということで、ざっくり言うとさらに上がるわけですね。

 この67.1%という数字をどう上げていくかということでありますけれども、まずは、社会というか、その事業所の皆さん、経営者の皆さんの意識啓発をどうやっていくかということだろうと思いますが、それについてどうお考えでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 民間企業の経営者等への意識啓発については、ハローワークや特別支援学校、就労支援事業所等で組織する大村市自立支援協議会の就労支援部会、議員にも御加入をいただいております癩癩において障害者雇用に関する企業への説明会を開催し、企業の持つ不安解消や意識向上を図っております。就労機会の確保、拡大に向けて、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



◆5番(北村貴寿君) 

 これまでやってきたことの延長線上でしっかり取り組むということも、これはやっていかなきゃならないでしょう。ただ、それで67.1%で、これが上がっていくのか、下がっていくという可能性もありますので、ぜひ何らかの新しい取り組みも必要かなということで、もう実は私もその就労支援部会におりますと、ずっとこう、決定打というものはないんでしょうけれども、盛り上がりにどんと来るような、イベントチックというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、例えば斎藤由貴さん、非常にそういった障害者雇用に御理解があると。御親族にいらっしゃるということで、というような活動もされているというような話も聞いておりますし、そういった全市的に経営者の意識啓発をさらに高めていくために何らかのイベントというか、そういったところも考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 今、御提案の特にイベント的なものについては、現在まだ検討していないところですが、実態としまして、本市では毎年度、障害者就労施設等優先調達方針を策定し、障害福祉施設が提供できる物品や役務に対し積極的に発注を行っているところでございます。今後、さらに発注をふやしていくため、障害福祉施設が受注可能な業務の洗い出しを行いたいと考えております。

 また、市職員が個人的に名刺を、平成28年度は163件、約30万円の発注をしております。そのほか、毎月1回2日間ですが、市役所のロビーにおいて、13の障害者就労支援施設で構成しているオレンジクローバーによる物品販売会を実施して、来庁される市民にも周知を図っているところでございます。



◆5番(北村貴寿君) 

 ぜひしっかりと進めていただきたいなと思いますし、何らかの新しい方向性も含めて検討していただきたいと思います。

 先ほど部長の答弁の中に、業務の切り出しについてのお話がありました。ちょっとお話をさせていただきますと、障害をお持ちの方でも、今やっている市役所の中の業務でもいろいろとできることがあるんではないかと。事務系の業務の切り出しと申しますが、そういったところで、もっと大きな意味での福祉的就労、一般就労A型、B型ではなくて、大きな意味での福祉的就労を推進するためにも、ぜひ各課で、これは別に絶対に行政職員がやらなきゃいけないものではなくて、障害をお持ちの方でもできるような業務というのをまず全部で洗い出していただきたい。それを外注することによって雇用の場につながっていくことになるんではないかなと思いますし、そういった活動を民間の企業の皆さんにおわかりいただくと、知っていただくのも一つの役割ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 先ほどは民間企業の法定雇用率を申し上げましたが、地方公共団体では、法定雇用率2.3%に対して大村市役所は現在2.6%になっております。この市の業務として外注できるもの、市職員でするべきものというのは、本来から検討していると思いますので、その発注先として障害者就労施設等の活用というのは、今後とも福祉保健部として庁内に働きかけを行いたいと考えております。



◆5番(北村貴寿君) 

 ぜひよろしくお願いします。ちょっと余談になりますが、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦。これは私が総務委員長をしていたときに所管ということで、補助金取れなかったら、この事業は取り下げてくれというような話にしっかりとお答えいただいたのは感謝をしておりますが、実は、そこに障害者の皆さんを雇用するという計画が入っておりまして、それについては、非常に残念がられているということもお聞きをしております。

 ですから、ぜひ福祉的就労を全市的に広めていくためにも、しっかりと熱意を持って進めていただきたいなと思いますので、市長、一言お願いします。



◎市長(園田裕史君) 

 われわれもしっかりこれまでのことも継続をし、これまで以上のいろんなアイデアも含めて考えてまいりたいと思いますので、ぜひ市議会の皆様にも一つ一つ優先調達発注も御協力をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。



◆5番(北村貴寿君) 

 ありがとうございます。

 それでは、ちょっと順番を入れかえさせてください。このパネルをやっと使わせていただきます。議員の皆様は、iPadでごらんください。傍聴席の皆様、ちょっとだけごらんに入れますけれども、いいですか。グラフがあるんですね。こっちが年収が高い人で、学力が、年収が−−世帯年収です。親の年収が高いほど子供の学力は高いですよというようなグラフです。見えますか、大丈夫ですか。

 これ私が勝手につくったものではありませんで、文部科学省のホームページを参照をしていただきますとさまざまなデータが出てまいります。要は、最近話題になっておりますが、収入の差が学力の差になっているというようなことをこれはあらわしたデータですね。もう少しこのグラフについて丁寧に御説明をさせていただきますと、文部科学省が2014年の3月28日に発表した、全国学力テストにあわせて全国778校の小学6年生と中学3年生の保護者にアンケートを実施し、4万人から得た回答をもとに関係性を調べたデータです。

 そして、世帯の年収が1,500万円以上の子供の平均正答率、学力と言えると思いますが、これが71.5%。一方200万円未満は45.7%ということで25ポイント以上の開きがあるということです。この世帯収入と学力については、強い正の相関があるということが言えます。

 そして、ただ、その世帯収入にかかわらず幼少期に本の読み聞かせ、家庭で本や新聞を読む習慣がある。勉強や成績について親と話す。こういった習慣があるところは、そういった相関は余り見られないというデータもあります。収入だけが学力を決定するわけではありませんというようなデータも一部あるということでありますが、大村市の奨学金給付条例、貸与ではなくて給付条例についてお尋ねをいたします。

 これは、2番議員が非常に御熱心に質問されておりますので、私はまだまだ非常に勉強が足りないなと思いながらあれですが、平成28年12月にも奨学金制度について発言をされておりまして、そのときの回答といたしまして、国の動向を見ながら全面的に見直しを図っていこうというような回答をされているということで議事録が残っております。

 この奨学金制度の給付のほうですね。貸与ではなくて、実績はどうなっているのかというようなことについてお尋ねをいたします。実績です。



◎教育次長(上野真澄君) 

 給付型奨学金のこれまでの実績でございます。これは、平成24年度の大学生1人のみということになっております。

 採用実績は以上です。



◆5番(北村貴寿君) 

 ということで、1人だけということで、給付の条件が非常に厳し過ぎるんじゃないかなということだと思うんです。その給付の条件で、受給資格、次の各号のいずれにも該当する者ということで8項目ありますが、学業成績が特に優秀であること、ということであります。特に優秀であることというのは、どれぐらいですか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 特に優秀であること。これにつきましては、募集要綱にも示しておりますが、直近の大学入試センター試験の国語、英語、数学の合計得点が満点の90%以上であることと示しております。

 以上です。



◆5番(北村貴寿君) 

 90%以上。本当にすばらしい癩癩すばらしいというか、これからの日本を背負っていく教育政策監がいらっしゃったような、霞が関に行かれるようなところの大学ですよ。東大、京大、一橋、そういった名立たる大学に入れる学力がなければ、この給付金は活用できない。

 もう一度話を戻します。親の世帯収入と子供の成績には強い相関があります。いいですか。親の世帯収入が高いほど子供の学力が高い。イコールいい大学に行けるということが言えると思います。

 しかし、この給付金の目的は何ですか。経済的に困窮されている方を行政として福祉的な観点から手を差し伸べていこうじゃないかというような制度だと思います。

 そして、この要件を一旦緩和されておりますね。それについてもちょっとお願いします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 まず、給付型奨学金につきまして、大村市は、将来本市のみならず社会に有用な人材の育成に寄与することを目的といたしております。このため学業成績が特に優秀であることを要件としております。

 それと、今緩和したのは、所得関係の分でございます。これにつきまして、今まで貸与型より厳しい所得が低い世帯への要件としておりましたが、それを貸与型と同じ条件ということで今所得の基準額を上げているところでございます。

 以上です。



◆5番(北村貴寿君) 

 ざっくり言いますと、世帯収入550万円から830万円に引き上げたということですね。そういたしますと、ちょっと制度の趣旨から少し外れてくるんではないかなと考えるわけです。

 世帯収入が高いほど成績がいい。給付金の必要もないということで、経済的理由により就学が困難な者に対して給付すると書いてありますから、そこの給付ですから、貸与ではありません。返していただくわけでなくあげる。ということですから、私は貸与と差があってもいいのかなと思います。世帯収入が550万円で厳しいけど、一生懸命勉強する子には学費かれこれで給付しようじゃないかというような精神を持った条例だと思っておりますが、緩和すべきは世帯収入ではなくて、先ほどのセンター試験の得点率ですよ。90%以上になるということは、東大、京大、一橋、長崎県内の国立大学で一番難しいと言われるところ、長崎大学医学部、こちらのセンター試験の得点率は御存じですか。わからない、わからないですね。済みません。私は調べております。

 ということで、長崎大学の医学部の得点率は89%であります。ですから、この給付を受けようと思ったら県外の大学になるわけですよ。県外に行くとなると、そういった東京、一橋とか、九州大学でも90%いかないです。九大でも。

 ですから、1人出ているわけでありますので、非常に有名無実化とは言いませんが、平成24年度からやっていて1人だけしか給付がない。そして、世帯収入ではなくて、上げてはいるが、そもそも制度の趣旨から外れているということで、12月議会では国の制度も含めて全面的に見直すと市長がおっしゃっておりますので、ぜひ85%ほどに正答率を下げていただけないかというような、これは検討していただきたいという要望であります。85%であれば、長崎大学の医学部は対象になるわけでありまして、非常に成績優秀、家から通える。そして、ただ非常に経済的な理由で進学を諦めなければならない。そういった子供たちに、まさに光を、希望を差し伸べる条例になると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 給付型奨学金につきましては、当初センター試験の全国の標準得点がおおむね60%。それに特に優秀ということで、その時点では30%が必要だということで9割ということで運用をしてきているところでございます。

 ここは、運用の問題でございますので、検討はできないということではございませんが、今、国のほうは、平成30年度から本格的に奨学金を給付型でやるということでやっていますので、そこが実際どのように動くのか。それを見ながら大村市の制度、全般的に考えていきたいと思います。

 以上です。



◆5番(北村貴寿君) 

 そういう話もあるだろうと思いまして、国の制度を調べてきました。

 ことしの4月1日から施行されておりまして、まず、2017年の春の進学者から先行実施をされております。これは国の給付制度でありまして、大体2,800人を対象に先行実施、児童養護施設出身者、私立下宿生で高校時代に成績が特によかった方ということでです。

 18年度からの支給額は、国公立に自宅から通学する者は月額2万円、国公立に自宅以外、または私立に自宅から通学するものは月額3万円。私立に自宅外から通学する者ということで月額4万円ということで、最大月額4万円ということであります。この給付金条例の支給月額は5万円であります。

 ですから、この国の制度には特に優秀というような条件がついておりますけれども、この条件は御存じではない。今わかりますか、わからないですかね。通告していないのでわからないですか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 把握はしておりません。



◆5番(北村貴寿君) 

 ということで、そこら辺も追っていかなければいけないですけれども、その90%なのかどうかということです。国の制度でも最大限で4万円しかいかないわけですから、ぜひ5万円には、その差額を1万円寄附するというような制度の改正であってもいいと思うんです。

 とにかく緩和すべきは世帯収入ではなくて、実情に合わせたセンター試験の正答率、これを90%から85%程度に下げて長崎大学の医学部とか九州大学に入れるぐらいの子も経済的困難で諦めることがないように手を差し伸べていただきたいという方向性で見直しをしていただきたいと強く要望いたしますが、市長、いかがですか。



◎市長(園田裕史君) 

 基本的には、先ほど教育次長がお答えしたとおりでございますが、国の動向と、また、本市のそもそもの給付型奨学金に対する目的といったところが、議員がおっしゃった部分もあるんですが、そもそも次長が申したように、特に優秀で、本市のみならず全国で活躍をするような、そういった趣旨を目的の中に書いておりますので、そういったところからもう一回議論しなきゃいけないのかなと思いますので、今、御指摘いただいたことも含めて、今後協議を重ねてまいります。



◆5番(北村貴寿君) 

 国の制度が先行実施であります。本格実施が来年度からというようなことであります。これも特に優秀な学生というようなことでありますので、ぜひ来年度の実施に間に合うように協議をしていただきたい、検討していただきたいと思います。どうぞ強く要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、同じ関係でございますね。中央公民館の利用規制についてお尋ねをいたします。

 8番議員の一般質問にもありましたが、市民会館が取り壊されて非常にお困りの方が多い。文化的活動のみならず、さまざまな公民館的な活動にも支障を来しているというような声をいただいております。

 市民会館では、政治活動、商業活動を、小会議室、中会議室で行われていたわけですが、それができなくなったというようなことで、改めて確認をしておきますが、中央公民館、中地区・郡地区公民館、こちらについての政治活動として、商業活動についての使用基準というのはどうなっていますでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 公民館につきましては、政治活動及び商業活動における使用については、社会教育法第23条において営利目的での使用、政治活動及び宗教活動での使用制限が規定をされておりまして、公民館ではそのような取り扱いをしております。

 以上です。



◆5番(北村貴寿君) 

 ただ、市政報告会では活用ができるというような話も聞いておりますけど、いかがですか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 政治活動等に関する公民館の貸し出し、これにつきましては、国の見解等に基づいて運用しております。

 禁止される分につきましては、特定の政党や候補者の利害のみを目的とするものが主なものが禁止です。

 使用が、貸し出し可能としておりますのは、県政報告会、市政報告会など、政治に関する勉強会につきましては、公職選挙法に定める事前運動等がない。そのような規定のもとに貸し出しをしているということでございます。



◆5番(北村貴寿君) 

 政治についての勉強会はオーケーで政治活動はだめと、なかなか難しい線引きだなと思いますが、市民の皆さんと県政、市政について、いろいろと見識を深めようというようなことはオーケーだということで、これまで貸し出しの実績もあると聞いておりますので、そういった御理解でいいかなと思います。

 商業活動について、よく市民会館でJRでの忘れ物の傘とかを売っていたり、刑務所でつくった物品を売っていたりとか、そういったこともされておりましたが、それができないということで、これは法律を変えていくしかないというようなことになりますが、非常に難しいなと考えているところでありますが、ぜひそういったところも含めて市民会館をつくってほしいなというような声が上がっておりますので、ぜひ市民運動、市民発信の市民運動でありますから、皆さんの声を聞いていただきたいなということであります。

 もう1件、その市民会館が取り壊されたことでコミュニティーセンターに利用が集中をしているわけですね。そして、窓口業務の時間帯であります。

 私も先日、利用させていただきましたけれども、大体仕事が終わって集まるのは6時、7時になるわけです。7時にそういった公民館活動をやる。暑いから冷房を入れる。では冷房代をお支払いしますと言ったら、あした来てくださいということでした。

 お聞きすれば、その金銭のやりとりは、窓口業務は9時、5時、そして、日、祝日はできないというような話であります。

 これは、不便です。夜に使う癩癩市民活動は全てがそうとは言いませんけれども、昼間お仕事をされていて夜に会議をやったり何かをして、そしたら、追加の料金を払いに来るのは、平日の昼間しか来れないというのは非常に不便でありますので、そういった時間帯を広げていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 おっしゃられたとおり、利用申請や料金の支払い、これにつきましては、平日の8時半から17時30分まで受け付けをしております。

 また、夜間とか土日、祝日につきましては、管理人ということでおりまして、施設の施錠・開錠、部屋の貸し出し、鍵の貸し出しの業務を行っておりまして、窓口業務を行っておりません。基本的に、当初から冷房を使用するということであれば、一緒に最初から払っていただくということになっております。後で払うというのは、途中から追加でした場合に、夜にした場合に、後で払うような状況が出てきます。そういった要望も今回受けましたので、それより土日の利用申し込みとかが多いので、そこも含め何かできないかという協議は進めていきたいと思います。

 以上です。



◆5番(北村貴寿君) 

 ぜひお願いします。ぜひ使いやすい公民館をつくっていただきたいなと思います。

 産業支援センターについてと「オオムラしごとマガジン」の発行について一緒にお聞きをいたします。

 産業支援センターについての役割、そして、目標、センター長の待遇や任用期間、そして、実際に売り上げが上がったかどうかの検証はどのように行うのか。

 また、こちらも見ておりますと、センターの開業時間が月曜日から金曜日までの9時30分から17時30分、祝日、年末年始は閉館ということになっておりますが、起業されたい方というのは、平日の昼間に相談に来いと言われても、なかなか来れないということで、そういった時間外の対応についてもお聞きをいたします。

 そして、「オオムラしごとマガジン」の発行についてでございますが、これはメールマガジンのことであります。「オオムラしごとメールマガジン」ということで御理解をいただきたいと思います。

 プッシュ型といいます、強引に言うとメールを送りつける。という情報発信が効果的。フェイスブックにわっと載せていても、そこを見なければなかなか知らないということもありました。

 先般、大村市中小企業振興会議の提言が事業化をされまして、異業種交流会、初任者研修が行われました。予算100万円でございます。残念ながら参加者は十数名。知らなかったと。中小企業振興会議の委員の方もこの開催を知らなかったと。ですから、多分ペーパーとかでやっているんですよ。でも非常に忙しい方が多いですから、なかなかその情報が届いていないということなんです。ですから、プッシュ型、メールの確認はかなりちゃんと皆さんされると思いますので、プッシュ型ということで、メールマガジンを発行してはどうかということでございます。

 現在、職員から市の創業塾の皆さんを中心に私もいただいておりますが、もう既に情報発信をされておりますので、これをそういった中小企業の提言を事業化しましたよとか、こういった補助金がありますとか、こういった制度が始まりますよというようなことをプッシュ型で配信をしていただきたいと思います。

 現在、大村市では、防災情報・不審者や犯罪情報の2件だけのメールマガジン、なぜか子育てメールマガジンは終了をしてしまったということで寂しいなと思いますけれども、そういったメールマガジンを発行していただけないでしょうか。お願いいたします。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 大村市産業支援センター、通称オービズにつきましては、センター長1名、事務スタッフ2名で7月3日月曜日から相談業務を開始いたします。

 開館の日につきましては、先ほど申されたとおりですけれども、今後、運営をしながら、必要に応じてそのあたりは考えていきたいというふうに考えております。

 センター長の雇用につきましては、雇用形態として、特別職非常勤職員ということで、雇用期間は原則1年というふうにしております。報酬は月額で100万円と。業績によって更新を判断するということとしております。

 検証につきましては、まず、相談件数あるいは相談のリピート率ですね。そういったことをやりますし、相談者に対しましてアンケート調査を行いまして、売り上げアップ、それと相談者の満足度、そういったものを総合的に勘案していきたいというふうに考えております。

 また、メールマガジンについてでございますけれども、こちらにつきましては、大村市では、今インターネットによる事業者向けの情報発信については、ホームページと、それとフェイスブックを活用してやっているところでございますけれども、先ほどもおっしゃったように、なかなかうちのほうの情報が事業者のほうに伝わらない部分がございます。これはうちだけではなくて、国や県のいろんなセミナーだったり、補助金の情報、こういったものもなかなか伝わりにくい部分がございますので、必要な方に必要な内容を届けられるような仕組み、そういったものができないかということで考えておりますし、これは中小企業振興会議からも提案があっております。

 メールマガジンということでございましたけれども、さまざまな情報発信ツールがございますので、どのような手法が一番効果的なのか、今後、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆5番(北村貴寿君) 

 メールマガジンは、今やられている企業家向けのものをそのまま広く皆さんに登録できます。システムは大村市で既にあるわけですから、広報していただければ、知らなかったと、いやメールで行っていますよというような話もできるわけですから、ぜひやっていただきたいなと思います。

 そして、センター長の待遇、100万円です、月100万円。100万円払うからには、しっかりそれに見合う成績を上げていただかなければなりません。現在、1年で判断をしていくというようなことでありますが、数値目標とか、相談件数とか、そういったものはあるんですか。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 まず、相談件数につきましては、月50件から60件ということで、年間600件の相談件数を目指しております。

 以上です。



◆5番(北村貴寿君) 

 まず相談件数もそうですけれども、実際、相談に来た人の売り上げが上がったと、そういう結果を出さなければ意味がないわけですから、しっかりと、これは相手もあることですので、事業者さんに御回答いただくようにお願いをしていただきたいと思います。

 2つお願いします。

 防災ラジオの活用状況についてでありますが、配布状況をお尋ねいたします。そして、今後の100%に近づける方法についてもお尋ねをいたします。

 そして、グルーピング放送の機能というものがあると思います。これを現在、市役所からしか発信はできないということでありますが、自治活動、町内会活動についての安価な発信をするためのソフト開発がされているというような話もありました。それは今どうなっているのか。

 そして、ラジオで発信している行政情報、防災情報が中心ではあろうと思いますが、先日はチャレンジデーの結果が放送されたりしてますので、きょうは市議会の一般質問ですとか、そういったものを出してもいいんじゃないかなと思います。しかし、防災の放送が中心でありますから、放送内容のガイドライン、そういったものの作成について、どうなっているのか、お願いをいたします。

 また、被扶養者の健康診査について……(発言する者あり)それだけでいいです。お願いします。次回に回します。



◎総務部長(田中博文君) 

 現在68%で今後もホームページ、NBCラジオ、広報紙、市民課の窓口等で周知していきます。

 それから、状況としましては、還付金詐欺等の注意喚起、断水のお知らせ等も行ったところです。

 ガイドラインにつきましても、今後、必要性を見ながらつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(北村貴寿君) 

 終ります。



○議長(三浦正司君) 

 これで、北村貴寿議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時10分



△再開 午後1時



○議長(三浦正司君) 

 再開します。

 次に、2番、神近寛議員の質問を許可します。



◆2番(神近寛君) 登壇

 皆様、こんにちは。公明党の神近寛です。傍聴においでいただきました皆様、ありがとうございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 義犬華丸に関することから質問をさせてください。

 大村市は、平成27年6月20日に義犬華丸を生かした動物愛護による歴史観光宣言を発表しました。

 園田市長にも、平成28年3月定例会で、前市長が掲げられた3つの大きなテーマを継承していく、観光に生かしていく、さらには動物介在教育にも新年度からしっかりと取り組んでまいりたい、子供たちの命を考えるという教育にもぜひ生かしてまいりたいと思っておりますと、答弁をいただいております。

 昨年は、教職員を対象としたセミナーを開催され、また、今年度から野良猫の全額助成による避妊・去勢手術の実施を高く評価をしております。宣言3項目の実施に向け今後取り組まれる具体的施策があるかをお伺いします。

 あわせて提案をさせてください。

 来年はいぬ年であります。全国的に犬、猫の殺処分ゼロが関心を持たれる時代性、子供たちに命の大切さを発信する機会として、動物愛護の聖地を宣言している大村市が音頭を取り、犬塚が存在する全国自治体に参加を呼びかけ、仮称ですが、義犬サミットの開催を提案いたします。

 実は、これは日本獣医史学会理事長、また華丸の飼い主でありました小佐々前親の子孫、そしてまた、大村史談会の会員でもあります小佐々学氏が書きあらわされた義犬の墓と動物愛護史に、我が国には史実の犬の墓、いわゆる犬塚が10カ所確認され、ほかにも伝説、伝承の犬塚や古代史料の犬塚が紹介されていることから、義犬サミットの開催を提案するものです。いかがでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 議員おっしゃいましたように、今年度から野良猫の全額助成による避妊・去勢手術を実施するようにいたしております。

 今後の取り組みや具体策はあるかということでございますけれども、今、実は長崎県は犬、猫の殺処分が2年連続全国ワーストだったんです。2015年には4,370匹だったということで、しかも大村市も比較的高い数字があるということです。

 大村市あたりでは、最近では合わせて300匹ほどを殺処分しているということで、やはりそのためには、まず引き取りを減らす動きなどを県と協力しながら一緒にやっていこうと。教育の問題とか、そういったことに今取り組んでいるところでございます。

 そして、続けて、義犬サミットの開催の件なんですけども、今国内には史実に基づく犬塚、犬のお墓ですかね、本市を含め10カ所ほど存在をしているということでございましたが、確かに近くには雲仙市などもございまして、意義あることとは思います。

 ところが、先ほど申しましたように、やっぱり殺処分数がまだまだ高い状況にあっては、そういった取り組みにはまだまだちょっと難しいところがあるのかなと考えておりまして、当面は現在新しく始めた野良猫の全額助成による避妊・去勢手術をどんどん実施をしていきまして、殺処分ゼロを目指す取り組みを周知したいと思っております。

 なお、犬塚がある自治体につきまして、犬塚をどのように動物愛護行政に活用しているかは、きちんと調査をしたいと考えております。



◆2番(神近寛君) 

 今、部長のほうからの殺処分が多い状態ではなかなか開催はということですが、実はそれ逆なんですね。そういう自治体こそが先頭を切ってやっぱり全国に呼びかけてやっていくという、私はその発想のほうが非常に重要だと思います。

 特に、大村の場合は子猫の殺処分が非常に多いです。県下でもトップですよ。そういったのをどうやって解決していくかという場を大村市が音頭を取って設けるということであります。

 私は、このサミットの開催については2つ提案がありまして、6月号の広報おおむらにこういう上下水道局のチラシが入っています。

 これは何かというと、大村のマンホールカードをお配りしていますということなんですが、私もいただいてきました。非常にきれいなマンホールカードなんですけれども、上下水道局には通告していませんが、配布状況はわかりますか。



◎上下水道局次長(桑原盛雄君) 

 マンホールカードは本局におきましてもマンホールふたに大村桜をデザインしましたカードを2,000枚作成をしております。4月2日から大村観光案内所で配布をスタートといたしまして、配布の状況としましては、大村観光案内所におきまして457枚、それと浄水管理センター、これは見学者対象でございますけど82枚、合計539枚を配布しております。



◆2番(神近寛君) 

 ありがとうございます。萱瀬ダムにもありますがダムカードとかいうのもあって、この特徴は、そこに行かなければ手に入らない。ということは、そういったことに興味がある方は、ずっとその地域を回るわけです。現地に行くわけです。ですから、私は、犬塚とか伝承でも史実でもいいんですけども、そういう自治体に呼びかけて義犬サミットの中で、いわゆる義犬カードの発行とかの議題も可能ではないかというふうに考えています。

 市長どうですか。この華丸というのは歴史観光なんですが、市長のお考えを。



◎市長(園田裕史君) 

 いつも神近議員の奇想天外なアイデアに驚かされるところなんですが、非常におもしろいと思います。

 ただ、過去に大村湾サミットというのを開催したことを記憶されているかと思うんですけど、それも5市5町でずっと連携を図っていって、サミットやろうかという機運が高まって実施をしたという背景があると思いますので、まずはこの犬塚の10自治体に対して、そういった連携を進めていくということから始めていかなければいけないのかなというふうに考えておりますので、しっかりそういった中で考えてまいりたいと思っております。



◆2番(神近寛君) 

 市長が言われるように、そういう段取りで進めていただきたいと思いますが、その各犬塚が存在する自治体が観光で活用しているかもしれませんし、子供の教育に活用しているかもしれませんし、埋もれているかもしれません。まず、そういったところの調査をやっていただきたいと思います。

 あわせて、サミットを開催されるのであれば、義犬の墓の日本遺産登録、これもあわせて提案をしておきたいと思います。

 これは参考なんですけども、今、毎週木曜日夜7時半、NHKで「日本人のおなまえっ!」とか何とか、そういう番組があっていますよね。古舘さんが進行になって。

 実は、あした小佐々氏会が来ます。華丸の墓参に来ます。それを東京のNHKのクルーが来て取材をするんです。そして、その模様が8月31日の木曜日7時半からNHKで放映されます。どれくらいの時間放映されるかわかりませんけれども、日本人のお名前の中で、特にペットの名前に特化した番組を制作すると伺っておりますので、大村市としても殺処分は多いですが、であるからこそ、発信をして解決に結びつけていただきたいと思います。

 さて、命の教育なんですけれども、動物愛護に関する教育が子供の成長にとって有益であると考えられます。何らかの形でそれを実現できる体制の構築に期待をしたいと思います。

 例えば、学齢に応じた関連副読本の作成ですとか、獣医師会や関連NPOと連携をした体験型の学習、そういったものの取り組みができないのかお尋ねをします。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えを申し上げます。

 動物に触れ合うといったことにつきましては、子供たちの豊かな人間性を育成する上で大変有効だというふうに考えております。

 現行の学習指導要領、例えば、小学校の生活科などにおいても動植物を育てたりして、生き物に親しみを持ち大切にするといったようなことが規定をされているわけでございます。

 当市の学校教育の中では、委員会活動によるウサギや鶏の飼育、動物を扱った読み物資料での道徳の授業、総合的な学習の時間における生態の観察、中学校におきましては、動物病院での職場体験など、動物や生き物にかかわる実践がなされているところでございます。

 各学校の地域の実態や環境によるところもございますので、実情に応じた動物愛護に関する教育を推進をしてまいりたいと思っております。



◆2番(神近寛君) 

 次に行きます。学校図書館に関することです。

 大村市においては、県下に先駆けて小中学校に学校司書を配置されております。学校現場からも感謝の声が届けられ、高い評価が得られているところです。

 司書配置の効果として、貸し出し冊数の増加がよく言われるわけですけれども、教育委員会として司書配置による効果検証の評価項目、それをどのように設定されていますか。また、具体的な効果が認められる事例があればお伺いしたいと思います。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えを申し上げます。

 学校司書配置の効果ということでございます。

 当市におきましては、平成24年度、試行的に学校司書2名を配置をしたところでございまして、この平成24年度貸し出し総数につきましては、22万8,134冊ということでございました。直近、5年後の平成28年度におきましては48万8,707冊ということで、貸し出し冊数は倍増しておりまして、児童生徒の本に対する興味は著しく向上したものというふうに捉えておるところでございます。

 学校図書館は、各学校の経営方針に基づきまして、司書教諭を中心に運営を行い、学校司書はその補助的役割を担っておるところでございますけれども、本の貸し出しや返却業務、効率のよい本の配置、季節感をもたらす掲示や広報など、子供の興味や関心を高める工夫や、図書ボランティアとの連携による読み語りの実践など、読書意欲の高まりの一翼を担っているものと認識をしております。



◆2番(神近寛君) 

 問題になっていることの一つが、確かに貸し出し冊数はふえるんですけれども、それは例えば10冊たまるとポイントがつくとか、そういったことを導入されているところもあるものですから、実際に読んでいるかどうかというのは定かではないわけです。ですから、冊数だけの評価というのはなかなか危ない面もあるかと思います。

 ところで、蔵書数なんですけれども、小中学校21校、いわゆる文科省から標準の蔵書数というのが示されておりますが、そこに不足している学校があるでしょうか。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 済みません。ちょっと今データを持ち合わせておりませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。(196ページで補足)



◆2番(神近寛君) 

 後ほどごらんいただければと思いますが、学校図書館図書標準という計算式がありまして、それぞれクラスの数に応じた蔵書数というのが文科省で設定をされております。

 事前に教育委員会からいただきました各学校の蔵書総数と文科省が示した、いわゆる標準冊数、大村市の場合、満たしているところは数校であります。もし私の判断が間違いなければそうなんですけども、それはよく確認をしていただきたいと思いますが、私が調べた限りでは満足しているのは数校です。図書を購入するにはきちんと予算をつけないといけない。そして、これはたしか交付税措置がされているはずなんですが、財政部長いかがですか、図書に関する交付税措置はありますよね。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 交付税措置はございます。



◆2番(神近寛君) 

 私が言うように、学校で標準冊数よりも少ない学校があれば、しっかりその交付税を活用して、少なくとも標準冊数にはいくように、ぜひ努めていただきたいと思いますし、教育委員会からも要求をしていただきたいと思います。

 あと、その冊数があったとしても、学校現場でそれを置く場所があるのかどうかというのも不安ではありますが、まずはそこら辺の検討からお願いをしたいと思います。

 あと1点です。学校司書のサポート体制なんですけれども、学校司書の方には極力、特に問題がなければ、同じ学校で継続して勤めていただくことが子供たちにとっても非常に重要だと私は思っているのですが、それとあわせて、スキルアップを図るためのサポート体制、これもしっかり考える必要があると思います。

 そこで、民間で実施されておりますブックマイスター制度、もう既に調べていただいていると思いますが、調査、研究をされ、導入する方向で考えていただけないものかお尋ねします。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えを申し上げます。

 当市の学校司書につきましては、臨時の非常勤職員として採用をし、各学校においてはおおむね2年から4年継続して、子供たちの読書活動に携わっていただいているところでございます。

 学校司書のスキルアップにつきましては、貸し出し業務に係る図書館ネットワークシステムの研修や司書教諭等研修会、県教育委員会主催のスキルアップセミナーへの参加などによりまして、資質能力の向上を図っているところでございます。

 学校図書館に求められる機能というのは、非常に専門的かつ広域であることから、ブックマイスター制度に限らず、業務内容にかかわる研修については今後も継続してまいりたいと思います。



◆2番(神近寛君) 

 ブックマイスターに限らずということは、やりますよということの答弁なんですけど、大丈夫ですか。ブックマイスター制度を導入しますよという意味だと私は思いますが。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 済みません。ちょっとお調べしたところ、ブックマイスター制度とは、あらゆるジャンルの本の知識を体系的に知り、そのおもしろさを伝えるスペシャリストであるということで、いわゆるレファレンスの達人みたいな方なのかなという気がするんですけれども、先ほど申し上げたように、図書館機能、レファレンス以外にもさまざまな機能を有しておりますので、まずブックマイスター制度がどういったものかというものをお調べをさせていただいた上で、まずは現在やっている研修を着実に進めていきたいというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 ブックマイスター制度というのは民間のやっていることですから、これは1カ所だけではなくて、複数でやっていますので、もしそのメニューの中に、大村市でこういう非常勤で勤務されている方に適当なものがあるようであれば、ぜひチョイスをしていただきたいというふうに思います。期待をしております。よろしくお願いします。

 それでは、済みません、順番を変えさせていただきまして、余り時間はかかりませので、市職員等の働き方を先に質問をさせていただきたいと思います。

 政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を掲げて、2020年4月から非常勤公務員への賞与制度、いわゆるボーナスを支給しますという制度の導入を決定しております。

 大村市役所におきます市職員の、もしくは非常勤もそうかもしれませんが、勤務状態の中で、特に超過勤務の実態に懸念が持たれています。定例会一般質問でも取り上げられる課題となっておりますけれども、解決への取り組みは困難を伴うことは必至でありますけれども、強化をしていかなければならないという必要性はますます高まるばかりだと思います。

 私は、この場で非常勤職員とか、市の職員のことに関して1項目だけで質問をしたいなと思っているのですが、なかなか難しくて、勉強不足で、取り上げるまでには至っておりませんが、きょうは以前にも質問をしました職員の時間外勤務の状況、代休及び時間外手当の現状についてお聞きしたいと思います。



◎総務部長(田中博文君) 

 時間外勤務の状況としましては、増加傾向にあるということが言えるかと思います。

 それから、代休のほうなんですが、いわゆる土日祝日に勤務した場合には、振りかえが困難な場合には時間外勤務手当ということでの対応、振りかえ可能な場合は振りかえという、別の日に休むということにしております。

 平成28年度の実績としましては、土日祝日の勤務のうち、時間外勤務手当による対応が約8割、振りかえによる対応が約2割となっております。

 時間外勤務の縮減については、職員の健康管理等の観点から大変重要なことと認識をしておりますので、今後、業務の見直しとか職員数の問題、そういった点を含め、総合的に検討をしていきたいというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 平成26年3月にも同じような資料をいただいておりました。そのとき時間外対応が3万1,454時間、それから振りかえ対応が3,307時間ということで、振りかえ対応が1割だったと思います。それが2割になっている。ということは、振りかえが少しふえているんだろうと、私はいいことだろうと思いますが、例えば、振りかえ対応を決めていても、なかなか振りかえ休日をとれない事例があるはずなんです。それは平成28年度でどういう状況でしょうか。



◎総務部長(田中博文君) 

 振りかえをとれなかった分というのが約4割という形になります。



◆2番(神近寛君) 

 延べ人数で言いますとどれくらいですか。



◎総務部長(田中博文君) 

 延べ人数で292名となります。



◆2番(神近寛君) 

 その方々に対しては時間外対応を確実に間違いなくやったということでしょうか。



◎総務部長(田中博文君) 

 現時点では全ての時間外対応ができておりませんので、今後、時間外対応をするように各所属に対して周知していきたいと思います。



◆2番(神近寛君) 

 それちょっとおかしいと思うんですが、私が平成26年に質問をしたときに、同じような要請をしているんです。振りかえで対応だったけれども、どうしても仕事の都合で振りかえがとれない、そういう職員に対しては早急に、当時は12課の136名ですが、時間外対応、超過勤務手当を出すということで言われていたんですが、それがまだできていないということですか。



◎総務部長(田中博文君) 

 もちろんその時点の分は全て処理済みです。

 それで、そのときにもとれていない分についての支給はしっかり終わらせたんですが、引き続きそういったことがないようにということでの周知はしておりましたが、今回、調査したところ、振りかえ手当対応ができていない部分があったということが判明しましたので、そこの部分については改めてしっかり周知をしていきたいと思います。



◆2番(神近寛君) 

 確実にやっていただきたいと思いますが、やはり、しっかり体を休めるという意味では、何とか振りかえ休日を消化をしていくことが大事だと思いますが、例えば、きょうが日曜日で私が1日週休日に出勤したとします。振りかえをとります。その振りかえの取り方というのにルールがありますか。例えば、1週間5日間の間で、毎日1時間早退をすることによって振りかえ休日が消化できるとか、それとも4時間まとめてとらなければならないとか、そういった仕組みというのがあるのでしょうか。



◎総務部長(田中博文君) 

 済みません、ちょっと急な質問で、細部については不確かな部分もあるんですが、まず、期間が事前の場合が4週、事後の場合が8週だったと思います。それから、とる場合につきましては、以前の8時間から今7時間45分に1日の勤務時間が変わったことによって多少変更はあるかと思うんですが、基本的には先ほど神近議員がおっしゃられたような、1日分を1時間ずつとるというような形ではなくて、1日分を1日とる、もしくは8時間のときはたしか半日も可能だったと思います。今はちょっとその部分が時間単位だったのかははっきりしませんが、先ほど言われた1日分を1時間ずつとるというのは、振りかえとしては無理だと思います。

 振りかえとしてはというのが、別に勤務時間の割り振り変更ということで、そこは所属長があらかじめこの職員については業務上こういった1週間の割り振りを、7時間45分の5日間じゃなくて、7時間の5日間プラス45分を5日間まとめた分をもう1日とかいう感じで、1週間の38時間45分を変更、1日7時間45分の5日間じゃなくて、別の割り振りができるという制度はあったと思います。



◆2番(神近寛君) 

 急に質問して済みません。

 どうでしょう。私は、休日出勤した分をまとめて4時間とったり、1日とったりするということがなかなか困難な部署があると思うんですよ。そういったことで、例えば、1週間なり2週間かけて毎日1時間早退をするというようなことが可能であれば、そして、もしそういったことを導入するとなった場合に、それを条例で決めることができますか。



◎総務部長(田中博文君) 

 これにつきましても急な質問で不確かな部分はあるかと思うんですが、勤務時間に関する条例があります。

 それで、ただ、この内容につきましては、国家公務員の勤務時間法、それに準じてやっておりますので、独自の制度とした場合には当然国とか県とかとの協議も要りますし、給与面等もありますので、ちょっと簡単ではないとは思いますが、今の時点では全く不可能とは言えないと思います。



◆2番(神近寛君) 

 私も公務員を経験しておりましたからわかりますが、早退をするということの後ろめたさ、それを払いのけて庁舎の玄関を出たときのあの晴れがましさ(笑声)1時間早く帰ったとすれば、それは多分、半日休んだ以上の効果が私はあると思います。ですから、そういったことも、もし無理でなければ、勤務に関する条例を見直せるのであれば、組合関係とも話し合いをしながら、検討をしていただければというふうに思いますので、お願いをしておきます。

 それでは、市庁舎等についての質問に移らせていただきます。

 これまで多くの議員の方が質問をされてきましたので、通告をしていることと内容が異なったり、順序が違ったりすることはちょっと御了承いただきたいと思いますが、まず、公共施設等総合管理計画、これはホームページで確認をさせていただきました。後でゆっくり拝見したいと思います。

 それとあわせて業務継続計画、これについては策定状況をとりあえずお尋ねしておきます。



◎総務部長(田中博文君) 

 業務継続計画につきましては、本年4月に策定しました。



◆2番(神近寛君) 

 失礼しました。

 それはホームページにも出ていますか。



◎総務部長(田中博文君) 

 業務継続計画につきましては、公表はいたしておりません。中身としましては、市の事務的な部分を定めているということと、一番大きな問題としては、危機管理の観点から、市の脆弱性をさらけ出すという部分がございますので、公表はしていないという状況です。



◆2番(神近寛君) 

 この件については、また後ほど質問をさせていただきたいと思います。

 それとあと、固定資産台帳なんですが、平成28年度に年度内作成と言われていました。この作成、公表もあわせてお聞かせください。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 固定資産台帳でございますけど、3月に作成を完了いたしております。

 地方公会計制度の中で財務書類は毎年公表をしておりますので、その中で貸借対照表の一部として、その資産の中身として公表をしてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 大変な作業をされたと思うんですが、やっぱり自治体の基本的な台帳になりますので、有効活用ができればと思います。

 市庁舎建設に関することですが、園田市長は、意見交換会の場とかで、市長に就任してすぐ市庁舎に関しては検討するように指示を出したというふうにおっしゃっていますよね。それはいつ、どの時点で、誰に対して指示を出されたんでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 就任をした当初、何月何日というところまでは記憶をしておりませんが、副市長とのミーティングの中で、副市長と方向性を決定する中で、副市長にまず指示をしました。



◆2番(神近寛君) 

 それでは、副市長にお尋ねします。

 その市長の指示がいつごろあったか、指示の内容についてお聞かせください。



◎副市長(吉野哲君) 

 ちょっと記憶にございません。



◆2番(神近寛君) 

 市長、それ残念ですね。指示、内容は癩癩どうぞ。



◎副市長(吉野哲君) 

 いつ、どのような形で、どのようにという部分は詳細に覚えていないということでございます。(発言する者あり)はい、具体的にどのような内容だったという部分をちょっと覚えていないということで、大まかな部分については、そういった意向というんですか、そういった意味では承っております。



◆2番(神近寛君) 

 市長が副市長に市庁舎に対して指示をされたのであれば、それに沿ってやっぱり必要な組織に副市長として指示をすべきだろうと思います。

 ところで、今回の一般質問の答弁の中で、検討委員会を12回開催されたと、そしてそのうち去年の12月以降に5回したというような、たしか説明があったと思います。園田市長になられて何回検討委員会は開催されたのでしょうか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 園田市長になられてから、まず第1回目、平成28年11月29日に開催をしております。それ以降9回でございます。



◆2番(神近寛君) 

 ということは、市長は平成27年11月に就任をされました。意見交換会では、市庁舎に物すごく関心があるというような話を市民の方にされて、実際、検討委員会をされたのは平成28年11月、市長就任してから1年後ということで理解してよろしいですか。もしそうであれば、なぜその間に検討委員会が開かれなかったのか、市庁舎が大事だと思っておられたのであれば、これをお聞かせください。



◎市長(園田裕史君) 

 検討委員会が開催されたのはその1年後ぐらいだというふうに思いますが、ただ、それは基本的に場所だったり、どういうやり方でできるのか、財源をというところで具体的な協議を内部の委員会でやったということでございますが、説明会の中でも申しましたように、これまで前松本市長時代に、概算の80億円の半分、40、30億円を基金として積むという方法で償還をしていくという方向性から転換して、それこそ神近議員がおっしゃっていたように、これは将来世代にも計画的に財政をちゃんと計画的に運営していく中で、基金に積むという形じゃなくて償還をしていくという方法です。

 早期建設という方向性は、どういう形で考えていこうという話を副市長にまず話をし、そういった中で委員会が11月に開催されるまではずっと協議はしてきたということです。(発言する者あり)5月ということでございます。はい、済みません。私になってから第1回目が5月に開催されたということで、後ほど財政部長が答弁をいたしますが、そういったところでございます。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 大変失礼いたしました。園田市長になられてから第1回目は平成28年5月24日に開催をしております。開催回数は9回で変わりはございません。



◆2番(神近寛君) 

 市長が就任をされて初めての議会、12月定例議会で8項目にわたって所信を述べられました中に、市庁舎に関しては一言も入っておりませんでした。私はそのことを一般質問で取り上げさせていただいたんですが、市長が市庁舎に関して関心がある、しかもまちを大きく変えるグランドデザインだと、市議時代に、何度も何度も松本市長に食い下がってこられた市長です。その方がなぜ所信表明で市庁舎に言及をされなかったか。

 そして、その所信表明の最後のほうに、市民に対して、今後4年間、市民の皆様の御意見を聞きながら、まちづくりを推進していきたいという言葉で締めくくられております。

 ですから、私は、本当に市庁舎に関してそれほど高い関心をお持ちであったのであれば、市長に就任するなり、市民に対して、また専門家を用いた第三者検討委員会なりを私は立ち上げるべきではなかったかと思っているんですが、その件に関して反省といいますか、やっておけばよかったなとか、そういう考えはおありでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 そういった視点も必要だったかもしれないなというふうには思いますが、いずれにしても、まずは場所ということを考えなければいけないと、それをまずテーブルに載せないと議論は始まらないというところがありましたので、そういった意味では、場所と財源、こういったことで考えておりました。



◆2番(神近寛君) 

 市長が議員の時代にこういうことを言われています。平成24年3月ですが、市庁舎に関してです。民間の方、有識者の方、そして将来大村市で生きる若者を入れた形で検討をしっかりしていただきたいと思います。よろしくお願いいたしますと、当時の松本市長に、民間、学識について御自身が要望をされているわけですが、しかし、残念なことに、その場所決めをするにしても、いわゆる庁内検討会だけで決めてしまった。

 そしてそれは、候補地を変えるつもりはないと明言をされた。そういう変えるつもりはないと思っていながら、各8地区に出て、要望は聞きますよ、意見は聞きますよ、けれど、腹の中では変えるつもりはありません。口では要望を聞いて何とか反映したいと思います。これは場所に関してですね。そういう発言をされてきています。これは間違いないんですが、私は4カ所行きましたが、その中で市長はいろいろ。やっぱり要望はありますよ、特に竹松、西大村、向こうのほうは。

 ここにも出ていますように、新幹線駅前とか古賀島スポーツ広場、そういった要望が出されました。

 そのときの市長は、防衛省、法務省、それから長崎県、そういったところに再度確認をして、また地区別ミーティングもありますから、そのときにまた意見交換ができますというふうに言われませんでしたか。



◎市長(園田裕史君) 

 4月3日から4月28日まで、8カ所を回ってそういった発言をしました。間違いありません。

 それ以降、この5月の全協で説明をするまでに、再調査をして、困難だということがわかりましたので、そこも正直に難しかったということで説明し、やはり最終的に一番早急に手がつけられるということで、スケジュールも考え、合理的に総合的に判断し、現地ということを御説明させていただきました。



◆2番(神近寛君) 

 その意見交換会の後に、各省、それから県に確認をして、やはり現地しかないというふうに判断したということは、私たちには説明はありましたが、市民に対しての説明もされたということでしょうか。それとも、地区別ミーティングでされるんですか。



◎市長(園田裕史君) 

 当然ながら地区別ミーティングでは行いますが、地区でお話をしたときに、繰り返し最後に申し述べていたことは、我々ももう1回そういった関係省庁の方と話をできないかというのは、皆さんが御提示された古賀島スポーツ広場だったり、新幹線新駅前だったり、入国管理センターだったり、そこを調査しますと。ただ、その結果も踏まえて、皆さんの代弁者である議会の議員の皆さんと6月議会で協議をさせていただきたいということも加えて必ず各地区で申し伝えていたところでございます。

 ですから、そういった意味では、そのことがこの6月議会で議論されるということ、それ以降に地区別ミーティングで